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神奈川県議会 2010-07-23
平成22年  県民企業常任委員会-07月23日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成22年  県民企業常任委員会 − 07月23日−01号 平成22年  県民企業常任委員会 − 07月23日−01号 平成22年  県民企業常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第2回定-20100723-000003-県民企業常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(磯貝・はかりやの両委員)の決定 3 日程第1を議題 4 同上質疑(両局所管事項も併せて) 佐々木委員  最初に、ニート対策、中でもひきこもり対策について質問させていただきたいと思います。  公明党は平成16年から若者サポートステーション、通称サポステにつきまして、全国配備を推進してきたわけでありますが、様々な青少年の相談センターなどを訪れますと、そのサポステの担当者によると、6割ぐらいがひきこもりの相談が多いというような、そういうことも具体的にお聞きしてきました。  その中でも、今日は、ひきこもり対策についてまず最初にお伺いしたいと思いますが、この青少年のひきこもり対策についての関連する法律、根拠法、まずそれはどういうものがありますでしょうか。 青少年課長  こうした困難、悩みを抱える青少年、特にそのひきこもりということでございますけれども、この平成22年4月に、子ども・若者育成支援推進法という法律施行されてございます。こちらは、子供や若者の育成支援の推進の総合的な推進を図るために、枠組みの整備という基本法的な性格と併せまして、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者、特にニートやひきこもりということになろうかと思いますが、こうした方々を支援するためのネットワークの整備ですとか、こういったような個別法的な性格を併せ持ってございまして、今後ひきこもり対策を推進するに当たりましては、この子ども・若者育成支援推進法、これをベースに考えていくのかなというふうに考えております。 佐々木委員  その法律に基づいて地方自治体では、子ども・若者総合相談センターみたいなものを設置するということを求めているわけでありますけれども、それが結局、努力義務になっているわけですね。ですから、そのやるかやらないかは各自治体の考え方にゆだねるというわけでございます。  その中で、15歳という年齢が下限になっていたりしていたものを、今、課長が紹介してくださったように、そういう社会生活を円滑に営む上での困難を有する者というふうに拡大されたということもあって、どのくらいの人数が全国でいるのかということも含めて、かなりこれは真剣に力を入れて取り組んでいかなければいけない課題じゃないかなというふうに思っております。  その中でひきこもりの定義について、確認の意味でお伺いしたいと思います。 青少年課長  ひきこもりの定義でございますけれども、厚生労働省ガイドラインによりますと、様々な要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が、長期、これは原則的には6箇月以上とされてございますが、長期にわたって失われている状態にあるということを定義としてございます。 佐々木委員  その中で、全国の推定人数、神奈川県は調べていないかもしれませんが、分かればの話でいいので、どのぐらいのひきこもりの方が推定されるのかお伺いしたいと思います。 青少年課長  ひきこもりの青少年の方の人数でございますけれども、これは内閣府の有識者懇談会というところの調べによりますと、全国に100万人いらっしゃるのではないかというようなことが言われてございます。また、厚生労働省の国立精神神経センターの疫学調査報告、これは平成18年と、ちょっと前のデータでございますが、20歳から49歳まで、これは人数ではございませんが、約26万世帯あるのではないかという報告もなされてございます。  このひきこもりの人数につきましては、当事者の方がひきこもってしまっているというような問題の性質上、なかなかその実態の把握が困難というところで、申し訳ございません、私ども現時点において、県内における人数については把握をしていないのが実情でございます。 佐々木委員  県内の人数については、その人数を調べることが目的でないので、人数だけをどうかして何で分からないんだということは言いませんが、やはりその人数を掌握してどう取り組んでいくかという基本的なデータが出ますから、その辺は視野に入れていただきたいなというふうには思います。  その上で、やはり今現場で、私は、相模原ですが、かなりそのひきこもりに対する相談が最近すごく多くなってきているのが事実でございます。今、課長が御紹介してくださった数字もありますが、2009年の総務省のデータ、青少年白書なんかでは、15歳から34歳までの仕事も通学もしていない、これはニートですけれども、そういう人が64万人ぐらいいる。厚労省の研究班では大体32万人ぐらいのひきこもりがいるというようなデータも、掌握しているところであります。その中で、県のこれまでの施策、取組、体制、このようなものについてお聞きしていきたいと思います。 青少年課長  本県におけるひきこもり対策の施策、取組、そして体制でございますけれども、まずこの問題につきましては神奈川県少年問題協議会、こちらの方で、平成14年から19年でございますが3期にわたりまして調査・審議をさせていただきました。具体的な施策につきましては、この審議結果をベースに取り組まさせていただているところでございます。  これまで取り組んでまいりました具体的な施策事業でございますけれども、一つには平成16年度からまずその相談窓口、これを開設いたしました。こちらの青少年センターに青少年サポートプラザを開設いたしまして、福祉職や教育といった専門職員あるいは臨床心理士などの有資格者、こうした方々による専門の相談窓口、これを設けたというのが一つございます。  そして、これも平成16年度からでございますけれども、このサポートプラザにNPOの方々、主にひきこもり問題に非常に熱心に取り組んでいただいておりますので、NPOの方々の活動を支援するために、例えば印刷機の提供ですとか、あるいはスタッフ研修会といった人材育成、さらには相談事業などの事業に対して補助を行うと、こういったようなNPOさんの活動支援、こういった取組も行ってございます。  また、体制でございますけれども、昨年度まではこのひきこもり対策のうち、こうしたサポートプラザあるいはNPOの支援、こうしたものは紅葉坂にございます青少年センターで、また、補助事業等につきましては青少年課で、別々に実施をしていたという部分がございます。ただ、平成22年4月からこうしたひきこもり等青少年対策に関する業務を青少年センターに一元化をいたしまして、支援するNPOの方々はもちろんですが、相談などを通じた当事者の方、あるいは保護者の方、こうした方々の声を踏まえて、実際にその事業を運営する現場の立場で、今後の施策展開を図っていきたいというような体制で取り組んでいるという状況でございます。 佐々木委員  その業務、取組を行っていく中で、相談内容の最近の傾向はどういうものがあるんでしょうか。 青少年課長  最近の相談の傾向でございますけれども、比較をいたします意味で平成21年度、昨年度と、それから5年前の平成16年度を比較させていただきました。  まず、相談全体、これはひきこもりに限らずということでございますけれども、まず電話相談につきましては1,286件から2,412件と、ほぼ倍近くに増えてございます。また、来所の相談につきましては132件から206件、約1.5倍の増加という状況でございます。このうち、特にひきこもり関係について着目して見てみますと、電話相談につきましては379件から322件と、やや減っていく傾向がございます。ただその一方で、来所相談、実際にセンターにお越しになられて相談を受けられる、これにつきましては40件から72件という形で約1.8倍となってございますし、また、相談全体に占める割合も30.3%から35%に増えているという状況がございます。  こうした意味で、私どもがプラザを開設して5年以上が経過するわけでございますが、その存在はかなり関係者の方々にも知られるようになり、あるいは他機関との連携というのも非常に重視してございますので、そういった形での御紹介の事例も増加しているのかなというふうに考えております。  また、一つだけ特徴的な傾向でございますが、その電話相談において中学生の方、この増加がございます。209件から400件と増えて、それから小学生からの相談も増えているというようなこともございまして、相談の低年齢化というようなこともあるのかと考えてございます。 佐々木委員  今、内訳をお話ししていただきましたけれども、例えば横浜市の青少年相談センター、これは全体ですけれども、昨年の人数ベースですと来所が延べ約8,000件と言われているんです。その中で6割がひきこもり。そういうことを考えると、県のこの青少年センターに来る相談は少し少ないのかなと思います。  今、ひきこもり対策に力を入れていくことが非常に私は重要だなというふうに思っております。不登校からひきこもりになって、その後どうなってしまうか。今、課長からもありましたけれども、49歳のデータもありましたから、40歳を超えてもひきこもっている人が非常に今、多くなってきているんですね。だから、若者だけじゃない、40歳を超えてもひきこもっている。そういう親御さんから、自分の子供は将来どうなってしまうんだという不安から非常に相談が多くなってきている事実がございます。その先どうなってしまうかというと、不登校、ひきこもり、その後生活保護になってしまうんですよね。実は今、ひきこもり対策を強化していくことが将来の生活保護費の抑制になるということをよく認識していただいて、こういう対策を行っていただきたいと強く要望させていただきます。  その上で、今取り組んでいただいているひきこもり対策・相談業務を充実する中で、非常にいい例もあると思うんですが、例えば立ち直った青少年が、逆にこのNPOの中で活躍したり、そこで経験・体験をつかんで、その中でひきこもりの青少年のアドバイスをしているというようなことができれば非常にいいなというふうに思っておりますが、そのような事例があれば教えていただきたいと思います。 青少年課長  ひきこもりについては、まずは安心できる居場所をつくるということが基本的には一番大事ということになります。ただ、その先にやはり就労、社会的な自立に向けた支援、こういったことも非常に重要になってまいります。  そうした意味で、県ではNPOの方々と連携いたしまして、自立支援事業というものに取り組んでございます。これは社会体験あるいは就労体験の機会を提供するというものでございますけれども、この活動、例えば農業活動ですとか、あるいはNPOが運営する書店で接客をしてもらう、こういったような業務に従事する取組でございますが、そうしたところに実際にかかわっていただく、あるいはそうしたところで働いている方、ひきこもりから立ち直った方が多いのですが、そういった方々から体験談を聞いたりする、こういったようなことで、決して自分だけではないんだと、そういった先輩もいるんだというような、そういった機会を、私ども県としても大事にしていきたいというふうに考えてございます。 佐々木委員  今、県民局で考えている、このひきこもり対策の課題は何か、どう認識していますでしょうか。 青少年課長  先ほどは低年齢化ということも申し上げましたが、その一方で長期化、そして高齢化、これも進んでいるということが大変重要な課題であるというふうに受け止めてございます。ひきこもりの期間が長くなる、あるいは高齢化が進むということは、当然それだけ解消に要する時間も長くなりますし、当然それに伴って御家族の負担、あるいは本人の将来の生活の不安、こうした深刻な事態につながりかねないのかなというふうに考えてございます。このため、私どもとしてはやはりその当事者や御家族の方にできるだけ早く相談をしていただく、そして何らかの支援を得られるようにしていくということが大きなポイントかなというふうに考えてございます。  そうした意味で課題といたしましては、そういった相談体制を更に充実できるかどうか、それから、この取組はやはり県内でも各地域ごとにばらつきというものもございます。そういったものを、例えば親の会の方々に支援なども含めまして、できるだけ県内各地に相談支援を行うように、そういうことができないかどうか、こういったこの2点が大きな課題というふうに考えてございます。 佐々木委員  それでは、今後の対策についての基本的な考え方についてお聞きします。 青少年課長  ひきこもり問題についての基本的な考え方、まずはこのひきこもり問題について、決して本当に特別なことではなくて、どなたにも、あるいはどこの家庭でも起こり得るものだという認識、これがまず大事なことなのではないかなというふうに思っております。また、いじめや不登校だけではなくて、最近では発達障害ですとか、あるいは精神的な疾患、こういったものが原因になっていく可能性がある。さらには、先ほど申し上げましたような長期化、こういったことも課題でございまして、これが特にその御家族への支援、やはりそのひきこもっている当人も非常につらい思いをしているのでございますが、そのお父様、お母様、御家族の方々も非常につらい思いをされている。しかも高齢化という状況の中で、当事者と家族の高齢化も問題になっているというふうに考えてございます。  こうしたことから、やはり私ども県としては、今後ともNPOの方々、あるいは関係機関と連携をいたしまして、当事者の方あるいは家族の方への支援に取り組んでいく必要があるという認識を持ってございます。具体的な課題としましては、先ほども申し上げましたが、やはりその地域の方が相談を気軽に受けられる体制の整備、相談環境の整備ということ、そして、NPOの方々の活動、地域での活動の広がり、こういったようなことが県の使命であり、広域性とか専門性、こういった観点から、私どもとしては取り組んでいく必要があるという認識を持っております。 佐々木委員  今おっしゃったように、相談業務が非常に大事であるということは言うまでもないことであると思いますが、県の財政状況が厳しい中で様々な社会福祉士というか、専門家をたくさん配置して行っていくというのは、なかなか県単独では難しいというふうに思いますが、厚生労働省が打ち出しておりますひきこもり地域支援センター、これは既に全国で23箇所、都道府県で16箇所、政令市で7箇所、整備・設置されております。このひきこもり地域支援センターの整備について、今後神奈川県としてはどのように取り組んでいくことを考えているか教えてください。 青少年課長  今、御紹介いただきました厚生労働省の制度でございますが、厚生労働省で平成21年度からひきこもり対策推進事業といたしまして、都道府県政令指定都市を対象に、ひきこもり地域支援センターの設置について補助を行うという事業をスタートさせてございます。  実は私ども、この補助制度の開始、当初はこのひきこもりへの支援のみが対象になるというふうに認識をしておりまして、そうした意味でサポートプラザではひきこもり以外の幅広い相談を受けさせていただいてございますので、この補助制度の対象外になってしまうのかなというふうに考えていた経過がございます。ただ、今年度の補助金協議を行うに当たりまして、例えばそのひきこもりだけでなく幅広い相談を受ける、そういう支援を行う組織であってもこの補助制度の対象になるということが判明いたしましたので、県としてもこの制度を活用することといたしまして、22年度中の補助に向けて協議書を提出したところでございます。  現在、国において審査中でございますが、近々に内示が頂けるものというふうに考えてございます。 佐々木委員  じゃ、神奈川県としても、そのひきこもり地域支援センターのメニューを活用するということでよろしいでしょうか。 青少年課長  はい。この補助制度を使いまして、私どもとしてもできるだけその制度の仕組みの充実を図っていきたいというふうに考えております。 佐々木委員  先ほどの様々な取組をお聞きいたしましたけれども、やはりこのひきこもり地域支援センターを設置するというふうに厚生労働省が打ち出したということの背景には、まずその相談が十分に行われていないのではないか。どこに相談していいか分からないという方も含めて、そういうものが一つあるというふうに思います。  それから、関係機関のネットワーク、様々な医療とか教育、労働福祉、こういうところの関係機関とのネットワークがまだまだ十分ではないのではないかというのが2点目です。  3点目といたしましては、そういう本人とか家族にひきこもり施策等の情報が届いていないという3点が、このひきこもり地域支援センターを設置する意義・課題で、そういうことがあったから設置するわけでありますので、神奈川県としても是非これを取り入れて、補助が出るわけですからやるということでありますが、具体的に言えば、今年度についてはどのような取組を、また来年度以降についても行っていこうとしているのかお聞きします。 青少年課長  今後、正式には9月に、この補助制度を使った、正式な補助が受けられるということが決まる予定でございます。そうした形で、ひきこもり地域支援センターとして正式に位置付けられた場合には、先ほど申し上げました現在の課題、一つにはその県域での相談体制の整備・充実、あるいは地域でのNPO活動の拡大、こういったことに向けた事業を立ち上げたいというふうに考えてございます。  具体的にはこれ、年度中途でもございますので試行的な形になるかもしれませんが、例えば今考えてございますのは、元ひきこもりの当事者の方あるいは御家族の方、こういった方々に御協力もいただいて、県内の各地域で、例えば出前相談会のようなそういう形で、まず気軽にひきこもりについて御相談いただけるそういう場を、何とか今の体制でやりくりをしながらつくれないかというふうに考えてございます。また、こうした活動に取り組みたいというふうに考えておられるNPOの方々も多くいらっしゃるというふうに思っておりますので、そうした方々に事業の進め方について相談できるような機会をつくれればというふうに思っています。  また、23年度以降はまだ不透明な部分がございますけれども、もし仮にその補助が可能であれば、この補助を活用しまして、県域の複数地域において同じような相談会を開催していくことで、こうした取組を広げていければというふうに考えております。 佐々木委員  相模原市にも橋本にサン・エールさがみはらという施設があるんですが、そこでサポステを開設しているわけでございます。公明党の市会議員も尽力しているんですが、そこの専門の方に5月28日に訪問して様々聞いてきたんですけれども、その中で、このひきこもり対策で非常に重要なのは、高校中退あるいは不登校になった段階からのサポートが非常に重要だということもありまして、そこでは、相模原市内に16校の県立高校がありますけれども、そことの連携、例えばその県立高校で校長会とか個別に高校を訪問して、様々な課題について出前サポステを行っていると言っておりました。  そういう意味では、教育機関は県立・私学かかわりなく高校生が抱えている問題、また高校の先生たちに、具体的なそういう教育機関との連携も図りながら、是非進めていただくことも視野に入れていただきたいというふうに思いますが、そこで言っていたのは、この事業については単年度で達成するようなものじゃないということなんですね。そのサポートステーションのひきこもり対策をやっている担当の方なんかは、4年間その家庭に行って玄関のドアに向かってしゃべりつづけたとか、5年、10年かけてもう血のにじむようなそういう専門家の努力、そういうものを行政側も、我々も理解しなければいけないのではないかなと。短期にそういうものが達成するのではない、今、事業仕分けで様々な結果がどうだというようなことを言っていますが、こういうひきこもり対策についてはそういう簡単な、机上での事業仕分けなんかでは計り知れない現場での努力、大変さ、状態、状況というのがあるということを考えると、このアウトリーチ事業、これが非常に有効だというふうに言われておりますが、県についてはこのアウトリーチ事業に、どのように取り組んでいこうと思っているのか、考え方についてお伺いします。 青少年課長  いわゆるアウトリーチ、訪問相談と言われている支援の仕方というふうに承知してございますが、このアウトリーチにつきまして、例えば私どもも今、青少年サポートプラザの支援の中で、例えばどうしても行きたいんだけれどもハローワークには行けないというような方もいらっしゃいまして、そういう方に同行するといったようなそういった支援も、これは年に数回、限られたスタッフでございますのでなかなか実現するのは難しいんですが、限られたスタッフでそういったようなこともやっております。ただ、実際にそのひきこもりの青少年の方、あるいは御家族にお尋ねして訪問相談を定期的に行っていくということは、なかなか今難しい状況にあるのが実態でございます。  ただ、自宅にひきこもっておられる当事者や御家族にとっては、やはり相談に出掛けること自体が非常に大きな負担だというふうにも思っております。やはり、身近に親身になってくれる方がいらっしゃるということ、そういうことがこの問題の解決に大きな支えになるのかなというふうに考えてございます。そうした意味で、このアウトリーチ事業、非常にこのきめ細かい支援の在り方としては効果のあるものというふうには受け止めてございますが、ただ、やはりその実現に当たってはこうした支援が可能な専門的な知識を持った人材の確保、こういったことが大きな課題でございまして、今後、県機関あるいは市町村ともいろいろ御相談をしながら、どういう支援が可能か検討してまいりたいというふうに考えてございます。 佐々木委員  サポートプラザを地域支援センターとして位置付けるということでありますけれども、地域が横浜ということもあって、県域でその相談・支援拠点を整備していくことも重要だなというように思うんですが、その取組を進める上で課題、それから県域での整備についてどうとらえていますか。 青少年課長  確かに御指摘のとおり青少年サポートプラザは横浜にございます。確かに横浜在住の方にとっては便利ということではございます。ただ、例えば来所相談が必要な方とかは県西部の方からももちろんお越しになられます。これは訪問される方からの話でございますが、例えば逆にその在住されている市町村ではなかなか相談がしにくい、余り人に知られたくないというような、そういった御意見もあるというふうには伺ってございます。ただ、こういった、先ほども申し上げましたが、このひきこもりという問題の性格上、近い地域に相談とか支援の拠点があるということ、やはり当事者、御家族の方にとっても利便性の高いというふうに考えてございます。  そうした意味で、県域での支援のための体制整備でございますけれども、やはりこういったデリケートな課題に正面から向き合っていくということになりますと、やはり一定の資質とか経験、あるいはその資格、専門的な訓練、こういったものを持った方が当たることが必要というふうに考えてございます。そうした意味で、今後のその地域支援センターを充実していく上での課題といたしましては、やはりそういった人材あるいは人的資源の確保、こういったようなことが大きな課題になるものというふうに考えてございます。 佐々木委員  そういう意味でも、ひきこもり地域支援センターを整備して、今年度は途中からということなんですけれども、国から補助が出ますから、そういう支援コーディネーターみたいな方の配備を含めて、是非積極的に取り組んでいただきたいし、今後このひきこもり地域支援センターの取組の一つとして、関係機関から成る連絡協議会を設置して、情報交換とかそういう恒常的な連携を関係機関で図っていくということがうたわれていますので、正にその県民局だけじゃなくて、医療、教育、労働福祉、そういうところともよく連携をとっていかなければならないひきこもり対策でありますので、部局横断的に本当は取り組んでいかなければ、縦割り行政の弊害にひきこもり対策がなってしまって進まないということではいけないというふうに私自身は思っておりますので、施策を充実していくためにどのように連携をとっていこうと思っているのか、最後に局長に聞きたいなと思います。 県民局長  私もひきこもりの問題につきましては、本当に長い間、当事者を所管する局が必ずしもなかったという中で、進めていかなければならない非常に重要な課題だというように思っておりました。少しずつ、私どもの方は青少年サポートプラザをつくって、やや年齢の高い方たちに対応してまいりましたし、局の方でも学校を中心に少しずつ警察との連携・連絡をとりながらいろいろな形で対応を進めてございますので、ともかくその社会的な資源からいかに有効に連絡をとり合って切れ目のない、青少年から青年、そして大人になる中で、精神的ないろいろな課題を抱えている人たちに社会全体がそれを支えていく仕組みを、総力を挙げて整えていかなければならない、それが多分これからの日本社会の非常に重要な今後を占う施策の中心になっていくのではないかというふうに思っております。  なかなかそれぞれの仕事がありますので、本当の意味での連携というのは、実際には現場では難しい面がありますけれども、一つ一つのことを積み上げていく中で、今後の連携は回るというふうにと思っています。 佐々木委員  最後に、この問題については、先ほど申し上げましたように、将来この不登校、ひきこもりから生活保護が増える、生活保護費が膨らんでしまうという現状も踏まえて、是非真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと思います。このニート、ひきこもり、これについては福祉施策と教育、労働施策の連携、あるいは国・県・市との連携が非常に大事だと、このように思っておりますので、是非力を入れて今後も取り組んでいかれますよう、私も努力してまいりたいというふうに思います。  続きまして、一昨年の平成20年度の予算委員会で私が質問させていただきました(財)自治体国際化協会、これについて、運営、活動、財政状況について質問しました。その後の状況を確認したいと思いますが、まず自治体国際化協会の分担金の負担の仕組みを確認する意味でお伺いします。 国際課長
     自治体国際化協会の分担金でございますけれども、都道府県及び政令指定都市が発売をいたします国際交流推進くじ、こちらの収益金の2分の1の額に10分の8を乗じて得た額を分担金として負担する仕組みとなっております。本県で申し上げますと、平成22年度当初予算で2,600万円を計上しております。 佐々木委員  都道府県政令市が負担する仕組みということでありますので、本年4月に私の地元である相模原市も政令市に移行したわけでありますが、当たり前のことですが相模原市も分担金を負担することになったのかどうか。 国際課長  はい、今年度から相模原市も負担をしているというふうに承知をしております。平成22年度の相模原市の負担額は600万円というふうに承知をしております。 佐々木委員  平成21年3月以降に、この自治体国際化協会の運営について何か改革の動きがあったのかどうかお伺いします。 国際課長  平成21年3月の予算委員会におきまして、佐々木委員から海外事務所開設準備等積立金、自治体国際化協会が特定資産として、海外事務所の新たな設置に向けて積み立てております積立金でございますとか、都道府県政令市が払っております分担金、そういったことについて御指摘をいただきました。その後、神奈川県といたしましても当該積立金の見直し、そして分担金の在り方の見直し、それから内部経費の節減等につきまして、自治体国際化協会、それから宝くじを発売しております全国自治宝くじ事務協議会に対しまして、意見表明・要望をしてまいりました。その後、全国自治宝くじ事務協議会の方で、各都道府県政令市の意見を踏まえまして、平成21年5月に分担金の見直しが行われております。もともとは収益金の2分の1の10分の9を分担金として支払うという仕組みになっておりましたけれども、さらにそれを引き下げまして2分の1の10分の8というふうに分担金の見直しが行われております。  また、事業の内容につきましても自治体国際化協会の方で見直しが行われておりまして、地方自治体との意見交換、そして都道府県政令市も参画をいたします事業評価委員会、こういったものの議論を踏まえまして、平成22年度予算が対前年度マイナス15%、そういった事業のスリム化というものを行っております。また、海外事務所についても配置を見直す、そして、自治体のニーズに沿った事業運営がなされますように、経済分野ですとかあとは最近ニーズが大きくなっております多文化協働の分野、そういったものの事業を強化するという方向で事業運営がなされるよう、見直しが進められております。  また、先ほど申し上げました海外事務所開設準備等積立金につきましては、最小限の額を留保しました上で、残りの額については本年度から平成24年度までの3年間をかけまして、都道府県政令市の方に返還をするということとなっておりまして、今年度は総額30億円が都道府県政令市に返還をされるということになっております。 佐々木委員  国の事業仕分けでもこの協会が入っていたというように思いますけれども、どのような結果が出たのか、最後にお聞きします。 国際課長  国の事業仕分けにつきましては、本年5月21日、自治体国際化協会についても対象となっておりまして、二つの事業が対象となっております。一つは海外事務所の設置・運営、そして二つ目は外国青年招致事業、いわゆるJETプログラムという二つの事業が対象となっております。  こちらは当該法人に対して直接効果を持つという性質のものではございませんで、あくまでも所管しております総務省の方に適切な指導を行うという前提での結果でございますけれども、国と地方の役割分担の在り方について整理をする、地方の総意に基づいて行っていると言われる事業については、このような地方の総意について再検討を行う、対象事業については見直しを行う、地方自治体の負担の在り方を見直す、そのような結果になっております。  また、委員からのコメントの取りまとめといたしましては、海外事務所の必要性については十分な理解が得られていないのではないかと。外国青年招致事業、JETプログラムでは、昔は必要性のある部分があったかもしれないが、今の時代においては必要性が乏しいのではないか、また、仕組み自体があいまいなまま放置されているのではないかという指摘がございまして、そのような事業の評価であるため、地方自治体の負担についても見直すべきと、そのようなコメントが付されております。 佐々木委員  様々、国民・県民が納得するような、そういう運営をしていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、どんどん、こういう事業については現場から意見を述べて改革していくべきではないかなと思いますので、私自身も努力いたしますけれども、当局としても是非国の方に、様々物申していただきたいなというふうに思います。  それから、次に、地元に絡んで私も、先日も質問がありましたけれども、相模原市の旅券発行事務の事情についてお聞きしますが、平成21年度における相模原市の旅券発給数、これはどのような状況となっていますでしょうか。 国際課長  平成21年度の申請の件数で申し上げます。相模原市の申請件数は2万6,903件となっておりまして、県内の申請数の6.6%となっております。 佐々木委員  相模原市民が現在、県のパスポートセンターのうちどの窓口を多く利用しているというか、そういうものは分かりますか。 国際課長  まずはじめに、県のパスポートセンターの窓口について御説明をさせていただきますと、常設の窓口が4箇所ございます。パスポートセンターの本所、県庁のすぐ近くの産業貿易センターにございます。そして、川崎支所、厚木にあります県央支所、このほか小田原に出張所がございまして、この4箇所でございます。また、これに加えまして週に1回、決められた曜日に、申請のみを受け付けております出張窓口がありまして、こちらが相模原、横須賀、平塚の3箇所で実施をしております。  相模原市民の方の平成21年度の窓口別の申請状況、申請の際にどの窓口を利用しておられるかということですけれども、一番多いのが厚木の県央支所になっております。先ほど申し上げた2万6,903件のうち1万4,885件、これが全体の55%、半分以上が県央支所を御利用いただいております。二つ目に多いのが相模原の出張窓口でございまして、こちらは、9,491件、35%ということになっております。3番目、こちらからは件数が大分落ちますけれども、横浜の本所が1,829件ということで6.8%、川崎の支所を御利用いただいている方が649件で2.4%、その他が49件ということになっております。 佐々木委員  権限移譲に伴って市町村に生じる経費については、県からの交付金によって措置されるというように聞いておりますけれども、この交付金の制度の概要について教えてください。 国際課長  旅券発給事務の権限移譲につきましては、地方自治法に基づきます条例による事務処理の特例制度、こちらの制度によることを想定しております。この条例による事務処理の特例制度、都道府県がやっております事務を、条例を都道府県がつくることによりまして市町村に処理していただく、そういう仕組みでございますけれども、その仕組みにのっとり市町村が処理する場合は、地方財政法に基づいて当該事務の執行に市町村が要する経費について、県から市町村移譲事務交付金、こちらを交付することというふうになっております。  本県では、そちらの交付金の算定ルールといたしまして、1件当たりの事務処理に係る処理時間、それから年間の処理の件数、こちらを基にしまして、一定のルールに基づき算定をすることにしております。 佐々木委員  前回の他の委員の御質問の中にもありましたけれども、権限移譲によって住民の利便性が向上されるという期待があるということでありますけれども、この権限移譲によって相模原市民が県の窓口で手続ができなくなるのではないかという懸念がありますけれども、この辺についてどのように取り組んでいこうというのか教えてください。 国際課長  原則といたしましては、都道府県の事業を市町村に権限移譲するということになりますので、移譲を受けた市町村の住民の方はその市町村の権限の下で、お住まいの市町村で手続をしていただくということがあくまで原則ということになります。しかしながら一方で、相模原市民の皆様の中には、例えば横浜ですとか厚木ですとかそういったところを、通勤ですとか通学の関係で利用される方も多いというふうに考えられます。県での手続が、そういった通勤・通学の途上でできないということになりますと、かえって利便性が低下してしまうのではないかという懸念も確かにあるところでございます。  既に移譲となっておりますほかの県を見ますと、こういった場合に一定程度、県のパスポートセンターでも手続ができるということを認めている例がございます。例えば新潟県ですとか佐賀県、こちらではお住まいの市町村以外で就学・就労している方について、県のパスポートセンターで手続をすることを認めている、そういった例がございます。本県といたしましても、移譲を受けた地域の住民の方に利便性の低下というものが生じないように、今後の調整の中で市町村と話をしながら具体的に工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 佐々木委員  是非そのように取り組んでいただいて、利便性の向上、さらに幅広く取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きまして、また地元の話ですけれども、相模原水道営業所の移転について、私からも幾つかお伺いしたいと思いますが、この水道営業所が移転する元相模原工業技術高等学校跡地については、どのように企業庁は取得するのか、その経緯についてまず最初に伺います。 企業庁財産管理課長  元相模原工業技術高校跡地でございますが、これは県有地でございます。企業庁は県から購入するということではなくて、現在、県が使用しております横浜市鶴見区末広町の企業庁用地がございます。そちらと等価交換により、工業技術高校跡地を取得するというところを予定しておりまして、現在、用地の交換につきまして県の総務局側と調整を進めているところでございます。  なお、この企業庁用地でございますが、県と横浜市が平成10年度に誘致をいたしました理化学研究所使用しているところでございまして、敷地の半分につきましては既に横浜市に売却をし、残りの半分につきまして等価交換するということを前提にいたしまして、現在企業庁が県に貸し付けている土地でございます。 佐々木委員  等価交換ということですけれども、その土地については水道営業所が所有しているんでしょうか。 企業庁財産管理課長  今お話ししました横浜市鶴見区の方、企業庁用地でございますが、これは企業庁の公営企業資金等運用事業会計が所有している土地でございまして、したがって今回の水道営業所の移転におきましては、まず、横浜市鶴見区の企業庁用地と、県有地でございます元相模原工業技術高校跡地の交換を行います。次に、資金等運用事業会計の土地となった高校跡地と、水道事業会計が所有しているほかの土地と交換する、こういう形をとりまして、高校跡地を水道事業会計の土地とするということで現在検討しているところでございます。 佐々木委員  その取得した土地すべてが水道営業所の用地となるんでしょうか。 企業庁財産管理課長  工業技術高跡地でございますが、約4万平方メートルあります。企業庁が県と等価交換により取得する土地は、そのうちの1万1,000平方メートル程度になると考えておりまして、そのうちの5割弱の4,735平方メートルを水道営業所として使用したいと考えているところでございます。 佐々木委員  その企業庁が取得する以外の、この元高校の土地については、今後どのような利用を考えられているのか分かれば教えてください。 企業庁財産管理課長  企業庁が取得する以外の土地、約2万9,000平方メートルになろうかと思いますが、その利活用につきましては現在県の総務局で検討しております。その検討を踏まえまして、今後、県有地・県有施設利用調整会議等で方向性が議論されるということになっているところでございます。 佐々木委員  現在の水道営業所がありますその相模原合庁の跡地利用については、先日もお話があったと思いますけれども、この跡地利用についてはどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 企業庁財産管理課長  相模原合同庁舎でございますけれども、水道営業所が移転した後に建物を除却するということになっておりますけれども、その後の利活用につきましては現在未定であるというように聞いております。今後改めて県の各部局、あるいは相模原市に利活用の有無を確認するというように聞いておりますけれども、これまでのところでは県や相模原市が活用したいという話はないようでございます。 佐々木委員  次に、この相模原水道営業所と相模原南水道営業所の二つの営業所の在り方について、どのような視点でどのような検討がなされたのか、まずはお伺いします。 経営課長  相模原市の政令指定都市移行に伴いまして、同市内の相模原及び相模原南営業所の二つの営業所の所管区域につきましては、お客様の分かりやすさという観点から行政区と一致させることといたしまして、原当麻周辺地域は相模原南営業所の所管区域といたしました。  一方、橋本周辺地域につきましては、緑区になりますけれども、こちらにつきましては津久井水道営業所の所管区域に含めた場合、水道営業所までの距離が約2倍ほどの距離になりまして、お客様が不便になると。また、災害発生時の対応にも支障が出ることが想定されましたので、こちらにつきましては所管区域を変更せず、これまでと同様に相模原水道営業所の所管区域といたしました。 佐々木委員  そもそもこの営業所の移転の話の発端としては、この合庁の耐震不足だというようなことでありましたが、今、どのような状態なのか聞かせてください。 企業庁財産管理課長  相模原合同庁舎でございますが、建築から38年を経過しておりまして老朽化が進んでおります。ただ、耐震診断の結果から、大規模な補強が必要であるというように聞いているところでございます。建物の強度であるとか経年劣化の度合いを総合的に考慮いたしまして、その建物の耐震性能を示す指標というのがございまして、Is値という指標がございます。このIs値は、値が大きければ大きいほど耐震性が高いと判断されるものでございます。相模原合同庁舎の耐震診断の結果、Is値は0.20であるというように聞いております。  国土交通省の基準では、Is値は0.6以上あることが求められておりまして、0.3未満の場合につきましては、例えば南関東地震、あるいは東海地震の震度6強から7程度の揺れがあった場合には、倒壊の危険性が高いとされているものです。参考までに、Is値が0.3から0.6の場合につきましては、倒壊または倒壊する危険性があるというようにされているようでございます。 佐々木委員  先日も、御質問の中に出ていましたけれども、新営業所となる上でお客様にはどのような利便性が新たに提供されるのか、その地域の周辺のことも考えて、具体的に教えていただきたいと思います。 経営課長  建物の規模でございますけれども、敷地面積は4,700平米程度、2階建てで延べ床面積は2,500平米弱を想定してございますけれども、現在の営業所につきましては合同庁舎の3階にございますが、新しい庁舎は、執務室、お客様に来ていただく場所は1階ということでございまして、バリアフリー条例の規制基準に整合した建物としてございますので、お客様が御利用いただくのに便利かと考えております。また、当然ながら、障害者用の駐車場も御用意いたします。先日も申し上げましたけれども、交通の便がいい県道に面してございますので、車での来所についても便利でございますけれども、駐車場につきましても来場・来客者並びに業務用合わせて三十数台ほど用意をさせていただく予定でございます。  また、災害の関係につきましては、今度は単独庁舎でございますので、非常用の貯水タンク、予備発電機並びに災害用の資機材の倉庫というものの設置を予定しておりまして、災害時の体制につきましても充実を図る予定でございます。また、近隣の小学校が、半径500メーター以内の中に五つほどございますけれども、その中で二つの小学校が特に救護所に指定されております。万が一のときの応急給水の面からでも、地域との連携を図れると考えております。 佐々木委員  そういう防災面も含めて地域との連携を特に強化して、地域に配慮しながら、地域に優しいというのか、安全も含めて開かれた営業所にしていただきたいと思いますが、この新営業所の開設はいつごろを予定しているのか、それについて伺います。 経営課長  建築工事につきましては平成23年度に実施をさせていただきます。しかし、駐車場や植栽等の外構工事というものが平成24年度までかかる予定でございますので、今のところ開設につきましては平成24年の6月前後を予定してございます。  なお、6月ごろといたしますと、通常お客様の引っ越しの時期が年度末に集中いたしますので、その時期を避けてスムーズに開始できると考えております。 佐々木委員  是非環境に優しい配慮をお願いしたいというふうに思います。  引っ越し時期の混乱を避けるということでありますけれども、その円滑な移転のためにどのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。 経営課長  広報の関係でございますけれども、県営水道の広報紙並びにホームページ、また、県のたより等で広報をしていくとともに、市役所ですとか区役所、学校並びに関係のライフラインの事業者にもお知らせを掲示する等のお願いをさせていただいて、お客様に十分な周知をしたいと考えております。  また、いわゆる電算システム等の移管の準備等もございます。そちらにつきましては遺漏のないよう、きちんと準備してまいりたいと考えております。 佐々木委員  では、最後に要望でやめますけれども、地域の方々の、住民の方々が、かなりこの技高跡地は、少年野球の場所として使わせていただきたいとか、既にお祭りなんかでは使っていらっしゃったこともあって、この水道営業所の土地だけじゃないということですけれども、総務局なのか分かりませんが、地域に開かれた、そして地域の方にできるだけ利用していただけるようなことを配慮しながら、この建設に当たっては取り組んでいただきたいなと、このように思います。  最後に、ほんの少しだけ、鉛管の解消事業について聞きたいと思いますが、相模原も、水道営業所を中心にいろいろ、鉛管の解消事業をやっていただいていますが、すべて解消するには、時間がかかっていると思うんですが、これまでに不安を持っている県民の皆様に十分な広報が必要だというふうに思うんですが、まだ余りその内容について知らない方もいたりして、地域自治体単位の、もっと狭い単位で署名したりとか、あるいは意見が一致してやってもらおうとならないとできないとか、いろいろなことの相談をよく受けるんですけれども、その広報についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 水道施設課長  鉛製の給水管をお使いの御家庭への広報でございますけれども、県営水道では、平成15年に水質の基準が強化されたことを契機としまして、鉛製の給水管をお使いの御家庭、当時32万3,000件ほどございました。そこのお宅に、使用されている延長の長い方から順番にお手紙をお送りしてございます。鉛製の給水管が使われております、何メートル使われておりますというお知らせと、それから、当時実施いたしました水質検査、無作為に抽出して検査をした結果、基準を超える御家庭はございませんでしたというような、あるいは使っていただく場合、こういう点に御留意いただきたい、あるいは布設替えについては、このように計画的に取り組んでまいりますというようなお手紙を全戸配付し、平成21年度をもって終了いたしました。  そのほかには県営水道のホームページ、あるいは使用料のお知らせを2箇月に1回、点検のときにやりますけれども、その裏側に、鉛製給水管についての御留意いただきたい点等、印刷して広報しているという状況でございます。 佐々木委員  事例として、アパートに住んでいらっしゃる方々にはがきが来ますよね。そういうときに大家さんにこういうはがきが来ましたと言うと、大家さんがちょっと待ってということで、なかなかやってくれないというような、そういう要望、相談もあったりするんですね。その中で、安心して水道水を毎日の生活の中で使っていくために、そういうときの対処法として、法的根拠がその大家さんにあるのかないのか、ないのだとしたらどのようなことが、安心させるためには対応できるのか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。 水道施設課長  私有地の中の管というのは各施設の所有者の管理の範囲ということになりますので、お取り替えは所有者でやっていただくことになります。公道部分については計画的に県営水道で行ってまいりますけれども、私有地の中は各所有者でやっていただきたいと思います。  お手紙が行きますと、やはり不安だというふうにおっしゃる方もございます。過去、水道管による被害というのは全国的にも報告もございませんし、抽出した県営水道の結果を見ても基準値を超えるものはございません。ただ、不安というものは、データをお示ししてもやはり不安だというふうにおっしゃる方もございますので、お申し出があれば県営水道で水質検査を実施させていただき、結果をお届けするということで御安心をいただいているところでございます。 佐々木委員  財政的にも厳しい状況でありますけれども、この鉛管の解消について止めずにやっていくということでございますので、是非安心をさせていただくために、そういう事例があればすぐに私も水道営業所に相談をするんですが、すぐにやってくださる、すぐに飛んでいって状況をその日に聞いてくださったり、非常に迅速な対応をしてくださって非常に有り難いと思っております。だけれども、そうような大家さんと住民の、そういうトラブルといいますか相談なんかも私の方にあるものですから、そういう意味では水質的にも、そういう意味ではすぐに測って安全である、安心であったということを示していくということも非常に大事じゃないかなというように思っておりますので、なかなか法的に規制がない中ではそういう対応を今後も十分やっていただきたいというふうに思います。  それと、水道局の対応についても、地域の方々からの要望があったときには、その自治体単位とか地域でまとめて、そういうものをやっていただくときにも是非迅速に対応していただいて、円滑なこの事業が推進できるようお願いをして、質問を終わりたいと思います。
    (休憩 午前11時39分  再開 午後3時5分) 斉藤(ゆ)委員  私は県民局の関係する芸術劇場について質問をさせていただきたいと思います。  御承知のように、場所はドームシアターの跡地です。ドームシアターの跡地の利活用については、同一のコンセプトを持っていなければいけなかったと私は思っておりますし、また、共通した意識もあったと思います。そのコンセプトは何か、共通した意識は何か。申し上げれば、ドームシアターのてつは踏まないということ、そうではなかったでしょうか。  私はそういう思いの中で、あの跡地の利活用をずっと注視してまいりました。そのためには、ドームシアターの総括をどのような形でされたのか、まずそこから教えてください。 文化課長  ドームシアターの総括ということでございますけれども、ドームシアターにつきましては、県が平成13年にドームシアターを取得し、その後、県民の皆様の利用に供するということで、平成17年9月の閉館を迎えるまで有効利用させていただいたところでございます。それに並行いたしまして、これは総務部サイドの話になりますけれども、今、委員もおっしゃられました山下町県有地、これの利活用ということで検討がなされまして、そのときにNHKが横浜放送局の移転先を探しているというような情報が県に入りまして、県とNHKとの間で協議を行った上で、NHK横浜放送局を山下町県有地に移転をすることとなりました。  一方、県民部につきましては、この新しい新ホール、芸術文化の新ホールを造るということで並行して検討が進みまして、今ありますような芸術劇場とNHK横浜放送会館の合築と、こういうような形になったわけでございまして、総括といってもなかなか難しい問題でございますけれども、ドームシアターにつきましてはその仮設テントという役目を終えて、しっかりとした恒久的な施設ということで、今回しゅん工を迎えたというふうに認識しているところでございます。 県民局企画調整部長  県が5年近く運営したわけでございますけれども、その間、青少年センターの代替施設というような位置付けもございました。また、県民に安価で利用いただく、それは一つには鑑賞というような部分もございますし、それから日ごろの活動の発表の場、そして練習の場というような形で活用いただいたということで、ちょっと記憶になりますけれども、大体97%以上の御利用をいただいていて、比較的県民の皆様に、普通の施設に比べても利用度は高かったのかなというふうに感じております。  そんな関係で、外から音が入ってくる、それからまた、こちらで演奏したのが外に出てしまう、テントという特性がありますので、クラシックや何かにはなかなか向かないものでございましたけれども、県民の皆さんが御利用いただくという部分では、ある程度成果があったのかなというふうに、私としては考えているところでございます。 斉藤(ゆ)委員  ドームシアターにかかった費用は、総額幾らですか。 文化課長  維持管理費を平成13年度から17年度まで足し上げますと、大体年度によって前後はあるんですけれども、7,000万円ぐらい年間かかっておりました。この5年間の合計金額は3億4,795万5,225円でございました。 斉藤(ゆ)委員  3億5,000万円弱、これはほとんど運営面のコストですね。 文化課長  さようでございます。維持管理費でございます。 斉藤(ゆ)委員  使用料、利用料は、幾らだったんですか。 文化課長  収入の合計でございますけれども、5年間で2,371万6,646円でございました。 斉藤(ゆ)委員  2,371万円の利用料、収入がありました。これにかかる運営コストは3億5,000万弱、これがまず、今の御答弁ではっきりしました。大変な高い運営コストを、神奈川県一般会計から支出したのではないか、こういう思いが一ついたしました。  もう一つ、私が信じられないのは、平成12年9月に前知事が坂東玉三郎さんと横浜21世紀座の計画を発表されました。県民はびっくりしたし、また、ああ、すごいことやるんだな、山下町の一等地に、ああ、あそこに造る施設というのはやっぱり玉三郎みたいな人を連れてこなくては駄目なんだなと、それなりの説得力を持ったはずで、私も持ちました。いいな、いいことができそうだな、いい劇場になるんだろうと。すばらしい歌舞伎を見る機会に我々は恵まれるんだな、そういった思いを県民等しく持ったはずであります。  ところが、さっき話がありました騒音その他のことで、明くる年の2月、これは正確には2月7日ですけれども、玉三郎さんが辞任をいたしました。これでもう完全に、ドームシアターは死に体になったんですよ。にもかかわらず、平成13年度の当初予算で12億7,000万計上して、あの施設を取得しましたね。これは正に行き詰まった民間会社を県が救済した、それ以外に私は考えられないんですけれども、こういう認識は間違っているんでしょうか。いかがでしょうか。 文化課長  文化課としては、なるべく県民の皆様に御利用いただくということで、その後、総務部から移管を受けて運営してきたという立場でございますので、なかなかその辺の、民間会社を救済したかということなのかどうなのかという点につきましては、申し訳ございませんが、ちょっと発言できる立場にないと承知しております。 斉藤(ゆ)委員  文化課長さんとすれば、これは答弁できませんと。言えませんよ。あなたの苦しい胸の内よく分かります。  しかし、実態はこういう形で県が救済をしたと。救済をしなければいけない背景は一体何だったんだろうか。このドームシアターは横浜21世紀座がつくったものなんですけれども、これ、何で県がまず買い取らなければいけなかったのかという素朴な思いを私は持っているんですけれども、何であの構想がとんざするであろうことを予測できたのに買い取らなければいけなかったのか、どうだったんでしょうか。どういう約束事があったんでしょうか、21世紀座と。答えてください。 文化課長  申し訳ございませんが、どういう経緯であったかということは、承知しておりません。 斉藤(ゆ)委員  私は、基本的には今回の芸術劇場、本来ならばドームシアターのてつを踏んではいけない、もっと地に足をつけてゆっくり、じっくりあの一等地の利活用をみんなで考えなければいけなかったんだと思っています。  今ごろまだ空き地であったっていいんですよ。平成17年9月ですよ、とんざして閉館したのが。ドームシアターの、しかし閉館を予測しながら、さっき利活用について総務部がNHKと、というような話もされていましたけれども、平成16年5月には知事も記者会見してNHKと協議することになりました。こういうことも、平成16年、まだドームシアターやっているんですよ、苦しいながらも。しかも、結構な稼働率であった、県民の皆さん、使ってくださった。そのさなかに、もうNHKと。これは、冷静、冷徹にじっくり腰を落ち着けて構想を練らなければいけなかったのに。  玉三郎さんと本県との関係がどうだったのか、だれがどういう話を21世紀座に持っていったのか、21世紀座の方から急に来たのか、そういうことをかつて私は問うたことがありますけれども、一切つまびらかになりませんでした。  そこで、てつを踏んではいけないという私見で申し上げますけれども、今回の芸術劇場の建設に当たって、この構想に当たって、県からNHKの方に、こういう土地があるんですけれどもひとつ活用してもらえないですかねと言ったのか、それともNHKの方から、横浜支局が、放送局が非常に手狭になったので、県に、ひとつ県有地でいいところないでしょうかと来たものなのかどうか、どっちですか。 文化課長  どちらが持ちかけたかということは明確ではございませんけれども、平成14年末ごろにNHKが横浜放送局の移転先を探していたと、委員も今おっしゃいましたけれども、あの局が手狭になったということで、その情報が県に入った。そこで、これをきっかけといたしまして、県とNHKの間で情報交換を始めたということでございます。その後、県とNHKとで移転に向けて正式協議に入ることで合意に達しまして、平成16年5月にその旨の記者発表をさせていただいていますということでございます。 斉藤(ゆ)委員  平成14年末ごろからNHKが用地を求めているとの情報がありました。そうですね。  それで、協議会みたいなのをつくって協議をしたんですか。県がそういう情報があるけれども、県からこういう土地が将来出るよとかということで言ったものなのか、そういう情報を。  NHKが、適切な、適当ないい用地がないだろうかと考えている情報を神奈川県は入手しましたと。それに基づいて神奈川県は、ドームシアターは仮設の施設でもあるから、夏まで待ってください、だからどうでしょうかということで、そういう情報を受けて県がNHKに持ちかけた話なのか。NHKにしてみれば、一等地ですよ、こんな商業地域で1万2,000平米も更地になっている、こういう土地は、どこにありますか。  NHKはそういうことを予見して県に持ってきたのか。これはどっちかがどうだから分からない、分からないことはないと思うんだけれども、言っていただけますか。どっちなんですか。 文化課長  私どももこの辺の土地の利活用につきましては、所管のことを申し上げて申し訳ないんですけれども総務部で行っていたということで、その辺のいきさつについても、具体的にどういうやりとりがあったかということは承知いたしておりません。 斉藤(ゆ)委員  平成20年9月定例会の県民企業常任委員会、そのときに私の質問に対しまして、文化課長さんが、答弁したとおりのことを申し上げます。「正直に申し上げまして、その時点につきましての十分な情報を持っておりませんので、申し上げられないことは御了承いただきたいと思います。」こういう答弁を当時の文化課長さんがされているんです。今、あなたが言ったのと同じ。しかも、この文化課長さんは、私がもうちょっとしつこく聞いたものですから、こういうことを言ったんです。これは文化課長が言ったのではなくして、予算委員会で、私その予算委員会に出ておりませんけれども、どなたかが質問されたと思うんですけれども、その予算委員会で、文化課長さんかあるいは総務室長さんかどなたが、部長さんか答弁されたかそれは分かりませんけれども、ここちょっと、このとおり読み上げてみますね。よく聞いてください。  「平成17年2月県議会定例会予算委員会におきまして、平成14年度末に、NHKが、局舎が手狭になったということで市内に移転先を探しているということで、県でNHKの考え方をお聞きしたいというのがきっかけであります。」こういうふうに言っているんですね。予算委員会でどなたかが、これがきっかけだということを言っているんです。  その後、こういうことも言っているんです。「平成16年に入りまして、放送局庁舎の移転用地として県有地を活用できないかとNHKからの打診がなされ、それを受けて平成16年5月に山下町への移転を前提にNHKと協議を開始することになる。」こっちの方ではNHKから打診があったと。それで平成16年5月にちょうど記者会見をやった。協議会ができたときだ、松沢知事が記者会見やったのは。まあ、どっちでもいいや。どっちでもいいけれども、私は後者だと思っているよ。要するに、NHKがドームシアターの将来を見越して県に働き掛けたんだと。確かにあれは岡崎知事時代ですけれども、岡崎知事もあの失敗で、私は3選あきらめたのではないかなと思ったぐらいですよ。そのぐらい私ショッキングな、当局にしてもショッキングな出来事ではなかったかなと思っているんです。  平成15年に新知事が誕生して、平成16年の2月、3月に検討委員会をつくって、提言したのが7月ですよ。ところが、5月には知事が記者会見をもうやっているんですよ。こんなちぐはぐ、ありますかね。あの跡地利用をどうしようかということで、県民部は2月に県立ホール系文化施設のあり方検討会をつくって、やっぱりああいう施設がいいですよと提言したのが9月ですよ、9月。かながわ文化芸術振興指針、これが3月。  こういうプロセスが進行しているのに、こういう機関をつくってやっていたのに、この年の5月に知事が記者会見をやって、記者さんにいろいろ、何だ、そこはNHKに払い下げるんですかとか、賃貸ですかとか、もう少しドームシアターのことをああした方がいいのではないですかなんていうことを、記者さんに逆に言われているぐらいなんですけれども、こういう時間的な流れを見ればもう早くから、少なくとも松沢知事が当選した時点辺りで、もう水面下ではどんどんこれは進行していたのではないか、こういう思いがしますけれども、文化課長、どうですか。 文化課長  委員おっしゃられるとおり、県民部としては平成16年2月に県立ホール系文化施設のあり方検討会を設置いたしまして、3月にはかながわ文化芸術振興指針を策定して、県民ホールの再生事業に位置付けるということで検討を進めていた時期でございます。ただ、そうした時期にどのような、そういうNHKさんとのやりとりが行われていたかということにつきましては、誠に申し訳ありませんけれども、私としては承知いたしていないところでございます。 斉藤(ゆ)委員  施設の跡地利用で検討委員会をつくって、いろいろ意見を皆さんで出し合ってやっていたと。他方では、総務部でNHKといろいろ折衝していたのではないかな。その総務部でやっていたのが主流だったのではないか。当然、県民部が考えなければいけない間に、私は総務部でどんどんNHKと進めてやったのではないかという気がするんですけれども、どうですか。 文化課長  県民部といたしましては、平成16年度に入りましてから、その県立ホール系文化施設のあり方検討会から9月6日に今後の整備方針について提言を受けまして、県民ホールと一体的に運営する中規模ホールの必要性が提起されたわけでございます。ここで、今まで県にない1,000席から1,500席程度の中規模ホールを造っていくべきだということで、県民部サイドといたしましては芸術文化を振興すると、そういう観点から、あくまでどういう施設がよろしいのかということを有識者の方々に御検討いただきまして進めてきたわけでございまして、総務部サイドでのやりとりが、どこまでそのとき県民部と調整していたのか、あるいは情報のやりとりがあったのかということについては、申し訳ございませんが、私としてはその辺は承知しておりません。 斉藤(ゆ)委員  平成16年、そういう経緯を経て、17年2月に県民部で新ホール系文化施設再生時の基本方針を定め、その方向性を発表しました。そうですね。そのときはNHKと合築です、これは県民部。時を全く同じくして、県有地の利活用計画を総務部で策定しているんです。これもNHKとの合築ということです。同じことをやるのに、総務部と県民部でやっていたのでは、これは、は行するのではないかという気がしないでもないんですけれども、どういう受け止め方をしているのか。僕が今言ったこと、間違っていないでしょう。 文化課長  当時の詳しいやりとりというのを承知していなくて誠に申し訳ないんですけれども、ただ、そういう方向がだんだん固まっていく中で、新ホールにつきましてどのような形がよろしいかというような検討をしていく中では、例えばNHK横浜放送会館が山下町に来る場合に、その土地の状況から、例えば劇場とNHKとは別個の建物だと建てられないと、そういう制約がある中で、一番合理的なやり方を検討する中で合築というような形で、NHK横浜放送局の上に新ホールを建てるというような方針が県としてまとまっていったものと認識しております。 斉藤(ゆ)委員  平成17年2月に総務部と県民部でこういう発表をして、3月には移転協議に関する確認書をNHKと交わしているんですよね。この確認書の内容を示してください。 文化課長  「日本放送協会(以下NHKという)と神奈川県(以下県という)が平成16年8月6日に、山下町県有地の一部をNHK横浜放送局の移転用地として活用する方向で基本的な協議が調ったことについて、次のとおり確認書を締結する。1NHK横浜放送局放送会館の希望敷地面積は5,000から6,000平方メートルとする。2NHK横浜放送局放送会館の希望延床面積は5,000から6,000平方メートルとする。3放送電波塔(アンテナ)は高さ45メートル以上とする。なお、NHKと県は、今後NHK横浜放送局の移転に関して引き続き協議を行う。」平成17年3月24日、日本放送協会横浜放送局長と神奈川県総務部長の確認書でございます。 斉藤(ゆ)委員  総務部長の確認書ですか。分かりました。  そこで、1万2,000平米と言いましたね、合築した県有地、敷地は。そのうちの5,000平米から6,000平米、NHKが欲しいということでありましたけれども、どうされたんですか、NHKでは。5,000平米、6,000平米、これは取得されたんですか。  この5,000から6,000平米、必要だということを確認書でうたっているわけでありますけれども、1万2,000平米余あるあの県有地で約半分ですけれども、NHKに譲渡したんですか、どうなんですか。NHKはどういう形で取得されたんですか。 文化課長  市街地再開発事業の中で、NHKはその該当する土地の分を取得しております。NHKの専有部分の面積は4,893.51平方メートルということで、5,000平方メートル弱ということになってございます。 斉藤(ゆ)委員  NHKが取得をしている、これは県から取得したものですか。 文化課長  市街地再開発事業でございますので、都市再生機構がいったん権利を持ちまして、NHKは都市再生機構にこの代金を支払っているというふうに承知しております。 斉藤(ゆ)委員  ドームシアターを造るときにはあの用地を、何も独立行政法人、その何とか機構に頼らなくても県独自の許可で、やらせているんですけれども、何でここで独立行政法人、これ前の住宅・都市整備公団でしたよね。だから私は、そのときの機構の幹部にどういう人たちがなっていたんだろうか、その人とNHKとの関係はどうだったんだろうか、こういうことを邪推したくなるぐらいのやり方なんですね。NHKが結局、この独立行政法人から権利を受けているわけでしょう。県から買ったのではないのでしょう。どうですか。 文化課長  仕組みといたしまして、県有地を市街地再開発事業で提供して、URがその市街地再開発事業の施行者としていったん権利を持った上でNHKに、土地の保留床ですけれども、これを売るという仕組みになっております。ですから、通常の売買とはちょっと違います。 斉藤(ゆ)委員  保留床ですけれども、これは建築に入る前、従前の神奈川県の持っている資産、この場合は百何億円ぐらいかな、それと、実際に出来上がった結果の資産、それから引いた部分を保留床として取得するということでありますから、平成18年に債務負担行為を設定してやったんだ、この事業は。そうですね。あのとき40億円余の債務負担行為を設定しましたよ。40億6,500万かな。その結果、じゃちょっと文化課長、確認だ。平成18年の債務負担行為を設定したときは、私の記憶で40億6,500万の設定だったと思いますが、いかがでしょうか。 文化課長  最初のときには37億円の債務負担行為でございます。その後、電波障害ですとか、あるいは地下埋蔵物が出てきた関係で3億6,500万円の上積み、上積みというか、更に費用がかかることになりましたので40億6,500万円ということで債務負担行為を設定させていただいたところでございます。 斉藤(ゆ)委員  最初は37億、私の記憶もそういうものでした。ところが、この間頂いた資料で、ああそうだったのかなと。確認しなくても間違いないだろうなと思って、22ページに「保留床取得費について40億6,500万円の債務負担行為を設定し、建設工事を進めてきた」、これが私の言う40億6,500万の債務負担行為を設定したと書いているんですよ。これ、いつ設定した債務負担行為なの。 文化課長  これは平成20年度に新たに、先ほども申し上げましたような電波障害の対策費、それから地下埋蔵物の対策費、これが3億6,500万円増えましたので、あのときに従前の37億とそれから3億6,500万円を足させていただいて40億6,500万円になったのと、それから、元の37億円につきましては債務負担行為の年度が平成21年度まででございましたので、工期が延びた関係で22年度までということで、期間を変更するということと併せまして40億6,500万円にさせていただいたということで、これが最新の債務負担行為だと書かせていただいたものでございます。 斉藤(ゆ)委員  それは分かりました。ところが結果において、25億1,105万9,000円の取得、これ、予定金額だけでも間違いないかな、25億1,000余万円の保留床の費用として計上しているわけですけれども、この差額は何と理解したらいいんでしょうか。積算に間違いがあったんでしょうか。 文化課長  25億1,105万9,000円は建物の分でございます。建物につきましては今回議案として出させていただいているのでございますが、ほかに保留床は建物・土地両方ございまして、土地の分が9億4,095万6,000円ございます。これを、建物と土地を足し合わせますと34億5,201万5,000円となります。これが県といたしまして保留床を取得するものでございます。  そうしますと、予算上の40億6,500万円との差が6億1,298万5,000円というふうになるのでございますけれども、これにつきましては工事を進めていく過程での変更部分がございまして、一番大きかったのが、この都市再生機構が行う事業につきまして国の補助制度がございまして、優良建築物等整備事業というのがございます。これが当初1億4,800万円程度であろうというふうに見込んで積算をしていたのでございますが、実際には6億200万円でした。その差額が4億5,500万円でございますが、そういった変更等がございまして、債務負担行為をお願いした額、それから予算として計上された額よりも低い額で、保留床が取得できることになったものでございます。 斉藤(ゆ)委員  再開発後の資産として157億6,997万5,000円になるんですね。それで、再開発前の神奈川県の資産が123億1,700万円、これを引いたものが34億何がしだ。しかし、この内訳は建物と土地でこういうふうになるんですけれども、この建築に当たっての設計費は幾らだったんですか。 文化課長  設計費等ということでくくらせていただいて申し訳ないのですが、10億2,447万3,000円でございました。
    斉藤(ゆ)委員  今度NHK、繰り返すようですけれどもNHKはどういう形で費用負担をしたんですか。金額まで示してください。 文化課長  県はもともと土地がありましたので権利床と保留床という考え方なんですけれども、NHKの場合はもともと土地を持っていないので、都市再生機構にNHKがそのお金を払って権利を得ると、こういうことでございます。ただ、その金額につきましては、私ども初期の段階で約40億円というふうには聞いておりますけれども、最終的に今、幾らになっているのかということにつきましてはまだお聞きしておりませんので、それについてはNHKさんの公表のタイミングとかあると思われますので、ちょっと問い合わせをしてみないと分からないという状況でございます。 斉藤(ゆ)委員  じゃ、NHKの保留床取得費というのは、県と違って従前にあそこに用地を持っていたわけでも何もないので、4,800平米といえば1万2,000の3分の1で、施設に対しても相当の割合になるんですけれども、従前、資産を持っていなかったから、出来上がったものを応分の単価で買ったと、こういう理解でいいのですか。 文化課長  さようでございます。 斉藤(ゆ)委員  神奈川県があそこで、どのぐらいのこの芸術劇場建築に当たって、または出来上がった保留床を取得するに当たって、神奈川県はその用地の資産等も含めれば、NHKのそれと比べたら天文学的数字になるような気がするんですけれども、NHKのためにこれ、やったのではないですかという思いを私、強くするんですけれども、どうでしょう。  どこの世界の者も、マスコミに弱いから、NHKから話があってとんとん拍子に進んできた、今度の背景にはやっぱりこういう部分がある。私はそう思わざるを得ないんですけれども、どう、文化課長さん。 文化課長  合築の方向が出た際にも、県とそれからNHK双方にとってプラスになるであろうという整理がなされておりまして、NHKは全国的に放送ネットワークを持っておりましたので、県が劇場で行うことがある催し物、そういったものも放送される機会もございますし、あと、これからもにぎわいづくりということがございますけれども、NHKとそれから劇場と、人が集う施設ということなので合築をして当て込むという、人が集まるところを造って行うことが双方にとっていいのではないか。また、別々に造るよりも合築することによって管理経費も節約できるだろう、そういう考え方から進められてきたものというふうに考えております。 斉藤(ゆ)委員  この芸術劇場施設の土地の、今、所有権というか権利はどうなっているんですか。 文化課長  現在の状況でございますけれども、県とそれから都市再生機構とNHKが持っているという状況でございます。 斉藤(ゆ)委員  建物の、施設の、NHKとの容積の割合を教えてください。 文化課長  大体で恐縮でございますけれども、県とそれからNHKの割合は大体8対2ぐらいでございます。 斉藤(ゆ)委員  近くに2,500人が入る県民ホールがある、音楽堂もある、アートホールもこの何とか財団というのが指定管理者、今度ここもだ。私は出し物を考えたら、この指定管理者である芸術財団、芸術劇場がお荷物になるのではないかと。強い思いを私はしていますよ。ものすごく強い思いをしている。最高が1,300席。大体ああいうのは、いわゆる専門家からは2,000席なければペイしないと言われている。そのほかは何だかは分からないけれども、NHK見たら何とかスタジオ、何とかスタジオと書いている。何でホールにしないの。県民ホールはちゃんとしたホールで、何でスタジオなの、県の芸術劇場が。  私は将来お荷物になるかもしれないという懸念を持っているのと、財団がこれから運営していくのに指定管理者、芸術財団がこれから運営していくのに、宮本亜門さんが初代の芸術監督ですけれども、初代というから2代目も3代目も将来出てくるんですけれども、どのぐらいやってもらおうとしているんですか、宮本亜門さんに。 文化課長  神奈川芸術文化財団が、委員おっしゃるように、県民ホールと音楽堂とアートホールの指定管理者として運営しております。県民ホールの一つとして神奈川芸術劇場をこれから行うと。この4月から指定管理者と準備等を始めておりますけれども、それにつきましては、神奈川芸術文化財団の今までの専門性を生かして、専門的な職員も雇って、それでマスコミの皆さんに、芸術劇場でなければできないこと、県民ホールは確かに大ホール、小ホールありますけれども、オペラですとかオーケストラですとか、そういうものを中心にやりますし、今度の芸術劇場基本的にミュージカルが中心でして、すみ分けはしてございます。  それから、スタジオという名称ですけれども、確かに放送設備のある部屋という意味で使われますけれども、芸術家の仕事部屋という意味もございまして、例えばアートホールでもホールとそれから第一スタジオとか第二スタジオというのがあります。それで、けい古場というような意味でスタジオというふうに付けていまして、今回の芸術劇場につきましてもホールはホールでございますけれども、1,300席のホールがございますけれども、大・中・小のスタジオということで、名前を付けさせていただいております。  あと、宮本亜門芸術監督、今4年というお約束でなっていただいておりますけれども、これは芸術文化財団が契約をしているということなんですけれども、何期やるかということにつきましては、それは、これから始まるわけでございますけれども、その芸術劇場の運営、公演がどのような形で県民の皆様に受け止められるかというようなことによって変わってくるのではないかというふうに考えてございます。 斉藤(ゆ)委員  いずれにしても、ちゃんとやってもらわなければ困るんですけれども、一つの財団が四つの県の施設を、指定管理者としてこれから管理運営していくんですけれども、こういう例、本県ほかにあるんですか。一つの会社なり一つの法人が、財団が、四つとか五つとか。あるんでしょうね、どこかやっぱり。公園の整備だとか何だとかいろんなのであるんでしょうけれども、どの分野でもいいですから、四つ以上やる指定管理者というのはあるのかどうか。 文化課長  公園とか、そういうところではあるやに聞いてございますけれども、すみません、正確に承知してございません。 斉藤(ゆ)委員  もう榎本委員待ってますからやめますけれども、最後に、私はこの財団、結構骨折れるぞと思っている。初日の説明で、何だか県民ホールでびわ湖ホールと共催で、一緒になってアイーダをやる。こういうことがこの間説明の中にありましたけれども、びわ湖ホール、私行って見たこともありますけれども、どういうつながりを持って、びわ湖ホールから何を教わって、あるいはびわ湖ホールが何を神奈川県に持ってきて、そのアイーダをやるのか教えてください。 文化課長  びわ湖ホールとはこれまでも共同で製作をしておりまして、一つの館でやるよりも複数の館でやる方が、いいものを、経費も節減してできるというようなことから、全国的なネットワークを持っている神奈川芸術文化財団がいろいろ当たる中で、びわ湖ホールとそういうふうに製作を行っていくということで、今までもやっておりますし、今回が初めてではございませんが、そういう形で県民の皆様により良いものを提供していこうという努力の一つでございます。 斉藤(ゆ)委員  私は県民ホールの舞台、びわ湖ホールの舞台、施設の概況、双方分かっていますけれども、私はびわ湖ホールと一緒にやったって余りにも規模が違いすぎて、舞台なんかもそうですけれども、規模が違いすぎて大した参考にならない。かえって県民の要望にこたえる答えを出せない。こたえることはできない。そういう初歩的な素人考えを持つんですけれども、これは僕、間違っていますかね。びわ湖ホールと県民ホールじゃもう大変な違いがあるよ。施設も舞台の広さにしても、観覧席にしても。大変な違いがあるよ。どうでしょう。 文化課長  施設の違いはございますけれども、それは公演を行う際に工夫をするなどして、適切な公演を行うということで、確かにどれぐらいびわ湖ホールに学べるかということは、委員おっしゃるようなものがあるかもしれませんけれども、共同で行うことによっていいものを探り、経費も節約してということで取り組んでいるものと承知しております。 斉藤(ゆ)委員  最後に、冒頭申し上げましたように、ドームシアターのてつは踏まない、同じ過ちを繰り返さない、起こさない、過ちをしない。こういうことを強く意識、念頭に置いて、頑張っていただきたいと申し上げて終わります。 榎本委員  県民局関係1点と、それから企業庁関係1点、2点ほどちょっと御質問をさせていただきたいと思います。  第1点目の県民局関係なんですが、私、今回のいろんな報告資料なんかでも、県民局として公務を行っていく、取り組んでいく事業なり計画がいろいろ載っていますね。それらを今後推進していく中で、当然考慮していただいたと思うんですが、一番気を付けていただかなければいけないのは、前例踏襲の行政をやる時代ではないということ。これはもう分かっていることですね。  一つのけじめとしては、今年の4月に相模原市が政令指定都市になって、県民の3分の2近く、64%強が政令指定都市に住んでいる県民だということです。単純計算でいくと、県の役割は3分の1だというふうな声も聞こえてくるわけです。実態は違うと思いますけれども。そういう中で果たして広域行政と言われる県行政、その中で県民、特に青少年問題だとかいろんな男女の問題とか、特に重要な、県民生活にかかわる課題を担当しているこの県民局も、当然そういう前提に立って進めていかなければいけないと思うんです。その中で、ケーススタディーとしてこの青少年の育成の問題にちなんで、青少年施設について、ちょっと具体例を挙げながらお話をさせていただきたいと思うんです。  ここに出ている青少年育成指針の改定というのがあるんですが、これをざっと見ていくと大体これらを実践していただくのは市町村が最も適当だと思うんです。子供のひきこもりだとかいじめ対策だとか不登校だとか、そういう問題を、指導者を育成したり、あるいは実際にそういう方々の、児童・青少年を指導していくのに、一番身近な行政である市町村が一番、私は適当だと思っているのね。  そこで県がこういう考え方を求めて指針をまとめるということは決して悪くはない、問題はそれを実行する上で、県行政だけでやろうとしてもこれはなかなかできない。そこで、これらをやる上で市町村とのかかわり、実際に市町村に理解してもらって、市町村が積極的にそれぞれの市町村民とこういった事業展開してもらわないと、実を挙げることはできないと思うんです。  そこで、市町村との調整というのはどんなふうになっていますか。青少年の育成という、改定というのが出ていますが、それにちなんで、関係して、どんなふうな取組がされているのか、具体的にお伺いします。 青少年課長  今の段階では、基本的な考え方ということで、主な項目、大体どういう考え方でということでお示しをさせていただいてございます。実際にどういうような施策を盛り込んでいくのかという部分につきましては、当然、県庁内だけではなくて関係のNPOの方とか関係機関の方、委員から御指摘ありました市町村の方にも十分にお話を伺って、どういう役割分担でやっていくのがふさわしいのか、そういう形で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 榎本委員  この改定趣意はそうだと思うんですよ。ただ、この青少年の育成という問題は昨日や今日始まった話ではないよね。ずっと続いてきているわけだ。時代のすう勢から言ってそぐわない点、あるいは書かなければいけない点等々が出てきたので改定するわけでしょう。今までもこれ、やってきたわけだよ。だから、改定もそうだけれども、今まではどうだったんですか。 青少年課長  これまでの取組の基本的な考え方でございますが、一つにやはり青少年行政の展開に当たりましては、まずは県では広域性とかあるいは専門性、こういった視点でいろんな施策に取り組んでございます。一つには今回御報告も申し上げていますが、例えば青少年保護育成条例に基づく全県統一的な広域性であるとか、あるいは専門的な相談機関の運営、あるいは青少年の支援指導者の養成、こういったようなことに取り組まさせていただいております。  一方、市町村さんにおきましては、やはりより住民の方に身近なサービスを御提供いただいているというお立場もございますので、例えば青少年の方の体験活動ですとか、あるいは身近な施設の運営、こういったようなことに取り組んでいただいている、こういった役割分担でこれまでも進めさせていただいているという状況でございます。 榎本委員  この条例の中で、ここに青少年保護育成条例ありますよね、当然、条例の中には規制なんかありますから、この規制にかかわる部分は市町村ごとに条例つくってやれ、あるいは制度つくってやれと言ったって、これはもうしっちゃかめっちゃかになるおそれがあるので、これは県が広域行政として、正にその指針をつくるということは、広域行政としての県の役割だと思っているんですよ。ただ、問題なのは、こういう条例に従って実際に青少年の指導をするだとか、あるいは指導者を育成するとかという問題は、これはやっぱり市町村の、私は責任だと思っている。  そこで、例えばさっき言ったように、神奈川県では政令市が三つできたわけ。政令市というのは、一般論では県と同等の権限を有すると。同等というから全く同じという意味じゃないね、同等だから。いずれにしても、同等の権限を有するということ。当然のことながら、政令市、この青少年問題を一つ取り上げると、政令市と県との役割分担と、それから、ほかの市町村との役割分担、これはほかの市町村でも、神奈川県の中には御案内のとおり中核市、特例市とあるので、中核市が一つありますね、横須賀市。そのほかに特例市が五つ、六つあるのかな、と一般市とも違うと思うんだ。そこら辺のところをめり張りを付けながら、どういうふうな打合せをして、それで問題はそれぞれの市町村に、県が行おうとしている青少年育成ということをしっかりと理解してもらわないとこれは困るわけだ。そうでしょう。県の職員だけでこれをやれと言ったってそれはなかなかできない。本当はやっぱり市町村でしょう、実際面においては。国が法律つくってやるのは都道府県と市町村だというのと同じように、やっぱり県が広域行政の責任で、こういう条例をつくったり、いろんな指針をつくってやることはいいことですよ。いいことだけれども、実践するのは市町村。しかし、市町村の中にもいろんな強弱がある。規模の大きさも違う、財政の大きさも違う、いろんなところがある。そこら辺のところを勘案して、これからどういうふうな、そういう意味でのきめの細かい打合せをやっていくかというのが、私は県行政の役割だと思っているんですよ。それを十把一からげで、はい、つくりましたから、ではやってくださいみたいな話では、これはきめの細かい行政はできない。  それともう一つは、県行政というのは、広域行政というのはそういうところに神経を使うのが県行政の、私は大きな存立の意義があると思っているんだ。そういう意味でどんなふうな打合せを、役割分担を含めてやってきているのか、まずその政令指定都市はどうですか。政令指定都市と県との役割分担、あるいは一般の市町村との役割分担、あるいは特例市との役割分担というような意味の役割分担の協議というのはやったことがありますか。 青少年課長  正に今、ちょっと進行中のお話で御説明させていただきますと、一つは今、青少年指導者の養成事業、今委員からもお話ございましたように、やっぱりその青少年を指導する立場の指導者を養成する事業、これが大変大事なことでございまして、これは県の役割としてこれまでもずっとやってまいりまして、これからも続けていきたいというふうに考えてございます。  ただ、やはり私どもの方としましては、これは県の思いだけで指導者を育成するというのは決して好ましいことではございません。例えば、今お話しのように、横浜市さん、川崎市さんのような非常に大規模な政令市で、かなりその事業の熟度も成熟しているような、そういう団体さんもございます。ただ、これからまたそれをやっていこうという中核市さん、特例市さん、それと残念ですが、まだまだなかなかそういう育成が進んでいないというところもございます。私どもといたしましては、その指導者養成の事業を今後青少年センターで一元化して取り組んでまいりたい、その際に各市町村さんの施設をできるだけお借りして、できるだけ幅広い、バリエーションのあるような体験活動をしながら、指導者養成の仕事をしていきたいというふうに考えていかなければいけないと。  実は今、横浜市川崎市をはじめ、そういった施設をお持ちの市町村に直接お尋ねいたしまして、どのようなプログラムができるのかといったようなことを御相談させていただいているという状況がございます。また併せて、各市町村さんもそれぞれニーズが違いますので、そういったような御希望を伺いながら、それぞれの地域の規模とかそういったものに合わせた形で、例えばこういう事業ができないかという取組をさせていただいてございます。 榎本委員  皆さん、そんなことは十分に分かっていることと思うんだけれども、私があえてそれを言いたいのは、何かというと冒頭にも言ったとおり、今、神奈川県というのは、全国でも神奈川県が見習う都道府県というのはないんですよ。それはどういうことかと言ったら、やっぱり県民の3分の2近い人口、県民が、政令指定都市の県民だという、こんな例はほかにどこにもないんです。だから、よく類似県なんていうけれども、僕は、類似県はないと思っているんですよ、基本的には。人口が近いとか、たまたま今年の予算は近かったということはあるかもしれないけれども、内容が近いなんていうところは絶対あり得ないと、私はそれぐらいに思っている。だから、そういう意味では、正にフロンティア県なんですよ、神奈川県というのは。  ですから、そういう意味で、私はめり張りのきいた県行政をやっていかないと屋上屋を重ねるようではいけないんですね。特に今、地方分権が一生懸命騒がれているんだけれども、地方分権を進める上で一番重要なのは何かといったら、やっぱり役割分担だね。役割分担は、国もやって県もやって市町村もやってなんて、これ一番無駄遣いだ。そうでしょう。これを明確にしていくためには、やはり政令指定都市政令指定都市の責任を持ってもらう。それから特例市は特例市なりの責任を持ってもらう。それから、一般の市町村にも強弱があります。今日も地方交付税神奈川県に861億円が決まりました。各市町村ごとにも交付団体、不交付団体、当然ありました。あれ見ると分かるとおり、それぞれ市町村、強弱があるわけだから。財政一つとっても、もちろん人口面とか。そういったところをきちっと勘案しながら相談をして、そして県のこの指針、青少年育成というものをやることを、実を挙げていくためには、そういうめり張りのきいた行政をやるところに広域行政神奈川県としての存在価値があるのではないか。  一般県民から見ると、神奈川県行政って何やっているのというようなところが多いんですよ。昔から中二階とよく言われているけれども、県行政って難しい。ところが、その中二階と言われる神奈川県なんだけれども、やはり国と市町村のはざ間にあって、神奈川県行政都道府県行政というのはこういう役割で必要なんだということを示すためにも、もう少しめり張りの効いたことをやらなければいけない。  それで、その中で一番重要なことが、何回も言うようだけれども役割分担なんです。要するに、屋上屋を重ねることはなるべく避ける、それが予算の無駄を省くことになるし、それから、受ける側、各県民・市民にとっても分かりやすい。どこに行ったらいいんだ、県に行ったらいいのか、市に行ったらいいのか、何か県も同じようなことをやっているし市もやっているしなんていうと、一番迷ってしまうのはやっぱり県民であり市民なんです。そういう意味で、政令市が三つ誕生したことによって、県行政が今まで以上に軽く見られがちなんだ。ところが、そうじゃないというところを見せるためには、今まで以上にそういうところに神経を使った行政をやっていかなければいけないと思うので、僕はケーススタディーとしてこの問題を今取り上げたということなんです。  もう一つ、この14ページに施設の在り方、この施設は、これ見ると大体今までの県営から指定管理者だったり、それから市町村に移譲したりということをやっているんだね。この中で、やっぱり県がどうしてもやらなければいけないというものはあると思うんだ。例えば、この青少年センターなんていうのは、いろんな指導者を育成したり、いろんな研修をやったりということがあるので、そういうのは県としてどこかで一つぐらいなければいけないのかなと思うんだけれども、だからといって今までやっていたものを、これ、横須賀市へも移譲できないか、今相談しているとか、茅ヶ崎のキャンプ場の場合はというけれども、横須賀、茅ヶ崎というのは財政的にどんな状況なんだろうかなと僕は心配してしまうんですよ。  だから、こういう施設なんかもどこまで県の役割で、県は財政が厳しいから、ここにも財政が危機ですからなんていうことが書いてあるけれども、財政が厳しいからこの施設は市に譲渡したい、あるいは移譲したいというのではなくて、県の役割と市町村の役割からいって、これは市に持ってもらった方がいいと思うからやるんだというような、そういうきちっとした明確な理念みたいなものを県は出さないと駄目ですよ。では、お金が、財政が良くなったらまた買い戻すんですかというような議論にもつながっていってしまう。そうじゃない。これからの地方分権、地域主権という点からいったら、これはこういう施設はやっぱり市が持つべきだ、これはやっぱり県が持つべきだ、そういうめり張りを、きちっとやっぱり各市町村にも理解してもらわなければいけないし、県民にも理解してもらわなければいけない。そういう役割を県がこれから担っていかなければいけないんだけれども、その辺について何かあったらちょっとお話を伺いたい。 青少年課長  今、御指摘いただきました施設の今後の在り方でございますけれども、同じ資料にも書かせていただいておるんでございますが、まずは県の基本的な考え方としまして、繰り返しになりますが、青少年行政は引き続き県として責任を持って担わなければいけない、これが基本スタンスでございます。その際に、では施設の維持管理・運営というものについてどういう考え方をするかということでございますが、やはり私ども、今御指摘いただきましたように、県・市町村あるいは民間というのも一つの大きなファクターになろうかと思いますが、そのいずれが担うことが適当なのか、正にその役割分担の視点ということから、こういったものを考えなければいけないというふうに考えてございます。  今、御指摘いただきましたキャンプ場の施設でございますけれども、そうした役割分担の視点から考えました場合に、実は利用されている方が、例えば柳島であれば湘南地域の方が5割以上、あるいは観音崎につきましてもやはり横須賀・三浦近辺の方が5割以上というような状況がございます。それと、今までもこういった住民の方に身近な施設につきましては、各市町村さん、例えば青少年会館ですとか、移譲させていただいという経過もございまして、そういった意味で住民の方に身近な施設につきましては、県といたしましては地元の市町村さんに、今の機能を残した形で御活用いただけないかというようなことを働き掛けさせていただく、こういう考え方でやらせていただく。ただ、それに当たりまして、当然、各それぞれ皆さん御事情がございますので、何もこれ、やってくれというふうに押し付けるというようなことはできるお話ではございません。そうした意味で、今、どういった形でお受けいただけるかというようなことをずっと御説明した上で、御理解をいただいた上でというような形で進めさせていただいているという状況でございます。 榎本委員  おおむねそれでいいと思うんですが、ただ問題はやはり県がちゃんとした、正に理念というかな、青少年育成のための。そういうものをきちっとやっぱり構築しなければいけないと思いますよ。持っていただけますか、持っていただけませんか、では持っていただけないと言われたらどうするんだという話でしょう。そうじゃなくて、これから地域主権だとか地方分権だとか、地方自治の確立だとかいうのであれば、やはりその意味というものをきちんと理解してもらって、こういったことは身近なところでやってもらうのが一番いいわけだから、そういうきちっとした理念みたいなものをつくっていただいて、その中でそれを理解していただくということですよ。これを幾らであなた引き取ってもらえますか、どうですかなんて、商売をやっているわけじゃないんだから。そんな交渉じゃないんですよ。理念の交渉ですよ。  そういったことを県としてきちっと出していかないと、幾ら口だけで地方分権だとか地域主権だとか言ったって、いつまでたっても棚からぼたもちが落ちてくるのを待っているような市町村や都道府県では、地方分権なんてとても進むわけありませんと思いますので、そういうことを念頭に置いて、これから県民局としてやっていただきたいなと思いますけれども、局長、最後に一言、何かあったら。 県民局長  県民局は確かにたくさんの施設を持っておりまして、それらが直接的な市民サービスを担ってきた状態が長く続いてまいりましたので、これらを本来あるべき広域的・専門的な立場から市町村へ支援するという形で再編する大きな曲がり角に来ているんだと思っております。青少年行政一つ一つの行政単位ごとに、過去の経緯を踏まえながらも市町村との役割分担を丁寧に見直し、新しい時代に向かって少しずつ再編していかなければいけない、このように思っております。 榎本委員  それでは、続いて企業庁関係。  相模原市が政令市になるに当たって、今全国で19の政令市があるけれども、相模原市以外の政令市は全部、水道事業を行っているのね、市営で。これはもう御案内のとおりなんだけれども。それから、横須賀市なんかは政令市じゃないけれども、だいぶ前から水道事業をやっていますよね。本来でいけば、相模原市が政令市になると、特に水道事業というのは3大ライフラインの一つとして、中でも代替がきかないエネルギーですよ。資源ですよ。資源を提供しているわけだ、水道というのは。だから、非常に重い事業だと思っているんです。  特に、皆さん御案内のとおり、20世紀はオイル戦争だと言われたけれども、21世紀はウオーター戦争と言われている。そこで、恐らくは東南アジアを中心として局地戦争が起こるだろうと思われているし、また既に起こっている地域もあるわけだ。そのぐらい資源として重要な部分を担っているのが企業庁なんですよ。  そこで、そういうことを考えると、当然、政令指定都市というのは自立した都市、自らが一歩進んだわけだから、そういう意味では本来は常識としてやっていかなければいけない。一般の市でも水道局を公営事業として持ってやっているところは、神奈川県の中にもあるわけだから。それに当たって、政令指定都市になった段階、なる前、それからなった後、今後と、今年の4月1日を境にしてそれ以前、それからそれ以降、相模原市とどういう話合いがなされましたか。 企業庁総務課長  相模原市の政令指定都市移行に際しまして、県と市の間で調整協議を行う場といたしましては、平成19年7月に神奈川県相模原市政令指定都市移行連絡会議、いわゆる連絡会議が設置されました。部局単位での具体的な協議につきましてはワーキングで行うということで、企業庁関係の業務につきましては企業庁ワーキングにおいて協議がされてまいりました。企業庁ワーキングは平成20年3月に2回開催をしております。その中では、相模原市による水道事業の実施について、ほか四つの個別課題を協議いたしましたが、その中心となりましたのが水道事業の実施ということでございます。  県としましては、水道事業を実施していない政令市はないということから、市自らが水道事業を実施する意思があるかどうか確認をしたところ、相模原市は県がスケールメリットを生かし、安定的な水道経営を行っていること、また、市が水道事業を実施する場合に、新たな施設整備が必要となるなどコストが増加し、市民にとってのメリットが見いだせないということから、水道事業は引き続き県でお願いしたいというお考えで結論が出ず、継続協議とすることで整理をいたしまして、平成20年3月ですが、連絡会議に御報告をいたしました。  その後、御案内のとおり、平成20年9月に県市間におきまして協議事項について基本的に合意、同11月の第6回目の連絡会議で基本協定が締結され、企業庁と相模原市の間の個別課題につきましては、政令市移行が決定された後の最終的な整理に向けて事務レベルで調整しているところでございます。 榎本委員  何でそんなことを私が聞くかというと、これからも僕はこれは続けるべきだと思っているんですよ。それは何でかと言ったら、政令市になった相模原市としての自覚を持ってほしいんです。ほかの政令市ができて、相模原市だけがコスト高になってしまって市民に負担がかかるという理屈は、僕は通らないと。何といっても、政令市になるということは、まず前提として自立して自らの地域のことは自己決定、自己責任、ましてや知事も言っているけれども、できれば財源までも自己責任で賄う、それが地域主権だとこう言っているわけですよね。  そういう、政令指定都市としての誇りとか自負心からいっても、努力して本来やらないといけない課題なんですよ。やっていれば、今回のように水道営業所がどこか移転するとかしないとかという問題なんか起こらないですよ。だから、僕が本当に、こういう議論を今、県議会でしなければいけないということ自体が僕はおかしいと思っている。営業所が移るとか移らないとかという話で市民に対して利便性が高まるとか高まらないという話を、今ここで議論しなければいけないということ自体が私はおかしいと。  本来は通常の政令指定都市だったら、もう政令指定都市になる以前から水道事業を始めているわけですよ、みんなどこでも。皆さん、よく知っているとおり。だからそういう意味では、これからもやはり責任ある政令指定都市、名前だけじゃなくてね。名前だけ欲しいというのじゃこれはしようがないんだけれども、市民に対して責任ある、特にさっき言ったように、水というのは3大ライフラインだよね。いわゆる電気、ガス、水道。電気、ガスの場合は代替がきくわけですよ、皆さん御案内のとおり。水については今の段階じゃまだ代替がきかないわけだよ。しかも、その水が問題で局地戦争が起こるだろうと言われているし、隣の中国とか見ると、御案内のとおり黄河や揚子江というのが昔からひどい水質だけれども、それに加えて水の量も減ってきたと。一部では日本の山を中国の企業が取得し始めたという、こういう実態もあるわけですね。それは何を意味しているかということは、日本人というのは結構脳天気ですから、何もねえよなんてたかをくくっているけれども、私は非常に危機感を持っているんですよ。  だからそういうことですから、そういうこともきちっと自覚をしながら、やっぱり県行政も、県も企業庁も、それから市の方も、市民・県民に責任を果たすということをやるためには、これからもその協議は続けてもらいたいと思うんだけれども、いかがですか。 事業計画部長  お話の、相模原市域の水道事業でございますが、これまでの協議におきましては、先ほど総務課長も答弁しましたように、経理上、コスト上のメリット等を比較いたしまして、市としても今の段階で市営事業として水道事業を経営するつもりがないという表明がございました。  私どもとしても、過去の歴史的経緯からいたしますと、水道事業、県営水道として給水してきました地域でございますし、今回の政令市への移管で市民サービスが低下してしまってはならないということもございます。また、広域水道として水道事業を展開していくというのは、今後の水道事業の全般的な流れとしては一つの潮流としてそういうものがございますので、そういう市の表明の中で、県営水道として当面その事業を継続していくのが妥当だろうという判断で、今のところ経営を継続しているというところでございますが、お話のように、市の方が、やはり政令指定都市として水道事業を自立的に経営したいという意向が、今後それは出てくるやもしれませんので、その点については常に市との間の連携をとりながら、時宜に応じて意見を伺いながらその今後の行方を考えていくというふうに考えております。 榎本委員  この問題は、こういう地域主権だとか、それから地方分権だとかという話は、目先の損得勘定だけじゃないんだよね。損得勘定だけじゃなくて、地域主権だとか市町村だとか都道府県というその背景には何があるかというと、やっぱりそれぞれの自治体としての誇りだとかあるいは自負心だとか、そういったものに裏打ちされていないと、やっぱり市民・県民のためのまともな行政はできない。ただ目先で、これはちょっとお金がかかりそうだからやめておこうだとか何とかと言い出してしまったら、もともと権利を追求する資格がないというふうに言われても仕方ないと。そういったことはやはり、広域行政を担当している企業庁としては引き続きやっていかなければいけないと思っています。  もっと大きい立場から言うと、本来は今お話があったように、神奈川県というのは、本当は水道事業というのは東京都のように一本にするのが一番ベターだというふうに思っているんですよ。それでないと水源環境税ができるときのように、実際に水道事業をやって、利益が出ると言ったら語弊があるけれども、収入を得て、水道事業者はおれは知らないよみたいな感覚で、水だけはちゃんと使って、県民に対して売ってしまいますよと言って、その汚れている水源環境は、ではだれが守るのとなったら、それは県行政がやればいいじゃないかみたいな、とんでもない議論が出てきてしまうから、そういうことを一元化して分かりやすくするために、広い、大きい意味での水道事業ということを考えると、私は県と水道事業者は表裏一体が一番いいと思っている。  いいと思っているけれども、しかし、神奈川県というのは、そういう仕組みで今後そのままいくような形成というのはなかなか難しいというふうに、僕自身はそう思っているのね。そうなってくると、やはり第一義的な政令市になることの意義というものをしっかりとわきまえてもらわなければいけないということになると、第一義的には自分のところの市民の、生活の上で最も重要な3大ライフラインの中の大きな柱である水道事業ぐらいは自らの手でやるという、そういったことを、やっぱり県、企業庁としても促すということは、私は必要ではないかなと思っているのであえて言ったのだけれども。
     それからもう1点は、先ほども言ったとおり営業所の問題でいろんな議論が出ましたけれども、私は、繰り返し言うようだけれども今議会で、営業所の場所がどうだこうだということをこの議会で議論すること自体が、私は本来はあってはいけない問題だと思っているんですよ。その原因というのがどこにあるかということは、やっぱり企業庁と相模原の今の経緯を聞いたら、企業庁が促したけれども相模原市がいろんな理由をもとにやらないと言うから、これは今のところはしようがないんでしょうけれども、そこら辺のところのいきさつをあえてお聞きしたわけでございますので、これについては機会あるごとに、本来の水道事業の効率性もあると同時に、もう一つは市町村の存立基盤、存立する上での自負心だとか誇りといったもの、そういうものが、市民に伝わる行政を展開するためには必要なので、機会があるたびにそういったことを常に念頭に置いて取りかかってもらいたいなと、こう要望しましてこの問題については終わります。  この辺で終わりますけれども、くれぐれも先ほど言った水道事業については、心してちゃんとやってもらいたいということを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 鈴木(ひ)委員  すみません、どうしても私、この青少年保護育成条例について言っておかなければならないなという思いもあったもので、短時間で終わらせたいと思います。  第1点は、青少年課長、榎本委員の質疑の中で、あなたは関係者、いろんな方とお話をされていたと言うけれども、話をしたというのはこの案で話をしているのですか。 青少年課長  各団体の皆様には、この前の段階で骨子案というのもございましたし、今回の素案についてもお示しをして、そして御意見を伺う、そういう形でさせていただきます。 鈴木(ひ)委員  次に、あなたにお聞きしたいのは、さっき話が出た例えば横浜、川崎、そして相模原の青少年育成にかかわるプランとか計画って、読んだことがございますか。 青少年課長  本当に概要版というような形で拝見をしたのみで、詳しくは読んでございません。 鈴木(ひ)委員  横浜市には、青少年プランというものがあるんですね。この中では青少年という定義が6歳から24歳までなのです。ということはもうここに書いてある条例自体が、三百数十万の市民の中から対象から漏れている人がいるという、こんな問題はどうするんだというのが一つ。失礼ですが、県側が、各市町村の話を聞かないまま、上からただ古いものをかぶせているとしか私は思えない。  二つ目にお聞きしたいのは、なぜこの、特にここの青少年のフィルタリング、これだけインターネットが普及した状況下にあって、当然これだけ犯罪も多いから、フィルタリングをした方がいいとだれでも思うよ。ところが、よく考えてください。フィルタリングというのは、すべてここの基本というのは電話会社がつくったんですよ。何を基準行政はやるのかというのをどこも持っていない。それでどうしてこのフィルタリングを紙1枚でもってオーケー、それが青少年育成のためになるなんていうのはどこから出てくるのですか。これが二つ目。  三つ目、とにかく気を付けた方がいいのは、大問題になったと私が思うのは、3月16日に東京都で出した青少年健全育成条例の改正案、これは、継続審議になったんですよ。非実在青少年というのをどういうふうにとらえるのかということで大紛糾した。ここに書いてあるのは、20コマ以上、なおかつ卑わいな描写がある本と書いてあるけれども、卑わいな描写ってどんなの。ここで言われているこの卑わいな描写とは何なのか、非実在青少年というのはどういう人のことをいうのか、そして児童ポルノとは、ここに出さなかったら審議なんてできないじゃない、こんなの。私はもう一度最後にお聞きしたいのは、9月にこれを例えば、こんなものを議会で審議したなんていうようなことは全然言わないでいただきたい。9月にもう一度、もうちょっと、卑わいな描写もひっくるめた、せめて東京のところで論議があったものを明確にきちんとして。特に私が言いたいのは、先ほどのフィルタリング。デジタル・ディバイドといって、親は分からないの、フィルタリングなんて言ったって。今は逆に、子供が親に脅しをかけて、そんなものは消せとか言って、何のことだか分からなくてみんな消しているというのが現状なんです。これまずどうするの、ここに書いてください、しっかり。そういうものがなかったらここでの論議なんてできるわけないんだ。さっきからいろんなお話は出ていても、これだけ議案が、要するに複雑に絡み合ってきて、これだけ素通りしていたら、私は神奈川は笑い物になると思います。  東京でさえ、4箇月間近くいろんな問題、すったもんだがあって、結局継続審議になっている。各政党みんな言っていることが違う。こういう状況下の中で、もう一度このことについては素案という形、案までいかず、もう一度素案として出していただきたいことをお願いしたいと思いますけれども、いかがでございますか。 青少年課長  今回お示しさせていただきましたものは、素案という形でございますけれども、あくまでも今回、新たに盛り込もう、それから一部を改正しようというものを中心に整理をさせていただいてございます。例えば、今御指摘いただきました卑わいな描写等々につきましては、現在でも私どもそうしたものを包括的に指定できる制度、有害図書類というものを指定する制度がございます。基本的にそのものにつきましては現行の規定もそのまま、変えないで運用をしていこうというふうに考えてございますので、今回、改正という部分について、素案の中には盛り込ませていただいていないという状況がございます。ただ、そのことにつきまして、これまでも東京都でもいろんな議論があったということを私も承知をしてございますので、私どもとして、今御指摘いただいたような点について改めてきちんと議論をして整理をし、しかもきちんとその辺のお話を、団体、市町村にお話をお伺いした上で、また御議論をいただけるような、そういうような形で整理をしまして、また御意見をいただければというふうに考えてございます。 鈴木(ひ)委員  今の一言、私ちょっと気にかかるんですけれども、その有害図書というところじゃないでしょう。あなたがたがここのところに電子書籍って書いてあるじゃない。要するに、今回新たに加わるので電子書籍等もかかわるからとここに書いてあるじゃない。そこの中に今私が言っている非実在の青少年等々、みんな入るんですよと。それをもう一度チェックしないと、より具体的に描写しなければ審議ができないのではないですか。有害図書っていったって、そんな中にわざわざあなたがこれだけ、今新たに、こういう時代だからここに出てきたというのは、要するに今私が申し上げた、実在人間ではない、だけれどもそういう性描写はある。これはどうするんだということが入るからわざわざ電磁媒体と出てきているわけでしょう。だから、あなたが言っている有害図書だけでもって済まされるんだったら大きな間違いですよ。  だから、きちっとそれも入れた形で出していただかないと、本当の論議にはならないので是非ともお願いしますということです。そうしない限り、私は、私はですけれども、9月の定例会でなんていうのはそもそも頭から外していただきたいということを要望しておきます。 (日程第1及び両局所管事項について質疑を打ち切り) 5 日程第1について意見発表 内田委員  自民党県議団として、本委員会に付託された定県第67号議案、平成22年度神奈川県一般会計補正予算(第2号)のうち県民局関係ほか諸議案について、賛成の立場から意見を発表させていただきます。  まず、不適正経理に関してですが、調査費目を広げた追加調査により、平成20年度に厚木水道営業所のプロジェクター購入に当たって差し替えが行われたことが発覚し、また、県主導第三セクターの経理処理の調査で、企業庁所管の(財)神奈川県企業庁サービス協会において2件、190余万円の差し替えが確認されたと報告がありました。不適正経理問題については、特別委員会で10回にわたって調査を行い、また、我が会派においても調査してきたところでありますが、このように不適正経理が多岐にわたって行われ、また、県主導の関係団体においても行われていたことは大変遺憾に思うところでございます。  サービス協会では、適正な経理事務の執行について事務局長名で協会職員に通知するとともに、チェック体制の強化や研修体制の整備を図り、企業庁においても同協会への指導監督をより一層徹底することにより、再発防止に努めていくとのことでありますが、今後このように県民の信頼を損なう不適正な経理が二度と起こらないように、全庁的な対策と併せて、全職員が一丸となって再発防止に努めてもらうよう要望いたします。  次に、県民局関係についてですが、まず青少年保護育成条例の改正について申し上げます。  今回の改正では条例の構成から抜本的に見直すとともに、社会環境の変化に即してインターネット環境の整備に関する規定を加えるなどの大きな改正が検討されています。その重要な改正の一つとして、青少年の健全育成のため、地域で熱心に活動されている青少年指導員を条例に位置付け、必要により知事や警察署長への捜査、指導等を要請できると規定している点、また、保護者には青少年指導員等に相談し、助言を求めるよう努めるとしている点は、青少年指導員の皆様の役割を強化する面から一定の評価ができるものと考えます。  しかしながら、このように青少年指導員の役割については素案に挙げて規定はされましたが、具体的な場面を想定しての保護者や学校関係者、警察などとの今後の連携の在り方等について、更に踏み込んで吟味していただくことを求めます。青少年の健全保護育成の目的が達成できるよう、今後十分に検討していただくことを強く要望いたします。  次に、定県第80号議案、県民ホール、神奈川芸術劇場にかかわる不動産の取得に関連して申し上げます。神奈川芸術劇場は7月10日にしゅん工し、来年1月のオープンに向けて準備が進められているところですが、文化芸術を通じた心豊かな県民生活のための拠点として、この新たな施設を最大限に活用していく必要があります。そのためには、まず神奈川芸術劇場を県民の皆様に知っていただきたく、特に従来の広報手段では情報が届きにくい若い世代にも広く認知していただくため、様々なメディアやITを活用した新しい感性での情報発信が重要となります。そういった意味から、全国放送のノウハウを持つNHKの横浜放送会館との合築という、この施設の大きな特徴を生かして、情報発信に工夫を凝らしていただくとともに、県民ホールや、音響面での評価を受けている木のホールとして親しまれている音楽堂などとも十分に連携し、県民に多様で良質な芸術を提供し、芸術振興をしていただくよう要望いたします。  次に、定県第81号議案、神奈川近代文学館にかかわる指定管理者の指定に関連して申し上げます。  多くの文学者を輩出した本県において、貴重な文学遺産が収集・保存されている近代文学館は、本県の財産とも言える貴重な施設だと認識しています。この文学館の運営について、文学者自らのネットワーク組織である財団法人かながわ文学振興会が、指定管理者となって行うことは適当であると考えますが、公募者一者指定で選定を行うことで競争原理が働かず、経費削減などの努力がおろそかになるようなことがあってはなりません。今後も常に経営努力に最善を尽くしていただくよう、当局としても適切な指導を行っていただき、このすばらしい施設と収集・保存されている貴重な資料を、将来にわたって県民のために生かしていただくことを要望いたします。  続いて、企業庁関係について意見及び要望を述べさせていただきます。  特に、水道・電気事業における地震などの災害対策についてですが、最近の豪雨により、泥水が混ざって断水となった地域があったと聞いており、ライフラインを扱っている水道・電気事業では、豪雨や地震などの災害に対して万全な備えが必要だと考えます。水道事業では、耐震性の高い水道管の敷設などのハード面での対策に加えて、応急・復旧工事を行う工事業者との協力協定を締結するなど、災害に強い水道づくりに向けて積極的に取り組み、電気事業でも企業庁災害対策計画に基づき、関係市町村、関係機関と連携しながら、復旧に向けて迅速な対応を行うとしています。ふろの水張りなど、各家庭における細かな災害対策の周知を含めて、水道事業、電気事業の災害対策については万全を期すよう、強く要望いたします。  次に、おいしい水に向けた取組ですが、クリプトスポリジウム対策が完了したという御報告がありましたが、一方で、最近水道管の老朽化に伴い、水道水から赤さびが出たという事例もあったと聞いております。安全でおいしい水づくりは水道水離れを防ぐためにも、急務で取り組むべき問題だと考えます。企業庁では、おいしい水の要件である残留塩素濃度が1リットル当たり0.4ミリグラム以下の給水区域を拡大するなど、おいしい水への取組を進めるとともに、大口径老朽管・管路の計画的更新など、老朽管対策も着実に進めているとのことでしたが、神奈川県の水は名水という自負を持って、安全性の確保、おいしい水への取組に一層努めるよう要望いたします。  以上、企業庁関係の諸課題につきまして、意見・要望を述べさせていただきました。 6 日程第1について採決 7 日程第2請願・陳情を議題・審査 8 日程第3閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 9 審査結果報告書等の案文委員長一任 10 意見書案等の提案確認   提案なし 11 県内調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 12 県外調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 13 閉  会