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  1. 神奈川県議会 2010-10-05
    平成22年  商工労働常任委員会-10月05日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  商工労働常任委員会 − 10月05日−01号 平成22年  商工労働常任委員会 − 10月05日−01号 平成22年  商工労働常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第3回定-20101005-000005-商工労働常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(作山・亀井の両委員)の決定 3 日程第1を議題 4 同上質疑(所管事項も併せて) 亀井委員  おはようございます。亀井です。よろしくお願いいたします。  まず、はじめの質問は労働費国庫返納金について何点かお尋ねしたいと思います。これに付随する質問でちょっと派生した質問もあるかもしれませんが、何点かお聞きしたいなと思います。  労働費国庫返納金のうち、会計検査院の実地検査では補助基準に該当しないものがある等の意見が出されたようですが、当時の県の担当者が県財政の厳しい中でできるだけ県負担を減らそうと補助金獲得のために努力したにもかかわらず、その努力が無駄になり非常に残念であります。しかも、返納金のみならず加算金まで払わなければならないということについては、理解しがたいところもあります。  まず、最初に確認しておきますが、先日の商工労働常任委員会で自民党の新堀委員から、国庫返納金に関して当局の考え方を質問した際に、担当職員ができるだけ国庫補助金を獲得するよう努力し、成果も上がっているとの答弁が企画調整課長からありましたけれども、これは具体的にはどのような点で成果が上がっているのでしょうか。 産業人材課長  2点ほど事例を御紹介させていただきます。
     まず、1点目でございますが、体育館を補助対象面積として認めていただいた点でございます。厚生労働省の補助金算定基準によりますと、体育館につきましては積雪のある寒冷地のみ対象とされておりますけれども、東部総合職業技術校の場合、既にございました県立寛政高校の建物を改修し有効活用を図ったということで、厚生労働省と協議した結果、通常認められていない体育館につきまして補助対象として認められたものでございまして、補助金額にいたしますと約4,600万円程度ということになります。  また、2点目といたしまして、電気室、機械室につきまして補助対象面積として認めていただいたということでございます。東部総合職業技術校の整備に当たりましては、大規模な総合校ということで様々な職業訓練用の機器を使用するため、それらを稼働させるための機械室、電気室を整備いたしました。一般的な建物の電気室、機械室につきましては補助対象外となっておりますけれども、今申し上げましたように大規模な総合校ということで厚生労働省と協議した結果、補助対象として認められ、補助金額では約3,900万円ということになります。  これらにつきましては、仮に厚生労働省と協議せずに行っておりましたらば、全額県費負担となっていた事例でございます。 亀井委員  分かりました。補助金に関しては、今回みたいな形で返納金ですとか加算金みたいな形でどんどん返さなければいけないとなると職員のモチベーションも下がってしまう面もあるので、その辺のところは、今後返納金が発生することのないよう、しっかりと精査していただきたいということを要望します。  次に、会計検査における課題ですけれども、これは他県の会計検査も同様な状況なのか、また、本県でも、過去にさかのぼった状態で同じような事例があったのかどうかもお聞きします。 産業人材課長  平成20年度に秋田県など5県に対しまして、会計検査院による実地検査が実施されました。その結果、秋田県、岐阜県の2県におきまして、本県と同様、建物の施設整備について補助金が過大に交付されているという指摘がございました。具体的に申しますと、秋田県では、当初の補助申請後、部屋の用途を変更したにもかかわらず変更申請を行っていなかったこと、また、岐阜県では、当初の補助申請後、補助対象面積を縮小したにもかかわらず、変更申請を行っていなかったということで、いずれも補助金の過大交付という指摘を受けてございます。また、御質問にございました本県の過去の事例につきましては、本当に初めての事例でございまして過去に会計検査がからそのような指摘を受けたという事例はございません。 亀井委員  平成20年度の秋田と岐阜の件が指摘されたということなんですけれども、この指摘された事項を踏まえた上で、今回このような形で、本県が指摘をされたことはやむを得ないということなんでしょうか。 産業人材課長  今、御答弁申し上げましたように、いずれも必要な変更申請を行っていなかったということで、本県と類似している事例なのかなと思っております。  また、常任委員会報告資料でも御説明させていただきましたけれども、マイコン室の事例で申しますと、当初から就職情報室として整備をしたいことを厚生労働省に相談しておりましたけれども、補助基準自体に就職情報室といった区分がなかったために、機能が類似するマイコン室として申請することのアドバイスを受けまして補助申請を行い、交付決定を受けております。  また、こうした厚生労働省の了解の下、補助を受けている事例はほかにもございますが、会計検査院からは補助対象外ではないかという意見がございました。そういったものにつきましては厚生労働省と一緒に丁寧に説明してまいりましたけれども、結果的には考え方の違いということで、今回は対象外としたとの意見を頂いております。こうしたことから、結果としては受け止めざるを得ないのかなと思っています。 亀井委員  今回のことを踏まえて、国は補助基準を改正する考え方はないのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですね。また、今後、国にはどのような形で働き掛けていくのかということも踏まえてお答えいただきたいんです。 産業人材課長  国の補助基準でございますけれども、ここ数年、大きな見直しを行っているということはございません。しかしながら、まだ公式に通知等が来ているわけではございませんけれども、本県の今回の事例等もございますので、国におきましても事務レベルで現在の補助基準を見直すといった動きも出てきております。今後神奈川県では西部総合職業技術校の建設も予定しておりますので、時代に即した補助基準となるよう厚生労働省に積極的に働き掛けていきたいと思っております。  また、特に今回会計検査院との考え方の違いといったこともございましたので、厚生労働省のみならず、会計検査院をも巻き込んで、今後見解の相違といったことが再び起こらないように明確な補助金のルールが確立できるよう、国に働き掛けていきたいと思っております。 亀井委員  そのように進めていただきたいことはもちろんですけれども、補助金の使い勝手が余りよくないとずっと言われていますよね。今回のことを踏まえて言うわけではないですけれども、財源とか権限の移譲というのは国に対して我々も言っていかなければいけないことなんですが、皆さんとしてはどう言っていますか、国に対して。 商工労働局企画調整部長  トータルな地方分権改革という面でのお話ですので、私の方から答弁させていただきます。  いろいろな大規模な施設整備をするときに、今ある財源では大きなお金を確保することがなかなか難しいという実態があると思います。そういう意味で、こういう設備の補助金などについてはできるだけ獲得して、県の一般財源をなるべく節約していくということが当面必要だという認識で、全庁にわたって方針を立ててやっているところであります。  ただ、究極の目指すところというのは正に私たちが自ら必要なものを自らの権限と財源でやっていく。それはトータルな意味で税源、権限、あと必要な人間もそうなんですけれども、これらを利用して自らが働きやすいようにしていくというのが大変重要なものだと思っております。  そういう意味では、三位一体の改革とかございましたけれども、なかなか財源がついてきませんでした。権限についても、補助率を下げるだけで権限は国に残したままという形です。もう知事会には頑張っていっていただいていますけれども、これからは権限と財源をセットで十分なものを地方に移譲してもらうという働き掛けというのが必要な究極の目標としてやっていくべきものだと考えております。そういう面では他県とも協力しながら、道を一にして動いていきたいと考えております。 亀井委員  分かりました。  最後は財源と権限の移譲の話までいってしまうんですけれども、本県にとってみれば西部総合職業技術校の整備も控えておりますから、是非国に対して補助基準の適正化を中心に、主張すべきことは主張して、是々非々で国に対してしっかりと働き掛けていただきたいことを要望しておきます。  今回の労働費国庫返納金に付随することで何点かお聞きしたいんですけれども、先日も質疑の中でございました基金についてなんです。今回の返納金に関しては、2分の1国庫補助ということなんですが、前回のお話にもありましたふるさと雇用再生特別基金、あともう一つは緊急雇用創出事業臨時特例基金というこの二つは100%国庫補助であります。なおかつ、先日のお話でも御説明があったように、3年間で277.8億円というロットからして今回の件とは規模も性質も全く違うことなので、これについてちょっと質問させていただきたいと思います。まず、この基金に対して、今までの話の延長線上で、目的外というものは今までの検査結果では発生していないんですか。 雇用対策課長  この基金の事業の実施に際しましては、幾つかのチェックをさせていただいております。まず、県庁内の事業につきましては、私ども雇用対策課と財政を預る予算調整課との両者でチェックさせていただいております。それから、市町村事業であっても、私ども雇用対策課の方に申請を上げていただきまして、私どもで所定の審査をいたします。疑義があるものについては本省に照会した上でゴーサインを出すというような取扱いをさせていただきますので、これまでの事業実施に当たりまして、国の要綱、基本的な考え方に反するものはないと理解しております。 亀井委員  今のところ目的外はないよという話なんですが、厚生労働省が大本になっていますが、厚生労働省とは意思疎通ができているんですか。今回のようなことがないようにしっかりと対策は立てていますか。 雇用対策課長  厚生労働省からは所定の要綱、要領のほかにも、質疑応答集を頂いたりですとか、先ほど御答弁申し上げましたように疑義がある場合は、基本的には形に残るもの、具体的に言いますとメールでございますけれども、そういったもので照会の内容と御回答いただいた内容がきちんと保存できるような形で照会等をさせていただいております。 亀井委員  念のためというか、しつこくて申し訳ないんですけれども、会計検査院が入ったときも大丈夫だということですね。 雇用対策課長  基金事業につきましては、本年平成22年1月に一度だけ県庁で実地検査があっただけでございまして、まだ市町村で受検したという事例はございません。ただ、委員お話しのように今後、会計検査院の実地検査が本格化することが見込まれております。そこでこれまでも私どもは、市町村に対してはもとより、庁内に対してもポイント、ポイントで要綱、要領等の説明を行ってまいりました。先般も市町村の御担当の方にお集まりいただきまして、県独自で作成いたしましたチェックリストをお示しし、厳重にチェックしていただくということで、改めて注意喚起を図らせていただいたところでございます。  今後とも市町村、それから県庁内の部局に対しましては、機会をとらえて基金事業の適正な執行を促してまいりたいと考えております。 亀井委員  市町村に対しては、県の注意喚起を図る上でチェックリストの段からやっているという話なんですけれども、実際に県の体制はある程度今御説明いただいた感じでは何となく分かる感じがするんです。もちろん市町村に対してチェックリストを配ってチェックをさせ、また注意喚起するということは当然のこととしてやらなければいけないんですが、市町村の検査体制は把握されていますか。 雇用対策課長  全市町村にはまだお邪魔しておりませんけれども、計画的に実地調査をやらせていただいているところでございまして、今年度に入りましても、夏から秋口にかけまして、幾つかの市へお邪魔し、実際に書類を拝見させていただいて、留意点などをお伝えしてきたところでございます。併せまして、委員お話しのとおり、市町村によってチェックの在り方も様々でございます。先般の委員会での答弁と重複したらお許しいただきたいと存じますけれども、窓口となっている課が財政主管課であったり、産業雇用セクションであったりということでございまして、それぞれの市町村の中における発信や注意喚起の仕方について差があるというところでございます。  そうしたことを踏まえて市町村の会議を改めて開催させていただいたところでございます。会議当日には、市町村のそれぞれの皆様には留意事項を各事業所管課の御担当の方にまでお伝えくださるように私からお願いしてございますし、そうしたお願いは市長会議ですとか町村長会議といった場を通じてもお話をさせていただいているところでございます。 亀井委員  これをしつこく質問させていただくのは、先ほどの質問とちょっと重複してしまうんですけれども、県でも使い勝手が余りよくないですよね。そうすると、市町村ではなおさらよくないと思うんです。県よりも人材が集まっていないとは言いませんよ。だけれども、使い勝手が余りよくないところをどう対策を立てていくかということは非常に市町村のレベルになったら難しくなるというかもっといい加減にやっているのではないかとも思われるんですよね。  それで、何回もしつこく聞いてしまうんですけれども、これは実地調査をやったと今おっしゃいましたけれども、対象の市町村のうちどのぐらいの割合で実地調査をやられているんですか。 雇用対策課長  平成21年度、22年度と計画的にやらせていただいておりまして、21年度分についてこの22年度に実地調査を実施させていただいた市町村でございますけれども、16市にお邪魔しております。当然、33市町村ございますので、33分の16ということでございまして、残りの市町村につきましては、また、計画的にお伺いしたいと思っているところでございます。 亀井委員  分かりました。この進ちょくがまだ半分弱ぐらいということなので、この進ちょくをどう進めていくかということも一つ課題でしょうし、さらに中身ですよね。どのようなチェック体制によって指導していくかということもこれから問われると思うので、その辺のところはしっかり対策や計画を立ててやっていただければなと思います。  次なんですけれども、二つの基金があって、使途や期間は若干違っているとは思うんです。ただ、これ緊急経済対策の話からすると、神奈川県と横浜市で緊急経済対策をやりましょうという話になったときに、今の失業者に対しての仕事の割当てというのは非常に限られてくるなと思うんですよ。いろいろなことができるというスキルがあればいいですよ。だけれども、余りスキルがなくて失業してしまっているという人が大半だと思うんです。そのような人たちに特化して仕事をしていただくとなると、仕事の範囲をぐっと狭めてやっていただかなければいけないということになると思うんですよ。  そうすると、心配することが二つ出てくる。一つは県と市町村との仕事の重複の懸念があるんですね。もう一つは人なんです。Aさんという人にやっていただいたけれども、本当はBさん、Cさん、Dさんと次々に雇用してやらなければいけないところを、手続上の煩雑さもあって、Aさんはこの間やったから、同じような仕事だからもう一回やってよという話になってしまうというたぐいのね。多少の重複であればそれが許されるという話がありますけれども、そうなってしまうとやっぱり失業対策というか、雇用対策としては少し意味合いが違ってくると思うんですけれども、その二つのことはどうですか。 雇用対策課長  まず、1点目のお尋ねでございますけれども、市町村と県との仕事の重複という点でございます。先ほどお答え申し上げましたとおり、市町村のすべての事業の申請は、まず私ども雇用対策課の方にまいります。したがいまして、特定のエリアで市町村の事業とそれは県の事業が重複している場合は、私どもの方から双方にお話しして調整するということが基本としてございます。  例えば県が街路樹のせん定をやる。それから、市町村も同じような形でお考えになっているということだとすれば、当然所管が違っておりますので、基本的にダブるということはないかとは思いますけれども、ただ類似事業で同じものが対象ということが仮にあるとすれば、私どもの方でチェックができますので、そのチェックを基にしてそれぞれの市町村であったり、県の主管部局に注意を喚起して調整方を指示するということがございます。  それから、もう一つの人のお話でございますけれども、確かに委員のお話のとおり、基本的には1年間が限度でございますので、6箇月等の短期雇用を繰り返すというのは許されないということでございます。私どもはそういうことも勘案しまして、今回のチェックリストの中に雇用の形態が適正かどうかというようなことも盛り込んでおりまして、被雇用者が過去に緊急雇用創出事業により従事経験を有しているかどうかというところも確認項目の中に入れさせていただいているところでございます。 亀井委員  商工労働局の方でしっかりとチェックしているということでしたよね。今までチェックした中で、業務としての重複、人としての重複というのは実際あったんですか。 雇用対策課長  業務の重複というのはほとんどなかったと理解しておりますけれども、一方で、そもそも基金事業の要領に合致しないという事例がございました。それは、先ほどもお話ししたとおり、あるいは委員の御懸念もあるとおり、市町村からは御自分たちのやりたい取組をやるということで、私どもの方に書類が出てくる段階では、多少グレーなものもまれにございます。そういった場合は、担当者が市町村からよくよく中身を伺うと同時に、そういった市町村の御提案内容が本来の要領に合致しているかどうかということを本省に伺います。本省で了解を得てゴーサインを出すのでございますけれども、そういった事業はふさわしくないというお答えを頂くことがごくまれにですがございます。そういった場合は、当該事業を修正していただくということも過去にはあったところでございます。 亀井委員  この二つの基金は県とか市町村が、事業を民間企業に委託しているんですね。要するに民間企業に雇用してもらうという話につながるわけなんですけれども、民間企業に委託した段階でもチェックできるんですか。 雇用対策課長  通常は契約書や仕様書の中に離職者を雇用したことを示す書類をきちんと整えておくという責務を課してございます。したがいまして、私ども雇用対策課でも委託事業を幾つか設けさせていただいておりますけれども、その中には当然その仕様書の中に盛込みをさせていただきまして、いつでも委託事業者に対して調査する権能を留保しているということでございます。 亀井委員  今までの話を聞くと、要するに使った人も重複していないということですから、使った人、雇用した人というのがしっかりと把握できているんですよね。 雇用対策課長  市町村間をまたいだ名寄せは、委員が御指摘のとおりなかなか難しいかなと思っております。 亀井委員  ちょっと全体の把握は難しいかもしれないですけれども、今までそういう形で離職者の方を基金を利用して何とかフォローするという体制ができているわけですよね。今後のことも踏まえて言うと、そういう体制をハローワークですとか、企業などと連携させないといけないですね。基金事業が来年度で終わってしまった後に、就職も何もできなかった、ただ単に3年間アルバイトしただけでしたということになってしまったら意味がないですから。その辺のところのソフトランディングはどう考えていますか。 雇用対策課長  基金事業、とりわけふるさと基金事業につきましては、実施に当たっての協議会を設けてございます。その協議会の中には、当然労働局の職業安定部長さんにメンバーとして加わっていただいておりますし、それから、そもそも基金事業の国への報告は労働局に提出して労働局経由で本省に伝わるという形になっておりまして、日ごろより基金事業の執行、運用に当たっては労働局とも密接に連携して取り組ませていただいているところでございます。したがいまして、今委員のお話にあったとおり、必ずしも個々の事業主に将来的な継続雇用を義務として課しているということではございませんけれども、厳しい雇用状況ということをかんがみれば、短期の雇用だけではなくて、その期間が終わった後も当然、引き続きその事業所内の継続雇用が望まれるわけでございますので、そうした観点に立ちまして、今後とも労働局とも連携して取組をさせていただきたいと思っております。 亀井委員  この基金の目的はやっぱり、そのような形でこの3年間で終わってしまうことではなくて、これをどう将来的に雇用なり、離職者のフォローなりにつなげていくかというのが一番の目的ですよね。その辺のところはしっかりと計画を立てていかないと、その3年間だけは働きましたけれども、あとは全然雇用されませんでしたという人が多くいるようだったら意味がないですから。そこはしっかりと計画を持ってお願いしたいなと思います。  もう一つ、ちょっと離れた質問になりますけれども、基金は二つありますよね。今の進ちょく状況というか、どのぐらいずつになりますか。 雇用対策課長  全体は277.8億円と委員お話しのとおりでございます。まず、平成21年度の決算で申しますと、21年度の決算は基金全体に占める割合の約20%を執行させていただいているところでございます。これはふるさと基金と緊急雇用基金を合算した割合でございます。それから平成22年度でございますけれども、これは、まだ年度半ばでございますので計画ベースということでお許しを賜りたいと存じますけれども、全体の約50%ということでございまして、両方合わせますと、決算と予算とちょっとレベルは合いませんけれども、平成22年度の計画時点を合算した段階でございますけれども、全体の7割程度を既に執行しあるいは計画中であるという状況でございます。 亀井委員  計画も含めて7割ということで分かりました。この7割の中で言うと、ふるさと基金と緊急雇用基金は、それぞれほぼ同じぐらいの達成率になるんですか。 雇用対策課長  ふるさと基金につきましては平成21年度は若干執行率が悪うございまして、平成21年度の決算額は、ふるさと基金での割合でございますけれども、全体を100といたしますと約13%でございます。平成22年度の計画が約44%ということでございまして、全体は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、基金事業の執行状況に比べるとふるさと基金の方が若干劣っているという状況でございます。  緊急雇用基金につきましては、平成21年度の決算額が全体を100といたしますと、約22%でございます。平成22年度は計画でございますけれども、約51%ということでございます。 亀井委員  これの進ちょく、44%と51%で、来年度までの基金ということですよね。 雇用対策課長  はい。 亀井委員  大丈夫ですか、使い切るのは。しっかりと計画を立てているからこの基金は有効活用できるということですか。 雇用対策課長  平成21年度は事業初年度ということもございましたし、それから、国のルールが年度途中で変わったというような若干の混乱も市町村側にあったということでございます。したがいまして、平成21年度の執行率は、全体を100として3分の1になっているかといえばなってはおりません。また、平成22年度は事業開始2年度目ということもございまして、県庁内そして市町村においても、事業のやり方に慣れてきたという部分がございます。したがいまして、平成22年度は比較的順調に執行できるのではないかなという見通しでございます。残る年度は1年度でございますけれども、きちんと執行させていただきまして、所期の目的が達成できるように、庁内、市町村に対しても働き掛けをしているところでございます。 亀井委員  これはしっかりと計画を立てていかないと厳しい数字ではないかなと私は思うんですね。これ、ちゃんと使いました、基金を全部使い切りましたと言ったって、さっきの私の話ではないけれども、市町村はきちんとした使い方をしているんだろうかと疑問に思っている方もいらっしゃるわけですよ。さっき課長がおっしゃったようにグレーの部分があったという話もあったでしょう。要するに、使い勝手が余りよくない中で使い切った場合に、問われるのはその中身ですね。ですからもう一回聞くようですけれども、中身もしっかり踏まえた上で計画に関しては大丈夫なんですよね。 雇用対策課長  そもそも基金事業の所期の目的といいますか、考え方でございますけれども、ふるさと基金と緊急雇用基金は若干異なっておりまして、ふるさと基金については継続的、長期的な雇用を目指すものです。一方、緊急雇用につきましては、短期の雇用、つまり正規の雇用が見付かるまでのつなぎ雇用という意味合いがあるということでございます。こうした基金の性格を踏まえつつ、地域の実情に合った使い方が許されている。つまり、創意工夫で使っていいということでございます。したがいまして、私どもは、例えば他県の優れた取組例や、他市町村のこれはよいという事業は当然、各市町村にも御披露する。こういうことで基金の本来的な目的を認識、理解してもらった上で、より有効に基金が使われるようにサポート、御支援申し上げたいということでございます。  したがいまして、そういう基金の目的あるいは有効利用の必要性を十分市町村あるいは、庁内の各部局に認識していただいた上で、当初の目的が十分果たせるようにということで、これまでも強く働き掛けをしてまいりました。委員お話しのとおり、残すところあと1年半ということになりましたので、今後もしっかりと所期の目的を達成するように努力をしてまいりたいと考えております。 亀井委員  当初は本当に使い勝手が悪かったということで、本年になって慣れてきたということですから、来年までの予算に関しては、課長が答弁されたように、細部の方までしっかりと楽しみに注視していきたいなと思います。
     ちょっと話が前後してしまうかもしれないんですけれども、課長の意気込みはよく分かりましたが、今の数字上でふるさと基金の方と緊急雇用基金の方の進ちょく率を見ると、やっぱりふるさと基金の方が若干まだ達成率が低かったですよね。例えば、事業年度の最後の辺りになったときに、このばらつきが非常に出てきてしまって、ふるさと基金の方は余るような状態になり、緊急雇用基金の方は足りないというように、仮にばらつきが出てきたとします。そうしたら、ふるさと基金の方を緊急雇用基金の方に振り分けるということはできるんですか。もしそれができないとしたら、国に働き掛けることはできますか。 雇用対策課長  今、委員お話しのようなことは、結論的にはできないというスタンスを国はおとりになっておいでです。もちろん、その働き掛けは可能でございますが、私どもも本省にお邪魔することがございますので、口頭でそういうお話をしたこともございますけれども、それはスキームを基本的に揺るがすということでしたので、国の方はそこの融通を認めるお考えはないと理解しております。 亀井委員  先ほどの質問のときにも企画調整部長からお答えいただいたように、今補助金の交付金化ということもうたわれている中で、やはり使い勝手のよいものにしていかなければいけないということで、ちょっと話をお聞きしたんです。その辺の融通ができないのであれば、グレーの部分があるというふうなこともちょっとお聞きしましたから、予算に対してしっかりとした計画を立てて、執行残が出ないような形でしっかりと努力していただきたいと要望しておきます。  次の質問に入らせていただきます。次は、円高により影響を受けた中小企業への資金繰りの支援について何点かお聞きしたいと思います。  リーマンショック以降、県内中小企業の経営環境は非常に厳しい状況が続いておりまして、その中で今回の急激な円高の進行によりまして、県内中小企業の経営環境は一層厳しいものとなっております。そこで、中小企業制度融資について何点かお聞きしたいと思います。  この制度融資に関連して、総論的な部分で何点かお聞きしたいと思うんですが、まず県内の経営状況は、業態別に県としてはどのようにとらえていますか。 金融課長  県内の業態別の業況判断ということでございます。それにつきましては、日本銀行横浜支店の9月の短観調査結果ということで、大きく分けまして製造業、非製造業と分けてございます。そのうち中小企業に限って申し上げますと、製造業につきましては、2010年3月はマイナス17、今年の6月にマイナス4、今年9月についてはマイナス6と、このような推移になっておりまして、今後の見通しは更にマイナス10となっております。製造業につきましては、一時6月までは戻しているのかなという感じになっていますが、円高の状況から先行きがだんだん厳しいという見込みをしているというふうになっております。  また、非製造業につきましては、今年の3月段階ではマイナス30、今年6月がマイナス27、今年9月につきましてはマイナス25と、さらに12月までの予測ではマイナス30でした。特に非製造業につきましてはマイナス30近いということで、なかなか戻していない中、円高の影響を受けて更にまた悪い状況に落ち込むのではないかという懸念がございます。  併せまして、私どもが先ごろ7月に実施した緊急調査につきましても、現在の業況推移と今後の見通しというのがございます。その結果につきましても、これはちょっと細かく、製造業、小売卸、建設業とございますけれども、これもやはりDIでゼロが普通で前後マイナス2で表示しております。それによりますと、製造業で0.7、今後の見通しもほぼ同じ0.7でございます。逆に小売の方は現時点の業況がマイナス1.21と、これは一番悪いです。今後の見通しにつきましてもマイナス1.27ということで、なかなか先行きが厳しいかなと思います。建設・運輸につきましてはマイナス1.04で、先行きはほぼ横ばいの状況という結果が出ております。 亀井委員  今、ほとんどの業態で厳しい状態なんですけれども、その中で、今回の円高の影響を受けている企業というのはどのぐらいの割合なんですか。これは直接、貿易に携わっている企業だけではないと思うんですけれども、もう大きく言っていただいて構わないんですけれども。 金融課長  これにつきましては、産業活性課の方で、中小企業活性化推進モニターの結果がございます。今、細かに公表されておりますが、それによりまして、輸出の割合はどのぐらいかということを質問してございまして、輸出はしていない中小企業が69%、あと輸出取扱いが3割未満である企業が21%、ということで中小企業では直接的に輸出にはかかわっている企業は少ない。また、輸入につきましても、直接輸入にかかわっている企業は60%、輸入の割合が3割未満という企業が24%ということです。 亀井委員  それらのことを踏まえて、制度融資の8月末実績を見て、中小企業の資金繰りについてはどのようにとらえていますか。 金融課長  8月末の制度融資全体の実績は金額ベースで対前年比94.0%と前年よりは低下しております。そういう意味では、この上半期、資金需要については手控えられているという形になっております。これにつきましては、昨年12月より施行の金融円滑化法による条件変更が影響しているのかなと思っております。また、上半期の時点で、一時期製造業等で持ち直した感がございましたが、先行きが非常に不透明な状態になりましたので、いわゆる設備投資のための資金が対前年比で特に落ちていまして、88.8%と低迷しているということがございます。昨年も前年比66%と低迷しておりましたから、更に低迷しているという状況かなというふうに感じております。  また、一方、業況が厳しい中小企業者が利用する緊急経済対策融資につきましては全体の58.4%を占めておりますし、前年の56.1%より割合が高くなっております。この資金にシフトしている状況から考えると、中小企業の金融環境は依然として厳しいと考えております。 亀井委員  今回実施する円高対応の業績回復融資では、融資期間別の金利を設けていますね。どのような意図があるんでしょうか。 金融課長  既存の業績回復融資は、責任共有制度の対象であり金融機関がリスクを20%ほど返しますので、金融機関が中小企業の業況に応じて金利設定を行うため、最長期間の7年におきまして2.2%の上限金利だけを設定しておりました。今回、急激な円高の進行の影響を受けて資金繰りに困られている中小企業を対象にすることで、短い期間で返済が可能な場合にはより低利な融資を受けられるように、利用しやすく、また、若干ではございますが金利負担の軽減がされるように、期間別に言うと5年以内であれば1.9%、3年以内であれば1.6%と設定いたしました。 亀井委員  今回の円高対応の業績回復融資に関しては銀行のリスク負担はどのぐらいなんですか。 金融課長  銀行のリスク負担は20%です。保証協会との関係で申しますと、保証協会が80%、金融機関には20%のリスクがございます。県との関係で申し上げますれば、県1に対して金融機関は2.4倍の資金を出しているというような形になります。 亀井委員  今回の融資に関しては期間別でレートもいろいろあり、中小企業に追い風を与えるような形で金利を設定するということで非常に効果がありそうなんですけれども、これは今お聞きしたように、銀行側のリスク負担が20%ありますよね。銀行サイドからすると20%のリスク負担があるのと、あとはレートがやっぱり低いということですね。そうなると、銀行側としては20%もリスク負担しなければいけないのかと思ってしまう可能性もありますね。さらにレートが低いから、ほかのうちの商品でもっとレートの高いのがあったら、そっちを売ってしまった方がいいのではないかという判断にもなるかもしれませんね。  それと、最近の新聞紙上ではBIS規制も何年か後には新しいシステムができるやに報道されているんですけれども、そうなると自己資本比率を上げなければいけない、今から対策を立てていかなければいけない。そのため銀行側の貸し渋りみたいなところが現実問題出てきてしまった場合に、県としてはどのように対応しますか。 金融課長  金融機関につきましてはリスクが20%ありますが、緊急経済対策融資の場合は10年で1.8%でございますので、7年で2.2%というのはそれよりははるかに金利は高く設定してございます。そういう意味では、金融機関のリスクの分も含まれた金利になっております。この説明につきましては、実をいいますと、20%のリスク負担については、この2.2%という金利の中の0.06%分ですくうように設定はしてございます。ただ、今回の金利を期間別に分けた中で、5年以内を1.9%にしたことについては、若干の金融機関に対しまして、0.1%ほど御協力を願った金利となっております。  つまり、7年から5年になった段階で2年短くなった段階では、本来2.2%が2.0%という金利のはずでございますが、そこを1.9%に設定しまして、金融機関には御協力いただくという形になっております。  そういう協力を願う中で、我々は今回の円高対応の業績回復融資につきましては、金融機関別に融資額の割り当てをしてございます。それは、年度当初の目標値としてお渡ししてございますので、そこで、各金融機関がその目標値に向かってしっかりお取り組みいただいて、我々もしっかりとバックアップをしていくと、そういう形でございます。 亀井委員  分かりました。先ほどの件はどうですか。自己資本比率に関連した貸し渋りが起きた場合についてはどのように対処しますか。 金融課長  BIS規制の話につきましては、これは段階的に進めるということです。平成13年度から段階的に平成19年度まで自己資本比率を高めると。いろいろ難しい分類の中で、それぞれ自己資本比率を切り上げます。さらには金融円滑化法により金融機関に御負担をいただいている面もございます。そこはしっかり金融機関にとっても大変な時期と、そのように認識しているところでございます。また、検査マニュアルにおいて、金融円滑化法の趣旨に基づくものであると金融機関としても理解していただいていると、現時点ではそのように思っております。 亀井委員  分かりました。これは、確認の意味でいいんですけれども、この制度融資に対応していただいている市中の銀行というのは、信用金庫と信用組合を含めてほぼ対応していただけるんでしょうか。 金融課長  これは、制度融資を取り扱っているのは、県内すべての金融機関40行、メガバンクとか信用金庫40行となっております。 亀井委員  残高のことでお聞きしたいんですけれども、この円高対応の業績回復融資で、これからもどんどん借り手が増えていった場合なんですけれども、追加予算の必要性はどうお考えですか。 金融課長  円高対応の業績回復融資につきましては、新たに平成22年度から設定した新しいルールでございます。これは当初予算に設定してございます。融資規模といたしまして265億円ほど予算措置しております。その中で、今回、期間別のところで金融機関にとりまして、若干、金利を優遇した部分もございますので、理論上の融資の追加も考えられますが、7年で2.2%の枠内ということで金融機関には御協力を願っている部分でございます。また、実際、枠が足りなくならないかという話につきましては、現在8月末までの実績が45億円でございますので、まだまだ枠としては余裕がございます。そういう意味では、現行予算の中で金融機関に対応していただきまして、追加予算の措置は行わずに実施してまいります。 亀井委員  分かりました。  次ですけれども、円高対応の業績回復融資、これは10月5日から実施で来年3月31日まで期間限定での実施であるということなんですけれども、この期間中に、仮に円高が終息するような場合があったとしますね。その場合でもこの融資制度というのは継続していくんでしょうか。 金融課長  まず、融資要件でございます円高の影響を受けていることにつきましては、先ほど申したとおり直接的な影響を受けている中小企業は非常に少ないわけでございまして、間接的な影響も幅広く対象としているところでございます。現在の急激な円高の影響で、国内及び県内産業の海外での競争力が直接、あるいは間接的に低下しているというとらえ方で考えてございますので、円高が仮に終息した場合でも、業種や企業規模によっては競争力の回復が遅れることも当然あろうかと思います。そういうことも想定しておりますので、融資期間中は円相場にかかわらず、中小企業の申出を重点に置いて金融機関と県信用保証協会と連携して実施していく考えでおります。 亀井委員  では、逆の場合、円高がもっと進んだりとか、今の円高がそのまま継続してしまうようなことがあると、この期間を延ばすということも検討はされるわけですよね。 金融課長  来年の4月以降につきましては、これは当初予算との関係もございますので、当初予算編成の12月末辺りで来年度の状況を見据えた中で、当初予算編成に盛り込んでいく、あるいは場合によっては延長できる体制をとるといった検討をしてまいりたいと思います。 亀井委員  最後に、この融資は円高による中小企業の今の経営状況の悪化に対する支援策の一つとして資金繰り対策の制度融資ではあるんですけれども、デフレも長引いておりまして、急激な円高の直接、間接の影響を受けている企業もあるという話も課長からお聞きしました。引き続き厳しい資金繰り状況にある中小企業支援として、ほかにどのようなものがメニューとして考えられるのかなということを最後にお聞きしたいなと思います。 金融課長  円高が一番厳しい状況で、更に陥っているという方につきましては、基本的には制度融資を最大限活用していただき、これをまた金融機関についても積極的に取り扱っていただきたい、そのように考えていますので、年末、年度末に向けて、金融機関、あるいは保証協会、関係団体につきましては十分周知し、対応をお願いしていきたいと考えております。また、融資ができない苦しい状況に陥る場合には、基本的には金融円滑化法による条件変更、これも資金繰りの一つと考えてございます。元本の返済を猶予していくということも正しく資金繰りと考えてございます。また、金融機関につきましてはその資金繰り支援と併せて企業の経営改善計画を一緒につくってございますので、資金繰りと経営を一体として見ていく支援策を十分進めていただけるように御協力願いたいと考えております。 亀井委員  中小企業に対しての資金繰り対策はこれから継続してやっていかないと、倒産件数に関しても今は横ばいからちょっと落ちているぐらいなのかもしれませんけれども、いずれにしろ横ばいがずっと続いているわけですよね。これ以上の円高が進行することによってやっぱり倒産件数も増えていくという状況も考えられますので、中小企業に対する資金繰り対策と、今課長がおっしゃっているような形で、経営診断ではないですけれども、その辺のところのフォローアップもできたらお願いできればなということをお伝えしまして質問を終わらせていただきます。 (休憩 午前11時33分  再開 午後1時2分) 5 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 6 日程第1について質疑(所管事項も併せて) 河野委員  それでは、インベスト神奈川についてお伺いしたいと思います。前回の委員会でもこれについて検証していくと話しておりますので、今回もお伺いしていきます。  今回は雇用問題について伺いたいと思います。インベスト神奈川は中小企業も含めた県内産業の活性化と雇用の創出を最大の懸案として取り組まれました。そこで、その雇用の創出は、結果としてどうであったのか、またどのように評価されているのかということをまずお聞きいたします。 産業立地課長  インベスト神奈川に関しましての雇用の状況でございます。インベスト神奈川の施設整備等助成金の対象企業につきましては、毎年12月末現在の雇用の状況を調査しております。昨年12月末現在の調査結果によりますれば、既に操業済みの企業は59件でございますけれども、そちらにおける新規採用の正社員数の累計を申し上げますと、2,590名となっております。この2,590名という数字、大きいと見るか、小さいと見るか、いろいろ評価は分かれるかとは思いますけれども、リーマンショックなど産業界を取り巻く非常に厳しい経済環境の中、勇気を持って県内に立地あるいは再投資していただいたことで、一定の雇用創出の効果は生まれたと考えております。 河野委員  2,590名ということですが、大企業と中小企業の区分けはどうなっているんでしょうか。 産業立地課長  先ほど申し上げましたように、対象は12月末現在で操業済みの企業59件でございますけれども、内訳といたしまして大企業が20件、中小企業が39件となっております。新規雇用者で見ますと、20件の大企業が約2,090名、39件の中小企業が約500名となっております。 河野委員  2,590名の新規雇用者というのは単年度ではないと思うんです。4年間の累計で積み上げた数字だと思います。しかも会社のいろいろな状況で退職した人もいるわけで、退職者を補充したという側面も含まれているのかなと思うんです。この大企業20件、この中には武田薬品工業と富士ゼロックスという二つの大企業は入っていないということですが、それにしても4年間積み上げて大企業18社20件で2,090名というのはちょっと少なすぎるのではないですか。当初雇用人数は2万名とか2万5,000名とか言われていたんですね。それはどう考えても新規雇用のことではなかったようですけれども、そういう当初言われていた数に比べても2,090名というのは少なすぎるのではないかと思うんですけれども、改めて御見解をお願いします。 産業立地課長  新規雇用の数では、今、申し上げました約2,590名となっておりますけれども、インベスト神奈川の対象企業全体における正社員数では、昨年12月末の時点で約2万1,700名、それから、正社員以外の方も含めた雇用者総数でいいますと約2万5,000名となっております。平成16年10月にこのインベスト神奈川はスタートしたわけでございますけれども、必ずしも順風とは言えないような経済環境の中、また県内事業者の県外あるいは国外への流出といった懸念もある中で、その流出を防止し、雇用の維持につながったと私ども考えております。これはインベスト神奈川の成果ではないかと受け止めさせていただいております。 河野委員  最初に触れましたけれども、中小企業を含めた県内産業の活性化と雇用の創出と言っているわけですね。新しい雇用をつくるということだと思うんです。雇用の流出の防止と今おっしゃられたんですけれども、そもそもインベスト神奈川の当初の目的、最大のテーマは雇用の創出ということだったのではないですか。 産業立地課長  御指摘のとおり、インベスト神奈川の目的といいますのは、産業の活性化と雇用の創出でございます。 河野委員  ですから、雇用の流出の防止という一面もあったと思います。私も全くこれがなかったとは思わないし、聞くところには1社か2社ぐらい県外に出ていくという話があったとも聞いています。けれども、もともとこれは雇用の創出ということが目的なのだから、雇用を増やすというところに力点があったと思うんです。  そこで、この大企業と中小企業を比べてみるんですけれども、助成金の配分の割には、やっぱり大企業の新規雇用が少ないのではないか。どうも富士フイルムが大幅に研究所投資を少なくしたようですけれども、それでも大企業に対しては584億円、中小企業に対しては85億円ですよね。そういう助成金の割合から見ても、大企業の新規雇用というのは少ないのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 産業立地課長  新規採用者2,590名のうち、大企業が約2,090名ということで、8割を占めるような形になっております。このように絶対数で申し上げますと大企業の方が大きいわけでございますけれども、事業の規模あるいは経営の規模ということを考慮いたしますと、インベスト神奈川の対象となった中小企業の方々には雇用創出の面で大変に御努力いただき、大きな役割を果たしていただいていると受け止めております。 河野委員  これは間違いなく中小企業の方が新規雇用という面では効果があったと思うんですが、インベスト神奈川が施策として出されたとき、2005年2月定例会で、私は質問趣意書、いわゆる文書質問を提出させていただきました。知事は私の質問に対して、インベスト神奈川ではこれまで真正面から施策の対象にしてこなかった大企業を施策対象に位置付けており、これは大企業が立地することによる周辺地域への経済波及効果が極めて大きいことに着目したと言っているんですね。  しかし、この新規雇用を見ると決して大きくなかった。私はこれを計算してみたんです。大企業の新規雇用者は2,090名。武田薬品工業と富士ゼロックスを除く18社20件で助成金が444億円です。そうしますと新規雇用1人当たりで見ますと、2,124万円。同じような形で中小企業39社500名ですけれども、助成金が59億円ということで1人当たり1,186万円。これは雇用だけを見た単純な比較ですけれども、しかし、知事が私に答弁したような大企業立地による極めて大きい経済波及効果というのは、費用対効果から見ればそうなっていないのではないか。この知事の答弁というのは、雇用の面から見ても実態には合っていないのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 産業立地課長  確かに雇用の面で申し上げますと、特に新規雇用の数で申し上げますと委員のおっしゃるような計算もできようかと思います。ただ、経済波及効果全体で見た場合、大企業の場合には県内の中小企業との取引もございますし、投資額全体が大きいものですから、例えば施設を整備する際の建設関係の取引も大きいものが発生いたします。そうした県内企業等との取引を通じた間接的な雇用の効果といったものもあるのではないかと考えております。 河野委員  中小企業とのいろいろな取引を通じた相乗効果があるわけで、決してそれは大企業だけではないということは分かります。この問題はこのぐらいにして、次に、いずれにしてもこの5年間、雇用の問題とか、地域への発注の問題とか、地域貢献の問題などがありますから、企業別に新規雇用がどうなっているのか、県外から移ってきた企業はどうだったとか、それから、県外から移ってきた従業員はどうだったのかなど、そういうことを企業別に明らかにしていく必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
    産業立地課長  御指摘のように、雇用の創出というのはインベスト神奈川では大変大きな目的の一つでございます。したがいまして、冒頭にも御答弁させていただきましたように、その全体の状況につきまして毎年12月末の時点で定点的な調査を行いまして、議会にも報告させていただいたところでございます。この調査結果といいますのは、当然ながら、個々の企業から回答のあった数値の積み上げになりますけれども、例えば雇用の計画ですとか、あるいは新規採用者の数などにつきましては、企業の経営戦略とも密接に関連する情報でございまして、これまで公表を差し控えてきたところでございます。基本的にこの考え方は今後も続けていくつもりでございます。 河野委員  それでは実態が明らかにならないんですね。総数だけ見たのでは個別の企業がどういう地域貢献をしているのかということが明らかにならないということなんですよ。今、個々の企業の積み上げをしているが、企業別には明らかにしていないと言いましたけれども、決してそんなことはないですよね。2006年のときには企業別にきちんと示しているでしょう。例えば、私、平成18年8月17日商工労働常任委員会報告資料というのを持っているんですが、この中で企業に対して四つのことを聞いたと。従業員数がどうなっているか、従業員の県外から県内への転入、従業員の県内から県外の転出、新規採用の状況ということを聞いているわけですよね。  しかも、それぞれの企業について、例えば従業員数、リコーは、正社員約2,000名、派遣委託等社員約800名ということで合計2,800名。その当時は富士写真フイルムですが、富士フイルムについても、日本ゼオン、旭硝子についてもちゃんと数値として明確になっているではないですか。しかも企業別に個別にまとめて出している。例えば日本ゼオンでは、総合開発センター10号館等による経済波及効果ということでまとめを出しておりますし、雇用がどうなっているのかも分かります。ソニーについても書いてありますよ。旭硝子についても1枚のペーパーでちゃんと常任委員会に報告している。何で2006年のときには大企業を含めて企業別に調査結果を出しているのに、2007年2月の定例会からは送付しなくなったんですか。だって、ちゃんと出しているではないですか。9月定例会でも同じようなものを出しています。何で2007年2月の報告のときにはそうしたんですか。おかしいではないですか。 産業立地課長  大変申し訳ありませんが、その辺りの事情は詳しく承知しておりません。あるいは、その当時、報告させていただいた企業には個別に了承をとって報告したのかもしれませんが、はっきりしたことは今、承知しておりません。 河野委員  どなたか答えられる方はいますか。ともかく当時はきちんとやって、私なんかもこれを見て、企業別にどうなっているのかというのはかなりよく分かりました。ソニーでいえば、県外からこれだけの人が来るんだな、2,100名の従業員だと言っていますけれども、600名か、900名かは定かではないですが、それくらい県外から来るんだというふうになっていて非常に分かりやすかった。それが2007年2月からそうしていないということは、今できないと変えてしまったこと自体おかしいですよね。5年たった今、雇用状況や地域への貢献状況、大企業でいえば中小企業とのかかわり、そういうことについて明らかにしていただきたいと思います。  知事は、先日も本会議で、本県は情報公開では日本一だと評価されていると答弁していましたけれども、しなくてもいい答弁をしたのではないかなと私は思いますよ。それであるならば、きちんとこれもやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、先ほど57社59件で正社員数2万1,700名だと。新規雇用では2,590名ということになっていますけれども、県外からの移動が4,400名ということは今年の第1回定例会の資料にも書かれているわけです。しかし、この資料で私がちょっと気になるのは、新規雇用と県外事業所からの転入を合わせただけでは2万1,700名にはならない。結局、県内のその同じ企業の事業所から新しい事業所に移ったという人がかなりいると。私の計算では、退職者がないということを想定した場合ですけれども、1万4,710名かなと思うんですけれどもいかがでしょうか。単純に2万1,700名から2,590名と県外からの事業所から移転した4,400名を引いた数なんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 産業立地課長  昨年12月末現在で約2万1,700名の方が正社員として働いておられると先ほど申し上げましたが、新規雇用の数、それから委員の御指摘がありました県外からの転入者の数が出ております。それを引いた数につきましては、基本的に県内の事業所からの転入者、あるいはインベスト企業の中には既存の事業所内の敷地の中に新たな施設を建設するといった場合もございますので、そういったところから場所を移られた方が中心になると思います。 河野委員  そういうことで、いわゆる同じ企業の中での移動をした人数で、これが1万4,710名で圧倒的に多いということですよね。この報告書では、雇用に対する実績という点でそこのところが抜けているんですよね。だから、きちんとそういう点も、少なくともその点を明確にしていただければ、県内からこれだけ移ったということも明らかになるのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 産業立地課長  先ほどの答弁ともちょっと重複いたしますけれども、毎年12月末現在で行っております定点調査の趣旨は、インベスト企業における雇用創出効果といったものを企業側に着目して調査をするといった性格のものでございます。したがいまして、正社員につきましては、その総数と新規採用者数、あるいは県外からの転入者数という必要最小限の項目に絞ってしているところでございます。委員の御指摘もございましたけれども、企業の負担になるかならないかといった問題もございます。今後の定点調査につきましては、やり方を検討してまいりたいと思います。 河野委員  検討するということだから、それは是非検討していただきたいと思いますが、ともかく、もっとリアルに、少なくとも全体像においても分かるようにすべきだと思うんです。  それで、新規雇用者なんですけれども、県内から何名あったのかということは分からないんですか、今は。 産業立地課長  この定点調査におきましてはそういった調査項目は設けておりません。 河野委員  これも非常に大事なことですよ。実際、雇用創出といえば、県内からどれぐらい雇用者が増えたのかな、どれぐらい採用してもらえたのかなということを普通は考えることなんです。ですから、これも調査していないということですけれども、それでは本当の意味での雇用の創出ということにはならないと思いますし、これも是非調査するということを検討していただきたいと思うんです。  先ほどの2万1,700名という人数の中で、県内からの移動が1万4,710名だということを私の方で計算したと話したんですが、もう一つの問題は、そういう県内での移動があって、当初言っていたような従業員数が増えるという状況になっていない。例えば、前回も質問いたしました厚木にある日産の新しい研究所、NATCですけれども、出されている資料を見ると、従事者は2,000名増えているということになっているわけです。  確かに、2005年3月31日から2010年3月31日までの5年間の変化を有価証券報告書で調べてみました。厚木市及び伊勢原市の開発研究設備ということで、NTCとNATCが一緒になっている従業員数なんですけれども、2005年から2010年にかけて、6,908名から9,719名と2,811名増えている。2,000名と言っていたから、それよりは増えているということになるわけです。その一方で日産のその他の事業所、工場などがどうなっているかといいますと、横浜工場は3,866名から3,136名と730名という数字、追浜工場、これは総合研究所を含むということですが、4,700名から1,943名ということで、1,757名も減っている。ですから、2,811名増えたと言っているけれども、恐らくイコールではないと思うんです。すべてではないと思うんですが、横浜工場だとか追浜工場からの移動者がかなり含まれているという実態になっているんですよね。  そうしますと、2,811名とはいうけれども、この部分だけを見れば324名しか増えていないという結果になっているんです。こういう状況というのは県として把握しているんでしょうか。 産業立地課長  インベスト神奈川の助成金の交付に当たりましては、毎年度、助成対象施設における従業員の状況といったものを確認はさせていただいておりますけれども、例えば今おっしゃったような県内に複数の事業所あるいは工場等を設置している企業の場合、県内全体での従業員数の動向についての把握はいたしておりません。個別の企業によって事情は異なるとは思いますが、インベスト企業の中には、確かに県内の複数の事業所に分散しておりました生産機能ですとか研究開発機能を1箇所に集約するといったような形を通じまして、生産性等の向上ですとか、あるいは組織の合理化やスリム化を図ろうといった面もあると考えております。ただ、県内全体の従業員の配置をどうするかといったことにつきましてはあくまでも企業の経営戦略上の判断の一つではないかと考えております。 河野委員  それは、企業の戦略だと思いますよ。それは否定しません。だけれども、例えば法人事業税というのはどうやって計算するんですか。ここで法人事業税が146億円でしたか、48社50件のときの増収見込みだとかを出されていますよね。それと、県税の増収効果というのが、2008年度が19億5,369万円、2009年度が8億9,221万円と出されていますね。この法人事業税というのは、県内の従業員数というのが分からなければ出せないのではないんですか。神奈川県内でその企業の従業員数が何人いるかということが基になってこれは出るものではないんですか。そうしますと、それも把握していなくてどんなやり方をしているんですか。増収による影響額というのはどうやって出しているんですか。 産業立地課長  大変申し訳ございませんけれども、税収効果につきましては税務課、税務サイドの方で計算しております。 河野委員  税務サイドでそれは計算すると思いますよ。計算すると思いますけれども、従業員数がどうなっているかというのはこちらの部局でやらなかったら出ないではないですか。例えば、個人県民税も何人増えているということを基にしてやるでしょう。個人県民税は5億円増えていると言っているんだけれども、その場合、インベスト関係で県内の新規の雇用者がいたのか、それから東京から移ってきた人が何人いたのかということで計算していると私は聞きましたよ。その5億円というのは産業立地課の方でつかんでいなければ出せないではないですか。 産業立地課長  基本的な数値につきましては私どもの方から税務課の方に提供させていただいておりますけれども、詳細な計算につきましては、税務サイドの方で行っていると承知しております。 河野委員  もちろん、その詳細な計算というのはそうだと思いますよ。だけれども、その基礎になる神奈川県内の従業員数だとか、新たに神奈川県では新規雇用とそれから県外から移ってきて神奈川県内で税金を払うようになった人が何人いるかということは、こちらで調べていなければ出せないんだと思います。どうやってこの税収額というのは出したのかなと、その辺は極めて疑問なわけですけれども、そういう基礎的な数値というのは持っていないということですか。 産業立地課長  正確な数値は持っていないということでございます。 河野委員  それは今後、どうやって税収増による効果の算出をしたのかということもいろいろ伺いたいと考えております。私は数値的なことは前に聞いたことがあるんですけれども、2008年度でいえば4,018名、2009年度でいえば5,110名かな、そのくらいの人が新たに個人県民税を払ったんだということでした。そういう数字を聞いているんですけれども、それは事業の所管課でつかんでいなければ出せない数字ではないかなと思うんです。これ以上質問しても分からないということですのでこの件については終わります。  次に、これも有価証券報告書を調べて分かったんですが、雇用の問題で、以前にここの常任委員会でも、それから本会議でも知事に質問したことがあります。2005年3月31日と2010年3月31日を比べてみて、県内におけるその企業の従業員数が減っているという企業があるということです。例えば富士フイルムですけれども、2005年3月31日が神奈川県全体で5,192名、これが2010年3月31日で3,584名、1,604名も減っているんですよね。小田原工場と足柄工場と、それから研究所、これを全部足して1,604名も減らしている。先端コア技術研究所ができましたけれども、足柄工場でこの5年間で1,661名、小田原工場で290名を減らしています。それで全体的に1,604名減っているという状況になっているんですね。これは、雇用の創出ではなくて、雇用の喪失ではないですか。県内の従業員を減らしているという企業についてはどのように評価されているんでしょうか。 産業立地課長  個別の企業ごとにいろいろ事情はあろうかと思います。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、生産性の向上に伴って組織をある程度合理化するといったところもあるでしょうし、また、昨今の円高等を踏まえますと、県内以外の土地を探してそちらの方に行くといったケースもあろうかと思います。ただ、総じて申し上げますと、やはり基本的にインベスト神奈川、それ以外にも神奈川県の産業施策というのは雇用の創出といったものを当然ながら目指すものでございますので、なるべく県内での雇用を増やしていただきたいとは考えております。 河野委員  だから、今、私は総じて言っているのではなくて、総じては先ほどやりましたから、個別のことで聞いているんです。1,604名も減らしているというこの企業についてどのように考えているのか。92億3,400万円でしたか、それくらいの額の助成金が62億7,300万円に減ってはいるということですけれども、これだけ多額のお金を出しているのに、10名とか20名程度の減員なら理解できるにしても、1,604名も減らしているのはどうも納得できないんですよね。局長、いかがですか。 商工労働局長  少し御質問も個別にわたっておりますが、インベスト神奈川で立地していただいた企業は、立地していただいたということによってすぐにやめるということはないわけですから、確実に神奈川県の経済に良い影響を与えると私どもは思っております。一時期を見れば企業戦略もいろいろございますし、景気動向もございますので、従業員が減るという場面、また増えるという場面があろうかと思います。しかしながら、インベスト神奈川で確実に78社80件の企業に来ていただいたということを見れば、私どもは神奈川県の経済の活性化や雇用の創出に大きく役立っていると思っております。 河野委員  2008年の一般質問で私がこの問題を取り上げたとき、1,186名減っているということだった。そのときもそういう質問をしましたら、知事は再質問の答弁の中で、先端コア技術研究所での研究成果が本県の再投資など様々な形につながるように働き掛けていきたいと思いますし、そうした形になれば雇用の活性化につながってくるものと考えていますと2年前はそういう答弁だった。ところが、そのときよりも減らしてしまっているわけですよね。だから、もっと長い目で見ろと言うのかもしれないけれども、現実に雇用をきちんと守ってほしいという気持ちがあるわけですね。2年間でこれだけまた減らしているということですが、富士フイルムにはどういうふうに働き掛けたんですか。様々な形で雇用の活性化などにつながるように働き掛けていきたいとの知事の答弁でしたが、具体的にどんなふうに。 産業立地課長  先ほどの御答弁ともちょっと重複しますが、いろいろと企業を巡る環境というのは変化しつつあります。委員の御指摘になった企業においてもやむを得ず不採算部門の整理に取り組んでいるという形であり、こういうような部分で若干雇用が減ったのではないかと受け止めさせていただいております。ただ、先端コア技術研究所の方で、逆に雇用が若干増えているという事実もございます。働き掛けということでございますけれども、企業の基本的な経営判断ということも尊重しなければなりませんが、私どもといたしましても、県内雇用が拡大するようには企業の方には適宜、機会をとらえてお話をさせていただきたいとは思っております。 河野委員  今の答弁を聞いて、具体的には知事が働き掛けをするという答弁をしているけれども、富士フイルムに働き掛けはしていないのかなと感じました。山武も減らしていますね。232名ですか。それも言っておきたいと思います。  それで、48社50件のときの浜銀総研による経済波及効果の調査というのがあるんですが、ここでは2万8,575名というのがその基礎になっている。これは、大企業と中小企業の区分というのはどうなっているんでしょうか。 産業立地課長  平成19年に浜銀総研の方に委託して行った調査でございますけれども、これはインベスト神奈川の経済波及効果の調査でございますけれども、調査対象といたしました企業は平成19年3月末日までにインベスト神奈川に申請があった企業48社50件でございます。内訳は大企業が20件、中小企業が30件というふうになっておりまして、委員のお話にありましたこの調査に基づく雇用発生数、雇用者数2万8,575名の内訳でございますけれども、大企業が2万6,288名、中小企業が2,287名、このようになっております。 河野委員  この浜銀総研の経済波及効果推計調査報告書では、2万8,575名というのが新規雇用者増加数というんですけれども、これはそういうことでいいんですか。 産業立地課長  こちらの数字につきましては、あくまでもインベスト神奈川による雇用の発生数というとらえ方でございまして、新規雇用ということと受け止められるような誤解を招きやすい表現となっているかもしれません。これは、新規雇用者を合算した数ではございませんで、あくまでもインベスト神奈川による助成制度を活用して整備された新たな施設におきまして、常用雇用者、それから非常用雇用者合わせて、最大どの程度の雇用者が従事することになるかといった数値を推計したものでございます。 河野委員  そうしますと、これは新規雇用者増加数ではないということのようですけれども、そうすると、経済波及効果の考え方というのはちょっと違ってくるかなという感じがしますよね。大企業2万6,288名ということですが、これは大企業20件ですか、三菱重工業だとか昭和シェル石油、NECトーキンというのがこの対象に入っているということです。私もこれについてもちょっといろいろ調べていたんですけれども、残りの大企業でこの5年間、神奈川県内の従業員がどれだけ増えているかといったら5,006名なんですよね。  だから、この経済波及効果というのは増えている数を基にしてやっていないんだということのようです。実際はこの5年間で新規に2万8,575名増えたというのではなくて、新規に増えたものや県外から移ってきたものも含めて5,006名だと。武田薬品工業が入っていませんから1,000名ぐらい減らしているとして、それをプラスしても6,000名ぐらいなのかなと思います。そうしますと、経済波及効果16兆1,743億円ということですので、確かにそこの新しい事業所だけを見たらそういう数になるのかもしれません。しかし、さっきも言ったように、富士フイルムなどのように減らしているところもあるし、また同時に日産自動車ではNATCというのができて、そこでは2,811名の雇用者が増えたけれども、追浜工場では1,700名も減っている。では、そういうところの追浜工場の経済波及効果はどうなんだということをいろいろ計算していったら、そちらは今までの経済波及効果に比べて小さくなっているわけですね。  だから、新しい事業所のところだけで16兆1,743億円とするのは、県内からの移動者が2万1,700名のうち1万4,700名もいるという実態から見ても、そのプラスの面だけをとらえてあたかも16兆1,743億円の経済波及効果があるとするのはおかしいのではないかなと私は考えているんです。この点についてお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 産業立地課長  経済波及効果のとらえ方は確かにいろいろな面があろうかと思います。あるところが大きくなればあるところが小さくなるといったようなトレードオフの関係のような部分もあろうかと思います。ただ、具体的にそういったものをどう使うのかといったような技術的な問題もあろうかと思いますので、今後このインベスト神奈川の経済波及効果について検証する際には、委員御指摘の点も念頭に置きながら、どういった方法がとれるのか考えていきたいと思っております。 河野委員  経済波及効果の問題ではこの委員会でも大分議論しましたし、本会議で知事とのやりとりもありました。18社19件のときの経済波及効果も同じなんですけれども、研究費用を売上高から出していた。本当は研究所の生産費というのは研究費から出すことになっているんです。それを売上高から割り出しているんですね。だから、実際よりも大きくなってしまっているということがあって、この点についても大分質問してきましたが、この経済波及効果の問題についても今後検証したいということでありますので、是非その点を検証していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 梅沢委員  一巡目は新堀委員からグローバルな質問がありましたので、二巡目の私は報告資料を中心として何点か確認を含めて伺ってまいりたいと思います。  まず、技能ルネッサンス!かながわ2010がいよいよ本当に間近に迫りました。障害者の技能競技大会が10月15日から、それと技能五輪全国大会が10月22日からということで、担当の課長を中心にもうやるべきことはすべてやったのではないかなという思いがあるとは思います。ここへ来て、もう参加選手の人数もこの報告資料に載っていますね。ですから、ここは最後に、この大会を成功裏に終わらせるかどうかのかぎである来場者をどう呼んでいるのか、あるいは来場者を集めるために残された期間をどうしていくのかということを中心にお伺いしたいと思います。  まず、はじめに、どのぐらいの来場者を見込んでいるのか、目標数値を伺いたいと思います。 技能振興・全国技能大会推進課長  基本計画というのは私ども大会推進協議会がつくっておりますが、それでいくと来場者につきましては延べで10万人という数字を目標としております。 梅沢委員  この10万人の根拠は何ですか。 技能振興・全国技能大会推進課長  先例と申しますか、今まで各県と一緒にやってきた大会等を見ましても、大体10万人というのが一つの目標となっております。その辺のこともありまして、この会場だから何人というのは言いにくいんですが、基本的には平均的なところをとったというところでございます。 梅沢委員  この会場だからと言うんですけれども、やっぱり大都市圏神奈川だから期待が大きいのを、私は地域を歩いていても思うんですよね。やっぱりこういう商工労働常任委員会の委員という立場ですから、電車に乗れば広告は目に付くし、コンビニに行けばポスターが張ってあるのは分かります。当局の皆さんは、一般の方々、特にこれからこういう職業意識を植え付けていく必要のある小学生だとか中学生、高校生、それから企業や団体の皆さん、あとは一般県民の皆さんに対して、やっぱりものづくりの大切さ、今日本に一番失われている部分をしっかり守っていかなければいけない、神奈川がそれを守り抜くきっかけにしたいという意気込みを持ってやっていらっしゃると思うんですよね。そういった意味で、今までにやってきた広報はどのくらいの予算を使ったのか教えてください。 技能振興・全国技能大会推進課長  ちなみに大会の広報を本格化させたのは今年度なんですが、ちょっと今年度の予算を御紹介させていただきますと、大会推進協議会の広報関係費用は、併催事業の合算額となってしまうんですが、1,399万6,000円でございます。これ以外に緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用してございまして、こちらが1,624万7,000円です。それから、これ以外に実は協賛活動をいろいろやっておりますが、この協賛活動の中でサービス物品の提供として、例えば先ほどちょっと委員からお話が出ました電車の中づりポスターと申しますか、そういうのを協賛でさせていただいたり、あるいは物として、企業からものづくり図鑑というのを協賛で頂いたんですが、これは全部で7万部ほどを本県の中学1年生全員に配ってくださいということで頂きました。こんなものを頂きながら広報活動をさせていただいております。 梅沢委員  合わせて約3,000万円弱ですか。緊急雇用創出事業臨時特例基金のほかの大会推進協議会から出る予算額は1,399万6,000円ということなんですが、これは、ちょっと聞くところによると、主に協賛金で充てているということを伺っているんですが、いかがでしょうか。 技能振興・全国技能大会推進課長  今、委員からお話がありましたように協賛金が主なものでございます。 梅沢委員  この協賛金はどのようにして集めたんでしょうか。 技能振興・全国技能大会推進課長  この協賛金につきましては、昨年の5月から私が中心になりまして各企業、特に神奈川県にゆかりのある企業ということで回らせていただき、それから団体も回らせていただいて、大体100を超える企業を歩かせていただいたということでございます。 梅沢委員  課長を中心として100近くの企業を歩いてこの額という認識でよろしいんですか。 技能振興・全国技能大会推進課長  もう少し正確に申し上げますと、協賛金といたしましては1,190万円でございます。それから、先ほど申しました協賛活動によりましていろいろいただいた物品サービス、これはちょっと計算の関係があってややアバウトな数字になりますが、約3,500万ということで、合わせて4,700万円ほどの協賛を頂いてございます。 梅沢委員  やっぱり、この協賛金を募って歩くに当たって、当初の目標というのが当然あったかと思うんですけれども、その辺はどうだったんですか。あったんですか。あったらどのぐらい差異があったのかな、予測と。 技能振興・全国技能大会推進課長
     実は、昨年回り始めたころは、表に出した数字の目標額というのはございませんでした。ただ、今年度に入ります前に予算を組む段階で、これぐらいの広報をやるにはこれぐらいの金額が必要だというのを逆算したときに、一応1,270万円という数字が目標となるとは考えておりました。その意味では、差異が1,190万円ですので、80万円ほど届かなかったというところでございます。 梅沢委員  ちょっと観点が変わってしまうんですけれども、商工労働局の課長としてそういうふうに歩きながらも、やっぱり経済情勢が今これだけ厳しいというのは実感として感じられたのかもしれませんね。今、物品でとか、ここに張る掲載料を取らないからやってくれとか、そういったことを聞くと、それぞれの企業も応援したいと、自分たちもできる限り知恵を絞って応援したいというふうに、好意的に解釈したいなと思うんですね。  それで、問題はどこをターゲットに広報をしてきたのか、その辺をお聞きしたいと思います。 技能振興・全国技能大会推進課長  まず、大会の目的に戻って考えますと、一つは青年技能者、それから障害を持たれている選手の皆さんに目標を与えるということが大きな目的でございます。さらには、ものづくりの素晴らしさを伝えることと、それから障害者雇用に対して理解を深めていただくという二つの大きな観点がございます。  その意味から申し上げますと、まず一つは、やはりこのごろのものづくり離れ、理科離れをしている子供たちに対して、ものづくりに関心を向けてもらいたいという面がございます。それから二つ目には、先ほど障害者雇用のお話をさせていただきましたが、そういう意味では障害者雇用を行う企業や団体でございます。そして三つ目には目的のところで申し上げましたけれども、広く県民の皆さんに対してものづくりに対する理解、障害者雇用に対する理解を頂くという意味で広く県民一般に対してということでございます。私としてはターゲットをこの三つに一応考えまして、多少かぶるところはございますけれども、それぞれに施策は打っていったと考えております。 梅沢委員  三つを対象にしたということなので、対象ごとにどのような広報をしてきたのかお伺いします。 技能振興・全国技能大会推進課長  一つは、小中学校、高校生にどのような活動をしたかということでございますが、まずは昨年の4月から県の教育委員会、それから市町村の教育委員会の方にお話しさせていただきました。まず、校長会がいろいろ窓口になってくださいますので、そこを通じまして、各校長会に私とそれから担当を含めて出向かせていただいて、例えば川崎市の中学校、それから横浜市の中学校の校長会、あるいは小学校の校長会というような形でそれぞれ出向いてお話しさせていただき、そして御理解いただいて、各校に対してチラシ、ポスター等の掲示等をお願いしたり、是非来場をよろしくお願いしますというようなお話をさせていただきました。  これ以外には、例えば先ほど言いましたものづくり図鑑以外でいいますと、先ほどのものづくり図鑑は中学生中心ですが、高校生に対しては、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、カモメン通信という高校生向けの紹介の冊子を作りました。これは、内容的には高校生をターゲットに、大会ってこういうものなんだよ、それから併催イベントってこんなものなんだよというのが分かるような形で作りました。なぜ基金を使ったかといいますと、作成に当たって高校を卒業したが就職できなかった子に就職していただくという形をとりまして、要は同じ目線で若い人に作ってもらうということでやりました。これが7月以降毎月2万部ずつ作らせていただき、工業高校生には全員行くように、それ以外の高校にも必ず行くような形にさせていただいております。  このほかには、小学生対象には、技能五輪の訓練施設の見学ツアーを8月に一度行いました。バス1台ですので人数はさほど多くないんですが、実際に選手が練習している東芝、日産の現場を見ていただきました。あとは、技能五輪のメダリストに実際に小中高等学校を訪問していただいて、こんなことをやっているんだというのを見せてもらうという活動もさせていただきました。小中高は以上でございます。  それから、企業や団体は先ほど申し上げました協賛活動のときにお話しさせていただくほかにも、私どもの協議会にはいろいろな団体、例えば商工会、商工会議所、それから県の中小企業団体中央会等が入ってございますので、こちらの方にも出向きまして、例えば総会があるときにお話しさせていただいたり、あるいはチラシを配らせていただくことをお願いしたりしております。  それから、広く県民一般でございますが、こちらにつきましては、ポスター、チラシを去年からですと1万3,750枚ほど、チラシで17万5,000枚をつくり配布しております。それから、先ほど委員からお話がありました交通機関ですが、現在、横浜市営、それから川崎市営のすべてのバスに私どもの中づり広告を出させていただいております。  それから、大会PRキャラバン隊と申し上げまして、こちらも先ほど言いました基金を活用いたしまして33万個のティッシュを配るという活動もさせていただいてございます。 梅沢委員  聞いただけでも相当な広報をして、もしかしたらこれは会場に入り切らないのではないかと思うくらいの広報なんですね。これはけちを付けるわけではないですが、私の家の近くがたまたま県立の工業高校なんですよ。こういう立場で交流があるのでいろいろ会話をするんですが、技能五輪というのがあるの知ってると聞くと、うん、何かそうらしいですねで終わりなんですよね。工業高校ですよ。確かに、全員が来いとか行きなさいよというのは無理かもしれないですけれども、良いことを発信しているけれども、発信したままで流れてしまっているという心配があるので、今日はこの質問をさせていただいているんですね。  先ほどのお話を聞くと相当な広報ですよね。御努力に本当に感謝したいんですが、やっぱりこれから先は主立ったところを中心にターゲットを決めて、もう一回念押しをしないといけないと思いますよ。足を運んでもらうというのは大変なことですから。有名ミュージシャンのコンサートではありませんからね。それからAPECもあるからその報道と重なってしまって、こっちの広報が薄れている懸念があるんですよね。そういった意味で、やっぱり専門学校など、本当に身近なところから中心に、大会までもう一回念押し作業が必要なのかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 技能振興・全国技能大会推進課長  今、頂いた御意見は大変貴重だと思います。残り少なくなりましたけれども、私ももう一度念押ししたいと思います。加えて、実は、大会の直前に広報をやろうとして、今やろうとしているものがございます。ちょっと御紹介させていただくと、県の広報ということで、一つは県のたよりにこの間10月1日に出させていただきましたが、それ以外にも神奈川新聞で一面に出させていただいたり、あるいは各種新聞に広告を出させていただいたりということ、それから交通機関では、ポスターを各駅に出させていただいたりということもこれからさせていただきます。無論、これだけで来ていただけるということはないということは、先ほど委員からお話があったとおりだと思いますので、それだけではなくて、今まで広報してきたところにもまた一押し、二押しできるところがありましたら、大会が終わるまで1人でも多く来ていただけるように最大限頑張りたいと思っております。 梅沢委員  私も数日前、冊子を頂きました。概要を見ているとどこの会場で何をやるのかが頭に入りまして、委員という立場からも極力顔を出させていただきたいなという思いであります。いずれにしても、大都市圏神奈川だから通常とは違ったことをやるのではないかという面で注目されているということですね。ふたを開けたらさっぱりだなんてあったとしたら大変なことになってしまう。それから、この大会を機に、先ほども言いましたけれども、技能の伝承にいかに結び付けるか、これからの検証とか後追いの施策というのは非常に大事だと思うので、この大会がそのきっかけになるように願っておりますので、残り数日、10日間ぐらい、残り期間を是非全力で取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次の質問は報告書の16ページの在職者訓練等の受講料の見直しについてお伺いしたいと思います。この中には自ら職業訓練を実施することが困難な中小企業等を支援するため、中小企業等の要望に応じて2日間程度の多様な職業訓練を実施していますと記載されています。それには、在職者訓練と在職者専門高度訓練がありますと。今回は平成20年度の県の仕事を総点検し、事務事業評価の結果を踏まえて受講料を見直していくんだということでございますけれども、受講料を上げるという認識でいいんですね。 産業人材課長  お話がございました見直しの考え方と申しますか、基本的には現在の受講料につきましては、職業技術校、あるいは産業技術短期大学校の1年間の授業料をベースに1時間当たりの単価を割り出しまして、訓練に要する時間を掛け合わせて単価設定をしているということでございますが、今回の総点検におきまして、実際に訓練にかかっている経費をベースに受講料設定を見直しして、適正な受講料設定をすべきではないかという御意見がございましたので、現在、実際に要している経費の積上げ作業を行っている段階でございます。 梅沢委員  確認なんですけれども、この職業訓練の歴史というのをちょっと知りたいんですが、そもそもこの中小企業の従業員さん向けの訓練というのはいつごろから始まっているんでしょうか。 産業人材課長  在職者訓練の歴史は大変古うございまして、そもそも職業技術校ができました段階から、既に中小企業支援の一環として訓練を行ってきております。 梅沢委員  いつごろできたんですか。 産業人材課長  昭和30年代から在職者訓練は実施しております。 梅沢委員  昭和30年からの歴史があると。これは、当初から有償でやっていたんでしょうか。 産業人材課長  在職者訓練の有料化を実施いたしましたのは平成17年からでございます。 梅沢委員  平成17年というとつい5年前ぐらいですよね。そして、今回見直しをすると。これはやっぱり受益者負担という見方があるので一つの考え方かなとは思うんですけれども、この根底にあるのは、先ほど課長からも答弁があったように中小企業を支援するんだと、自前で訓練できないところを応援するんだという意味合いがあるということを忘れてはいけないと思うんですよね。そういった意味で、訓練に要する経費は、外部講師謝金や実習材料費等としていますけれども、具体的にこれはどういう内容なんですか。 産業人材課長  職業技術校で実施しております在職者訓練は、原則として平日の日中に行っております。そこで、外部講師についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、職業技術校での通常の訓練と時間帯が重なるということがございますので、職業技術校におります訓練指導員が在職者訓練において指導するというわけにまいりませんので、基本的には外部講師をお願いして対応しております。具体的に申しますと、高度熟練技能者でありますとか、一級建築士あるいは一級技能士などの資格をお持ちの方にお願いしているという状況がございます。また、実習材料費でございますけれども、在職者訓練につきましては、例えば機械加工や溶接等で使います金属材料、あるいは電気コースで使います電気の配電材料や電子部品、また室内施工コースで使用する給排水の用品、または造園等で使いますブロックや竹といったものの実費負担でございます。  また、在職者専門高度訓練では、金属加工で、一部特殊な材料として非常に高硬度の金属といったものも原材料として使っております。 梅沢委員  この経費については、よく分かりました。見直しは訓練に要する経費を積算した額を受講料にしていくと。今は在職者訓練が1コース1,500円、在職者専門高度訓練が1コース5,200円ということなんですが、この新たな考え方で積算すると今の受講料とどのくらいの差異が出てくるんですか。ケースバイケースではあると思いますよ。講師によって謝金が違うかもしれないですが、どのくらいの差異が出ているのか教えてください。 産業人材課長  あくまで現時点での試算ということでお答えさせていただきたいと思いますが、在職者訓練、在職者専門高度訓練、双方とも数百円程度というのが今の試算値でございます。 梅沢委員  数百円ということですか。では余り変わらないということでよろしいですか。 産業人材課長  あくまで現時点の試算ではそういう状況でございます。 梅沢委員  分かりました。受講料の料金設定については、訓練の対象となる中小企業者にアンケートをとったということで、実際どういうアンケートか私はちょっと見せてもらいました。実に行政のアンケートというのはうまくできているなという思いです。皆さんちょっと持っていないかもしれないので読み上げますと、問11のところで、県が職業技術校で実施している訓練の受講料は2日間の講座で1人1,500円ですが、受講料の上限は幾ら程度が妥当だとお考えですかということで、これは2,000円未満から2,000円以上3,000円未満とずっと並んでいるわけですよね。これ、私が経営者でこういうアンケートをもらったら当然少ない方がいいから一番上にあるのでチェックしますよね。私はそう思うんですけれども、アンケートの結果はどう分析されているんですか。 産業人材課長  お話にございましたアンケートでございますが、各職業技術校では職業能力開発推進協議会という会議組織を持ってございまして、中小企業がメインでございますが合計800社に対してアンケートを行いました。お話がございましたように、受講料の上限は幾ら程度が妥当ですかというお尋ねをいたしました。アンケートは回収数240社、回収率30%でございました。在職者訓練については、回答が多い順にお話しいたしますと、やはり2,000円未満が妥当という回答が25%ございました。以下、多い順に申しますと、4,000円から5,000円未満が17%、2,000円から3,000円未満が15%、3,000円から4,000円未満が10%などとなっておりまして、2,000円未満が妥当という回答は25%にとどまっているという状況でございます。  一方で、在職者専門高度訓練につきましては、5,000円から6,000円未満が妥当という回答が57%、9,000円から1万円未満が18%、7,000円から8,000円未満が9%ということで、大分ばらつきはございますけれども、基本的には現在5,200円ということで設定しておりますが、5,000円から6,000円未満が妥当という回答が半数以上という結果でございました。 梅沢委員  このアンケート対象の人と私とは考え方は違うのかなという思いなんですが、この結果をどう見ますか。 産業人材課長  在職者訓練につきましては、今御答弁申しましたように2,000円未満が妥当という企業の回答が25%ですので、裏返せば2,000円以上でも御負担いただけるのではないかなというところが75%あるということでございますので、現在の1,500円の設定というのは、やはり料金設定は低目と感じていただいている企業が多いのかなと思っております。また、一方で、在職者専門高度訓練につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、現在の料金設定である5,200円と同じ5,000円から6,000円未満が妥当という回答が半数以上でしたので、やはりその辺が企業から見ると妥当なのかなと受け止めております。 梅沢委員  私の考えは違うんですよね。今、5,200円の方は妥当であり、1,500円の方は安過ぎるのではないかという御答弁ですが、2,000円未満の25%を除けば75だというような見方というのはいかがなものかな思うんですよね。また、これ、アンケートをとっているのは、この推進協議会の会員企業ですよね。ということは、この職業技術訓練校を中心とした応援部隊だと思うんですよ。そういう人たちにとってでも2,000円未満が25%あるんですよ。だけれども、それ以外は75%だから2,000円以上でよいというのはいかがなものかなと思うんですよ。単純に。  それ、1,500円は安すぎるという結果が出ましたというのはいかがなものかなと思いますよ。ただ単にですよ。そうではなくて、実態に合わせるのも理屈は分かるけれども、やっぱりこの結果というのは見直すには極力受講料を抑えてくださいよという表れだと、僕はこのアンケートの結果から思ったんですが、いかがでしょうか。 産業人材課長  2,000円未満が妥当という回答が25%ございましたので、この辺の企業の御意見も今後十分踏まえる必要があろうかと思っております。 梅沢委員  この在職者訓練の方は、たしか県立高校の授業料でしたか、それと合わせているから、どっちかというと割安だということなんでしょうけれども、今後、中小企業、零細企業支援という観点は忘れないでいてほしいなという思いなんです。残り75%が高くていいから値上げしてもいいという見方というのは、私は理解できないなという思いなんです。いずれにしても、これは中小企業にとっては、従業員のスキルアップということに大変役立っているし、今後も続けていただきたいという思いなので、この改正に当たっては、いろいろなことを試行錯誤しながら、次の11月の議案で出てくるんですよね。条例が仮に改正されたとすると、次の5年間はこれでいくということですが、受講料の受け手としてはかかるものは頂きますよというふうに変わっていくという思いが必ずあると思うので、是非その辺を考慮して改正の条例案をつくっていただきたいなと思います。  次の質問に移らせていただきます。次の質問は雇用対策です。前回の常任委員会でも大学卒の新卒者を中心とした若年者雇用について質問させていただいて、ほかの委員からも質問が出ましたけれども、依然として厳しいということでございました。私の周りには短大の子がいます。短大の子が今は就職活動をして、いよいよ就職が難しいから編入学に切り替えるという方が圧倒的に増えているんだそうです。四大の編入学試験に挑戦するということで、就職活動をある程度してから切り替えるそうです。そのくらいやっぱり厳しい中にあって、今対処しなければいけないもの、それから中期的にしっかりやっていくもの、それから長期的にやっていくもの、前回の常任委員会で課長からも中期的にやることなどの話が出ましたけれども、そうやって分けていくと、今、短期で本当に力を入れなければいけないものというのは何でしょうか。重複していたら申し訳ないんですけれども。 雇用対策課長  短期的な取組をして力を入れていくべきものは二つあると考えております。一つは、今私どものかながわ若者就職支援センターでやっておりますキャリア相談ですとかセミナーのたぐいでございます。それから、もう一つは県としても就業機会を御提供するために若者に対する合同就職面接会を極力多く開催することによって、若者が御自分の意向あるいは力を発揮できる企業と出会える場を提供していく、この二つに力を入れて取り組んでいるところでございます。 梅沢委員  このことは、もう是非そういう機会をつくってやってほしいと思います。やっぱり相談をして安心するという部分があるではないですか。ですから、そういった意味でその施策を更に続けていただきたいと思うんです。この間もテレビで特集番組をやっていましたが、やっぱり企業が求める従業員像と今の若者の像は全然違うんだということでした。これは笑い話みたいな話ですけれども、こういう時代だからと何とか社長の英断で採用したと。採用したところ、従業員として働き出したと。あるとき電話でだれだれさんいますかと電話が入ったら、その従業員は辺りを見回して、私の見える範囲内にはいませんと答えたと。それを見た上司が本当にあっけにとられて、訓練し直したというような話です。やっぱり企業側も極力採用を増やして採ろうと思っているんですが、採ったらこういったこともあるわけで、やっぱり入る前のキャリア教育がいかに大切なのかなと思いますね。今は余裕がないですから、入ってから十分仕込むというのはなかなか難しく、仕事をさせながら訓練していくというのが実態だと思うんですけれども、こういう能力を向上させるための取組というのはどういうことをされていますか。 雇用対策課長  先ほど御紹介いたしましたが、横浜駅西口にかながわ若者就職支援センターを開設させていただいております。今委員のお話にあったように、企業が求める非常に重要な能力としてコミュニケーション能力があるという話を聞くことが多うございます。つまり、企業では就職後、やはり対外的な営業にしろ、事業の企画にしろ、人と調整しながら仕事を進めていくことが正に仕事の根幹だというお話をよく伺うところでございます。そこででございますけれども、コミュニケーション能力を向上させるための幾つかの取組をやらせていただいておりまして、例えばかながわ若者就職支援センターでコミュニケーション講座というのを設けておりまして、今年度、7回開催を予定してございます。  また、今年度新たに就職力UPセミナーという3日間連続のセミナーも開催させていただいておりますけれども、3日間のうち1日はコミュニケーション能力に時間を割いていくという取組もございますし、加えまして、これも今年度からの新しい取組でございますけれども、グループワークというのを導入しております。グループワークは、自分の強みあるいは弱みを気付かせる大変有効な手法だと言われておりまして、今年度からかながわ若者就職支援センターにおきましてもそういったグループワークの導入によりまして、集団の中でのコミュニケーション能力の向上を目指そうと取り組ませていただいているところでございます。 梅沢委員  いろいろな工夫をされて取り組んでおられるということなので、更にその取組を徹底していただきたいと思うんですね。今、伺ったのは短期的な取組ということで、今度は中期的な取組として、神奈川県だけではなくて、それぞれの市町村においても積極的な就労支援を進めていく必要があるのではないかなと思います。政令指定都市である横浜、川崎は別としても、その他の市町村と連携した取組というのが大事ではないかなと。というのは、中小零細企業で地場企業というのは少ないながらもその市町村で持っているわけで、そういうところのある経営者に聞くと、こういうときだからこそ絶好のチャンスだから良い人材を採りたいけれども、対象者は横浜だとかそういう大都市に向いているので、何とか自分たちで活動をやりながら地元の子を採りたいという意見も多いんですね。  ですから、いろいろな形で企業と人材のミスマッチという問題が出ていますけれども、やっぱり何とか市町村の後押しではないんですが、県が連携しながら応援していくというような取組が是非必要なのではないかなと思うんです。そこのところの考え方をお聞かせいただきたいと思います。 雇用対策課長  今、委員から御指摘いただきました市町村との連携というのは大変重要だと思っております。県ではこれまでもかながわ若者就職支援センターが実施しておりますセミナー、これは就職応援塾と言っておりますけれども、これを市町村と共催で開催するほか、県も市町村が主催されている面接会にキャリアカウンセラーを派遣するといった取組もやらせていただいてきたところでございます。  ただ、今年度はそういった取組に加えまして新たに二つの取組を市町村と共同でやらせていただいております。一つは、先ほどもお話しいたしました就職力UPセミナーで、これは3日間のセミナーでございますけれども、これを川崎会場で9月に、それから年明けの1月に藤沢市と共同で開催する予定もございます。  それから、これに加えまして、地域でも出張カウンセリングというのをこの10月から開催する運びでございます。これは具体的には県内の各市町村に御紹介いたしまして、今年度は小田原市、海老名市、茅ヶ崎市の3市から御協力の申出を頂きまして、私どものカウンセラーが市町村にお邪魔する。市町村では、カウンセリングの場所の提供ですとか受付などを担当していただく。広報は県と市町村が双方で担当するというような取組を県と市町村との連携という形で開催させていただく、こういったこともこれから始めようとしているところでございます。  いずれにいたしましても、委員から御指摘いただいたように若者の就職支援は県だけで担い切れるものではないということは私どもも常々考えているところでございまして、是非とも市町村の皆様の御協力を頂きながら、県と市町村が連携する形で更なる発展を目指していきたいと考えているところでございます。 梅沢委員  ちょっと細かい話になりますけれども、今、県が呼び掛けたら小田原、茅ヶ崎、海老名がやりますよということで、これが行われるようになったと。これは、回数はどのくらいなのか、それと、1日にこのカウンセリングの対象数は何人ぐらいを想定しているのか。 雇用対策課長  今年度は試行ということでございますので、各市の会場、月1日程度と考えております。それから、カウンセリングの時間でございますけれども、1人当たりのカウンセリングはおおむね50分から1時間と考えておりますので、1日当たりにお受けできる御相談は1会場当たり6人程度と考えております。 梅沢委員  分かりました。こういうことが発展して、例えば小田原市なら小田原市の企業を集めて小田原市が主体でやっていく、それを県がバックアップするというような形が出てくるのが理想だと思うんですが、いかがでしょうか。 雇用対策課長  委員のお話のとおりでございまして、例えば小田原地区でいえば、働き方の相談のほかにも小田原市が自主的に主催されている相談会や面接会に私どものカウンセラーがお邪魔して、お手伝いしたという事例もございます。ただ、一方で市町村によっては取組の温度差がございますので、是非こういった取組の輪が隣接の市町村にも広がることを祈っております。もとより私どもの予算の限りはございますけれども、できる限り協力していきたいと考えております。 梅沢委員  よく分かりました。最後に、何といっても、職業意識というか、それを植え付けるためにはやっぱり長期的な戦略は欠かせないと思います。前の委員会で、いろいろな団体の方でキャリアを持っている方々が、私たちでよければそういうお手伝いをしますよと言ってくださっている方がかなりいるというお話をさせていただきました。今は商工労働局が幾ら旗振り役をやったって、それに教育委員会と一緒にやったってなかなか力がそこまで及ばないと。  そのために、そういう能力というか、キャリアを持った人たちにどんどん参画いただいて手伝ってもらったらいいのではないか、そのための人材バンクみたいなのが必要なのではないかなという提言をさせていただきましたよね。その後も団体の方々にお話を聞くと、同じことの繰り返しで、手伝いたいと思ってある学校に行っても、もう授業のカリキュラムが全部決まっているので無理ですとかそういう感じで、やっぱり現場の先生方にそういう職業意識を植え付けるという感覚がまだないということです。要するにもう少し広い目で見てそういうものが必要なんだという感覚がまだないという実感を持っているという話なんです。  ですから、課長の方で、どういう形でもいいからそういう仕組みをつくって、そこにキャリアを持った人たちに参画していただくということが必要だなと強く思ったものですから、今回もそういう質問をさせていただきたいんです。これはどこでもいいんですよ、今見渡してみて、ここならばこの仕組みを使えるなというのがあればそこからでもいいと思うんです。この財政難ですから、一からというのはなかなか難しいと思うんです。その点、いかがでしょうか。 雇用対策課長  前回の委員会で委員から御提案いただきました人材バンクについてでございますけれども、私ども庁内の関係所属やハローワーク、神奈川労働局がオブザーバーで入っていただいております対策会議がございます。そこで、委員の御提案を少し議論させていただきました。その中で、県の人材育成支援センターという組織がございますけれども、そこで運営している能力開発スタッフバンクを活用するのはいかがかという協議の結果になったところでございます。この能力開発スタッフバンクの中身でございますけれども、職業能力の開発ですとか、技術あるいは技能の相談ができる一定の基準を満たす人材を登録するというシステムでございます。その登録をしていただいたシステムを、必要とする教育訓練機関や企業などに提供するというシステムが既存のものであるということが分かりました。委員の御提案の人材バンクを、このシステムを活用するという方向で実現していこうということを今、検討させていただいているところでございます。  具体的な検討状況でございますけれども、今、3点について検討させていただいているところでございます。一つは、県民の皆様、あるいは学校、双方にとって使いやすくあるいは円滑に運用できるように登録していただくシステムを今整理してございます。二つ目として、管理の在り方、いわばメンテナンスの在り方を今議論しております。それから、三つ目として、学校現場などに具体的にどういうツールで情報提供するかといったところを今関係部局と検討させていただいておるところでございます。  今後のスケジュールでございますけれども、できるだけ早くこうした作業を進めまして、その後に県民の皆様に広報して広く周知していきたいと考えているところでございます。
    梅沢委員  それをやっていけばいろいろな課題が出てくるとは思いますが、そういった受皿が一つあることによって、そしてそれが広報されることによって、そういうお手伝いをしましょうかという方々が出てくると思うんです。皆さん、手伝うことで生きがいを感じる方々なんですよね。無理やり頼んでやってくれよという話ではないんです。そういった力は是非利用させていただくべきだと思うし、そういう人たちがちゃんと捕まる人材バンクも必要なので、私もこれは是非しっかりと実現して、実現の暁には是非広報して、徹底していただきたいと思います。  いずれにしても、教育委員会との連携、それから国や産業界との連携といった大きな連携の中で、今後の雇用とか人材のキャリア教育だとか、すべての面でそういう大きな連携があってはじめて成り立つ。これはここが所管だからどうのという仕切りが立てられない項目なので、今後大きな連携も含めてどのように考えているのか教えていただきたいと思います。 雇用対策課長  私ども、今委員のお話のあったとおり、教育委員会はもとより、国とも連携して取組を進めさせていただいております。具体的な最近の取組事例といたしましては、委員の御提案も踏まえた形で高校生を対象とした中小企業への見学会ですとか、あるいは今年初めて取り組もうとしておるところでございますけれども、高校生の進路担当の先生あるいは高校3年生を受け持っている担任の先生を対象とした就職指導セミナーの開催も予定させていただいているところでございます。  また、今後の更なる連携というお話でございますけれども、さきに政府で閣議決定された新たな経済対策に基づきまして、地域の実情を踏まえた効果的な就職支援を行うために、各都道府県の労働局が呼び掛ける形で、新卒就職応援本部というのを設置することになっています。本県でも来る10月18日に国、それから私ども県はもとよりでございますけれども、労働界、学校関係者、さらには産業界を構成員としてスタートさせることも予定されているわけでございます。今後、私どももこうした場などを十分活用し、積極的な連携を図りまして、更に効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 梅沢委員  今日は細かい話というよりも総論でお聞きしました。これはやっぱり日本全体の人材育成だと思っているんですよ、大きく言えば。ですからこれは一つの担当に限らず大きな連携をして具体的な成果を生んでいただきたい。そのための一つとして人材バンクもあるということです。やっぱりこれは一般のいろいろなキャリアを持った方々が全員集合し、一つの方向に向かうという大きな話だと思いますので、是非今後とも努力を続けていただきたいと思います。  次の質問に移ります。平成22年度の補助金、これは県の財政が大変厳しいということで、それぞれの団体への補助金を約15%削減したということで、団体の方は大変混乱しているところもあると伺っております。商工労働局関係では、代表的な団体として商工会議所だとか商工会というのがありますが、今日はそこからの陳情だの何だのということではなくて、もうこれから予算編成をして来年度に向かっているわけですから、そういったところに対してどうコミュニケーションをとって方向性を打ち出していくのかという基本的な考え方をお聞きしたいと思います。  まず、今年度の商工会、商工会議所、また中小企業を応援する中小企業団体中央会に対しては約16億8,000万円の補助金を交付しているということなんですが、この団体の皆さんに対して、過去5年の補助金の推移を教えてください。 商工労働局経理課長  まず、商工会でございますけれども、平成18年度はおよそ5億1,000万円程度でございましたけれども、平成19年度に関しましては5億2,000万円、さらに平成20年度に関しましては5億3,000万円、平成21年度に関しましては5億2,000万円というふうにずっとほぼ横ばいに続いてきたわけでございます。平成22年度に関しましては4億4,400万円程度ということで、約15%以上の削減が行われております。  同じように商工会議所も、平成18年度には11億6,000万円程度だったものが過去、平成19年、20年、21年とほぼ100%、99.9%と横ばいに推移してきたわけでございますが、平成22年度に関しましては9億9,500万円という程度でございまして、これも前年度比85.3%です。最後になりますけれども、中小企業団体中央会に関しましても、平成18年度には2億9,800万円程度だったものが、19年度におきましては2億9,700万円、20年度には2億9,600万円と、これもほとんど横ばいで推移してきまして、平成22年度は2億3,700万円ということで前年度比83.3%、16.7%の減とかなり大幅な削減だったということになっております。 梅沢委員  平成21年度に約15%削減したと。これは額にすると約16億8,000万円の補助金なんですが、これはどのぐらいの減額になっているんですか。前年との比較で。 商工労働局経理課長  先ほどの補助金の合計ですが、平成22年度では先ほど申し上げましたように約16億8,000万円ということでございまして、正確に申し上げますと16億7,769万7,000円となっております。平成21年度の補助金額の合計が19億7,867万4,000円ということになっておりますので、その差は3億97万7,000円の減、率で申し上げますと先ほど申し上げましたように15.2%ほどの減ということになっております。 梅沢委員  ここに至るまでの各団体とのやりとりは後でお聞きしますけれども、こういうような減額になった団体は、それぞれ必要で使っていたものが15%なくなってしまった。それを受けてどのように各団体は対応しているかを県は把握しているんでしょうか。 商工労働局経理課長  補助金の削減に対する各団体の対応でございますけれども、それぞれ団体ごとに一律の対応ということはしておらなかったと聞いております。それぞれの団体の実情等に応じまして個別に対応しておるところでございまして、主な対応について承知しているものを申し上げますと、まず人件費の関係でございますれば、新規採用を取りやめる、管理職手当を50%削減する、定期昇給を半減する、あるいは時間外手当その他手当をいろいろやっていたところもあるようでございますけれども、そういうものもすべて切っていくといったものが挙げられます。  また、事業等にかかわるものではいわゆる経営指導の事業、これは巡回でそれぞれが行っております講習会ですが、こういったものの開催の回数を減らす。それから、講習会等では、これは受益者負担分ということで費用負担分を増額するといったことを行っていると伺っております。また、団体の中には、特に人件費の削減によりますと、職員のモチベーションの低下等が危ぐされるという意見も頂いているところでございます。このような状況だと承知しております。 梅沢委員  人件費が主だというのは理解しました。商工会、商工会議所の役割というのは、やっぱり小規模事業者に対する経営相談だとか、現場できめ細かに相談に応じるというようなことが大きな役割なんですが、その人員が削減されたりするというようなことだと思うんです。ではここに至るまで県としては、財政難だから補助金を削るというのは分かるんですが、どのようなやりとりを各団体としていたのか教えてください。 商工労働局経理課長  平成22年度、今年度の予算編成に当たりましては、県の財政情勢が今言われたとおり、非常に厳しいことから、すべての分野で聖域を設けることなくあらゆる施策や事業について、本当に根本から見直しを行う必要性があるというふうに言われており、団体補助金も前年度より15%削減を基本に予算編成を進めさせていただいた旨を各団体にお伝えさせていただきました。  これは、依命通知等が出たばかりの時期で、何パーセント削減とかそういうことについて直接申し上げたということではございませんけれども、その辺から各団体と接触を図ってきました。最終的には、予算の時期までは発表できないものもございましたので、それなりに情報を出しながら話をしていったというようないきさつもあります。  具体的には、商工会、商工会議所へどのような通知をさせていただいたかということになりますと、副知事から直接御説明させていただきまして、そのほか、商工会の会長会議ですとか、商工会議所の専務理事会議等の役員会、こういう場でも幹部の方からそれぞれ丁寧な説明をさせていただいたところでございます。  今年度の結果につきましては大変厳しい結果となったところではあるわけでございますけれども、県の財政が極めて厳しい、本当に今年は厳しいんだということをお伝えさせていただきまして、特段の御理解をお願いしたわけでございますけれども、残念ながら十分に御理解いただくというところまでは至っていなかったと思います。 梅沢委員  これはちょっと例えが悪いかもしれないですけれども、今のこういう話を聞いていると、先ほどの補助金の返還ではないですけれども、県と厚労省の関係は納得いかないけれども返さざるを得ないと。やっぱり県と市町村だとか、県と団体も同じなんだと思いますよね。補助金を頂く方の弱さという話で、泣く泣く了解せざるを得ないことだと思うんです。やっぱり今年度は一気に減額しているということで、商工労働局に限らずいろいろなところでハレーションが起きているのは事実なんです。団体には丁寧に説明して理解してもらったという話ですが、同じような説明で来年度の予算のことを言っても同じことの繰り返しで、どんどん現場で指導している人たちのモチベーションが下がったら、これは中小企業支援に対してすごく影響があるんだろうなという思いがあるんです。  確かに、県の仕事と、商工会議所や商工会が担っている中小企業支援、いろいろな面でオーバーラップしているところもあるやに聞いておりますので、お任せするところはお任せするみたいな思い切った整理もしていかないといけないと思いますよ。来年度、15%戻せるかなんていうのは、あり得ないと言い切ってはいけないんですけれども、そういう話ではないですから。だから、意見交換にしてもお互いが本当に同等の立場で中小企業の支援なら、その同じ目的に向かって役割分担を明確にして、それに対して財政支援があるという形に変えていかないことには駄目だと思うんです。その辺については去年とは違う工夫はやっているんでしょうか。 商工労働局経理課長  正に、委員がおっしゃったとおりだと思います。昨年の予算編成過程で平成23年度以降も依然として財政事情は厳しいものが見込まれるとされていたことから、平成23年度の予算に向けた方向性を決めていくために、県と団体や、団体相互間における今正におっしゃられたような重複をきちんと見直しを図って、より効率的、効果的な中小企業支援を目指そうと考えてございました。  そして、それを受けて、正に委員のおっしゃられたとおり、今年は去年のてつを踏まないように、今年の5月でございますけれども、商工労働局内の関係各課長を構成メンバーとします中小企業支援に係る県・商工関係団体の在り方プロジェクトチームというのを設置させていただきまして、県と商工会、商工会議所の代表として事務局長等に入っていただきましたし、中小企業団体中央会の事務局長も構成メンバーに加えました調整会議を新たに設置させていただきまして、調整を進めているところでございます。  さらに、現場の声をこれから詳細に把握していくために、平成22年6月下旬から先月9月中旬にかけて、各商工会、商工会議所及び中小企業団体中央会に対しまして、商工労働局長をはじめ、企画調整部長等が個別にそれぞれの団体を訪問させていただきまして、今後の中小企業支援の方向性などについて詳しく意見交換を行ってきたという経緯もございます。このほか、商工会議所連合会の専務理事会、連合会の役員会、商工会連合会の役員会等へも伺って意見交換等をそれぞれ実施させていただきました。  こういったことから、現場の活動に根ざした貴重な御意見を直接頂くことができましたので、新しい中小企業支援の在り方についてきちんと整理して来年度予算に向けての戦略を練ってまいりたいと思っています。 梅沢委員  昨年5月にプロジェクトチームをつくって、商工会、商工会議所の代表者も入っていただいた。でも、実際そういう場でいかにものが言えるかといったら、やっぱり立場の違いで言えないと思います。それでその後に6月下旬から個別対応でやったというのは、それは本当にいいことで、そこで本音が出てくるんだと思うんです。同じ目線で話しましょうといっても、立場が違うわけで、さっき言ったみたいに、補助金をもらう側というのは弱いわけですから、やっぱりその中でいかに本音を酌み取っていくかということがポイントなのかなと思うんです。5月、6月を経て、今までの先方とのやりとりの中で見えてきた課題というのはどんなものがあるんですか。今までの答弁と重複しても結構ですから。 商工労働局経理課長  いろいろ課題はたくさんございました。正に先ほども申し上げたことでもありますけれども、やはり今後中小企業者へのきちんとした支援体制をつくるために行っていかなければいけないことといたしまして、まず一つ目としましては、多様化を目指しておりますそれぞれの中小企業ニーズへの専門的、総合的な支援が必要であろうということ。二つ目としましては、地域密着型の迅速かつきめ細かな支援ができる体制をつくっていかなければいけないだろうということ。三つ目としましては、様々な課題にワンストップで対応できる支援体制をつくっていかなければいけない。さらに四つ目として、限られた資源、いわゆる人、金、物だと思うんですけれども、それを有効活用した効果的な支援といったものが求められているということでした。  こうしたニーズに効果的に対応するために、先ほども申し上げましたように役割をきちんと再整理していく、これが一番大きなポイントだろうと思います。そこで、それぞれの団体と協働して力を発揮し、新たな支援体制を確立していくということが目下のところの最大の課題であると考えておるところでございます。  このために、県と各団体が構成メンバーとなっています、先ほど申し上げました調整会議の中で、意見交換は当然十分にこれからもやってまいるわけでございますけれども、具体的には企業ニーズの専門的な総合的支援という面に関しましては専門的知識が集積している中小企業団体中央会であるとか産業振興センターとかとの連携をきちんと図っていくということ、また、地域に密着したきめ細かな支援ということに関しましては、それぞれの企業の地域の特性を十分に理解しております商工会や商工会議所がその役割を十分担っていくための連携等の仕組みづくりを行いまして、検討してきちんとバックアップしていこうと、これらが大切であると考えてございます。  さらに、先ほど申し上げました様々な課題にワンストップで対応できる支援というものに関しましては、それぞれの窓口を担う団体に対する県の財政的な支援と研修など、団体職員のスキルアップを含めた人的支援などについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 商工労働局企画調整部長  直接私の方で、それぞれの団体の皆さんと個別の話をしてまいりました。るる経理課長から申し上げた具体的な課題はそういうことでございましたけれども、皆様が言っていらっしゃったのは、自分たちの団体というのを県はどういうふうに思っているのか、まずそこのところをしっかりと確認したいということが第一にございました。その上で、やはり皆様のモチベーションというのが大変高いというのをどの団体に対しても共通して感じたわけで、地元の中小企業の皆さんの支援については、もっと自分たちに仕事を任せてくれというお話も頂きました。  では、県の体制がこの先どうなっていくのかということを考えたときに、きめ細かなニーズに対応していくことを考えれば、これだけ地元で皆様やる気があって、自らどんどんやらせてくれとおっしゃっているのだから、県としてはお任せしていくものはお任せしていかなければいけない。そして中小企業の皆さんにもできるだけ近くでそれぞれのニーズに対応してもらう、ワンストップで対応してもらうという形が望ましいというのが基本的な方向でございます。県といたしましてもそのような方向で進めれば望ましいだろうということで、今、庁内的にも整理させていただいており、先ほど委員から御指摘いただきましたように、任せるものはしっかりお任せした上で、県ができるバックアップをしっかりとやりたい、団体の皆様の力、正に協働力を発揮してやっていっていただきたい、そんな形で検討を進めてまいりたいと考えております。 梅沢委員  今、企画調整部長から答弁いただきましたけれども、やっぱりこれは、一生懸命やればやるほど私たちの存在意義とは何だろうと団体の方々は考えてしまうということなんだと思います。財政難で一律に減額される。そうすると、今までやってきたことは縮小していいんですか、そんなことを私たちはやっていたのではないですよ、ということが本音にあるんだと思います。それぞれプライドを持っていらっしゃるから。  ですから、部長の答弁のように、そういった観点をしっかり持って、本音でやっていただかないといけない。今こういう財政難だからこそ、各団体の補助金についても原点に帰って見直す時期なんだろうと私は思うんです。ですから、先ほど答弁があったようにワンストップもいいんですけれども、そういうことよりも基本に立ち返って話し合わないと、来年度も同じ繰り返しになるのかなと思いますよ。良い時代はなかなか戻ってこないと思います。だから、やっぱりそれなりの観点でしっかりやっていただいてお任せするところはお任せする、それに伴う必要な財源は付けると。国から県への補助金というのと本当に同じ図式だなと思っています。いずれにしても今日は代表的な例としてこの団体を取り上げましたが、すべての団体に対するスタンスをそういう気持ちで持っていただいて、今後ともしっかりいろいろな施策を打っていただきたいと思います。是非こういう観点を基本に置いていただきたいということを強くお願いして、私の質問を終わります。 関口委員  よろしくお願いします。前回、時間の関係もございましてちょっと聞き漏らしたことがございますので、二巡目ということで一点だけですけれども質問をさせていただきます。  平成22年度事務事業評価についてでございます。過日9月21日、これは総務局の方からですけれども記者発表がございまして、外部評価の結果を踏まえて63事業について総合評価の結果が公表されております。その63事業のうち、商工労働局関係についてはどのようになっているんでしょうか。 商工労働局企画調整課長  この中の商工労働局所管の事業でございますが、全部で7事業でございます。 関口委員  7事業ということでしたら、時間の関係もございますが、それぞれの評価結果と簡単な概要についてお話しいただければと思います。 商工労働局企画調整課長  この7事業でございますが、まず、それぞれ経緯から申し上げますと、事務事業評価は昨年度3,100の事業について県庁全体で自主点検を行い、今年はそれらに対しまして外部評価をやるということが県庁改革の基本方針の大綱にございますけれども、商工労働局の関係は7事業ということでございます。外部評価の対象事業としていますのは、いわゆる県単独の政策的な経費で、補助金や建設事業費以外の経費のうち、事業開始から30年以上経過したような事業とか、あるいは県単独の建設事業などのいわゆる投資的経費の中から、特に県庁改革全体の目から見て、この事業は是非再評価してくださいというような事業を対象としております。  具体的に申し上げますと、海外駐在員派遣費、伝統的工芸品産業振興費負担金、技術情報提供費、労働教育資料刊行費、県指定銘菓育成指導費、地域観光振興事業費のうち横浜みなと祭国際仮装行列主催者分担金、そして勤労青少年福祉対策費でございます。  それぞれの最終的な評価でありますけれども、まずこの七つのうち、先に申し上げました四つにつきましては、外部評価委員会の評価を経て最終的な決定をしたということになりますけれども、最初の四つのうち順番に申し上げますと、海外駐在員派遣費につきましては評価区分Cで見直しでございます。それから、伝統的工芸品産業振興費負担金につきましては評価区分がBで現行継続でございます。それから、技術情報提供費につきましては評価区分Cで見直しでございます。労働教育資料刊行費につきましては評価区分Aで充実でございます。後ろの三つは外部の方が電子会議室により目を通したあと、最終的に県庁改革会議が決めたものですが、最初に県指定銘菓育成指導費につきましては評価区分Dで廃止でございます。地域観光振興事業費につきましては評価区分Cで見直し、勤労青少年福祉対策費につきましても評価区分Cで見直し、以上が最終的な評価でございます。 関口委員  それぞれ評価結果が出ているわけですけれども、評価区分AやB部分についてはわきに置くとして、評価区分Cの見直しが四つ、そして評価区分Dの廃止が一つということになりますが、これについて、局の方の考え方というのはどうなんですか。 商工労働局企画調整課長  まず来年度予算に向けた依命通知の中でも、この評価結果を十分踏まえて予算編成作業に当たるということになってございますので、各事業の所管課で十分検討した上で、局として最終的な予算の編成作業を行っていきたいと考えております。 関口委員  特に経費として目立つのは海外駐在員派遣費だと何となく素人目で思いますけれども、本委員会でも前回その趣旨の議論がされてきましたが、これについての見解はいかがですか。 産業立地課長  事務事業評価の中では、外部委員の方から幾つか意見を頂きました。1点目といたしましては、JETRO等団体への委託を検討すべきではないかということです。それから、現在シンガポール、ロンドン、メリーランドの3箇所に海外駐在員を置いておりますけれども、その設置場所についても改めて見直すべきではないかというもの。さらには、(財)神奈川県産業振興センターや市町村との役割分担を踏まえた在り方の見直しというもの。以上、大きく分けて三つの御提言を頂いております。  最終的に県庁改革会議での評価につきましては、費用対効果を検証しつつ、海外駐在員事務所の設置場所の見直しや他機関等との役割分担の明確化など効果的、効率的な事業実施に向け、見直す必要があるという結果が出ております。  この委員会でも御答弁させていただきましたけれども、海外駐在員事務所の設置場所につきましては、国際経済情勢の動きも踏まえつつ検討しなければならないこと、なおかつ、活動エリアはその都市に限ったものではないということがございます。それから、やはり国際ビジネスの重要性が増している中で、果たして他の機関に事業を委託して神奈川にとって効果的、効率的な仕事ができるのかといった視点もございます。そういった諸点をすべて総合的に勘案いたしまして、今後この評価結果につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 関口委員  あと、評価区分Cが3点ございますが、これはいかがですか。 産業技術課長  技術情報提供費が評価区分Cでございます。これにつきましてどういうものかと申し上げますと、産業技術センターが発行しております事業のあらましであるとか、産業技術センターニュースであるとか、研究報告などの発行、和雑誌、洋雑誌の購入と大きく分けて四つでございます。その中で、事業のあらましとか事業の報告につきましては、現在の電子化されている世の中から見てタイムリーな情報発信をホームページでやるなどの工夫が必要だということで、作成部数を減らすということにいたしました。  また、産業技術センターニュースにつきましても、今は隔月で発行しておりますけれども、即時性を目指せるものについてはもう少しメールマガジンなどへの掲載を併せて検討したらどうかということで、そのような方向で検討しております。  また、研究報告の作成は重要であるので現状どおり継続いたします。和雑誌、洋雑誌の購入につきましては、利用状況などを把握しまして、引き続き効果的な購入に努めるという方向で見直ししております。 労政福祉課長  労政福祉課の関係の勤労青少年福祉対策費でございますけれども、これは年齢が35歳未満で1事業所に5年以上勤めた若者を対象に表彰するという制度でございます。今年度については約50名の方が表彰を受けておるところでございます。この表彰制度でございますが、企業内福祉推進者を設置していただいている企業が県内に2,200社ほどございますが、そこからの推薦で主に表彰者を決定しております。今回の評価結果によりますと、県内全部を対象としているわけではなく一部のところの事業所からの推薦に偏っていること、そして50人というのは人数として非常に多いのではないかということ、また、この表彰の趣旨がかつての金の卵ではございませんけれども、中学を卒業して、地方から都会に出てきて長く働いている方を表彰するというものでございますが、昨今の実態とは少し離れているのではないかということなどの見直しの見解がございました。これを踏まえまして、私どもといたしましても見直しというようなことで検討を進めてまいりたいと考えております。 観光課長  観光課関連で地域観光振興事業費、この内容は横浜みなと祭国際仮装行列の主催者分担金でございます。これは、御存じのように毎年5月3日に行っております仮装行列に対します主催者としての分担金でございます。主催者は横浜商工会議所、神奈川県、横浜市の3者でございます。共同主催者として例年分担金を支出してきておりますが、今回の外部評価の中では、県全体の観光振興に携わる立場としては、一地域に対する分担金が突出しているのではないかというような御指摘があったということでございます。  結果といたしまして、先ほど申しましたように、横浜商工会議所、神奈川県、横浜市3者の主催者分担金ということで、平成21年度は600万円の県負担でございましたが、本年度は250万円というふうに大幅に縮減している経緯もございますし、ほかの主催者団体とも今後協議をしてまいりたいと考えておりますが、外部評価で見直しをするという結果が出ておりますので、そういう方向で調整していきたいと思っております。 関口委員  評価区分Dが一つございましたが。 観光課長  評価区分Dは、県指定銘菓育成指導費でございます。これは神奈川県指定銘菓制度というのを昭和25年に創設して以来取り扱っているものでございまして、事業の内容としましては県指定銘菓の指定、菓子コンクールの実施、県銘菓展の実施、それと県指定銘菓の紹介パンフレットの作成でございます。  外部評価の意見としましては、先ほど申しましたように昭和25年からこの指定銘菓制度がスタートしてございますので、県としての役割も終えているのではないかというようなこと、それと、この負担金が62万円という金額でそんなに大きな負担にはなっていないというような両面の意見がございました。外部評価の構成員意見としては評価区分Bの継続が1件、評価区分Dの廃止が4件でありましたので、最終的な評価区分はDということになっております。  今後の考え方でございますが、県の観光資源の一つとしてのお菓子の役割が引き続きあると思っております。そういった中で、カタログ等をつくってPRしていくということも必要なことだと思いますし、指定銘菓の指定、菓子コンクールの実施等も今後とも必要な事業ではないかと思います。ただ、県としてどこまでかかわっていくかということについては、外部評価の結果を受けて見直しをするという予定にしております。 関口委員  先ほど梅沢委員の方から、補助金の一律15%カットうんぬんという議論がありました。県の補助金にしろ国の交付金にしろ、それぞれ事業があるがゆえに補助金があり、交付金があるというのは原則でございまして、一般論として何に使ってもいいからどうぞというものではないことははっきりしています。  したがいまして、例えば15%の補助金カットについても一律にうんぬんということではなくて、この事業はもう要らないんだ、だから交付金や補助金は減らすんだという観点や、それぞれに今までやってきた事業の継続性があるわけでございますからこの事業については必要なんだという観点など、やっぱりきめ細かい対応をして各種団体とのお付き合いをお願いしていかないといけないと思います。もうお金の話というのは大体が総論賛成、各論反対ということになってしまうわけですから、県の事業として、正に先ほども梅沢委員が言っていましたけれども、やめるのかあるいはやるのか、県か団体かどっちがするのか、そういったものを振り分けながら、事業をされることを是非お願いしたいと思います。 亀井委員  それでは、まず中小企業の採用の支援について何点かお尋ねしたいなと思います。  県内の7月の有効求人倍率は0.41倍までに下降しております。しかしこうした中にあって中小企業だけの数字をとってみたときの有効求人倍率は1.7ぐらいはあるやに聞いております。そういう採用意欲のある中小企業が、思うように新卒者等を確保できないという話を耳にすることが多くなってきています。先日の質問でも出ましたけれども、中小企業と新規学卒者をはじめとした若者等との雇用のミスマッチがやっぱり解消できていないのではないかということだと思うんですけれども、こういう観点について、ちょっと重複するかもしれませんが、何点かまずお聞きしたいと思います。  まず、はじめに若者と中小企業のミスマッチが生じる原因は何だと思いますか。 雇用対策課長  ミスマッチの原因でございますけれども、大きい点は二つございまして、一つは大手企業を望む学生の志向と、もう一つはモラトリアムの傾向があるということが言われているところでございます。  それぞれ具体的に申し上げますと、大手志向の点でございますけれども、ある民間の調査機関の調査などによりますと、現代の学生の就職意識の特徴として安定志向が非常に強まっている。ある調査では、47%の学生が大手企業志向という調査結果も出ております。  もう一つ、モラトリアムというお話でございますけれども、具体的にはこれまでの委員会の質問にもございましたとおり、就職が難しくなった場合の進路選択として、大学院の進学あるいは留年を選択するというのが近年の傾向でございます。先ほど御紹介した調査機関の同じ調査でございますけれども、その調査によりますと、希望する就職先に決まらなかった場合の進路に関する設問がございます。その内訳でございますけれども、進学が49.8%、留年が21.2%、これに対しましてフリーターが24.5%という結果も出ているところでございます。 亀井委員
     課長もいろいろ企業を歩いていらっしゃって分かると思うんですが、要するに県内の中小企業には今の大企業よりも逆に安定しているような企業もたくさんあると思うんです。そういうことを前提とした場合に、大手志向ということと、モラトリアムの二つに対しての打開策というのは何かありますか。 雇用対策課長  今、民間機関の調査結果を御披露させていただきましたけれども、この調査結果が、果たして本当に学生一人一人がその企業の取り巻く状況ですとか企業の魅力を知った上で、つまり十分学習した上でそういう志向を出しているのかどうかというところについては、若干の疑問を私は持っております。それは、特に現場の高校の先生方からも、あるいはキャリアカウンセラーからも聞く話でございますけれども、今申し上げました大手志向とモラトリアムに更に加えまして、現在アルバイトの求人が豊富にございます。したがいまして、正規の職に就けない場合、つまり自分が希望する職に就けない場合は豊富なアルバイトの中から選ぶという傾向も顕著だというお話を聞いております。  何を申し上げたいかといいますと、学生自身が自分のやりたいことを掘り下げ、かつ様々な企業がこの世の中に存在することを知った上で、きちんと自分に合った職業を選択する必要があると。そういうことからして、ミスマッチの解消にやはり私ども行政としても何らかの手立てを講ずる必要があると考えているところでございます。 亀井委員  問いに対してばっちり答えていただいた感じがしませんのでもう一回聞きますけれども、半分ぐらいの大手志向があるわけですよね。神奈川県内には中小企業でもすごく優秀な企業がたくさんあるので、この大手志向を何とか、要するに県の中小企業に目を向けてもらうような方策は何かあるんですか。 雇用対策課長  これまでも御答弁させていただいておりますが、私ども、若年者合同就職面接会を昨年度の2回から今年度は6回に拡充させていただいております。今回は10月に2日間に分けて開催させていただきますが、120社の企業に出展していただく予定でございますが、その6割が中小企業でございます。それは、私どもが積極的に県内の中小企業に参加を呼び掛けさせていただいた結果でもございます。したがいまして、こういう機会に是非、若者に対して、企業側も御自分たちの魅力をアピールしていただきたい。そして若者もそういった魅力を感じ取っていただく、そういう場を創出することが肝要だということで、こういった事業を展開させていただいているわけでございます。  そうしたことに加えまして、先ほども若干御答弁で触れさせていただきましたけれども、学生、特に若いうちから中小企業に対する認識を持つといいますか、その職業に対する意識をかん養することが非常に重要だということから、高校生に現場を見ていただくというような企画も検討を進めているところでございます。 亀井委員  10月に120社の企業を集めて、そのうちの60%が中小企業ということで、非常に良い取組だなとは思うんですけれども、これ、1人の人が、120のブースのうち、60%だから、70から80社ぐらいの中小企業のブースがあるわけですね。全部回るというのは大変だと思うんですね。  私が思うには、今課長もちょっと触れられたと思うんですけれども、要するに中小企業に関する情報不足だと思うんですよ。だから、その情報をしっかりと学生に伝えられるようなフォローアップを少しでもすべきだと思うんです。全部回れればいいですよ。全部回って、全部しっかりした説明を受けられればいいけれども、なかなかこれは難しいと思うんです。素晴らしいことをやっているんだけれども、情報をしっかり提供するということになると結構厳しいのではないでしょうか。今私が言った、情報を雇用される側にしっかりと提供するということに関しては、どのようなことがありますか。 雇用対策課長  まずは、今回の若年者合同就職面接会について御披露させていただきますと、6月にも同様の面接会を開催させていただいたわけでございますけれども、その結果を踏まえて少し工夫させていただいております。具体的には、120社の企業のプロフィールをホームページで掲載させていただいております。でも、単に掲載するということだけではなくて、例えば、限られた紙幅ではございますけれども、自社のPRを掲げていただいておりますし、それから、企業の規模ですとか、給与水準ですとか、そういったことも120社すべてにつきましてホームページで御覧いただけます。  したがいまして、学生さんはある程度御自分が回りたい企業を、いわば目星を付けて、当日お越しいただけるのかなと思っているところでございます。 亀井委員  なるほど、そうですか。それは、事前に情報提供をしながら、どこに行くかを絞り込むということですよね。それならよく分かります。  でも、今回のエントリーする企業が約70社だとしたら、県内の中小企業の数からすると全然少ないですよね。要するにほかの、集まる70社以外で中小企業の情報を集めるとなった場合には、例えば企業名を出してしまってあれですけれども、リクナビとか、インターネット上で学生は情報を集めると思うんですよ。県が独自にリクナビ並みのことをやるのは無理だけれども、それはアウトソーシングするなりして、県がそれをバックアップするというような方法で中小企業に特化した情報提供ツールというのを何か考えておられませんか。 雇用対策課長  今、御提案いただきましたことは、民間のサイトに中小企業が広告を出す際の、県の支援というふうに受け止めさせていただきました。実は、県ではかながわ若者就職支援センターが独自のホームページを運用してございます。委員御案内のとおりでございますけれども、このホームページには、厚生労働省が運営にかかわっておりますハローワークインターネットですとかしごと情報ネット、あるいは神奈川人材銀行といった求人情報をネットで検索できるようにリンクが張られておりまして、利用者の方、特に若い方々が手軽にパソコンで、御自宅にいながら求人情報を入手できるような配慮をさせていただいているところでございます。  今の委員の御提案でございますけれども、私どもが伺ったところによりますと、そういった民間の就職サイトの掲載料が非常に高額であるということであります。したがいまして、高額なるがゆえになかなか中小企業においては費用負担が難しいということにもなろうかと思います。県といたしましては、その支援をするに当たりまして、公平性ですとかあるいは費用対効果という観点から考えますと、せっかくの御提案でありますけれども実施は難しいものと考えております。  しかしながら、委員の御提案の中小企業の魅力を県としても広く発信するということは、大変重要だと考えております。先ほど、10月の面接会においては、確かに120社のうちの6割ですので、県の中小企業の数からすればほんのわずかではないかというような御指摘もございましたけれども、今後面接会は残り3回を今年度内に予定してございます。次回以降ということになりますけれども、今中小企業の団体あるいは組合の皆様と少し意見交換をさせていただいております。具体的には、次回の面接会に、中小企業の団体ですとか組合の皆様が小さなブースをお出しいただきまして、そういったところで、御自分たちの組合の魅力みたいなことを発信していただくということも今検討を進めているところでございます。  したがいまして、中小企業の皆様の情報発信の支援につきましては、既存の事業あるいはツールの中で、それを最大限に生かす形で今後とも取り組ませていただきたいと考えております。 亀井委員  今、いろいろ御説明いただいて、できない理由ではないですけれども、ほかにこういうことをやりますよと言っていただいたことはよく分かりました。一番ネックになっているのが高額な掲載料ですよね。これは幾らぐらいかかりますか。要するに県が突破口を開くような意味で少し補助するといったことも検討いただければ、中小企業としてはインターネットを活用した求職サイトに掲載しやすくなるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。 雇用対策課長  民間の就職サイト、大手は毎日コミュニケーションズとリクルートというのがありますけれども、聞くところによりますと、情報のボリュームにもよりますが、平均的に1社100万円ぐらいはかかるというお話も伺っております。したがいまして、1社当たり100万円ということでございますと、これをどの程度の割合で県が支援するかは別としまして、大変大きな財政負担を伴うことにもなりますし、それから、例えばオファーがあったときに、すべて支援するのか、あるいは一定の基準を設けるのかなど、先ほども御答弁いたしましたように公平性の問題も出てくる。したがいまして、私どもは重ねての御答弁で大変恐縮でございますけれども、費用対効果の観点から他の方法を用いることを創意工夫の中で今後とも検討させていただきたいと考えております。 亀井委員  掲載料に関しても、要するに採用しようと思っていろいろな付属ファイルなどを付ければそれだけ金額が上がってしまうということもあるやに聞いておるので、今言った1社100万円というのは金額的には大体そんな感じなのかなと思います。  今、一例としてインターネットを活用した一般の企業がやっていけるような形での提案をさせていただいたんですけれども、要するにどれだけマッチングさせるかというところがやっぱり勝負ですから、中小企業側にもメリットがあって、なおかつ若者というか雇用される側にも本当にしっかりとした啓発ができて、よく分かるようなツールをこれからも模索していっていただきたいと思います。  最後に1点質問させていただきます。前回、私は障害者雇用の質問をさせていただいたんですね。今日はちょっと突っ込んで、精神障害者雇用の対策についてちょっとお伺いしたいなと思います。  障害者雇用については、昭和51年に身体障害者の雇用が義務化されて、それ以降段階的に対象が拡大されて、昭和62年には知的障害者が障害者雇用率の算入に加えられて、精神障害者は平成18年から障害者雇用率の対象に加えられたと承知しております。  そこで、精神障害者の雇用がなかなか進んでいないという話もお聞きしますので、まず、県内の精神障害者の雇用の現状はどうなっているのかお伺いします。 雇用対策課長  神奈川労働局が毎年調べてございますけれども、直近の平成21年6月1日現在の数値で御報告いたします。県内の民間企業における障害者の雇用数は1万3,323人でございまして、その内訳は身体障害者が1万444人で全体の78.4%、知的障害者が2,435人で同じく全体の18.3%となっております。これに対しまして精神障害者は446人で、全体の3.3%にとどまっているという状況でございます。 亀井委員  3.3%というのはやはり非常に少ないですね。雇用が進まない原因は何なんでしょうか。 雇用対策課長  精神障害者の方々の一般就労が進まない大きな原因でございますけれども、やはり身体ですとか知的障害者の方々と異なりまして、症状が固定していないということが最大の要因だと伺っております。具体的には体調の変化を来すタイミングが大変予測しにくい、あるいは障害の程度の個人差が非常に大きくて、整えるべき環境も御一人御一人によって異なっているということが考えられるところでございます。 亀井委員  精神障害者の雇用に関して、現在の県の取組はどうですか。 雇用対策課長  大きく分けますと、就労相談と普及啓発の二つの観点から取り組ませていただいております。一つ目の就労相談についてでございますけれども、石川町駅前のエルプラザの中に私どもの出先機関に当たります神奈川県障害者就労相談センターがございます。こちらで精神障害者の就労を支援させていただいております。具体的な取組でございますけれども、就労を希望する精神障害者の方がそれぞれの能力を生かして就労できるような様々な支援、例えばでございますけれども、その方の職業の適性を見極めるような職業能力評価なども行っているところでございます。併せまして、同センターは利用者の半数が精神障害者の方であるということもございますので、臨床心理士ですとか医療ソーシャルワーカーなどの専門的な立場からの支援も行っているところでございます。  それから、普及啓発の方でございますけれども、精神障害者をはじめとする障害者雇用について、企業や一般県民の理解が進むように普及啓発に努めさせていただいているところでございます。  もう一点それに加えまして、精神障害者の皆様の職場定着を支援するための取組でございますけれども、職場指導員を設置している事業所に対する助成も行っております。具体的に申しますと、精神障害者を4人以上雇用する中小企業であって、雇用管理のために必要な職業相談ですとか、あるいは作業指導を行う職場指導員を配置している事業主の方に対しましては、指導員1名当たり月額5万円を給付させていただくという支援も行わせていただいているところでございます。 亀井委員  現在の取組はよく分かりました。  そこで、今後の取組の方法も踏まえた上での方向性はどのように考えていますか。 雇用対策課長  先ほど御報告させていただいたとおり、精神障害者の方々に対する就労の支援の実績は必ずしも多くないというのが現状でございます。一方で障害者の就労支援にかかわる方々は、私ども県のみならずハローワークですとか、市町村、さらには就労支援の機関など様々な方々がかかわりを持たれているということが現状としてございます。これまでもそうした関係機関の方々が連携して支援するということはやられていたわけでございますけれども、冒頭お話ししましたように、就労の支援の実績が必ずしも多くないということから、なかなか関係する職員の方々のスキルの蓄積が進まないということが課題としてございます。  今後の取組でございますけれども、ケースワークを通じた関係職員のスキルアップというのが非常に求められておりますし、私どもも大変重要だと思っております。したがいまして、関係する機関、とりわけ福祉の専門家が職員として常勤としている機関である私どもの神奈川県障害者就労相談センターが中心となりまして、関係機関の皆様とスキルアップのための研修ですとか、更なる連携強化に努めてまいりたいと考えております。これが第一点でございます。  それから、もう一つは普及啓発でございます。先ほども若干御答弁申しました企業や県民に対する普及啓発ということでございますけれども、精神障害の方々の就労については、一部では偏見もあり、なかなか進んでいないというのが現状かと思っております。そうした中にありまして、具体の取組でございますけれども、先月9月は障害者雇用支援月間でございましたので私どもも障害者雇用促進大会というのを開催させていただきました。この大会では、精神障害者の雇用というのをメインテーマに掲げさせていただきまして、企業の人事担当者の方々ですとか就労支援機関の皆様にも200名ほどお集まりいただきまして、精神障害者の雇用の促進に向けた講演会等をやらせていただいたところでございます。  今後ともこうしたイベントなど、私どもがいろいろな形で企業をお訪ねする機会がございます。さらには広報誌等もございますので、そういった様々な媒体ないしは機会を通じまして、県民や企業の皆様に精神障害者の皆様の特性の理解ですとか雇用の促進に向けて取り組み、普及啓発に更に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 亀井委員  身体障害とか知的障害というのは症状が一定していますよね。精神障害は、課長がおっしゃったように波があるのはよく分かるんです。知的とか身体障害の雇用に関しては、会社内でバリアフリー化するなどのイニシャルコストは結構かかるかもしれないけれども、それ以降は症状が安定していればそのまま雇用していただけるという話にはなると思うんです。  精神障害の場合は、今言ったような形で、波があると。加えて、今、実は精神障害者がどんどん増えているんですね。御承知のとおり、発達障害とか、発達障害児者がどんどん増えていますね。表面化してきているという言い方もあるかもしれません。あとはうつですね。うつもいろいろなパターンがあって、子供を産んだ後にうつになったりとか、子育て中のうつとか、求職していてうつになってしまうとかいろいろなパターンがあるから、要するに精神的な疾患に近いものを持った人がどんどん増えているんですね。  今、課長に御答弁いただいて、これからの方向性というのはよく分かるんですが、間に合うのかなという懸念があるんです。この辺はどうですか。どんどんこれから増えていく中で、今雇用率もすごく低い中で、いつまでにやるということをおっしゃっていただけないので何とも言えないですけれども、時間的にどうなんでしょう。取組方として、時間のかけ方としてはどうなのかなとちょっと心配になるんですが、その辺はいかがですか。 雇用対策課長  これは雇用、労働行政全般に言えることでございますけれども、労働行政がこれまでも御議論があったとおり、県と地方公共団体が力を合わせて対応していくということでございまして、とりわけ労働行政の基本は国が担われております。国におかれましても、障害者、特に精神障害者の雇用を促進するためのインセンティブとして、事業者に対する新たな給付金を創設するといった動きも積極的にやっていただいているところでございます。  私ども、国にすべてお任せするということではもとよりございませんで、連携して取り組むのですけれども、例えば国のそうしたインセンティブとなるような給付金や制度を、私ども県としても様々な事業主にお知らせすることも当然必要になってこようかと思います。  ただ、委員御指摘のとおりでございまして、精神障害者につきましては現に就労されている方々の絶対数がけた違いに少ないというのが現状でございます。したがいまして、私どもも先ほど御答弁申し上げたような取組をやはり着実にやらせていただくということに尽きるのかなと現段階では考えているところでございます。 亀井委員  精神障害者がこれからどんどん増えていくという可能性があるということ、また、先ほど質問させていただいた中小企業とのミスマッチなんかもやっぱり解消しなければいけない。精神障害の方だけではなくて障害者の方全般の雇用に関しては、たくさんの方がいる中で働くのは嫌だという人ももちろんいるでしょうから、中小企業とのマッチングを踏まえて雇用に少しでもつなげていくようにこれから対策を計画立てて行っていくことを要望して質問を終わります。 7 次回開催日(10月12日)の通告 8 閉  会...