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神奈川県議会 2010-10-12
平成22年  建設常任委員会-10月12日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成22年  建設常任委員会 − 10月12日−01号 平成22年  建設常任委員会 − 10月12日−01号 平成22年  建設常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第3回定-20101012-000006-建設常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(飯田副委員長・手塚委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   4件申請 4件許可 4 日程第1を議題 5 同上質疑(所管事項も併せて) 加藤委員  土砂災害に対する取組について質問させていただきます。  先日の代表質問で、我が党の佐藤議員が、災害時要援護者施設に対する土砂災害対策について質問いたしまして、土砂災害防止施設の整備の進め方について、過去に災害の発生した箇所や被害を受けるおそれのある民家の多い箇所とともに、今後は災害時要援護者施設が立地する箇所についても、優先して整備を進めるという答弁がありました。このことに関連しまして、県内の土砂災害発生状況、特に横浜市における土砂災害の状況や取組の状況について何点か伺います。  まず、県内における過去10年間の土砂災害の発生件数はどれくらいあるのか、また、私の地元であります横浜市内の土砂災害というか、がけ崩れ災害というか、横浜市内で過去10年間に何件のがけ崩れ等の災害が発生しているのかお聞きします。 砂防海岸課長  平成12年度から平成21年度までの10年間で、県内全域で953件の土砂災害が発生しております。内訳は、土石流が12件、地すべりが3件、がけ崩れが938件。がけ崩れが大部分でございます。  平成16年には、がけ崩れで、鎌倉でお1人の方がお亡くなりになっております。横浜市内に限りますと、昨年度までの10年間で268件、がけ崩れが発生しております。幸いにして、横浜市内においては亡くなられた方はおりません。 加藤委員  代表質問でこのような過去に災害の発生した箇所を優先して整備を進めているという答弁がありました。平成22年度の急傾斜地崩壊対策事業の実施箇所のうち、過去に災害があった箇所はどのくらいの割合なのですか。 砂防海岸課長  今年度事業を実施しております191箇所のうち、過去にがけ崩れ災害が発生した箇所及びその一連の斜面の対策をしている箇所は63箇所ございます。割合としては、33%でございます。 加藤委員  近年の土砂災害の発生状況というのを見ているんですけれども、がけ崩れが全国で一番多いのが神奈川県で、土石流地すべり、がけ崩れを合計すると、新潟県に次いで全国2位なんです。何でこんなに神奈川県が多いのかということを聞きたい。 砂防海岸課長  がけ崩れがあると、各県では国に災害の報告をするということでございまして、その統計を国の方でとられていると思います。  神奈川県の場合は、人家が非常に密集しておりますので、がけ崩れが起きますと、例えば、すぐ道路をふさいでしまうとか、場合によっては人家に被害があるという状況になります。一方、これは半分推定とか想像でお話ししますけれども、ほかの県におきましては、本県ほどには住宅が密集しておりませんので、例えば、山が崩れても被害がなければ災害というカウントを余りしていないのではないかというふうに考えております。そういうことで、神奈川県都市部にはこういう結果が出ているのかというふうに認識しております。 加藤委員  代表質問の答弁の中で、災害時要援護者施設についても優先箇所として整備するというふうな答弁があったんですけれども、どのくらいの割合なのですか。 砂防海岸課長  今年度より事業を実施しております191箇所のうち、区域内に災害時要援護者施設が立地している箇所及びその一連の斜面の対策を実施している箇所は、現在13箇所、割合としては7%程度ということでございます。 加藤委員  次に、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を進めていると承知しておりますけれども、改めて、法の趣旨とその取組についてお聞きしたい。 砂防海岸課長  土砂災害防止法と申しますのは、土砂災害のおそれがある区域の危険の周知、警戒避難体制の整備、それから住宅を建てるときは、ちゃんと措置をしてから建ててくださいというようなソフト対策を推進しようとする法律でございます。対象となる土砂災害は、急傾斜地の崩壊、それから土石流地すべりでございます。  県は、土砂災害のおそれがある区域、土砂災害警戒区域を指定するという役割になっております。先ほど申し上げました、そういう区域を土砂災害警戒区域として指定するわけです。また、住宅地を分譲する場合は、あらかじめ土砂災害防止施設を整備するといった規制、あるいは建て替えの場合は、がけ側の構造を強固にしてくださいというような規制を行う区域として、土砂災害特別警戒区域というのを指定します。  市の役割といたしましては、ハザードマップを作成するというような、警戒避難体制を整備をするということを行います。  本県では、土砂災害のおそれのある箇所が約8,000箇所あります。これを対象に、平成17年度から順次指定を進めてまいりました。平成22年10月8日現在で、土砂災害警戒区域は2,043箇所、土砂災害特別警戒区域は162箇所を指定しました。特に、急傾斜地につきましては、横浜市とか横須賀市とか非常に危険箇所が多くありますので、まず警戒避難体制の整備、危険の周知というようなことを優先したいと考えておりまして、土砂災害警戒区域の指定をまず先行している状況でございます。 加藤委員  それでは、横浜市の土砂災害警戒区域の指定状況というのはいかがですか。 砂防海岸課長  横浜市の中でも特に、過去に土砂災害が多く発生している、または非常に危険区域が多い、そういう区ですが、南区、西区、港南区、中区から優先して土砂災害警戒区域の指定作業を進めております。今申し上げた区については、ほぼ土砂災害警戒区域の指定は完了しておりまして、残りの区についても、順次、土砂災害警戒区域の指定を進めております。平成22年10月8日現在で、横浜市内では855区域の土砂災害警戒区域の指定をしました。 加藤委員  この土砂災害の警戒区域に指定されると、横浜市は警戒避難体制の整備を進めることになっているということなんですけれども、現在どういう状況ですか。 砂防海岸課長  横浜市におきましては、土砂災害警戒区域の指定が進んだ区域から、順次ハザードマップを作成していただいております。  既に、南区、西区、中区ではそれを作成しまして、地域にお住まいの方々にお配りしたり、ホームページで公開をされております。また、港南区、保土ケ谷区の北部、それから戸塚区北部についても、今ハザードマップを作成する準備を進めているという状況でございます。  このほか、横浜市では、土砂災害警戒情報、これは土砂災害のおそれがあるときは、横浜気象台と県で発表するものでございますが、それをeメールで登録していただいた市民については、防災情報eメールということで配信をするという整備も進めております。  また、土砂災害のための避難訓練、こういうことも横浜市で取り組んでいただきまして、横浜市南区では、この土砂災害警戒区域の指定を契機にいたしまして、自治会の皆様の参加を得まして、そういう避難訓練を平成19年度、20年度、21年度と続いて実施をしていただきました。 加藤委員  このハザードマップができていない区もまだあるということなんですけれど、例えば、こういった危険地域に建物を建てるといったときには、建築指導課だとかそういったところとの連動というのは、ちゃんとできているんでしょうか。 砂防海岸課長  土砂災害警戒区域に指定しますと公報に載せるわけですが、その情報は併せて建築サイドの方にも提供をしております。そちらの方で、この区域が指定されているということが把握できます。 加藤委員  今後も、災害時の要援護者施設が立地する箇所をはじめとした急傾斜地崩壊防止施設の整備、また警戒避難体制の整備など、土砂災害対策をしっかりと進めていただきたいと思います。 菅原委員  それでは、屋外広告物について質問させていただきたいと思います。  本県では、屋外広告物条例があり、国の方では屋外広告物法というものがあるんですけれど、屋外広告物の定義というのは条文に書いてあるんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 都市整備課長  屋外広告物の定義でございますけれども、屋外広告物の中には、以下の要件を満たすものという定義がされていまして、常時または一定の期間継続して、屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、張紙及び張札並びに広告塔等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの、というような定義になっております。 菅原委員  それは、法律でも条例でも同じ定義ということでよろしいですか。 都市整備課長  今申しましたのは、法律でございます。 菅原委員  基本的には、条例の方も法律に基づいてつくられていると思うので、基本的に定義は同じなんでしょうか、それとも神奈川県の条例は何か違う部分があるんでしょうか。 都市整備課長  神奈川県の条例そのものは、屋外広告物法を基につくっておりますので、基本的には考え方は同じです。 菅原委員  今の定義に当てはまると具体的にはどういったものが屋外広告物というものなのか、幾つか挙げていただけますか。 都市整備課長  公共空間の看板、張紙、例えば電柱や建物に添架しているものとか、通常私たちの生活から見える部分のものを広告物というふうな形で考えています。 菅原委員  具体例ということだったんですけれども、分かりやすいものがあればと思ったのですが、それでは改めてお伺いしますが、分かりにくいところなんですけれども、例えば議員さんのポスターが世の中にたくさん張られているわけですけれども、あれは屋外広告物の定義に入ってくるんでしょうか。 都市整備課長  ポスターそのものは広告物ですけれども、許可の適用除外というふうな形になっております。 菅原委員  許可の適用除外というのは、つまり屋外広告物の定義には当てはまってくるということなんですね。それともう一つは、なぜ許可の適用除外になっているのか、この点についてお伺いします。 都市整備課長  神奈川県の条例の中に、適用除外というふうな項目がありまして、その中で、今、委員の言われました、そういうポスターにつきましては、適用除外というふうなことになっております。具体的にどこに書いてあるかというと、神奈川県屋外広告物条例施行規則中の第2条のところに、選挙運動のための張紙及びポスターに類するものについては適用除外というふうな形で定義しております。 菅原委員  議員の選挙運動というお話があったんですが、そうではなくて、ふだんから今のこの時期にも張られている、街中で皆さんも御覧になっていると思うんですが、そういうポスターのことで、これは選挙運動のためではなくて、別の政治活動のポスターなんですね。それがまずは、屋外広告物の定義に当てはまっているのかということで、許可しているかどうかではなく、まず定義に当てはまっているのかということと、今おっしゃったものが除外であるのであれば、なぜ除外されているのかという理由の二つです。 都市整備課長  選挙運動うんぬんでなくて、議員活動のポスターというふうな御質問だと思いますけれど、それにつきましては、一般に公衆の所に張り出されるポスターについては、屋外広告物条例の適用にはなりません。選挙運動用以外の政治活動用のポスターの取扱いでございますけれども、営利を目的としない張紙、張札、その他これに類する広告物であることから、許可申請の適用除外となっています。ただし、条例第3条に基づきます文化財保護法で指定された建造物の周辺など禁止地域に関することや、橋りょうなどの禁止物件に関することにつきましては適用されます。また、条例第7条に基づき、広告物についての位置、形状等について基準がある場合には適用を受けることとなります。 菅原委員  選挙活動ではなく、ふだんからの政治活動のポスターでは、基本的には政治活動というものは自由でありますから、どんなことをしてもいいと私はそういう前提で話します。  こういった御意見をよく県民の方から頂くんですが、ポスターを張るというのは、議員さんは自分の主張を訴えたいとか、あるいは自分をよく知ってもらいたいというふうなことで張ると。私はそれはそれで政治活動としては構わないと思うんですけれども、ある部分で度を過ぎているところも多いという御意見を結構頂くことがあります。例えば、街中でも建物の壁に、ポスターを1枚張るのはまだ分かるんです。そこに10枚、20枚同じポスターを張ってしまったりとか、看板も木の看板とかで張った本人も管理し切れないために、それが台風とかで飛んでいってしまって、近くの車にぶつかって傷が付いてしまったとか、そういった事例が幾つか見られている部分があります。屋外広告物法並びに屋外広告物条例の屋外広告物を禁止する一つの法的趣旨の部分に当てはまってくるところもあるというふうに考えられるというふうに思うんですけれども、その点について、規制するか否かではなくて、県としては、議員さんのああいったポスターが景観に与える影響、そして県民の生活に与える危険性、こういったものをどのようにお考えですか。 都市整備課長  屋外広告物の定義に、広く一般に公衆に触れるものとなっていますけれども、それが良い悪いというのは、一つ一つ判断するしかないというふうに思っています。許可対象要件の基準に合えば、掲出は特に問題ないというふうに思っています。また、危害を及ぼすおそれのある看板等の対応でございますが、条例第5条で公衆に対し、危害を及ぼすおそれのある広告物を表示、または掲出物件を設置してはならないと規定がされておるところでございます。 菅原委員  選挙管理委員会がどうだとか、そういう部分で言っているのではなくて、議員のポスターであっても、度が過ぎた場合とか、設置の仕方によっては、普通の商用などで禁止されるような広告物と同じような、要するに住民に対する危険性だとか、景観に対する影響はあるというふうに認識されているんですかということで、この点についてお伺いしています。 都市整備課長  神奈川県屋外広告物条例施行規則の適用除外の趣旨にかんがみて、選挙運動、選挙活動というようなときを考えたときに、そういうポスター類が適用除外になるというふうな考え方はとれるかというふうに思っております。ただし、それが景観とか何かに問題になるというふうな指摘は、また別の指摘というか、議論になるとは思います。政治活動用のポスターを張る場所や枚数に、屋外広告物法の規制があるかにつきましては、条例第3条、第7条の規制は適用されることのない、例えば建築物の壁面を利用した張紙、ポスターなどは1枚1平方メートル以内とすることや、同一のものを連続して表示することはできないというふうなことになっております。 菅原委員  屋外広告物法のそもそもの趣旨は、良好な景観を形成し、風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するということが目的なんです。除外であることにはいろいろな理由があると思うんです。政治活動の理由とか、そういったことはいいと思うんです。
     ただ、この法律で規制できるかどうかは別にして、ここで規制する広告物というような、度が過ぎた場合、要するに景観に対する影響とか、危険性があるのかどうなのかという部分をどうお考えなのか。政治のポスターとか張っておくのは全然そこは違うんだと、要するに、物としてどうなのかという部分をお伺いしているんですけれども、中身の内容ではなくて。 都市整備課長  屋外広告物法の趣旨にかんがみて、今委員がおっしゃられた景観の形成に関すること、また風致に関すること、安全というのが目的であるということは重々承知しております。その中で、今おっしゃられたポスターが乱雑に張ってあるというような、または景観にちょっと問題があるような、そういうものは個別で判断していくしかないというふうには考えています。 菅原委員  しつこいですけれども、影響を及ぼすこともあるということでよろしいんですか。 都市整備課長  県の規則で屋外広告物の許可要件がいろいろ記載されている中で、その要件に当然引っかかるもの、または景観形成団体である各市町が持っています景観計画にそぐわないものについては、当然に指導なりをして是正をしていくというふうに考えます。 菅原委員  基本的には、議員のポスターも指導の対象にはなるということを、今おっしゃったと思うんですけれども、それはそれとして、もう一つ、県の建物などに、違法にそういったものを掲示するのは基本的には駄目だと思うんです。  この間、厚木土木事務所に行ったとき、厚木土木事務所の所管する工作物にそういったものが勝手に付けられていたようなことがあって、そういったときは県としてしっかり対応されるということでしょうか。 都市整備課長  県の公共物に何か表示するのと、ほかの一般の方々に表示するのと内容の方で違いがあると。例えば、公共的な内容を周知するための広告というか、表示物については、除外してはございます。県のいろいろな制度とか、趣旨をいろいろと知らしめるための広告物については適用除外がございます。 菅原委員  この間も厚木土木事務所に行ったとき、河川とかそういった県の工作物の部分に、今言った除外規定ではないポスターが張ってあったと。そういうものは結構多いので、公平性の観点から見て、しっかりと対応していただきたいと言いたかっただけなんです。  それと、屋外広告物審議会というものが県に設置されて、審議をされていると思うんですけれども、やっぱり最近、議員のポスターが非常に度を過ぎて張られている部分があって、政治活動は自由であるべきという前提なんですけれども、それを差し引いても、ちょっと度を過ぎている部分が多いと思っています。  景観的にも、なかなか言いづらいところなんですけれども、同じポスターを同じところに10枚、20枚張ってしまうようなことというのは、やはり限度を超えていると思うんです。ただ、非常にセンシティブな部分ですから、なかなか触れられてこなかったこともあると。ただ、そこに対する住民の方の御意見も結構あるわけです、実際問題としては。だからそこはやっぱり、自分たちが当事者だからといって見て見ぬふりは、ちょっとできない部分があって、いろいろ調べてみますと、ほかの自治体の審議会などでも、こういった部分が結構議論になっていたりするようです。  沖縄県のある自治体では、本当にひどくて、結構あちこちに張ってしまうような地域性なんですけれど、ひどいという住民から声が上がって、これは議員側の紳士協定で、ちょっと控えようというような話も出たということなんですけれど、その辺はなかなかうまくいくような動きにはならないわけであって、ある一定の考え方を議論していくことも必要なのかなというふうに感じています。  神奈川県の審議会では、こういった政治に係るポスターの現状についての議論というものはあったんでしょうか。分からなければ、分からないでいいんですけれども。 都市整備課長  資料が手元にございませんので、今の質問についてはお答えできません。 菅原委員  是非、常任委員会でこういうことを言う委員がいたということだけお伝えいただきたい。議員のポスターなどについても、基本的には私は自由であるべきだと思いますけれど、ただ、その自由が度を越してもいいわけではないわけで、それに対する県民からの御意見では、看板が飛んできて実際に被害を受けている方もいらっしゃるわけです。  そういったことも勘案して、ある程度このポスターの在り方というものも審議会で議論をしていただけるといいのかなと。どういう結論になってもいいですけれど、タブーを恐れずにやっていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。 田中委員  今の委員の質問で疑問点があるので、そこからちょっと入らせていただきたいと思います。今回、屋外広告物業者の届出制度から登録制度にというような一部改正の条例の導入がなされるということであります。我々の政党活動の中での議員のポスターが屋外広告物になるということであれば、政党側、議員側の届出、登録、そういうものが必要になるということはないとは思いますけれども、それをまず確認させていただきたいと思います。 都市整備課長  今の屋外広告物の定義の中では、許可が必要なものは、今回の業とは別に許可申請をさせていただくという形です。 田中委員  この辺をはっきりさせなくてはなりませんので、もう一度確認をさせていただきますが、政党、それから議員の政治関係のポスター、選挙ではないですよ、政治関係のポスター。業として屋外に設置しているわけではない、そのような政治活動のポスターを屋外に掲示するのに、今現在の届出制度において必要かどうかということであります。 都市整備課長  それにつきましては、業うんぬんというのは、業を営む者が、今回届出制度が登録制度になったので、ポスター類を出す人間がその業を出さなくてはいけないかというと、そういうことではございません。ポスターを出す人間が業のものに依頼する、委託するというような構図が一番あり得る形かなというふうには考えております。 田中委員  もう一度確認しますが、政党並びに我々議員関係の政治活動のポスターは、少なくとも業として出しているわけではない。屋外広告物に該当はするという解釈というふうに理解をしましたが、ただ、業として行っているわけではない。  例えば、議員個人が張っていない場合、業者に頼むといいましても、いわゆる専門の広告会社に頼むときもあるのかもしれませんし、自分のところの政党議員の関係者、業を営んでいる方ではない関係者の方に依頼をする等々あるかなというふうに思いますが、その辺も含めて一切政治活動のポスターについては、今現在の条例の届出制度には該当しないということでよろしいでしょうか。 都市整備課長  今回の条例改正に当たり、政治的なポスターの扱いが変更になるかという点でございますけれども、業者に関する改正であり、特に取扱いの変更はございません。なお、屋外広告業の事業者の定義としましては、その区域内で屋外広告業を営む者でありまして、個人が掲示する場合については該当しません。 田中委員  それでは、本来の質問に戻らせていただきます。  今回、屋外広告業登録制度を届出制から登録制に変えて導入をしたいと、そのような御説明が過日の常任委員会でございました。屋外広告物法の改正で、平成16年に届出制度から登録制度が導入できるようになったわけでありますけれども、それからもう既に6年も経っているわけですが、なぜ今になって登録制度を導入したいのかお伺いをしたいと思います。 都市整備課長  県内では現在、県と政令市及び中核市横浜市川崎市、相模原市、横須賀市でございますけれども、この4市がそれぞれ独自の屋外広告物条例等により、各所管区域内で屋外広告物業を営む事業者に対して、屋外広告業の届出を義務付けておるところでございます。  平成16年に法改正された当初から、本県としましてもこの登録制度の導入を検討しておったわけですけれど、事業者が混乱しないよう、県と政令市及び中核市で足並みをそろえて導入することが望ましいというふうに考えまして、平成17年度から調整を行ったところでございます。しかしながら、登録制度の導入方法につきまして、県と4市で様々な考え方や意見がございまして、調整に時間を要したということでございます。ここで、片方みなし制度により導入することを合意したところで、今回条例を改正していただきたいというふうなことになった次第でございます。 田中委員  今までの届出制度に比べ、5年ごとの更新や登録申請時の書類が多くなるわけでありますが、県としても審査の負担が当然多くなると思いますけれど、それでもこの屋外広告業登録制度を導入する具体的なメリットは何なのかをお伺いしたいと思います。 都市整備課長  まず、従来の届出制度では、1回届け出れば更新の必要はなかったということから、事業者の実態把握が非常に困難でございました。今回の登録制度は定期的にということで、5年ごとなんですけれども、5年ごとに更新を義務付けておりまして、併せて登録または更新を受けないで業を営んだ場合、罰則規定が強化されることによって、事業者の実態の把握が的確に行えるようになってまいります。また、違反を繰り返す不良業者に対しましては、登録の取消しや営業停止を命ずることも可能になってまいります。これらのことから、不良業者を排除し、違反広告物が表示されない体制が構築されるものと考えております。 田中委員  先ほどの答弁で、政令市及び中核市で足並みをそろえて、片方みなし制度で登録制度を導入するということでありますが、この片方みなし制度について、もう一度詳しくお伺いしたいと思います。 都市整備課長  県に登録しました事業者は、政令市及び中核市には届出のみを行えば、政令市及び中核市の登録を受けたものとみなすという制度でございます。県に登録すれば、県内全域で業務が営めるということになります。ただし、例えば横浜市ですけれど、横浜市でしか営業しない事業者の場合、横浜市に登録申請することは可能でございますが、後々ほかの市で営業する行為がある場合は、県あるいは他の市の登録申請が必要となるために、当初から県に登録申請をしておいた方が登録申請の手数料の支払が1回で済み、効率的になるというふうに考えております。このような、片方みなし制度で屋外広告物業者の負担の軽減と登録事務の効率化が図れるというふうに考えております。 田中委員  ただいま御説明がありました片方みなし制度は、県に登録すれば政令市並びに中核市には届出、登録をしなくてもよいということでありますので、多分業者は県の方に登録されるのではないかなと思いますので、この辺の事務量が多くなるわけでありますが、円滑な業務の推進をお願いできればというふうに思っております。  また、今回の条例改正では、広告物事業者に対する指導や監督、罰則規定の強化も含まれております。違反を繰り返すなどの不良広告事業者への対策として改正をするんだという説明もあったと思いますけれども、実際にどのような違反をしているのかを、具体例がありましたら教えていただきたいと思います。 都市整備課長  違反の具体的な例でございますけれども、許可に必要な案件に対しまして、許可を得ずに屋外広告物を設置するような、確信犯的な事例がございます。また、許可申請の事前の打合せで、許可基準に適応しないことを再三再四、指摘、指導しておるにもかかわらず、最終的には指導に従わず、不適合な広告物を設置したという例もございます。さらには、張紙や立看板など簡易な広告物でございますけれども、それについても許可が必要なものもありますけれども、事業者の認識不足などにより許可を得ないで掲出しているものはございます。 田中委員  そのような許可を得ないで設置するなどの違反をする広告事業者に対して、現在どのような対応をしているのかをお伺いをしたいと思います。 都市整備課長  明らかな違反広告物につきましては、設置した事業者に対し、基準に適合するよう是正、除却するよう強く指導しているところでございます。  また、ソフト的なことなんですけれども、各土木事務所及び事務の移譲市町村は20市町村ございますけれども、これらと地域住民の方々の協力を得まして、毎年、屋外広告物の日、9月10日なんですけれども、張紙、張札、立看板等の違反の屋外広告物県下一斉除却キャンペーンというものを実施しています。また、定期的なパトロール等も実施していまして、平成21年度では、政令市、中核市を除きまして9,237件の違反物件を除却いたしました。  なお、県のホームページにおきまして、神奈川県の屋外広告物条例の趣旨、許可基準等を掲載するとともに、県内で年1回屋外広告物講習会を開催するなど、事業者等への啓発も図っているところでございます。 田中委員  結構な違反件数があるということであります。今回の条例改正で、登録制度になることによって、違反広告物への抑止効果というものが上がるというふうに思いますけれど、これらの片方みなし制度の中で、県に登録をし、政令市でも中核市内でも業務を営むことができるようになるわけでありますから、処分基準など違反に対する概念の統一化というものが、しっかりと図られなければならなくなりますが、政令市及び中核市とどのような調整を行っているのかをお伺いをします。 都市整備課長  登録制度の導入によりまして、事業者に対する登録の取消し、営業停止の処分を命ずることができるようになりますが、どのような場合に取消しをするとか、またどのような場合に何箇月かの営業停止にするとか、詳細な処分基準につきましては、御指摘のとおり、県と政令市、中核市が一緒になって統一を図り、事業者の混乱のないようにすべきものと考えています。  県と政令市、中核市では屋外広告業登録制度の導入について、調整会議を設置しておりまして、今後この調整会議において、登録制度の運用について引き続き検討を行いますので、その中で、統一の基準、詳細な基準について調整をし、混乱のないようにしていきたいというふうに思っております。 田中委員  是非、統一を図っていただきたいというふうに思っておりますが、この屋外広告物の実際の数は、横浜市川崎市など都心部の方が、結構多いのではないかなというふうに思いますので、その辺の政令市、中核市と十分な調整を是非行っていただきたいということを要望しておきます。  また、今回の登録制度になりまして、事業者にとっては登録料の負担が増えるわけで、また書類も増えるわけであります。この屋外広告業界への対応についてはどのように行っているのかをお伺いしたいと思います。 都市整備課長  広告業界団体であります、全日本屋外広告団体連合会と(社)神奈川県広告美術協会からは、これまでにも県に対しまして登録制度の導入の要望がございました。  業界としましても、これを遵守する業者のためにも登録制度を早期に導入し、不良業者に対する指導、監督を強化してほしい、業界の質の向上を図ってほしいという要望がございました。  導入に当たりましては、業界の協力が必要と考えておりまして、今後、同協会の研修会などで登録制度導入の趣旨、内容の説明を行い、現在県に届出を行っている全事業者に対しまして文書を発送し、注意喚起をしていきたいというふうに思っております。また、神奈川県のホームページへの掲載などにより、広く業界の方にも周知を図ってまいる所存でございます。 田中委員  私も目に余る屋外広告物、いわゆる違反広告みたいなものを何回か見てきておりますし、また、関係機関に撤去などをお願いしたことも実際にあります。ですから、屋外広告業者の質を向上させること、これがやはり重要なことだというふうに思いますし、今回の登録制度の導入はそういう目的でもあるというふうに思っております。登録制度を導入するに際には、是非そういういわゆる違反広告物、悪徳業者みたいなものを締め出し、また、監督、指示、指導等が円滑に行われるように、是非ともお願いをしたいなというふうに思っております。この制度を有効に活用して、屋外広告業者の指導、監督を適切に実施をして、神奈川の美しいまちづくりを進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 木内委員  法人県民税・事業税の超過課税について伺いたいと思います。  今後5年間、750億円の法人県民税・事業税の超過課税を、全県域において県土の均衡ある発展に資する道路を中心にした社会基盤の整備に活用するという方針だということのようなんですけれども、県土整備局にとっては大変有り難い話なんだろうと思いますが、これというのは、県土整備局から道路の財源は大変だからということで、政策局の方にあるいは知事の方にお願いをしていたのが、こうやって日の目を見たのか、それともふってわいたように財源が来ることになったのか、どちらなんでしょうか。 県土整備局経理課長  今回の経緯につきましては、法人県民税・事業税の超過課税の更新を含めた形の中で、政策局の方とも調整した形の中で、お話をしてきたというような状況でございます。 木内委員  今の答弁のニュアンスというのは、どちらかといえば、県土整備局からお願いをした事項でありますという答弁なんですか。 県土整備局経理課長  方針自体は、基本的には政策局の方でまとめてきておりますので、そうした中での、全体の話の中でしてきたということでございます。 木内委員  答弁の趣旨がよく理解できないんですけれども、分かりやすくいうと、出どころは政策局だけれども、こうやってきれいに人の目に見える形にすることには、かかわってきましたよということでよろしいんですか。 県土整備局経理課長  当時の政策部の中で案がありまして、そうした中でその都度その都度、県土整備部と調整してきたという経過がございます。 木内委員  では、その上で、こういう提案の内容を語るには、県土整備局もかかわってきたということですので、その内容について聞いていきたいと思います。  まず、今更道路かという感じがしているんですけれども、本当に必要なのかどうなのかということでこれまでの経過の観点からも聞きたいんですけれど、総合計画の戦略プロジェクトですね、この中に道路整備という項目も入っているわけですね。  それは、戦略プロジェクト38本のうちの38番ということで、これはこの間、政策局に聞いたら、別に戦略プロジェクトは1番であろうが38番であろうが、政策の優先順位はないんだというお話でしたけれども、少なくとも38番、隅っこにひっそりと書かれた政策なわけです。この38番の政策というのは、進行状況は今どうなっていますか。 道路整備課長  委員がお話の38番のところは、安全で活力のある県土づくりという項目でございます。  この中で、県土整備局が担っております幹線道路は計画期間内で供用または部分供用ということを目標にしておりましたけれども、38番につきましては、おおむねその目標を達成しているという状況でございます。 木内委員  では、そのほかに、34番と37番に三浦半島の地域づくり、県西地域の活性化ということで、ここに道路関係の事業が入っていると思いますが、その辺の進行状況はどうですか。 道路整備課長  34番は三浦半島の魅力あふれる地域づくり、これにつきましては、部分供用ということを目標にしておりまして、2路線入っております。これにつきましては、おおむね達成をしているという状況でございます。  37番は交流・連携による県西地域の活性化ということでございますけれども、ここにつきましては、目標にはいまだ到達していないところが数路線ございます。
     例えば、酒匂縦貫道路でありますと9割強、それから平塚松田、平塚と松田を結んでいる道路でございますが、これが8割強、それから中井羽根尾、これはもう少し海岸側の中井町の方になりますけれども、これにつきましては9割弱、それからもう1本、国道1号線になりますけれども箱根町の函嶺洞門、この事業につきましては、7割弱ということで、37番につきましては、若干まだ目標を達成していないという状況でございます。 木内委員  37番の県西部の道路整備が、戦略プロジェクトとして、まだ完遂できていない部分があるということなんですが、まだ1年残っている中で、酒匂縦貫道路だと94%、県道77号の平塚松田が83%ということで、全くやれていないということではなくて、相当、少なくとも掲げている部分に関しては、やってきているということなわけです。  これが十分かどうかという評価はいろいろあると思いますけれども、少なくとも戦略プロジェクトに掲げたものに関しては、しっかり手を付けてきたし、結果も出している、成果も上げているという中で、もし戦略プロジェクトに挙げているものも、この2年間のリーマンショック以降の財政環境の中で、全く仕事ができないよというところまで追い込まれているのであれば、法人県民税・事業税の超過課税をあえて投入するという話も理解できるかなという感じもしますけれども、少なくとも戦略プロジェクトに挙げた、基幹的、戦略的に進めていかなくてはいけない仕事に関しては、できているんであれば、ちょっとやっぱり疑問だなというふうに思っているんです。  ここで伺いたいのは、配られた資料によると、今後、平成23年度以降の5年間で、かながわのみちづくり計画を着実に進めるために必要な総事業費については、総額2,600億円程度の規模になると見込んでいる、とあるんです。そうなんだけれども、このかながわのみちづくり計画ができたときに、この間、松田土木事務所の課長さんから聞いたのは、あのときは財政フレームとしてその当時、大体200億円ぐらいを県の道路整備事業に使っていましたよと。そこから毎年1%道路に使えるお金がこれから減っていくというふうに計算をして、10年間で1,900億円ぐらいの道路整備計画を立てて、その中に90の事業を挙げたんだというお話だったんです。200億円から減っていくということで、この平成23年から27年に関しては、197億円から189億円の間なんですよ。合わせると1,900億円ぐらい、900億円ちょっと出るぐらいなんだけれども、何でここで2,600億円になってしまっているのか、この辺をちょっと教えてください。 道路企画課長  委員のお話のかながわのみちづくり計画につきましては、平成28年度までの10年間の計画ということで、計画の予算事業フレームにつきましては、1,900億円という形でお示ししております。今回の2,600億円の見込みでございますけれども、これにつきましては、みちづくり計画の1,900億円のうち、5年間で県が行います道路整備のお金といたしまして約820億円、国直轄事業といたしまして820億円、首都高速の出資金といたしまして240億円、トータルで整備系のものとしては1,900億円ございます。それに維持管理の部分を加えまして、トータルで2,600億円という5年間の見込みとしております。 木内委員  ということは、県が主体になった道路整備は800億円ぐらいですよということで、それ以外に国直轄事業負担金が800億円と、首都高への出資金が240億円なんだということなわけですね。そうなると、これは県が独自に進める事業ということでは大半がないということです。1,900億円のうち1,060億円は国がやってくれる、あるいは首都高がやる事業に対する出資のお金だということになるわけですよ。これは、さがみ縦貫道が国直轄の部分が3分の2、高速道路事業でやるのが3分の1という財源構成でやってきたということで、この間も国直轄事業負担金も増えてきて、それはその分は相模原市にもいった分も大分ありますから、この1年は減ったというところもあるんでしょうけれども、そうなると、そもそもこの法人県民税・事業税の超過課税というのは特別な財政需要があることに対して、お金を充てるんですよということなんだと思う。それで始まったのは、県立高校を100校造りましょうということのために、ちょっと税率を上げて御負担をお願いしますということだったわけです。これは、神奈川県があえて県立高校を何校持たなければいけないという縛りはないんだけれども、政策として進めるということです。政策として進めることに負担をお願いするということなんだと思うんです。  でも、ここで今これに充てるということは、例えば、さがみ縦貫道路で国直轄事業負担金が必要ですと、あるいは横浜環状道路の北線あるいは北西線、これに対する出資が増えますというのは、新たに県が推進する政策ではないですよ。これに充てていくというのは、この直轄事業の負担金の在り方と比して、当てはまらない、ふさわしくないのではないかなという感じがするんですけれども、その辺はどのように考えたらいいんでしょうか。 道路企画課長  今後5年間は、県土の骨格として重要な自動車専用道路である、さがみ縦貫道路や横浜湘南道路の開通が予定されており、これらの県土の骨格となる道路をしっかりと整備していただく、国や高速道路株式会社に整備していただくと、それにつきましては、そういう形の中で県としても一定の負担をしていくという形で、今後5年間に法人県民税・事業税の超過課税を充てることについて御理解をいただきたいとそのように考えております。 木内委員  道路、道路と言っているけれども、この道路というのは、実は県民の生活の利便性の向上につながる道路をしっかり造ろうということではなくて、横浜環状北線というのが、この間の10月5日にシールドマシンの発進式をしましたよと。これからどんどんお金がかかる、それに応じて出資金が県に求められる、今まで首都高速への出資金が年間10億円だったのが、今年度予算は50億円入っているわけですよ。この50億円がこれから毎年5年間ずっとありますよと。今まで10億円だったのが、50億円になってしまう。これに対するお金がかさむ、これを放っておいたら、県として主体的に進める他の道路整備ができないから、新たな財源を引っ張ってきましょうよという話になってしまっていて、実際県が進める政策に対するお金ではないんですよ。このところがふさわしいんですかという話をしているんだけれども、その点はどうですか。 道路企画課長  道路は県民の日常生活をはじめ、業務、物流、観光といった様々な社会経済活動を支えております。そういう意味では、県民の日常生活、企業の円滑な活動等を支えるものでございます。その中で、自動車専用道路、県が行うような幹線道路、あと通常の歩道設置等様々な道路整備があると思います。  そこに対して、今回はみちづくり計画をすべて網羅しておりますので、そこのそういうふうな道路整備、道路管理に対して法人県民税・事業税の超過課税を充てることについて御理解をいただきたい、そういうふうに考えております。 木内委員  確かに、全部メニューとしては乗っかっているから、そういうふうに言い逃れをしようと思えばできてしまう。あえて伺うんですけれども、この方針の中で全県域において均衡ある発展に資する道路の整備に活用するとあって、政令市市域における自動車専用道路網などの整備についても活用事業に含めるということが、括弧書きで書かれている。  これは、道路に充てるということに対して、国直轄事業の場合は、政令市内の事業に関して県の負担がないから、そんなふうに使われたら困りますという横浜市等の抗議があってこれが付いたことになるわけだけれども、例えば、県が去年までは首都高への出資金は10億円だったのが、今年は50億円になっていますよと。この部分に40億円上がりましたよというのは、実際ほとんどが今後、横浜環状道路北線とか北西線の事業になるんだから、横浜市に出しているようなものですよ。横浜市分が増えるということなわけです。そうなれば、もう県が出すのは決まっているんだから、これからは横浜市川崎市が首都高速道路(株)に出す分を、この法人県民税・事業税の超過課税で県が代わって出してあげましょうということまでやるのかということになってしまうんだけれども、これはそういうふうに読んでいいんですか。 道路企画課長  政令市への法人県民税・事業税の超過課税をどのように充てるのかということにつきましては、具体的な内容につきましては、政策局の方でこれから具体的な制度設計をつくるというふうにお聞きしております。 木内委員  県土整備局としては分かりました。でも、ここに書いてあるこの言い方を読むと、政令市における自動車専用道路網などの整備においてもとあるんだから、横浜市にかかわる横浜環状南線の国直轄事業なり、横浜環状道路北線、北西線の事業なりについて、横浜市が出資すべきお金の部分を県の法人県民税・事業税の超過課税を充てることにしましょうというふうにしか考えざるを得ないんです。  これというのは、県の負担分はこれだけです、政令市は国直轄事業に関しては政令市独自でやりなさいという分担の考え方があったんですよね。それがいつ決まったものなのか、だれが決めたものなのか、それが正しいのか、間違っているのか、問題があるのかないのか、ということは置いておいて、とりあえずそういうルールでこれまでやってきたんです。そういうルール、そういう財源の制約がある中で、横浜環状北線にしてもさがみ縦貫道にしても、必要だからということで政策決定をして、都市計画決定をして、そういうルールの中で造ろうということを決めてやってきたわけです。そうなんだけれども、今やろうとしているのは、もともとあったルールを否定して、新しい制度にしますよと。横浜市から言えば、横浜市分については県から半分財源を取るぞということに今後なるわけで、自前のお金でやれないものを人からお金を引っ張ってやろうということになってしまう。これというのはおかしいと思うんですよ。やってはいけないことだと思うわけ。横浜市へお金を出す分は、今年の分でもう40億円も増えているんだから、こんな約束をすることはなかったというふうに思っているんですけれど、その辺について県土整備局としての見解はありますか。 県土整備局経理課長  首都高速への出資金ですとか、国直轄負担金はそれぞれ今も県として支出していかなければならない。今後5年間、さがみ縦貫道ですとか横浜環状北線などの工事が進ちょくすることによって、相当規模の県予算が増加するというような可能性がありまして、県としての支出が増えるということでございます。こうした中で、財源を確保し、事業を確実に進めていく、こういうことが必要ということで、この出資金ですとか負担金に充当していく、活用していくというような考え方でございます。横浜市の関係等とこれについては関係ないといいますか、負担の増減が生じるというようなことではございません。 木内委員  いや、そんなことはないでしょう。ここに、自動車専用道路網などの整備の仕組みとして、県は3分の1とか市は3分の1とか仕組みがあったわけでしょう。結局、県の法人県民税・事業税の超過課税を市の負担分に充てるということになると、多分法律か何かで決まっているんであろうそういう仕組みも含めて変えるということになりかねないと思うんだけれど、今の答弁は間違っているのではないですか。 県土整備局経理課長  県内の道路ネットワークを整備することによりまして、政令市域内の企業活動に大きく貢献するということで、政令市内の首都高速建設事業に関する出資金に活用するというようなことでございます。 木内委員  今年10億円から50億円に増えたように、県の持ち分が、事業が増えることによって自動的に増えるということについては、これは出さざるを得ないという、市の分まで肩代わりしようという話ではないということで、今日ここで確認をさせていただいていいですか。 県土整備局経理課長  国直轄負担金と出資金については、県の法人県民税・事業税の超過課税を活用させていただきたいというふうに考えております。 木内委員  いや、今聞いたことにストレートに答えてもらえますか。全体として首都高速道路の事業が増えたら、県としての出資が増えることは確かですよね。その負担割合を変えようという話なのか、そうではないのか。 道路企画課長  委員のお話のように、首都高速道路、国直轄負担金の分担割合というものは、今まで決められたやり方がございます。政令市への支援につきましては、今後、政策局の方で具体的な制度設計を行うということでございますので、我々といたしましては、今までどういう形で役割分担をしてきたのか、そこについてはしっかりと政策局に伝えておりますけれども、今後とも伝えてまいりたい、そのように考えております。 木内委員  県土整備局が決めることではないと思うので、これぐらいにしておきますけれども、今後出資が増えるということは、県から政令市分への実質負担額というのは、もう増えているんで、いたずらな税の多寡によって政策が判断されて、横浜と川崎法人県民税・事業税の超過課税というのは、ほとんどうちの企業が出しているんだからうちに戻せ、みたいなことに左右されるような県政にならないようにしてもらわなければ困るというふうに思います。  話は戻りますけれど、やっぱりこうやって国直轄事業負担金や首都高速道路への出資金が増えることによって、県の道路整備が脅かされるということで、お金を引っ張ってくるということであるとすれば、厳しくなったから助けてみたいな、県として全国に誇れるこんな新しい政策をやりますから法人県民税・事業税の超過課税を下さいという話ではなくて、非常に今回の提案というのは後ろ向きな提案ですよ。こういう方針が出たからといって、県土整備局としては浮かれないで、道路でなくてもいろいろな整備もあるでしょうし、バランスを失うことのないようにやっていただきたいということをお願いして終わります。 (休憩 午前11時57分  再開 午後4時43分) 6 傍聴の許否について決定   4件申請 4件許可 7 日程第1について質疑(所管事項も併せて) 田中委員  危害のおそれのある掲示板等というものの概念をお伺いしたいと思います。 都市整備課長  形状的にもう老朽化しているとか、例えば風によって飛ばされるとか、落下するとかそういうふうなこととともに、個別でいろいろ判断はせざるを得ないというふうに思っております。 田中委員  では、選挙ではない政治活動用のポスターを張る場所、掲示板等々があるかと思いますが、そういうものについても適用除外であると、危害を加えるおそれのない、通常のものであれば適用除外であるということをもう一度確認をさせていただきたいと思います。ポスターを張る場所、張る掲示板ですよ。 都市整備課長  張る場所につきましては、特に許可が必要であるということではございません。ただ、基準等々がありますので、それの適用は尊重していただきたいということでございます。 菅原委員  先ほど、基準の中で1メートル四方を超えてしまっては駄目だということなんですけれども、例えばポスターであっても、それを5枚とか、横に並べてしまった場合は違反になる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。 都市整備課長  今委員のおっしゃるとおり、基準について連続して掲示するものについては、問題がというふうな解釈で、基準においては1メートル以内であって、連続するものについてというふうなことでございますけれども、連続するものについては、この条例の適用はあります。 環境共生都市部長  ただいま申し上げましたのは、壁面利用の張紙等に対する、建築物の壁面に設置する屋外広告物に関する規定でございます。 (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 8 日程第1について採決 9 日程第2請願・陳情を議題・審査 10 審査結果報告書等の案文委員長一任 11 意見書案等の協議 12 閉  会