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神奈川県議会 2010-07-21
平成22年  県民企業常任委員会-07月21日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成22年  県民企業常任委員会 − 07月21日−01号 平成22年  県民企業常任委員会 − 07月21日−01号 平成22年  県民企業常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第2回定-20100721-000002-県民企業常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(曽我部・佐々木の両委員)の決定 3 両局合同報告事項(県民局長・企業局長)   「経理問題に係る追加調査について」   「県主導第三セクター等の経理処理に関する調査について」 4 報告事項   「神奈川県青少年保護育成条例の改正素案について」(県民局長)   「かながわ青少年育成指針の改定の考え方について」(同上)   「神奈川県立国際言語文化アカデミア条例(仮称)の素案について」(同上)   「指定管理者の応募状況等について」(同上)   「県立青少年施設の今後のあり方の方針について」(同上) 「県民局所管施設におけるネーミングライツパートナー制度の導入について」(同上) 「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例に係る取組状況等について」(同上)   「財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団の現状と県の支援について」(同上)   「箱根地区小水源浄水処理改善事業計画について」(企業局長) 5 日程第1を議題 6 提案説明(県民局長) 7 経営状況説明   「公益財団法人神奈川芸術文化財団」(県民局長)   「(財)神奈川県企業庁サービス協会」(企業局長)  (午後零時6分 休憩  午後1時12分 再開) 8 日程第1について質疑(両局所管事項及び報告事項も併せて) 内田委員  先ほど当局から不適正経理に係る追加調査について御報告いただきましたけれども、不適正経理問題については県議会でも調査特別委員会を開催し、先日の本会議におきましても、我が会派の小川議員からも厳しい指摘があったと思います。調査特別委員会は10回にわたり開催され、かなりのところを調査してきたつもりなんですけれども、まだまだ全部のうみを出し切っていないというところでありまして、本日におきましても、御報告では県主導第三セクター等についても調査すべきということに対して、その調査結果というものが報告されたと思います。  そこで企業庁と企業庁サービス協会の不適正経理、特に特異性が高くて事故につながりやすい差し替えについて何点かお伺いいたしたいと思います。  厚木の水道営業所において御報告がござましたけれども、結構な金額ですよね。大きい金額ですが、具体的な差し替えの内容について詳細をお聞かせ願いたいと思います。 財務課長  厚木営業所における差し替えの内容でございますけれども、平成20年度におきましてプロジェクターを購入するに当たりまして、企業庁では10万円以上の物品を買う場合には、工具器具及び備品という予算を使って買うということになっておりますけれども、この予算計上額がなかったために消耗品という形で2点、プロジェクターともう1点は棚、マジック扉という棚なんですが、扉が内側に入ってしまって見えなくなるというものなんですが、そちらの2点を差し替えで購入したというものでございます。 内田委員  プロジェクターは大体8万円くらいの金額だと思いますけれども、また、マジック扉がよく分からないのですが、そういったものがなぜ必要だったのかということと、そして今回、何で今ごろになって判明したのかということをお伺いしたいと思います。 財務課長  まず、今回のプロジェクターでございますけれども、こちらの購入金額というのが19万8,000余円でございました。企業庁では、10万円以上のものは先ほど申し上げた工具器具及び備品という費目で買わねばならないというものでございます。一般会計では備品購入費というのがございますけれども、企業会計の方では工具器具及び備品ということで整理をさせていただいております。  これは、固定資産として整理する上では10万円以上ということになってございますので、そのような費目ということで整理をさせていただいております。  もう一つ、マジック扉でございますけれども、プロジェクターを先ほど19万8,000余円と言いましたけれども、プロジェクターとマジック扉を購入するとして、2件の執行で19万というのを執行いたしました。それはプロジェクターが9万9,000円、そしてマジック扉として9万8,000余円ということで両方合わせまして約19万8,000円の執行をしたというものでございます。  なぜ今回の調査で判明したかというところでございますが、今までの調査につきましては、一般会計の備品は2万円以上だったと思うんですけれども、企業庁では2万円以上10万円以下までを消耗備品ということで整理してございまして、こちらの調査を第1回の調査では調査をさせていただきました。  ただし、今回は議会からもすべての費目について調査すべきということをいただきましたので、我々といたしましても消耗備品だけでなく工具器具及び備品ということで10万円以上のものについても再度調査をさせていただきました。その中でこちらの購入があったということが営業所から報告がございましたので、調べた結果、確かにそういうものになっていたというところで判明したところでございます。 内田委員  結局この厚木水道営業所においてプロジェクターが会議などで必要だったから購入したということでしょうし、その金額的にも10万円以上のものをどうするかとか、そういった細かいことがまだやっとこれからどうするかという新たな課題になるわけですけれども、今後、厚木水道営業所に対してはどのように指導して、こういったものを買うときの計上の仕方とか、もともとそういう予算枠がなければまた同じようなことが起こりかねないと思われるんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるか、改めてお伺いします。 財務課長  確かに予算は、年度の後ろの方に行けばそれぞれの金額が少なくなってまいります。  つきましては、来年度予算を組むに当たりましては、こういった備品類のものにつきましては、予算を編成していく上で少し金額を増やしてまいりたいなと思っておりますし、かつ年度途中でそういったことをお金が足らなくなったときにどうするか、流用という方法がございますので、それはきちんと本庁に金額を上げていただいて、足りないところはまずは他の営業所の中からお金を集めましてその営業所に配分する。それでも足りない場合は企業庁全体として流用をかけて、必要なものは営業所に配ってまいりたいと、こういうふうに思っております。 内田委員  結局、差し替えは全庁的な問題であり、その辺の流用などについてもこれから県庁が対策としてしっかり執行していくわけだと思いますので、しっかり周知をお願いします。  次に、神奈川県企業庁サービス協会の差し替えについて詳細をお伺いしたいと思います。 企業総務課長  企業庁が指導、監督いたします企業庁サービス協会で、今回、不適正な経理処理が行われていたことが判明いたしました。指導、監督が不十分になり、申し訳ないと思っております。おわび申し上げます。  お尋ねの件ですが、今回の調査で判明いたしました差し替えでございますが、企業庁サービス協会では、平成21年度の末にリース期間が満了するパソコンの更新に当たりまして、リースを変えて計15台のパソコンを購入することといたしました。購入に当たりまして、業者見積もりでは購入対象パソコンが1台10万円以上、具体的には1台12万7,500円ということでございまして、本来ならば固定資産取得費、県で言いますと備品購入費に当たりますが、そのような科目で支出すべきところを固定資産取得費の予算が不足しておりましたので、消耗品で購入可能な1台10万円未満、具体的には先ほど申し上げました12万7,500円のものを9万9,750円で購入した形にいたしまして、本来は12万7,500円の15台ですので191万2,500円というふうになりますが、それを1台9万9,750円という形にいたしましたので149万6,250円と。その差額分の41万6,250円につきましては、実際には購入をいたしませんでしたUSBメモリや用紙類、このようなものを買った形で差し替えを行ったものでございます。 内田委員  不適正購入に対してこの1件ということになるのでしょうか、確認です。 企業総務課長  今回の調査は、県の調査要領に基づきまして、当初、サービス協会で過去3年分の書類調査を実施いたしました。その後、企業庁が立入調査を実施いたしましたが、その結果1件、先ほどの差し替えが判明いたしました。  そこで、調査を取りまとめる県庁改革課との調整の上、さらに過去2年間の経理処理状況をサービス協会と企業庁と合同で調査をいたしました。その際に、書類調査のほか差し替えに関係いたしました業者から取引データを取り寄せて法人が所有します支払関係書類との突合の調査、このような調査を行いました。  また、さらにサービス協会が日常的に事務用品を取り寄せしている地元の業者がございます。その業者とは取引回数の多いことから、そこからも取引データを入手して、この人が所有する関係書類と突合する調査を実施いたしました。その調査の結果、今回の差し替え以外に不適正な経営処理はございませんでした。 磯貝委員  厚木水道営業所のプロジェクターの関係なんですけれども、厚木では毎年工事をやっているわけですね。工事検査用にプロジェクターが必要となったとありますね。じゃあ、今まで工事検査は何で検査していたんですか。今までも工事しているわけですから、検査しているわけですね。ここで必要になったということは、どういう事情があったのですか。 財務課長  今までも、工事を発注した後にいろいろな検査を数人でやる場合にプロジェクターを使用して会議をなさっていたと聞いております。そのときのプロジェクターですけれども、それは行政センターからプロジェクターをお借りして行っていたんですが、工事件数が多くなって、毎度毎度お借りするのは行政センターからちょっと勘弁してくださいというお話があって、じゃあ効率的にやはりこのまま工事を続けていくためには、技師の人数も減っておりますし、効率的に業務を進めなければならないという中では、数人一遍に同じ画面を見て意見を述べ合うのがよろしいということでプロジェクターを買ってほしいと業務課から言われましたので、それじゃあ買いましょうということになったのですが、予算がなかったものですから、消耗品から執行2件を合わせて一つのプロジェクターを買ってしまったと、そういうものでございます。 磯貝委員  今までセンターから借りていてやっていたんだけれども、工事件数も多くなったし、独自のものを持とうということで、消耗品で備品を買ってしまったということですね。 財務課長  そのとおりでございます。 内田委員  先ほどサービス協会の御説明がございましたけれども、やはり再発防止策というのが一番、特に、来年同じようなことがあったら本当にこれは非難の元になり得るわけですから、再発防止策というのを実際どのように立てているのかということをお伺いしたいと思います。 企業総務課長  今回の調査に先立ちまして、5月に第三セクター代表者会議という会議が開催されました。企業庁サービス協会といたしましては、その会議を受けまして、経理処理に関し、適正な事務処理を徹底するよう協会職員に通知はしておりました。しかしながら、調査の結果、不適正な経理が判明したということを重く受けとめまして、チェック体制の強化を図っております。  具体的には、2人の職員が事務処理を徹底してチェックした上で決裁に回すというような、当たり前といえば当たり前なんですが、1人の職員ではなくてその周りにいる職員がチェックをした上で決裁のルートに回していくというようなことを徹底すると。また、継続的な研修を行いまして、不適正経理の再発防止を図りたいというふうに思ってございます。 内田委員  結局、監督責任があるのは県、知事、そして皆さんそれぞれだと思いますけれども、結局、こういう第三セクターの方にも周知だけではないですね、徹底した指導が必要になってくるんですけれども、その辺の監督、指導を行う立場の県としては、今後、どのように考えていくのか。全体的なことなんですけれども、不適正経理処理問題に関して二度とこういうことが起こらないようにしていくために、また来年、同じようなことで我々もまたいろいろやらなくてはいけないのかなと思うと、本当に先が思いやられますので、ここでしっかりとその考えを伺いたいと思います。 企業総務課長  企業庁といたしましては、県が作成いたしました39項目の不適正な経理処理に対する再発防止策、これを協会にもう既にお示しをしております。それをお示ししながら適正な経理処理を指導してまいりますが、今後とも所管団体の適正で健全な法人運営に向けまして、指導、監督をより一層徹底していきたいというふうに考えてございます。 内田委員  要望させていただきますけれども、やはり第三セクターについても今のようにしっかり丁寧に指導、監督をしていただき、また全庁的な問題ですので、やはり県のやり方もちゃんとそのままきっちり隅々まで行き渡るように、決してこの企業庁から、そして県民局から同じような問題が出ないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次なんですが、企業庁の事業は、主に電気事業や水道事業ということだと思いますが、本当に神奈川県ライフラインをつかさどっていると言っても過言ではないと思いますけれども、最近の災害では、豪雨、それからかなりの土砂崩れなどがありまして、この6月、7月もどしゃ降りでいろいろなところで被害が大きかったと思うんですね。その中で、やっぱり水道施設の一部に泥水が混じってしまって断水になってしまった地域も、最近あったと報道で聞いておりますけれども、やはり地震対策はもちろんのこと、こういった災害対策も併せてしっかりやっていかなくてはいけないのが特に水道事業、それから電気事業だと思うんですけれども、ちょっとライフラインが止まってしまったときに、復旧作業がどのくらいかかるのかというのが想定できないというところもあると思うんですね。例えば老朽管、要するに老朽した配水管もどこまで県の範ちゅうでしっかり直っているのか、また、老朽化していることによってぜい弱になっていますよね、配管自体が。どこで亀裂が入っているかも分からないし、そのときになってみなければ想定ができないのかなと思うんですね、網の目のように配置されていると思いますので。そういったことを、県にどれぐらいあって、ちょっと地震対策について特にお伺いしていきたいと思うんです。県営水道の地震対策災害対策ですね。  まず、今、申されましたけれども、ライフラインということで、県営水道の地震対策に対する基本的な県の考え方を改めてお伺いしたいと思います。 計画課長  お尋ねの基本的な考え方でございますけれども、まず、1点目といたしまして、地震などが発生しても被害を受けにくい強い施設にすることや、万が一、被害を受けた場合でも断水などの影響が最小限に抑えられるようバックアップのある施設を整備することなど、ハード面の対策が必要でございます。  このために、水道施設の耐震補強や耐震性の高い水道管、いわゆる耐震継手管と申しておりますけれども、この耐震継手管に敷設替えをすること、また、複数の浄水場や隣接する水道事業者との間で被災時に水を融通するための連絡管を敷設するなど施設整備を実施しております。  次に、受けた被害を一日でも早く復旧できますよう、応急復旧用の材料などの備蓄、それから応急復旧を行う工事業者との災害協定などを締結して万一に備えておるところでございます。  また、応急復旧ができるまでの間に行う応急給水につきましては、県の地域防災計画では市町の役割とされておりますが、県営水道といたしましてもできる限り支援ができますよう、災害用指定配水池での飲料水の確保でありますとか、他の水道事業者等との相互応援協定を締結するなど万全を期しているところでございます。 内田委員  やはり復旧作業にかかわる準備態勢、これはしないよりはやっぱりしっかり備蓄するなり、想定できる中でしっかりやっていかなくてはならないと思われますけれども、企業庁では、そういった災害とか地震に強い水道づくりを目指していると承知しておりますし、経営計画の柱にもなっていると思いますけれども、例えば大地震、いつ起こるか分かりませんけれども、被害を受けにくいような水道というのは、例えば管の厚みをかなりしっかりしたもので作って壊れないようにするなどいろいろなことが考えられるし、その継ぎ目がぜい弱にならないような形で初めから作るとか、あるいは老朽化したものをしっかり取り替えると、そういった日々の準備態勢がこういった大きな災害のときにそのまま現れてくると思うんですね、強いか弱いかということで。そういったときに、災害に強い水道管や水道施設を守るためには、県として今、どのような対策を講じているのか。また、講じようとしているのか、今後のことも考えて、そうした点についてお伺いします。 計画課長  まず、浄水場や配水池、それから主要な管路など基幹的な施設の耐震対策がございます。  これまでも県営水道では、発生の切迫性が指摘されております東海地震、これは給水区域内で震度5弱から6弱ぐらいの地震でございますけれども、この地震を想定した耐震診断を実施しまして、必要な補強等はほぼ完了しているところでございます。  また、基幹管路以外の管路につきましては、順次、耐震性の高い水道管、先ほど申しました耐震継手管と申します管でございますけれども、これは阪神・淡路大震災でも全く被害がなかったということでございますけれども、この耐震継手管を経営計画がスタートした平成18年度から給水区域全体で採用しているところでございます。  これからということでございますけれども、平成20年3月に厚生労働省省令、これは水道施設の技術的基準を定める省令というものがございまして、これが改正をされました。浄水場や主要配水池等の基幹施設については、当該地域で想定される最大規模の地震、県営水道の給水区域では南関東地震ということになりますけれども、これは東海地震に比べまして非常に大きな地震でございまして、震度6弱から7と言われておりますけれども、このより大きな地震への対応が求められたということでございまして、平成21年度、昨年度からこの地震に対応した耐震診断に着手したところでございます。
    内田委員  着々と地下の水道施設についてもしっかり必要な手立てができてきているとは思えるんですけれども、新潟の中越地震、それから阪神・淡路大震災という大きな地震がありましたので、神奈川県は広いですし、細部まで行き渡っているかというと、震度5程度の地震のための対策という耐震化については完了したとはいえ、やっぱり細かいところは、まだまだだと私は見ているんですけれども、周りの水道管とかは、それは個人の持ち物になるのかもしれないですし、その辺、すみ分けとかもあると思うんですけれども、その辺の細かなところ、ちょっとわき道に入ったような、うちの周りもそうなんですけれども、そういったところはどのようなすみ分けというか、ちょっと分からないのでお伺いしたいと思います。 計画課長  委員お尋ねのように、先ほど申しましたとおり、基幹の管路については、基本的には東海地震を対象とした耐震診断、補強は済んでいるということでございます。  細かい一般の御家庭の周りに敷き詰められております配水管、口径が10センチとか15センチとか20センチとか非常に細い管のレベルですと、まだまだ耐震管への入れ替えが済んでいないということでございます。  耐震化率という率で申しますと、県営水道平成21年度末で14%という低い数字でございますけれども、いろいろな事業をする中で優先度を考えて、こういった管路についても耐震化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 内田委員  私も2年ぐらい前に、水道が止まっちゃったんですよ。それでどうしてなのかなと思ったら、今、事務所を借りているところなんですけれども、なかなかどこが原因か分からなかったんですけれども、周りの敷地を掘ってもらったらすごい老朽化していて、壊れていたために止まっちゃったんですけれども、結局それは自分で払ってくださいということになりましたし、そんなことで水道が止まっちゃったんですね。本当の話なんですけれども。そこは私が引っ越して1年ぐらいのところだったので、直しましたけれども、やはり神奈川県の中にもわき道に入ったところとか敷地の近くとか、自分の敷地の周りの配水管は、やっぱり住民の人自体も分かっていないというか、私みたいに止まってから初めてえっと思う。調べてもらってもすぐ分からなくて、掘ってもらってやっと分かったんですね。そういうこともあるので、大きな地震が来たときに、個人の家で止まる可能性が高い。そういったときには、やはり飲料水が確保できないと、この間の豪雨の被害を受けたところみたいに水をもらいに行かなくてはいけなくなると思うんですが、そういった被災者に水が行き渡るようにするためには、具体的にどれを考えていて、実際、その被災者に生活用水が行き渡るにはどのように考えているのか、対応をお伺いしたいと思います。 計画課長  いざ大規模な地震が発生しまして水道施設が被害を受けた際にも、生命の維持に欠かせない飲料水を確保するという観点で、県営水道では39箇所の配水池を災害用指定配水池と指定しまして、飲料水を確保することとしております。  これらの配水池には地震計が設置されておりまして、250ガル、これはあくまでも参考ですけれども、おおむね震度6弱程度以上の地震を感知しますと、配水池の流出管に設置されております緊急遮断弁という弁が閉じまして、いろいろ条件はございますけれども、自動的に飲料水を確保する仕組みとなっております。確保される水量は、39箇所の配水池合計で約33万立方メートルでございます。これは給水人口1人当たりに換算しますと、1人当たり約120リッターとなりまして、災害時に必要な水量と言われておりますおおむね1週間程度の水が確保されるということになっております。  次に、確保された飲料水をどのようにして被災した方々にお届けするかということでございますけれども、県営水道は、被害を受けた水道施設、これを一刻も早く復旧するために全力を傾けるということにしておりまして、応急給水は市町の役割となります。そうは言いましても、市町の職員だけで即座に応急給水の体制を整えることは困難だということが想定されますので、平成16年、新潟県中越地震が起きましたけれども、これを契機に企業庁と各市町と協定を結びました。12市6町すべての市町と協定を結びまして、応急給水の応援が必要とされる場合は、企業庁も市町の要請を受けまして、全国の水道事業者が加盟しておりますが(社)日本水道協会というのがございます。このフレームを使いまして、給水タンク車や作業に従事する職員などの支援を要請するということで、可能な限り応急給水が円滑に進められるよう市町への支援あるいは連携を図っていくということでございます。 内田委員  結局、給水はできるだろうという想定なんですけれども、しかし、自然災害というのはどの程度の被害を被るか、我々にも最終的には想定できないと思うし、突発的なこともいろいろ起こり得るので、やはりふだんから地震とか災害対策に関しては、県民の皆様に、例えば子供の大きくなったおうちにはお風呂に水を張っておくこととか、危ないお子さんがいるおうちとかそういうのはちょっと気を付けなければいけませんけれども、そういったトイレでさえもこの間困っていましたから、やはりそういったこともふだんから周知しておいて、いざというときのために水を張っておきましょうとか、そういった本当に細かいことなんですけれども、対応が必要だと思うんですね。  あと大規模地震の発生に備えていざ地震が起こった場合の体制づくりと、それから県営水道の地震災害対策について、今後、どのような考えで先々取り組んでいくのかということ。もしかしたら10年以内に大規模地震が起こるかもしれない、起こらないかもしれません。その辺をちょっと念頭に置いてお聞かせ願いたいと思います。 計画課長  まず、どのような体制を組んでいくかということからお話をさせていただきたいと思います。  企業庁では、大規模な災害が発生した際には、神奈川県災害対策本部の下部組織として、本庁に企業災害対策本部を設置しまして、断水情報ですとか主要管路の被害状況を集約するなど県災害対策本部との情報公開や緊密な連携をとることになっております。  また、寒川浄水場に水道現地対策本部を設置しまして、水道水の相互融通機能の利用や応急復旧への対応など、水道営業所や浄水場などへ具体的な指示命令を下すことになっております。  また、水道営業所の浄水場におきましても、それぞれが対策本部を設置しまして、必要な資機材等の調達や工事業者との連携など一日も早い復旧に取り組むことにしております。  また、復旧工事業者につきましても、被災時にいち早く駆けつけてくれる、あるいは水道施設に精通している地元の水道工事業協同組合、それから土木工事業者の協会などとあらかじめ災害協定を締結しております。このほかにも、先ほど言いました日本水道協会を通じて、全国の事業体からも応援が受けられる仕組みも構築されているところでございます。  今後、どのような形で地震対策に取り組んでいくかということでございますけれども、いざ災害が発生した場合には、県民の生命を維持する上で最も重要なライフラインというふうに考えておりまして、平成18年度から10箇年の経営計画におきまして、災害事故に強い水道づくりを重点的に取り組む施策として位置付けて事業をしていくことでございます。  しかしながら、近年の需要の急激な落ち込みなどから、財政的にも非常に厳しい状況でございます。しかしながら、効率的な工事執行に努めて耐震化率の向上などの目標達成を目指して着実に事業を進めてまいりますとともに、平成21年度から着手した先ほど言いました南関東地震に対応した主要施設の耐震化など、対策についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今後も引き続きこのような対策に着実に取り組んで災害に強いライフラインとして安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 内田委員  災害地震対策を受けていろいろ取り組んでいるということで、少し老朽管対策のことについて触れていきたいと思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、たしか県営水道というのは80年か分かりませんけれども大体そのくらいの歴史があって、本当に古いものだと何十年かたっているものもあり得るんだと思うんですけれども、その中で、老朽管更新事業、今、計画的に行っていらっしゃると思いますけれども、この事業について伺いたいと思います。  まず、県営水道では、どのような水道管を老朽管として考えているのか。何年たったものが老朽管なのか。そうでないものはそうでないのかということをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 水道施設課長  県営水道は昭和8年に創設になりまして、委員お話しのとおり、間もなく77年、もうすぐ80年たちます。その間、9次にわたる拡張事業を実施してきまして、現在、総排水管、御家庭の近くの本管と言われる部分ですが、そこまでで8,900キロ超の配水管がございます。そうしたことから、老朽管の対策が重要であると考えております。  これらの管のうち、老朽管として県営水道が考えておりますのは、昭和46年以前に敷設された管でございまして、これは鋳鉄管と言われるものでして、衝撃などに弱い、現在使っていない管種でございますけれども、昭和46年ごろまで使っておりました鋳鉄管、それと同時期までに敷設をいたしました鋼管、これを老朽管というふうに指定をしてございます。 内田委員  今、老朽管は昭和46年以前ということでしたけれども、では、神奈川県において老朽管は、どのぐらいあるのかちょっと分からないのでお伺いしたいと思います。 水道施設課長  県営計画策定の基準年、平成16年度末ということでやりました。口径75ミリメートル以上の管、これが8,900キロのうちの1,600キロほど、これが老朽管ということでございまして、全管路に占める割合は約22%ということでございます。 内田委員  22%という数字が少し少ないか多いか難しい問題ですけれども、やはり老朽管というのはやっぱり老朽管なので、やはり今進めている事業、更新事業ですか、進めていっていただきたいと思うんですけれども、進ちょく状況、最近、平成になってからどのような感じで進んできているのかをお伺いしたいと思います。 水道施設課長  事業開始の平成18年以降、144キロメートルほど更新をいたしました。事業開始当時、老朽管の割合は22%でございましたけれども、平成21年度末19.5%まで改善をしたという状況でございます。 内田委員  この19.5%、だんだんそれが減ってきて15%とか3%、最終的にはなくなればいいなと思っているんですけれども、今後の見込みと、当面の目標として老朽管もすぐ換えなければいけない優先順位があると思うんですけれども、基準というのは何なのか、それをお伺いします。 水道施設課長  目標としておりますのは、平成27年までの神奈川県水道の経営計画の中では1,600キロのうちの383キロ交換しようと思っています。その383キロを選定した基準でございますけれども、赤水の可能性がある管路あるいは強度的に弱い管路、さらには地震等の被害の影響、危険度、こういったものを勘案して383キロを選定いたしました。赤水に関しましては、内面にライニングがされていない、今の管というのは、管の内面にライニングをされておりましてさびないようになってございますけれども、当時の管は金属がむき出しでございました。それから地震に対する危険性ということで言えば、液状化の地域かどうか、あるいは土壌の腐食性の高い地域かどうか、あるいは国勢調査で指定されます人口の集中地域は、被害があったときの影響力が大変大きくなりますので、そういう地域かどうか。あるいは東海地震の地震防災対策地域に指定されている地域であるかどうか、こういったものを点数化いたしまして、点数の高い順から並べまして383キロというものを選定いたしました。 内田委員  結局その383キロを選定したということですけれども、ちょっと分からないのは、1キロ当たりなのか、383キロでもいいのですが、大体その経費というんですか、老朽管を直すには、私が想像するにはかなりのばく大な費用がかかるんではないかと思うんですけれども、一体どのぐらいかかるんでしょうか。 水道施設課長  これは口径によって大分変わってくるのでございますけれども、一律にならして大まかな数字で恐縮ですけれども1メートル当たり8万円から9万円、口径が大きくなりますとそれもずっと大きくなってくるということでございます。したがいまして、1,600キロすべてということでございますと、1メートル当たり10万円とおおざっぱに計算しますと1,600億という金額になると思います。 内田委員  結局1,600億円ということになりますよね、全部やったとして。ということは、やはり1年ずつどんどん更新して何とか追い付いていくしかないかなと、財政上の問題というのがかなり大きいと思われますけれども、そういった財政上の課題もある中で老朽管更新の取組についてどのように、しっかり何%か目標の数値があるのか、そういうのは分からないんですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 水道施設課長  1,600キロのうちの383キロを経営計画期間の平成27年度までに解消するということでございますけれども、1,600から383キロを除いた管路と申しますのは、材質的にはダクタイル鋳鉄管と申しまして、従来の鋳物に比べると強度的にはるかに強い。ただ、地震の際、ものすごい力がかかりますと引き抜けるということがございます。したがいまして、阪神・淡路大震災ですとか非常に大きな地震ですと被害がないということではないんですけれども、通常の震度5強とかというものではそれほど被害がない、ほとんどないだろうというふうに思っております。  したがいまして、383キロをまず優先、まずこれを終わらす。次に1,600キロを終わらすということで事業を進めてまいりたいと思います。  まだ老朽管の中には、大きい口径のものがたくさん残っておりますので、これらを徐々に手掛けながら383キロを確実に更新し、それが終わった段階で次の残りの管路というふうに進めてまいりたいというふうに考えてございます。大きい管路となりますと、技術的ないろいろな課題もございますけれども、大口径を使っている相互融通化整備事業というような事業も県水でやっておりますので、そういう技術的基盤を活用しながら着実に次の世代に引き継げる施設として更新をしっかり進めてまいりたいと考えております。 内田委員  老朽化の更新についての要望なんですけれども、水道が止まるということは、それはちょっとこの現代の社会の中で、本当に驚くべきことであって、それが地震や災害で個人の家なのか集団のおうちか分かりませんけれども、止まった場合に、やはり連絡が来るのは水道局とかそういうところに殺到してくる可能性というのは高いわけであり、地震のときは特に水が止まった場合は非常に対応が困難な場所もあると思うんですね。山岳地帯がありますから、そういったことを考え合わせて老朽管の更新というのもしっかり進めていくしかほかに方法はないだろうと考えられますので、是非とも計画的に、財政が大変な中ですけれども、ライフラインということで優先して取り組んでいただきたいと思います。  次に、大腸菌というかクリプトスポリジウムという原虫ですか、ほ乳類の消化管に寄生する原虫で感染すると腹痛を伴うということで、結構これにかかると大変だなと思われるのですが、塩素消毒では除去できないから、出始めは膜ろ過処理ですか、それから紫外線処理に変更したという報告を受けた次第ですけれども、昨今、おいしい水に関してはどこの地域も積極的に取り組んでいる動きだと思っております。とにかく赤さびというのはもちろんもってのほかで、こういった菌が混入していないとか消毒臭、においができるだけ抑えられているとか飲んでもおいしく感じられる水というのを配給していくことも目指していかなくてはならないと思われますので、まず、おいしいと感じるかどうか、それは個人のし好の問題もあるしいろいろな主観的な部分もあると思いますけれども、県の判断基準というのは、何かそのおいしい水に関しては判断の基準みたいなものができているんでしょうか。 浄水課長  おいしい水が一つの目安なのでございますけれども、旧厚生省が設置しましたおいしい水研究会というものがございまして、そこから7項目のおいしい水の要件が報告されております。  このうち、水の味をおいしくする項目といたしましては、硬度、遊離炭酸や水温などの4項目、それから水の味を損なう項目としましては、臭気や残留塩素などの3項目がございます。 内田委員  この神奈川県の広域水道のおいしい水というのは、ちょっと調べましたらマグネシウムの量とかカルシウムの量が真ん中辺にあって、フランスのボルヴィックとかに比べるとまたちょっと違う位置に位置しているというのが基準を調べていて分かったんですけれども、もう少し詳しく水質がどのような評価があるのかお伺いしておきたいと思います。 浄水課長  県営水道の水なんですけれども、おいしい水の7項目のうち、遊離炭酸、これがやや少なくなっております。それから残留塩素、これがやや多くなっております。ほかの5項目につきましては要件を満たしておりますので、おおむねおいしい水と考えております。  ただ、残留塩素濃度は、おいしい水の要件では1リットル当たり0.4ミリグラム以下というふうにされておりますけれども、県営水道の給水区域では約9割がこの値を超えているというような現状でございます。 内田委員  そこで今、残留塩素濃度、これに関してはほかの水よりもちょっと高目ということでお伺いしましたけれども、何で残留塩素濃度が我が県は少し高目なのか、県民の関心も高いと思いますので、その辺何か対策をとっているのか、それともしようがないから、大腸菌とかいろいろなのがありますから、それは安全性を考える上でしようがないのか、その辺のことが分からないのでお伺いしたいと思います。 浄水課長  まず、高い原因ということなんですけれども、県営水道、12市6町に給水しております広域水道でございます。ということでございますので、浄水場から距離が非常に遠いところまで給水しなければならないという、そういう状況でございます。そうしますと、浄水場から送水する残留塩素濃度を下げてしまいますと、水道法で定められた1リットル当たり0.1ミリグラム以上、これが給水栓から出なければいけないと定められておりますけれども、これを下回る区域が出るおそれがありますので、なかなか今まで下げられなかったという状況でございます。  ただ、とは申しましても0.4ミリ以下のエリアを拡大しなければいけないということでございまして、平成18年度から20年度にかけまして県内90箇所に自動水質測定装置、これで自動的に水質、要するに残留塩素等を観測できるようにいたしました。このデータに基づきまして、浄水場から末端の給水栓の間でどこに追加で塩素消毒設備を設置することによって浄水場から送り出す残留塩素を下げられるか、そのような検証をしながら計画的に、今、追加塩素消毒設備の設置を行っているところでございます。 内田委員  とりあえず塩素を入れていろいろな菌を殺すんだと思いますけれども、結局その役割というのは特にどういうものにあるのかというのをここで改めて確認させていただきたい。 浄水課長  いろいろな病原菌、そういうものを殺すというのがまず最大の目的でございます。塩素を入れますと、あとは有機物の分解ですとかそういうものにも役立っておりまして、浄水場では一番最初に塩素を入れてそのような処理をいたします。ただ、それが有機物の分解ですとか菌を殺してその後どんどん塩素が失われてしまいますので、浄水場から送り出す前に再度また塩素を注入して送水をしているというのが今の浄水方法でございます。 内田委員  多分大体そういうことだと思ったんですけれども、プールなんかも塩素を使いますよね。これは今の現代科学においてはこの塩素を入れる方法が一番であるのか、それとも先ほど塩素をやってから膜ろ過処理とかその先には紫外線処理、いろいろ新しい方法が出てきているのではないかなと私は想定できるんですけれども、まだそこまで行っていないんでしょうか。 浄水課長  膜ろ過も浄水処理の一つです。大規模な浄水場での急速ろ過ですとか昔からある緩速ろ過、これも浄水処理の一つなんですけれども、浄水処理をしてきれいにはなるんですけれども、その水が御家庭の蛇口から出るまでに何らかの汚染をされる危険がある。これを保つためには残留塩素、これが蛇口で0.1ミリグラム、これが確保されていないということはどこかで何かの都合で菌が侵入したときにそれを滅菌する、消毒する効果がないということで非常に危険というような考え方に至りますので、水道法では蛇口から1リットル当たり0.1ミリグラムの残留塩素が出なければならないと、このように定めているわけでございまして、浄水した段階ではきれいになっても、最後まで安全性を確保するためにはどうしても塩素は必要だと考えております。 内田委員  塩素はやっぱりにおうと思うんですね。でも、県営ですから安全性というのは第一だと思うんです。そこの部分で非常に難しいのかなと思います。今、何か新しいものは考えられないということなんでしょうか。塩素以外のもので消毒をするということは、まだそこまで技術的に行っていないということでしょうか。 浄水課長  水道法の定めで、末端の給水栓で塩素が出なければいけないというふうに定まっているのと、それとこれは実験データというかそういうもので国立保健医療科学院で行った実験の結果でも、やはり日本の水に対して今の段階で塩素処理をやめるのは非常に危険であると、そのような報告データも出ております。 内田委員  ところで、ちょっと変な質問かもしれないですけれども、塩素というのは、微量であれば人間の体に特に影響はないと思われますけれども、プールなんかにも使っていますから。でも、実際問題、すごく濃い濃度の場合、それは水道から出ることはあり得ないと思いますけれども、そういうのは人間の体にはどんな影響があるのか御存じでしょうか。 浄水課長  残留塩素の濃度が高くなりますと、カルキ臭や消毒副生成物であります発がん性物質のトリハロメタンの問題が大きくなります。ただ、WHOの報告によりますと、1リットル当たり5ミリグラムまでの残留塩素は健康には影響ないということで報告を受けております。 内田委員  追加塩素消毒設備というのが設置されていると思いますけれども、それについてはどの程度、残留塩素濃度の低減化を図っていこうと考えておられるのでしょうか。 浄水課長  平成18年1月に策定いたしました神奈川県営水道の経営計画、この中で1項目であります安全でおいしい水づくりの中で、浄水場から送り出す残留塩素濃度、これを10%低減しておいしい水の要件であります1リットル当たり残留塩素濃度0.4ミリグラム以下の区域を拡大することを目標としております。  具体に言いますと、平成13年から17年の5年間の平均値に比べて10%低減するという目標値を掲げまして、寒川浄水場で1リットル当たり0.71ミリグラム、谷ケ原浄水場で1リットル当たり0.75ミリグラム以下を目標値として取り組んでいるところでございます。 内田委員  今、ここにもありますけれども、ペットボトルの神奈川の水というのは、直接浄水場で作っている水ということでよろしいんですか。 浄水課長  神奈川の水は、神奈川県営水道鳥屋浄水場という宮ケ瀬湖のすぐ横に浄水場があるんですけれども、早戸川の伏流水、河川の下にパイプを流してそこからとった水、それをその浄水場で浄水しまして、浄水した後、おいしさを感じてもらうために塩素を脱塩しまして抜きまして、それでボトリングしているものでございます。 内田委員  これは脱塩してあるということで、だからおいしさが増しているということだと思うんですけれども、これ評価自体はどうなのかということと、多分災害のときに配られるんだろうと私は思っているんですけれども、そのために備蓄してあるのか、それとも100円程度でたしか売っているとは思いますが、どのくらいの人が買っているのかとか、売っている場所とか、そういったことをお伺いします。 経営課長  ペットボトルの神奈川の水でございますけれども、こちらは県営水道のおいしさを皆様に認識していただくため、理解していただくためにつくっておりまして、一般の方にもおいしいと言っていただいております。  販売は、県庁の地下の売店ですとかシルクセンター内のかながわ屋、またJAの寒川ですとか何箇所かですね。あと水道営業所の都合18箇所で1本基本的に100円ですけれども、まとめて買ってくださるときには箱単位の価格はそれからまた割り引いてございます。  販売の状況でございます。昨年度は1万2,000本ほどお買い上げいただいております。 内田委員
     そのおいしい水が1万2,000本売れたということだと思うんですけれども、これははじめの一歩かなと私は思っておりますが、これを今後、展開していくとか、企業庁として考えていることは何かあるんでしょうか。発展性があるものなのかどうか。 経営課長  先ほど御説明いたしましたとおり、基本的にこのペットボトルの水、県営水道のおいしさを県民の方に理解していただくためにお作りしておりまして、大々的に商業ベースでお売りするということは、在庫の管理ですとかまた急な大規模な受注に対応できるような形になってございませんので、その辺は今までどおり、基本的には広報用ということで、その中で特に欲しいと言ってくださる方にはお分けするような形で進めてまいりたいと考えております。 内田委員  広報用ということは、これ以上は広げるつもりはないと県で考えているのでしょうか。 経営課長  1回の製造で8万4,000本、かつ委託で製作をお願いしている関係上、急にお作りすることがなかなか難しいということもございますし、また、先ほど申し上げたように大規模に売っていくためには在庫の管理、流通経路の確保、販路というようなこともございますので、販売という点では現時点の、特にお水がおいしいとおっしゃってくださる方にお分けするような形で、基本はやはり広報用ということで進めさせていただきたいと考えております。 内田委員  ちょっと広い質問になって申し訳なかったんですけれども、今、世界的に水ビジネスというのは皆さんも御存じだと思いますけれども、これは本当に世界の潮流でありまして、今までは石油のための戦争が起こりましたが、これから起こり得るだろう戦争は水だと言われています。  東京都は、今、水ビジネスに参入してきていますね。東京都の水道事業はかなり上を行っているけれども、ただし、公共性のものですからその辺で議会の承認が必要ですし、しかしながら、参入して積極的に頑張っているということなんですね。大阪も頑張っております。だから東京と大阪はそういうふうに新しい水ビジネスに向けて民間企業、これと公共の自治体が一緒になることは結構大変難しいんですけれども、ただし、日本では水道事業というのは公共がやっていますから、なかなか中小や民間企業だけでやるというのは難しいということで、東京都とか大阪は新しい世界に向けての水ビジネスを展開していて、例えばベトナムのホーチミンなんかはとても水が足りないですから、そういうところに日本の技術を持っていく、そういったことを考えていて、実際問題、そこまで行って東京都の副知事もそういった事業に取り組んでそれを一生懸命アピールもしているし、何とか自治体から離れた企業体にして水ビジネスを展開していこうという、そういう時代に入ってきているわけです。  ところが一方、神奈川県においては、もしかしたら東京都、多摩水道といろいろありますけれども、東京都よりも自然に恵まれているのではないかなと私は思うんですが、ペットボトルの神奈川の水は作っている、しかしながら、そういった世界の潮流に向けた水ビジネスに関してはそこまで考えがないのか、もともとそれだけの許容量がないのか、それとも評価がまだそこまで至っていないのかちょっと分からないんですけれども、こういう水ビジネスに関しては何か話合いとかそういうのは、企業庁の水道関係の皆さんで話し合ったことはないんでしょうか、お伺いします。 浄水課長  水ビジネスに関してなんですけれども、ビジネスにはやはりリスクがつきものでございまして、海外におきましては国ごとにリスクが大きく異なってまいります。為替変動や経済破たん、最悪の場合には政府の崩壊、テロですとかいろいろな問題が考えられます。このようなリスクを回避するノウハウ、これが非常に難しいと考えております。現実としては、今、企業庁でそういうリスクを回避するノウハウはないと考えておりますけれども、まず東京、それからつい最近、横浜も行いましたけれども、こういうところが自ら出資して株式会社をつくりまして、この株式会社を活用した形態で水ビジネスに参入すると公表しており、さらに海外展開も視野に入れてやっているんですけれども、現地ニーズ、それから事業のリスク、この辺りをまず把握する、今、その調査段階だということで伺っております。間違いなくリスクを回避した方策も含めて慎重に調査を進めていかないと非常に問題になる事業だなというふうに企業庁としては考えておりますけれども、現状としましては、国におきまして総務省が主体になりまして、水ビジネスの海外展開につきまして幅広く整理するとともに必要な支援策の検討を行っていると、国の段階でそういう段階でございます。その検討状況も注視しながら、水ビジネスに関します検討、これにつきましては今年度5月から着手したところでございます。 内田委員  まず、神奈川県知事がエコを命題として見ていて、エコカーとかクリーンエネルギーの創出でいろいろ頑張っていらっしゃるんですよね。やはり水というものもイコールクリーンエネルギーになり得るものですし、水自体が本当に資源の一つだと思うので、東京都のみならず神奈川県においても、いろいろな意味で考えると水道事業として発達していると思いますから、その技術を海外に移植するように、そのノウハウを移植することによって水ビジネスに参入できる可能性がなきにしもあらずと私は考えているんですけれども、まだまだちょっと時期尚早だというのが今御答弁にございましたが、やはりしかし、総務省がそういうふうに打ち出してきているのであれば、その考えをよく周りを見ながら、抜きんでる必要は今のところはないと思いますけれども、神奈川県名水だと、そういう自負を持てるようにしっかり塩素濃度を含めて安全性を高くするとか、そういったことを進めていって、企業庁ではやはり水ビジネスのことも少しは念頭に置きながら、自治体ですから税金で賄っていますから、リスクが高いのは十分承知しているんですけれども、そうやって東京都とか大阪が一つずつ進めてきている中で、やはり少し考えていくべきではないかと。私はせっかく自然に恵まれた神奈川県ですし、森もたくさんありますし、これから環境エコを打ち出している知事とか皆様にとってはいい話だと思いますので、是非とも前向きに考えていただきたいと要望します。  もう一つなんですけれども、電気事業では地震対策とか災害対策というのは何かなさっているのでしょうか、お伺いいたします。 発電課長  電気事業の災害対策でございますけれども、実際に地震が発生したときの対応でございますけれども、企業庁の災害対策計画に基づいて対応することになっております。具体的には、気象庁発表の発電所の所在の市町村が震度4以上の地震が発生した場合、地震後のチェックリストに基づきまして設備の臨時巡視とか点検を実施いたします。その巡視点検で被災が確認された場合は、二次災害の防止対策を行うとともに、復旧につきましては関係機関と協議をしながら迅速に進めることとしております。 内田委員  次に、かながわ森の町内会事業というのが、紙を買ってもらうみたいな、間伐支援費として賄われるという話ですけれども、この事業についての内容と、今後どのように取り組んでいくのかちょっとお伺いします。 発電課長  かながわ森の町内会の内容でございますけれども、近年、地球温暖化に対する環境対策が世界的な課題となっている中で、二酸化炭素の吸収面として森林の持つ役割がクローズアップされております。かながわ森の町内会事業は、環境貢献の活動に賛同する企業などが間伐費用の一部を負担していただくことで、健全な森林の育成に貢献しようという取組でございます。  具体的には、県内の企業などがパンフレットなどを作成する際に、その印刷費の一部を、間伐支援費を含んだ間伐に寄与する紙を使用していただきまして、その全額を間伐の促進に充てることで、本県森林の健全な育成に貢献するものでございます。  この森の町内会事業は、平成17年から環境NPOオフィス町内会が取り組んでいる仕組みを活用しておりまして、県の電気事業と環境NPOとの共同事業として実施しております。 内田委員  最後に、この事業は、結局エコ、クリーンエネルギーの創出を通じた環境への貢献という考え方だと思いますけれども、今後、そういった分野が非常にかなめになってくると思いますので、確実に貢献ということなので努めていただくということで、あとは県庁の組織で実際紙を使っているのかそういうことも分かっていなかったんですけれども、やっぱり実際、県庁でも使っているんですか。それとも印刷業者だけに買ってもらうようにしているのか、ちょっとその辺分からなかったので、再度お伺いします。 発電課長  まず、企業庁の中の取組でございますけれども、企業庁としましてもサポーター企業の一員として既に間伐に寄与する紙を使用してパンフレットを作成してございます。具体的には、7月時点で3種類のパンフレットを作成してございます。県庁への他部局への働き掛けでございますけれども、この紙は本県のグリーン購入基準に該当する環境への負荷の少ない製品でございますので、他部局における印刷物等につきましても、そういう目的に応じましてこの紙を使用するよう推進しております。  政策会議等で様々な機会で周知するとともに、今後は次年度の予算編成時に合わせて個別説明などの働き掛けを行うことにしております。  そのほか県内の各自治体につきましても、発電所などがあります市町村を中心にこの取組を周知するとともに、個別説明なども行うようにしております。 内田委員  この件、要望で終わらせたいと思いますけれども、紙は安ければいろいろ企業も応対してついてこれると思いますので、どのように広めていくかというのが重要だと思いますので、その辺のところをしっかり御尽力いただきたいと思って終わりにします。  それでは、県民局の質問に移らせていただきたいと思います。  先週ですけれども、私は、本会議で知事に神奈川の芸術振興と魅力のことについてということで、特に神奈川芸術劇場と文化芸術振興について、それからいろいろなホームページやインターネット、そういったものを駆使して情報発信していくという意味ではいかがかということと観光施策との連携、有機的な取組について、質問をさせていただき、そういった意気込みとかそれから芸術発信については御答弁をいただいたところでございますので、まずそういった神奈川県文化芸術振興について若干触れさせていただきたいと思います。  まず、近代文学館について、神奈川県は非常にいい文学者が出身をしたところでございますし、作品も多く残っているということで、文学にも神奈川県としては力を入れていただきたいと思いますけれども、今回、指定管理者の指定議案として提出されている神奈川近代文学館、これが外部評価委員会の方で神奈川文学振興会が一番適格だということを評価されたということで、今までの経緯もあるでしょうし、それだけ外部評価が高かったということは、この文学振興会が今までいろいろな活動をされていたから適格と認められたんだと思いますけれども、どのような議論を経て適格とされたのかというところをお伺いしたいと思います。 文化課長  5月5日に外部評価委員会が開催されまして、外部の有識者の方5人の委員によりまして評価されたところでございますが、サービスの向上と管理経費の節減、それから団体の業務遂行能力と大きくは三つの項目につきまして協議が行われました。  各項目を議論していただく中で、例えば貴重な資料が厳正に保管されているですとかあるいは時代のニーズに合った企画を立てている、こういった評価をされまして、資料の収集整理、保存ですとか展覧会の開催、それから管理経費の削減努力、専門性を有する人材による管理体制など県が求める水準を満たしているということで、指定管理者として文学振興会は的確であるとの御判断を外部評価委員会からいただいているところでございます。 内田委員  文学というと、非常に学芸員の方の知識もかなり必要だと思うんですね。その評価委員会の中で特にポイントとしたところ、それはどこでしょうか。 文化課長  例えば、本県文化芸術の拠点の一つといたしまして、資料の収集、保存、公開の基本方針を示して、さらにこれらを活用した展覧会を具体的に提案していくと、こうした施設の設置目的に沿った適切な管理運営が見込めることが一つにございます。  また、資料の収集、整理、保存につきまして人的ネットワーク、文学者の方々の人的ネットワークを活用した寄贈を中心とした収集ということで貴重な資料を収集できるということ、それから現在、増加してきておりますデジタルデータの原稿の保存の方法、こういった研究など文学の創作環境の変化への対応が提案書において示されているということもポイントとされました。  また、展覧会におきましては、幅広い人たちを対象とした提案となっているとともに、児童文学関連の展覧会の定例開催ですとかジャンルを超えた独自の企画展など県民の皆様が広く文学に親しむ機会を提供するものとなった提案となっておりました。  また、近代文学館の施設内にとどまらない企画といたしまして、県内の図書館ですとかあるいは高等学校でのパネル文学展の展示など文学に触れる機会が少ない県民の方々が広く文学に親しむ機会を提供すること、こういった点がポイントでございます。 内田委員  評価されたということで、神奈川文学振興会が一番ということでしたけれども、結局そこのイベントとか企画とかそういうものがとても生きてくると思うんです。それといろいろ寄贈されたものを、書物をどうしていくかとか、また、これからはインターネット、さきにも申し上げましたけれども、そういうものを使って若い読者をつかんでいくとか、若い方だけでなくていろいろ興味のある方を増やしていくということで、私、昔、夏目漱石さんとかあと大佛次郎さんの企画展をやっていたときに興味があったから行ったんですけれども、やはりそういった打ち出す力というのが文学振興会にもこれから必要とされていく。今までもやっていると思いますけれども、現在、活字離れが非常に進んできておりますので、こういった中でしっかり活字離れを防いでいかなくてはならないと思うんですけれども、まず、文学振興会を指定管理者の候補としたこと、なぜそうなったのかと、そういう機能が高かったというのもありますけれども、そういう企画力とかいろいろあると思うので、そういったこととあと活字離れを防ぐためにはどうしていくのか、その辺をお伺いします。 文化課長  今回、近代文学館の指定管理者選定におきましては、昨年来、議論を進めさせていただいて議会にも御報告してまいってございます。近代文学館は、文学の専門家の皆さんで運営されるのが一番いいだろうということで始まっておりますし、また、先ほど申し上げましたが資料の収集、保存のためには文学者とのネットワークが必要であると。こういうことから文学振興会が近代文学館の運営に最も適するだろうということで、原則は公募でございますけれども文学振興会への1者指定ということで御説明をさせていただいたところでございます。  また、活字離れへの対応につきましては、文学振興会におきましては平成17年に文字・活字文化振興法が施行されたことを受けまして、青少年をはじめ広く県民の皆様に文字、活字文化の流行を再認識していただくための事業といたしまして、文字・活字文化振興事業を平成20年度から指定管理業務に含めて近代文学館において実施しております。  この事業では、子供を対象として児童文学にかかわりのある映画鑑賞会ですとか紙芝居、それから絵本の読み聞かせ、こうしたことを実施して子供たちの興味をつなぎ止めたり、あるいは文字・活字文化振興法で定めました文字・活字文化の日である10月27日などに、これは近代文学館の観覧料金を無料にしたりと、あるいは収蔵庫の貴重ないろいろな資料をお見せする見学会、こういったものを実施しております。  また、文字・活字文化に親しんでいただくための講演会や朗読会などを近代文学館の施設内だけにとどまらず県内各地で実施するなど、読書文化の振興と若年層の活字離れ、文字離れの抑止を図るための取組を行っているところでございます。 内田委員  やはり神奈川近代文学館、神奈川と付く、それから文学と付く、こういった施設、本当に少ないと思うんです。ないというかここだけという感じなので、ここの専門的な文学者とのネットワーク、それからやっぱりこれは文学に本当に通じている人が集まっている振興会だと思うんです。だからやっぱり育てていかなくてはいけないし、またより良くしていかなくてはならないと思うので、私はしっかり本当にこの近代文学館、神奈川の中でもすばらしいと言えるような文学館を是非目指していただきたいと強く願っております。  次に、やはりちょっと専門というか神奈川芸術劇場、これこの間の7月10日にしゅん工したということで、本当にあと残すところわずか半年、1月のオープンに向けて着々と進んでいるところだと思いますし、あと8月5日にしゅん工式があると思うんですけれども、委員会資料に、不動産取得議案に関して芸術劇場の保留床取得費の考え方というか、保留床取得について載っていましたけれども、この考え方について、私はどういうふうに経緯があって取得したのかというか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 文化課長  芸術劇場が建設されました場所は山下町の県有地でございました。その県有地の利活用を図るということで市街地再開発事業という方式をとるということになりまして、芸術劇場につきましては、独立行政法人都市再生機構を施行者とする市街地再開発事業で建設を行ったということでございます。そしてこの市街地再開発事業の場合は、それが終了した後の資産の総額から再開発前の資産の総額を差し引いたものをお支払いすることによって芸術劇場の権利を取得すると、こういう仕組みになっております。これが保留床でございます。  具体的には、再開発後における資産が神奈川芸術劇場の建設費と市街地再開発事業に係る経費等によりまして、その総額が157億6,900余万円でございまして、一方、再開発前における資産としては山下町県有地の土地と建物が123億1,700余万円でございましたので、その差額の34億5,200余万円が神奈川芸術劇場の保留床の取得費という計算になっているわけでございます。 内田委員  神奈川芸術劇場は、NHK横浜とともにコラボレートしていきながら活性化していくんだということなんですけれども、実際問題、これはちょっとお伺いしたかもしれませんが、NHKの横浜放送局がそこにありますけれども、あちらに移った場合に、隣になるわけですから、劇場の放送もされるわけですけれども、実際問題、どのようにコラボレートしていこうかという話合いはどの程度まで行われているのか。また、その話合いというのは、どなたが行っているのかお伺いしたいと思います。 文化課長  合築を生かした芸術劇場とNHK横浜放送局とのコラボレートした取組ということでございますけれども、共用スペースを活用したにぎわいの創出といった面でNHK横浜放送局と共同した取組を行っていきたいと考えております。合築施設でございますので、常にNHK横浜放送局さんとは担当段階から私と副局長の方と頻繁に連絡をとり合って進めております。  具体的にそのにぎわいの創出については、いろいろ相談しているところなんですけれども、建物の1階には芸術劇場とNHK横浜放送局の共用のスペースがございますので、開放感があふれるアトリウム、吹き抜けがございます。ここでイベントの際の客席としても利用できる大階段がございますので、オープンした後はこの空間を利用いたしまして、NHK横浜放送局と連携、協力して多くの人が集うイベントを開催してにぎわいを創出してまいりたいと考えてございます。  今、具体的に考えておりますのは、来年のゴールデンウイークでございますけれども、芸術劇場のスタジオ、芸術劇場にはホールと大、中、小のスタジオがございますけれども、そのスタジオを終日開放いたしまして、県民の皆様に気軽に劇場に楽しんでいただくイベントの開催ですとか、あるいはホールでのバックステージツアー、ふだんは見られない楽屋ですとか衣装部屋、そういったところを御案内するということを内容とするオープンシアターを開催するということを考えております。その際にも、アトリウムにおきましてNHK横浜放送局と連携したイベントを開催する予定としております。  また、その他の取組といたしまして、アトリウムにはNHK横浜放送局が約210インチ、これは縦2.6メートル、横4.6メートルの大型ディスプレイを設置されておりますが、ここで様々な情報やコンテンツを放映することとしております。先ほど委員おっしゃられたようなコンテンツの一つといたしまして、芸術劇場の公演情報も放映していただけるということをお話ししてございます。 内田委員  私は、横浜じゃなくて渋谷のNHKで働いていたんですけれども、やはり隣にNHKホールとそれからもう一つ、ちょっと小規模なホールがありまして、そこで実際、演目をやってそれを撮影してそれをテレビで放送してきているわけなんですが、やっぱり内容とかが最終的に大事になってくるので、もしも文化課長さんやそちらの担当者の方で足りないときは是非私も手伝わせていただきたいと要望いたします。  結局、一体運営をしていくということなんですけれども、今、メリットについてもお聞かせいただきましたけれども、さらに今、こういう時代が変わりつつありまして、そういった舞台の芸術とかいろいろありますよね、音楽にしろ何にしろ、そういうものとメディアの融合、それからネット、このネットも今ほとんどメディアイコールネットですね、そのままつなげることは可能ですから。そういったことがこの1年で非常に進んでくると思われるんですね。その辺についてそのメリットをどのように生かしていこうとしているのかお伺いします。 文化課長  特にNHKというのは全国的な非常に幅広いネットワークを持たれておりますので、神奈川芸術劇場の公演作品が何らかの形でそういう全国ネットに載って全国の皆様に紹介されるということも期待できますし、あるいは芸術劇場は神奈川芸術文化財団が指定管理者として運営をしておりますけれども、今回、芸術劇場オープンに先立ちまして専用ホームページも設けております。そこからいろいろな公演情報を発信するということもやってまいりますので、そういったインターネットですとか最新の技術あるいはメディア、こういったものをフルに活用させていただいて日本の皆さんに神奈川から芸術を、演劇、ミュージカル、ダンス、そういったあらゆるものを発信できたらいいなというふうに考えておりますし、また、芸術監督は世界的に活躍しておられますので、日本だけにとどまらず、神奈川でのそういった作品が世界でも上映されることを期待しているものでございます。 内田委員  続きまして、県立音楽堂、私もたまたま最近行ってみたんですけれども、耐震工事をしたということでトイレなんかがきれいになったと思うんですけれども、築55年という古いホールですが、特に音響的には評価があるということなんですけれども、結局、耐震工事以外の改修点とそれからどんなことに注意して運営しているのかというのをお伺いしたいと思います。 文化課長  まず、耐震工事以外の改善点でございますが、委員おっしゃいましたように、トイレの常設、特に女子トイレで混雑が激しかったので、32基あったものを37基ということで五つ増やしております。  そのほかトイレ自体の改修ですとか楽屋のトイレの改修、それからホワイエの空調機の更新、それから冷水機の設置などを行いまして、アメニティの向上を図っております。  また、古いホールですので注意が必要でございますので、これはエレベーターですとかエスカレーターがないということで、あるいはホール内の低い照度、そういう施設面での制約がございますけれども、きめ細かいサービスやトラブルに対してすばやい対応など、主に人的な対応によって気持ちよく安全に利用できるよう配慮しているところでございます。 内田委員  県立音楽堂と県民ホールが今ありますね。今度、神奈川芸術劇場ができますけれども、三つのすみ分けとそれから連携と県のいろいろ考え方はあると思いますけれども、そこを伺いたいと思います。 文化課長  まず、音楽堂と県民ホールの連携につきましては、企画面では共通の指定管理者である神奈川芸術文化財団の下で総合的に事業の企画を行うとともに、自主事業の公演実施に当たりましては、公演日が重ならないように事前調整を行っております。分野が重複する場合におきましても、例えば県民ホールのグランドオペラに対しまして音楽堂では室内オペラを行いましたり、あるいはオーケストラでは音楽堂での古典を中心とした演奏会に対して、県民ホールではコーラス付きの大型の管弦楽作品による演奏会を実施するなど差別化を図っております。このことによりまして、県民の皆様が総合的に多様なジャンルや規模の文化芸術に触れることができるよう相乗効果による充実した鑑賞機会を提供するところでございます。  また、音楽堂及び県民ホールをメイン会場といたしまして、国内外のすぐれた舞台芸術公演を提供いたします神奈川国際芸術フェスティバル、これにつきましては、それぞれのホールの特性を生かした事業で構成いたしまして、多彩な催しとなるよう工夫しております。さらに、広告、宣伝面でも新聞雑誌広告を共同で行うなど連携して取り組んでおります。  また今度、神奈川芸術劇場がオープンいたしますので、当然連携していくことにはなりますが、音楽と舞台芸術ということでジャンルは異なりますけれども、例えば神奈川国際芸術フェスティバルは、芸術劇場を組んだ連携事業になると考えられますし、広告、宣伝面でも連携して取り組めるというふうに考えております。 内田委員  神奈川の芸術文化振興を考えたときに、こういった県立音楽堂、それから神奈川芸術劇場が今度できます。それから今まであった県民ホールという大きい施設、それからそのほかに先ほど質問しました近代文学館、それからほかにはアートホールとか藤野芸術の家とか、アートに関する県民のための施設も多うございますが、今度またゆっくりその辺を掘り下げて質問させていただきたいと思います。  次は、青少年保護育成条例の改正についてお伺いしたいと思います。  先ほど、当局より御報告いただきましたけれども、今、現行の編成の条例の構成から改正後、少し細かく章が分かれて、特に社会環境の整備関係、それから健全育成阻害行為の制限関係、またインターネット環境の整備、それから関係者の協力関係など、現行だった2章の青少年育成を阻害するおそれのある行為の制限が少し細かくなったということで、我々も十分承知しております。この辺りについてお伺いしていきたいと思います。  まずは、青少年保護育成条例だから当たり前といえば当たり前なんですけれども、青少年指導員、この方々というのは、もともと地域に根ざして様々な青少年のための指導員としてボランティア的要素が強く、非常にあいまいではありますけれどもなくてはならない存在でして、嶋村委員長も議員になる前から一生懸命務められていることは私も承知しております。  そこで確認なんですけれども、青少年指導員がたくさん出てきて、これは結構大変な役割だと思いますけれども、その辺の考え方を改めてお伺いしたいと思います。 青少年課長  青少年指導員につきましては、現在、神奈川県少年指導員要綱に基づきまして、市町村長または市町村教育長から推薦のあった方を知事が委嘱しているという状況でございます。そこで、今、平成22年5月末現在、県内で5,264人の方が活動していらっしゃいます。  活動内容でございますが、本当に様々で体験活動あるいは非行防止活動、地域づくりですとかあるいは様々な調査、こういったことに活動していただいて、特に県の場合にもカラオケとかネットカフェの営業実態調査、そういった非常に青少年の健全育成にとって大変な御貢献をいただいているというふうに考えています。  こうした中で、私どもといたしましては、こうした青少年の健全育成に当たって、正に中心的な役割を担っていただいているものと考えておりまして、今回の改正に当たりまして、その方々の位置付けとかあるいは担っていただきたい役割、こういうものをきちんと定めることでより活動しやすい環境を整えさせていただきたい、こういう考え方でいるところでございます。 内田委員  青少年指導員の役割というのを明確に今までこういうふうに書かれていたことがあるのかということと、今回、改めてこういう条例ができたから青少年指導員にスポットが当たって、結構やることが多いと思うんですけれども、たとえば調査要請なんですけれども、県警で言うと補導員がいらっしゃいますよね。その辺のすみ分けみたいなのがあるのかとか、また連携とか、青少年指導員の方は5,000人以上もいらっしゃいますので、その方たちへの周知とか、行き渡るかどうかということが不安なんですけれども、その辺の考え方というかこれからの進め方をお伺いしたいと思います。 青少年課長  確かにおっしゃられるとおり、指導員さんにつきましては、先ほど申し上げましたように、私どもの要綱だけで決めさせていただいている。今までそういった活動内容ですとかお立場等の根拠がなかったということで、繰り返しになりますが、改めて条例で位置付けをさせていただいて、その根拠をはっきりさせていこうということが一つございます。  それと今回、例えば知事に調査等を要請という役割を担っていただくことについてでございますけれども、これにつきまして、私ども実は今でも青少年指導員の方をはじめ様々なお立場の方に、例えば具体的にはカラオケボックスとかインターネットカフェとか書店とか、いろいろなところでパトロールとかあるいは調査をしていただいてございます。  今回、調査要請の規定を新たに設けるということでございます。実は、これ指導員さんの一部の方から、やはりそういったところ、いろいろなところの見回りをしたときに、あそこ何かおかしいことをやっているよとか、あるいはあそこちょっと変じゃないのといったようなことを見掛けることが結構多い。そうした場合に、きちんと青少年課の方で立入指導なりそういったようなことができるような、そういう仕組みをつくってほしいというようなお話がございまして、そうしたことに基づきまして、今まではお願いをするばかりでございましたけれども、今度は指導員さんからもそういった要請を頂くことで双方向の関係をつくり上げていこうということで設けようとしているものでございます。  また、あともう一つ、青少年指導員等は調査要請できるということでございますが、今、先生からお話がありましたように、例えば警察署長さんが委嘱されております少年補導員の方あるいは環境浄化推進員といった方も市町村で委嘱をされてございます。私どもこうした方々にも当然今重要な役割を果たしていただいているという実態がございますので、そうした方々についてもということで大変恐縮ですが、一緒の役割を担っていただけるように例えば規則等でそういうことを定めさせていただくということで、引き続き同じ役割を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。 内田委員
     ですから、青少年指導員の方は5,264人いらっしゃるということで、この条例が決まるよということを全員に知らせていかなくてはいけないし、どういう役割をしてほしいのか明確にやっぱりお願いしていかないといけないし、人によって意識も違うと思うんですね。  そこで川崎とか横浜では、青少年指導員協議会みたいなのがあると思うんですけれども、そういったところへの働き掛けとか、今後、どうしていくのかということを確認させていただきたいと思います。 青少年課長  正に今、御指摘いただきましたように、こういった役割を担っていただきたい、条例に位置付けさせていただきましたということだけでは全く意味がない話でございまして、そうしたことをきちんと丁寧に指導員の方々にお伝えしていくということが一番大事なことだというふうに思っております。  そのために、各市町村あるいは横浜、川崎市等ですと各区にそうした指導員さんの連絡協議会がございまして、私どもも一応束ね役として事務局を担っている部分がございます。そうした意味で、そうした協議会、一つ一つの協議会さんを通じて改めてこういった条例改正の暁には、中身としてこういう部分を指導員さんにお願いしたいんですというようなことをきちんと整理をいたしましてお知らせをさせていただく。あるいは毎年、秋口に指導員さんの全県の大会とかもございますので、そうしたときにきちんとその内容についてお伝えをしてまいりたいというふうに考えてございます。 内田委員  これからどれだけ指導員の方のモチベーションを高めていけるかということが非常に重要だと思いますし、保護者の方、それから学校関係者、それから警察、こういった連携が非常に大切ですし、青少年指導員さんとの関係をどう構築していくか、見えないところがまだあるわけですよ。何かぼやけているというか、その辺をちょっとしっかり取り組んでまたこの青少年指導員に対してはお聞きしたいと思いますが、オの青少年の立ち直り支援についてなんですけれども、これは犯罪を犯した少年というよりも、日常例えば非行、軽い非行というか、非行が見られる少年に対して立ち直りを支援するということでよろしいんでしょうか。 青少年課長  非行等のある青少年、正にいわゆる刑法犯の重大な犯罪を犯したというよりは、むしろ例えば深夜はいかいですとかあるいはたばこ、飲酒といったようなことで補導等をされた、そういった少年についての立ち直り支援、こういったことに私ども行政だけではなくもちろん警察、教育こういったところも連携して取り組んでいきたいということで定めさせていただきたいものでございます。 内田委員  また、この今回の条例のことに関しては、インターネット全般に関しての環境整備についてですか、これが非常に大きく、今までは携帯電話やインターネットの青少年に悪影響を及ぼすであろうというものが多かったです。今も多いですけれども、それをフィルタリングすることによって防げる。しかしながら、フィルタリングを行うには携帯の電話会社、今、大手は三、四社ありますけれども、そういったところとの非常に細かい取決めというかそこら辺がかなり重要になってくると思いますが、本当にこの青少年インターネット環境整備法で定められたフィルタリングとは、具体的にはどこまで青少年を防護できるのかということをお伺いしたいと思います。 青少年課長  いわゆる携帯電話のフィルタリングでございますけれども、青少年インターネット環境整備法では、有害な情報に触れないようにするためということで、このフィルタリングが大変有効だということで、これが主な方法として定めたところでございます。  具体的なフィルタリングの仕組みでございますけれども、ちょっと細かいお話になりますが、あらかじめ営業所等で契約をしてフィルタリングを設定しますということで、それが契約時に整いますと、その認識番号というのを登録されることになります。一方、インターネットの世界では様々な情報が発信されているわけでございますけれども、仮にフィルタリングを設定した認識番号を持った携帯電話から有害なサイトにアクセスしたいというふうな、そういうアクセスをしたとしましても、接続業務を担うプロバイダーの方でこのフィルタリングのかかった携帯電話という認識がもちろんございますので、この認識番号で判別をして接続を行えないようにするということがフィルタリングの基本的な仕組みでございます。  こうした形で有害なサイトへの接続を遮断するということ、これにつきましては、青少年が有害な情報にアクセスを基本的にできないようにするということで効果的な仕組みということで、青少年インターネット環境整備法の方でも促進することが定められているものでございます。 国吉委員  1点、2点、短く確認をさせていただきたいんですが、さっきのエとオですね。(5)のところですが、保護者がということで、保護者が主語になっているわけですけれども、青少年指導員等へ相談、助言を受けるように努めると、持って回ったような言い方になっているんですけれども、役割が大きくなっていくと、見えるようにしていくと、条例ではっきり分かるようにするのは大事なことなんですけれども、要綱上の青少年指導員だけで立場上は不明確、そして非常に動きにくい、権限があるのかないのか分からない。ほとんど権限がない。こうした中で、非常に汗水たらして活動している青少年指導員の立場ですね。こうしたことに対して保護者が相談に乗ってくださいよと、受けるよう努めるということで、保護者を保護する。保護者の立場を明確にするということで、それは青少年を保護育成するということの立場のまた保護者の方の支援をすると、それはそれでいいわけなんですけれども、青少年指導員の位置付けが要綱上の位置付けになっているということは変わらない。  こうしたことの中で、もしトラブルがあったとした場合の身分保障だとか、あるいは様々なそうした大きな問題が生じたときにどうなっていくのかというふうなこともありますね。非常にセクシャルハラスメントなんか、いろいろなこともありますね。いろいろな刑事上に近いようなこともあります。ここにまた学校、警察署、これは協議しているのかどうか。つまり学校教育法に基づく学校、あるいはまた一つの警察という活動に対して、そういう機関の協力体制がなければできないと思うんですよね。そうした一つの協議があって、9月ですか、そういう条例を提案したいと、そういう日程になっていますかね、青少年保護育成条例の抜本改正について。あと2箇月しかないわけですけれども、そうした準備が順調に進んでいるのか、問題点がないのかどうか、かなり大きな問題かなという感じがするんですね。学校側ということになると、いわゆるクローズと、そういうふうな社会というような面もある。警察も手一杯だよと、こんなこと立ち入れないよと、こういったことも出てくる。量的な問題、質的な問題、こんなようなことについて協議がよくなされているのかどうか。  それからもう一つは、オのところで、青少年の立ち直り支援というんですけれども、例えば保護更生というんですか、つまり法務省の管轄保護司あるいは更生保護婦人会、こうした関係の活動もありますね。こうしたことについて、いわゆる国と地方との関係と神奈川県との関係についてもかなり十分練っていないと大変なことになる。展開するのはいいんだけれども、条例を示すのはいいんだけれども、実際の運用面で問題がないのかどうか、どこまでできるのか。いわゆる1号観察、2号観察、いろいろなことを含めて地域まで入ってくる。子供たちやいろいろな方がいるわけですよね。そういったことについても取り扱わなきゃいけない、青少年指導員の守備範囲は何だと、こういったようなことも含めて、それのところが十分なされているのかどうかちょっとよく分からない。ちょっとアバウトかなという感じもするので、先ほどの説明だけでは。ちょっとその辺伺いたいと思います。 青少年課長  青少年指導員さんの役割につきましては、例えば先ほどのような調査をしていただくというのは、この辺は非常に分かりやすいというかそういう権限の部分のお話だと思います。  ただ、今、委員から御指摘いただきましたように、例えば立ち直り支援とかあるいは保護者からの相談ですとか、そういった部分につきましては、確かに物事、ケースによっては非常にナーバスなというかデリケートな問題に踏み込んでいく、かかわるという部分もございます。そういったことにつきまして、本当に十分に指導員の皆さん方との整理ができているのかという部分につきましては、私どもの方でもまだ完璧というふうには思ってございません。今後、指導員の方々のお話をお伺いする機会とか一緒にこの仕組みをつくっていく、そういったようなことで御協力をいただく機会も非常に多く私ども持っておりますので、まず皆さん方にそういった部分についてお話をお伺いして、それで実際の皆さん方に御迷惑にならないような、そういった仕組みづくりといったようなものをこれからつくり上げていきたいというふうに考えてございます。  それからあともう1点、いわゆる警察、それから教育機関との関係でございます。県警本部とそれから教育委員会と、私どもが間に入りまして、昨年から何度か意見交換会と申しますか、この条例でじゃあ一体どういうことを具体的に進めていくのかという、そういった話合いをさせていただいてございます。  その中で、やはり私ども具体的にイメージしてございますのが、警察本部が今進めております少年サポートチームという活動がございます。これは非行等に陥った少年につきまして家庭、学校、警察、こういったところが連携して立ち直り支援のために取り組むと、こういう仕組みでございます。これが既に県警本部の方でもそういったような取組をしているというものでございます。  それからあともう一つ、これはちょっとデリケートなお話になりますが、いわゆる学校警察連携制度という制度がございまして、当然非行に陥った青少年について警察本部の方に、具体的にどこのだれがというようなことをお知らせする中で立ち直り支援をしていくという仕組みもございます。  これにつきましては、その現場の教育委員会さんでいろいろなお考えもあって、なかなかこの取組が進まないというようなこともあるというふうに警察本部、また教育委員会の方からも伺ってございます。私どもとしましては、こうした問題、すぐに具体的に実現は進んでいくというようなものではないと思っておりますが、できるだけ教育委員会それから警察本部さんと一緒に現場の教育委員会、市町村の教育委員会さんにいろいろお話をさせていただくとか、いろいろな工夫をしながらできるだけそういう取組が進められていくように三者で協力して働き掛けをしていきたいというふうに考えております。 国吉委員  よくその辺のところは調整ということが大事だと思うんですね。権限、そして権限に基づく業務執行、活動していくということですね。公務員じゃないですけれども、仕事をしていく。その場合のやはり関係機関との調整、そういったことというのは非常に重要なことになると思うのでね。相変わらず根拠も何もなく体育指導員とも違う。これはスポーツ振興課の体育指導員ですよね。青少年指導員というのは非常に身分がはっきりしていないし、本当に弱い立場に置かれていると、そうでなくても言われているわけですよ。そういうふうなことについて、役割を拡大するのはいいんだけれども、やはりきちっとした権限がどこまで及ぶのか、関係機関との調整が上手にいくのかどうか、そのところは十分調査の上で進めていただかないと、条例に書くだけではなく問題が起きないようにしていただきたいということです。 内田委員  私も国吉委員と全く同じ考えであります。先ほどもちょっと同じようなことをお伺いしましたけれども、やはり明確ではないですね。これからの1年、半年にかかっている、その辺が肝心ですので、しっかりその辺を整理して明確にしていかなければ何とも不明りょうという印象が否めませんのでお願いいたします。  さっきフィルタリングのことについてお伺いしましたけれども、ちょっと1点なんですが、フィルタリングで課題というものが持ち上がってきていると思うんですけれども、そこら辺は課題ありますよね。どんどん新しい言葉が出てきていますからね、イタチごっこであるとか、それに対応していくノウハウを早く対処しなくてはいけないとか、そういったことについてお伺いしたいと思います。 青少年課長  フィルタリングにつきましては、先ほども御説明いたしましたように、ネット環境整備法でフィルタリングは原則義務化ということにされた。これは法律でそうなっているという状況がまずございます。  ただ、ネット環境整備法のフィルタリングの規定が、保護者が、青少年が利用する場合にフィルタリングを使わないよというふうに申し出た場合には、携帯電話事業者に申し出ればフィルタリング解除できるという規定になってございます。このため、保護者の方が青少年の発達段階に応じてフィルタリング解除するということであればよろしいんですけれども、中には余りそういうこともよく御存じないで安易にお子さんからせがまれてフィルタリング解除してしまうというケースも中にはかなりあるのではないかというふうに考えてございます。  私どもといたしましては、この問題、一義的には保護者の方がお子さんとお話合いをしていただいて、それで決めていただくべきものというふうには考えてございます。ただ、なかなかフィルタリングの設定率も向上しないというような状況でございます中で、また、さらにお子さんたちが、出会い系サイトで児童買春等の被害に遭うということが後を絶たない部分がございますので、この際、やはり保護者と事業者双方にフィルタリングの設定を義務付ける規定をこの条例で設けさせていただき、そしてフィルタリングの一層の促進を図りたいというふうに考えているところでございます。 内田委員  それでは、最後に要望だけ申し上げたいと思います。  今のフィルタリングにしても、やはりいろいろなネット環境も今どんどん進んできておりますが、逆に今度、犯罪に巻き込まれる可能性というのも非常に高くなっておりまして、若い女性が特にひどいことになってしまって、大変なことになってしまってと、事件にまで発展してしまう、そういったことも本当に日常茶飯事でありますので、やはりこの青少年保護育成条例に関しては、そういった危険度の高い分野も多々ありますから、例えばそこにある性風俗店等の勧誘業務等への従事、罰金がありますけれども、そういったことも店舗によってなかなかイタチごっこ、新手の営業を編み出してきますから、その辺は県警察との連携も非常に大切になってくると思うんですけれども、やはり先ほど申し上げた青少年指導員が気が付いたときにそれをどこに連絡すればいいのか、窓口、そういったこともまだはっきりしていませんよね。だからそういったところもちゃんと踏まえてしっかり進めていっていただきたいと強く要望いたしまして質疑を終わります。 寺崎委員  最初に、県民局関係の事業について何点かお伺いをしたいと思います。  最初に、青少年センターにおける相談事業について何点かお伺いします。  青少年センターでは、幾つかの事業を行っているうちの一つ、相談事業という重要な事業が行われているわけですけれども、この相談事業の目的はどのようなものなのかお伺いいたします。 青少年課長  青少年センターの相談事業でございますけれども、主にやはりひきこもりですとか不登校、あるいは非行といった多様な問題、今、悩みや困難を抱えている青少年の方は非常にたくさんいらっしゃいますので、こういう方々の相談に応じるということ、それをまず大きな目的といたしまして、平成16年度に青少年センターに青少年サポートプラザを開設いたしまして、青少年御本人の方あるいは御家族の方からの相談に応じているという状況でございます。  そうした意味では、専門職の職員も配置をして、正にまず直接青少年あるいは御家族の方が自分たちが抱えている問題について言葉に出して相談をしていただける、そういう窓口が大事という考え方で、できるだけ間口を広く、それから敷居が低い相談窓口ということの考え方で解決をさせていただいております。 寺崎委員  青少年保護育成条例の議論が今ありましたけれども、そことの条例上における位置付けとか条例との関係というものは、青少年の健全育成という意味では広い意味でかぶる部分があるんですが、相互の関係というのはどのように考えておられますか。 青少年課長  今回、いわゆる総則的な規定、基本理念ですとか責務ですとか、あるいは先ほども御答弁させていただきましたそういった青少年指導員さんの役割、あるいは立ち直り支援、こういったようなこと、幅広く青少年保護育成条例の中でもやはり立場、本当に健全に育っていけるような環境づくり、これは正に大人の役割、責任だというような考え方を基本理念として示させていただいております。  そうした中で、やはり私たち大人がきちんとした対応を子供たちに示す、さらには耳を傾けて子供たちの話を聞くといったようなこともこの基本理念の中には含まれているというふうに考えておりまして、そうした意味で施策面でのつながりは意識をさせていただいているというふうに考えております。 はかりや委員  今、施策面で相談事業については位置付けをしているというふうなお話がありました。県民局だけではなくて警察とかが、大きな様々な機関が相談窓口をたくさん持っていて、いろいろなところに問題、悩みがある方が相談できるような体制をつくっているということはよく分かるんですけれども、今回の条例で、やはり関係者の協力等で新たに関係者の協力に関する事項を定めるというふうに、新たな取組として掲げて、関係者との取組を定めて、その中でやはりエのところに、保護者による非行等の未然防止で、相談、助言を受けるように努めるというふうな文言があります。これを受け止めるところというのがやっぱり条例上でしっかりと相談に応じますよというような、より強固な相談体制というものをつくっておくことが、受け止める側にとっても安心感を持てるような姿になるのではないかなというふうな印象を持ちますが、その辺についてはどうでしょうか。 青少年課長  御指摘いただいておりますように、やはり相談をされる御本人はもちろんですけれども、特にお父様、お母様、保護者の方ですね。やはり法的な機関にきちんとした相談をしたいと。やはりそういった安心感を得たいというお気持ちが非常に強くおありになると思います。  私どもの方も、正に今、御指摘をいただきましたけれども、保護者の方について、昨今、なかなか昔では考えられないんですが、保護者の方がお子さんたちに非常に無関心であったり、そういったようなこと、ほったらかしみたいな状況があるという状況でございます。そうした意味でその規定は、保護者の方には、きちんと何か問題があったときには相談等をしてくださいねという意味で定めさせていただいているものでございます。  そうした意味では、私どもが今展開しております青少年センターのサポートプラザでの相談事業、これにつきましても、広い意味ではそういった保護者の方々の立場に立って、そういった皆様の悩み、苦しみを受け止めるという意味合いとしてこれからも運営していきたいというふうに考えてございます。 はかりや委員  趣旨は理解しますけれども、条例の中に、相談について責務があるということを盛り込んでいくという姿というのが一つ考えられるのではないのかなというふうな思いでおりまして、責務がいろいろありまして、県の責務は総合的な施策を策定し、実施するということですから、その中に相談事業も含まれるのだというふうに読み取れるわけですけれども、やはり特出しして相談事業を出すということの意味合いというのは、やっぱりより相談しやすいとか県が相談について担ってくれるんだなということをアピールする上でもとても有効なのではないかなというふうな印象を持っておりまして、また、先ほど申し上げたような保護者は助言や相談を受けるように努めなさいということを規定しているわけなので、それの受皿として施策ということも今まではやってきているわけですけれども、さらにこれを書き込んだということは、相談についてやっぱりきちんと相談事業が更に充実していくということによって、未然防止が十分にできるというふうなことでのエという書き込みだと思うので、それに対応する相談事業について条例上どう扱うかということは、これからまださらに議論をしていく部分もあるかと思いますので、御検討いただければというふうな要望だけ申し上げて寺崎委員にお戻しします。 寺崎委員  青少年センターに相談をしてくる方の年齢別、また地域別、さらには相談の内容別の傾向を概要でいいので教えてください。 青少年課長  青少年センターの相談には、電話相談とそれから来所相談、この2種類に分けられます。  まず、電話相談の方でございますけれども、この年齢別の傾向を申し上げますと、平成21年度の実績で10代の方が961件で39.8%、次いで30代の方が884件で36.7%、次に20代の方が460件で19.1%ということで、やはり10代から30代の方が95.6%を占めているという状況でございます。  次に、来所相談も平成21年度実績でございますが、これも10代の方が55.8%、20代が31.1%、30代が12.1%ということで、10代から30代がこれも99%とほぼその方々が占めているということでございます。  それから地域別の傾向でございますけれども、県内では横浜、川崎、その他の県域とこの3分類で統計をとらせていただいておりますので、この分類でお答えいたしますと、まず、電話相談では平成21年度実績で横浜市の居住者が42.2%、それから川崎市の居住者の方が6%、その他の県域の方が42.6%という状況になってございます。  次に、来所相談も同様に横浜市の方が53.4%、川崎市の方が11.2%、その他県域の方が34%ということで、地域の傾向で申し上げますと、やはり横浜市にお住まいの方が多く御利用していただいているという状況でございます。  それから内容別につきましても続けて申し上げますと、まず、電話相談から申し上げますと、主なものでこれも平成21年度実績でございますけれども、最も多いのがいわゆる精神保健という分類でこれが21.3%、それから次いで家庭問題というのが14.5%、次にひきこもり、これが13.3%、そして不登校が12.9%、対人関係が12.8%と、こういった内容になってございます。  次に、来所相談の方ですが、こちらも平成21年度実績で最も多いのがひきこもりの35%、次いで不登校が25.2%、それから非行精神保健がいずれも8.7%といったような、主に申し上げますと、やはり電話相談では精神保健あるいは家庭問題、こういったものの電話相談が多い。あるいは来所相談の場合はひきこもりの関係が多いと、こういう傾向でございます。 寺崎委員  相談事業について、相談を受けるという非常に重要な事業であると同時に、こういうところに勇気を持って電話をしてくる青少年や親御さんや関係者から聞こえてくる内容というんですか、いろいろな意味での社会の縮図であるし、問題、課題の縮図であろうと思うんです。事業は、相談は相談として一つしっかり相談の受け答えをするということと併せて、そこから見えてきた、例えば学校教育なんかの問題も相談なりも含まれているので、県の行政内部あるいは市町村や国に対してそこから見えてきた問題を情報発信して、問題の根本を解決していくという意味でも、入り口の部分で重要な事業かなと思うんですが、その相談内容について、県を含むほかの行政にどういうふうに情報提供して認識の共有に努めているのかお伺いをしたいと思います。 青少年課長  青少年サポートプラザ、いわゆる先ほど申し上げましたようにワンストップで本当に様々な幅広い相談を受けさせていただいております。ただ、やはり県の機関との関係で申し上げますと、例えば精神保健あるいは教育、非行など、こういったような分野につきましては、それぞれ専門の相談機関がございます。御案内のとおり、精神保健福祉センターあるいは総合教育センター、さらに非行で申し上げますと警察少年相談保護センターといったようなものがございます。  こうした意味で、私どもの方としては、もちろん専門の職員が受け止めさせていただいていろいろとやりとりをする中で、より専門的、継続的な相談を受けた方がよろしいかなという場合には、こうした更に専門性の高い相談機関を御紹介するというような形で我々協力をしながら対応しているという部分がございます。  また、昨今では、発達障害ですとかあるいは福祉的、医療的なケアが必要な方も多く御相談にお見えになっております。そうした意味で、県機関、先ほど申し上げましたような県機関だけではなかなか根本的な解決につながらないという部分も多いことが事実でございまして、また、より身近な立場で、場面で相談に応じていただくということも必要だと考えております。  そうした意味で、国に対しましては、こういった取組により積極的に支援を行ってほしいということで、施策・制度・予算あるいはそういったことの要望で提案をさせていただいている。さらに市町村の方々に対しては、やはり地域で青少年の相談に応じていただけるような、そういった資質を身に付けていただくということで、相談機関のスタッフの方を対象にした研修、こういったようなことをさせていただいて国あるいは市町村の方々と連携をしながら、あるいは支援をしながら取り組ませていただいているという状況でございます。 寺崎委員  例えばですけれども、いじめと不登校という今の内容について、それが過去と比べてどういうふうに増えているか、減っているかとか、内容がどういうふうに同じいじめ、不登校でも変わっているかとか、そういう情報が相談によって分かると思うんですね。それを例えば教育委員会なりにこういう傾向があるのでということを伝えていく作業、精神保健の話でしたら、政令市ですと市でやっているわけですから、そういう関連の市町村に精神保健の分野ではこういう課題があるんだということを伝えていく、そういう意味での質問だったんですが、相談センターを通じて把握したそういう行政情報について、ちゃんと伝わっているのかという確認をもう1回させてください。 青少年課長  私ども相談業務をしていく中で、実際に他の県立も含めた公的機関あるいは民間支援団体も含めてですけれども、他の公的機関と連携、協力していく中で、当然情報提供させていただく、個別のケースについてもやはり御両親、御本人の了解を得て情報を提供させていただく。それから、経年的に例えばどういう傾向があるとか、あるいはこういうふうな特徴があるといったようなことも含めて、私どもの方でそういった関係機関の皆様方と定期的に打合せなどを開催させていただいておりまして、そういった場で情報交換をさせていただいている状況でございます。 寺崎委員  続いて、電話相談に限定してなんですが、電話相談の時間帯別の傾向について教えてください。 青少年課長  まず、電話相談に限らずですけれども、青少年サポートプラザの相談時間でございますが、これは休館日を除きまして午前中は午前9時から12時まで、そして午後が1時から4時までというふうになってございます。  平成21年度の時間帯別の内訳につきましては、1時間単位の統計で恐縮ですけれども、午前9時から10時が26%で最も多くなってございます。次いで午前10時から11時が17%でございます。以下多い順に申し上げますと、午後1時から2時が16%、午前11時から12時というのが15%、そして午後3時から4時が13%、午後2時から3時までが同じく13%という状況でございまして、9時から10時、それから10時から11時といった午前中の時間帯に多く相談をいただいているという状況がございます。 寺崎委員  青少年と御家族と関係者という切り口でいつも御説明いただいているんですが、青少年というところを私も一番重要視しておりますし、一番最初に書いてあるのでそういう意味合いなのかなと思うんですけれども、そのときに私がイメージをするのは、青少年が電話で相談してくるというのは夜なのではないかなというふうに一般的に思うわけです。そのときに夜の時間帯の相談がないということに違和感を持ったんですけれども、青少年は夜、相談が多いのではないかという私の意見についてどう思われますか。 青少年課長  確かに悩み、困難を抱えているような方々は、やはり夜になっていろいろと1人で考えてしまうということで、そういった何かに頼りたい、すがりたいといったようなときには夜にだれかに何かを聞いてもらいたいといったような傾向が、個人的な経験とかも含めてやはりそういったようなことがあるのではないかなというふうに私としては感じております。 寺崎委員  そこでなんですけれども、相談事業をやっている曜日なんですけれども、火曜日から日曜日になっているのは、土日にやった方が相談が来やすいのではないかという意味で多分土日に相談をやっているということだと思うんですが、同じような意味で、24時間相談ができないのは物理的な問題で分かりますが、やっぱり夜の相談というのをその需要があるかどうか、私はあると思うんですけれども、本当にあるかどうかということの確認を含めてやってみるべきじゃないかというふうに考えているんですけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。 青少年課長  電話相談の時間帯の問題でございますけれども、私どもちょっと全部調べ切っているわけではないんですけれども、昨年、平成21年度の相談、トータルで2,400件ぐらいになる。そのうち継続の方もいらっしゃいますので、新規と継続というのがありますが、新規の方が約1,000件ほどあるんですけれども、いわゆるひきこもり、不登校といったものに限った相談で申し上げますと、御本人からの相談というのがそのうち30件くらいでございまして、いわゆる相談者の続柄別相談受付状況を整理しているものでございますが、やはり御本人というよりもどちらかというと、今、こういう時間帯だからというのもあるかもしれませんが、基本的にはお父様、お母様、あるいはおじいちゃま、おばあちゃまといった御家族の方がやっぱり心配になってということでお電話をしていただけるということが、状況としては、今多いというふうに聞いております。 寺崎委員  状況は、数字は聞いているので理解しているところなんですけれども、前段の質問で課長さんの個人的な見解を伺ったんですけれども、これは自分の経験を見ても、私の友人たちの経験を見ても、昼間は、青少年は青少年で忙しいので、そんなに学校を休むわけにもいかないですし、電話できないと思うんですね。夜、家に帰ったとき、それこそ非行で悩んでいる少年だったら、非行で悩んでいる時間というのは夜ということになると思いますので、是非その今の数字というものが夜やっているから、やっていないからというのは私にも分からないですけれども、確実に夜の相談は必要とされている方は多くいるのではないかという私なりに認識があるものですから、是非その検討をお願いしたいということと、併せてメールなんですけれども、メールで相談を受けるということに困難が多いことは、これはイメージしただけでよく分かるんですが、一方でもはやインターネットの普及がここまで至ってしまった以上、そのことについて検討しないということはあり得ないんだと思うんです。どうすれば有効なインターネットを使っての相談が行えるかということも併せて是非考えていただきたい。これ自身は、私自身もこうした方がいいという具体的な考えがない中で恐縮なんですけれども、お願いをしたいと思います。  続いて、近代文学館の指定管理についてお伺いをいたします。  事前に、今回の指定管理者の外部評価委員会の審査報告書とあるいは評価委員会の議事録を頂いて内容を見させていただきました。ここに書かれている内容は私自身も理解するところでありますし、言い方を変えるならば、議案として提案をされています神奈川文学振興会を指定管理団体とするということについては異議を唱えるものではないんですけれども、その選考の会議の前というか過程というか、1者の指定だったということについて私なりにちょっと思うところがありますので、何点か質問させていただきたいと思います。  先ほどの答弁で言われたんですが、もう一度確認をしたいんですけれども、私、指定管理制度というのは、例外はあっていいと思うんですが、原則は公募でなければいけないと私は考えているんですけれども、そのことについての認識を伺いたいと思います。 文化課長  そもそも指定管理者制度が平成15年に地方自治法を改正して施行された際に、公の施設につきましてそれまで公の団体等しかできなかったものを民間にも広げようと。民間の様々な専門的な技術あるいは経費を節減していく能力、そういったものを大いに利用していこうという趣旨から考えますと、公募が原則であるということでございます。その公募を原則とする中で、競争性の原理を働かせてサービスの向上とそれから経費の節減を図る、これが基本的な指定管理者制度であると認識しております。 寺崎委員
     私、1者指定という形、例外もあるというふうにさっき申し上げたんですけれども、それも私の考え方なんですが、どういう選考過程を経ても当然100%の運営がずっと保障されるなんてことは人間がやっている以上はあり得ませんし、いろいろな課題は常にあるんだと思うんです。私は、例外が認められる場合はどういう場合かと考えたときに、運営でミスをしたときに取り返しがつかないようなことをやっている施設、例えば命に直接かかわるような医療機関であるとか福祉施設の一部なんていうものについては、時としてそういうこともあり得るのかなと思うんですが、その他については原則というか公募すべきだというふうに考えているんです。  そう考える理由の一つは、指定管理者制度に求められている透明性という部分なんですね。私、この外部評価委員会の審査報告書を見て、すばらしい団体で事業をされていて、これからもまた新しい展開をされていようということがよく分かったんですが、だからこそ公募してエントリーをしていただいて、選考過程を経た方がいいのではないかというふうにも考えたんですけれども、言い方を変えると、この団体がすばらしいことは分かるんですけれども、そのほかの団体がこれに匹敵するか、同じように意欲がある団体があるかないかというのは、やっぱり公募をしないと分からないのではないかと私は思うんですが、その部分についての御意見をお伺いします。 文化課長  近代文学館につきましては、最初の1期のときには公募をいたしまして、そのときにはこの文学振興会ともう一つの団体が応募いたしました。ただ、外部評価委員会に係る、当時は外部評価委員会という名称ではなかったですけれども、この評価委員会の直前にもう一つの団体が辞退したという経緯がございます。  それでなかなかこの近代文学館の業務、これをやっていただくために私どもも県の中でいろいろな議論をした中で、やはりどこでもできるというものではないということがございまして、昨年の夏以来、この文学振興会というのが文学関係者と強いつながりがあるので、そういう資料の収集だとかあるいは展示のための専門的なノウハウが必要であるということをいろいろ確認する中で、この文学振興会が近代文学館の運営に最も適するのではないかということを検討してまいりましたので、ほかでもできるということではなくて、ここがやるのが一番県民にとっても望ましいんだという判断をしたところでございます。  ただし、1者指定でございますので、委員の言われる透明性の確保、こういった点につきましては昨年度も議会からも非常に御意見を頂きましたので、まず今、第1期として近代文学館の指定管理を行っている文学振興会の事業を外部の有識者で評価していただくということで、1月23日に外部評価委員会を開いて評価をしていただいた上で1者指定の方向で進めて、5月5日に再度中身について外部評価委員会で評価していただく、こういう慎重な手続を踏んで今回の議案を提案させていただいた、こういう状況でございます。 寺崎委員  この団体が一番ふさわしいんだろうという御意見を持たれていることは理解しました。であるならば、施設によって選考過程は若干違うかもしれませんが、公募して選考に乗せても、それだけの団体があるんだったら当然にというわけではありませんけれども、引き続き運営を担っていくような結果が出るというふうにもまた思うんですけれども、最初の段階で、選考過程の前の段階で行政が1者に絞っているということが、かえってこの指定管理を受けるということについてのいろいろな疑問を招いているという面があると思うんですけれども、そのことはどう思われますか。 文化課長  例えば公園ですとかあるいは公の施設で貸館を中心にする施設ですとか、そういうところですと幅広くいろいろな競争性が成り立つと考えられますが、こういった近代文学館のような極めて専門的な文学作品あるいは文学者の遺品、こういったものを扱う、あるいは展示をしていく、こういう専門的なことができるというところはなかなかない。しかもそういう貴重な資料等を扱うところをどこが一番いいだろうということで、幾つもあればそこで確かに競争性というのは働きますけれども、この近代文学館の場合には文学振興会しかない、そういう整理をさせていただいたわけでございます。  さらに、県としてそういうふうな分析をしておきながら手続だけ公募の体裁をとるということは、じゃあやってみようかということで応募をしてくる方に、県の姿勢として余り好ましくないという感覚も私たちは持っています。 寺崎委員  例えばなんですけれども、同じ県民局の所管の女性保護施設でさつき寮という施設があります。ここは指定管理で社会福祉法人神奈川県民生福祉協会が受けている施設でありまして、施設の重要性はみんな一緒ですけれども、深刻性という意味では非常に深刻な課題を抱えている施設です。  この指定管理を受けている団体は、経過を見ると、施設が先か団体が先かというぐらいずっと長年やってきた団体なんですが、やっぱりそれでも指定管理制度が導入されたときに公募しているんですよね。結果、1者だけだったのでそこが指定をされたんですけれども、その意味で、結論も大事なんですが、経過における透明性というのは指定管理制度において非常に信頼を確保する上で大事だろうということと、やっぱり、り下に冠を正さずということわざがありますけれども、一般的に今、第三セクターという団体がどういう印象を県民に持たれているか。内容はたとえ違っていても印象として持たれていることを考えると、1者指定で第三セクターという流れというのは、今後、より慎重な検証がなされてしかるべきだろうと、まずこの点は申し上げておきます。  もう一つ私が透明性のほかに問題だなと思ったのは、指定管理制度の意義は、公の施設をサービス面でも経費面でもより良い運営をしていこうという意味で導入されたんですが、そこに隠れたもう一つの意義というのは、公の施設を民間に出すことによって民需を拡大したり、あるいは行政施設を通じてまちづくりに対する企業とか市民団体の参画を求めてきたりと、そういう意味合いもあったと思うんですね。やはり地元の相模原市の藤野芸術の家というところがありますが、そこは(社)神奈川青少年協会が指定を受けています。私は何度もあそこを使っていますし、また、近隣で話を聞いても悪いことは聞いたことがないんですね。むしろちゃんとやっているという評判で、多分県としても同じような認識を持たれているんだと思うんですが、でも、さっきの報告であると、やっぱり公募をすれば民間の企業と市民団体がセットになってジョイントを組んで応募をしてくるわけですね。応募をしてくるということにも実は大きな指定管理制度の意味があるのではないかというふうに私は考えているんですけれども、今後、例えば近代文学館、現状においてはもちろん県内を見渡して該当する団体がないという認識もあったんだと思うんですけれども、そういう団体を新たに生み出していくという意味でも、今後、公募をかけていくという手段をとり得るべきだと思うんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 文化課長  今回、指定議案を出させていただいているのは、来年度からの5年間のことでございます。これはその期ごとに判断をするということになっておりますので、これはまた今は第1期の実績、状況を見た上での判断が出されたわけでございますけれども、第2期の状況、それから委員おっしゃられたように、周辺でどういうような団体が出てくるのかどうなのか、そういうことも併せて今度第3期を検討するときにその両方を見ながら検討することになると、そしてまた議会にお諮りすることになるというふうに考えております。 寺崎委員  続いて、パスポートセンターのことについて何点かお伺いをしたいと思います。  まず、冒頭、パスポート、国というか外務大臣と書いてある書類なんですが、その発給事務を県がやっている法的な根拠と併せて市町村でもそれができるようになったというような話を聞いたんですけれども、何がどう変更されてそのようになったのか教えてください。 国際課長  県が行っております法的根拠でございますけれども、旅券法及び旅券法施行令によりまして、法定受託事務として一般旅券の発券の申請受理、それから一般旅券の作成ですとか交付については都道府県が処理することというふうにされております。  市町村への移譲についてでございますけれども、地方自治法の仕組みの中で、都道府県が処理する事務を市町村で処理させることができるという規定がある地方分権一括法の改正のときに新しい制度としてできました。ただ、旅券法の中で市町村に権限移譲できるという規定が旅券については適用除外になっておりました。それが平成18年3月に旅券法の改正がございまして、適用除外を廃止、つまり市町村への移譲をパスポートの発給事務についても認めるという制度に変わりまして、その結果、市町村に対する権限移譲というのが旅券法の仕組みの中で可能になったということでございます。 寺崎委員  今まで県から県民に対して、県内各地で、センターであるとか出張所であるとか支所という形で事業をやられてきたわけですけれども、そのことについて県内の市町村からこうやった方がいいとかああやってくれとか、市町村から寄せられてきた声とか意見というのはどのようなものがあったと認識されているでしょうか。 国際課長  これまでパスポートの発給業務に関しましては、相模原市、それから横須賀市の方から県の常設窓口を設置してほしいと、そういった御要望を頂いております。  また、市町村からということではないんですけれども、商工会議所の方から藤沢市内、それから相模原市内の方にやはりパスポートセンターの窓口を設置してほしいと、そういう要望を今まで頂いてございます。 寺崎委員  地元の相模原の話は後でするとして、藤沢、茅ケ崎、寒川の2市1町からパスポートの仕事について自分たちでやりたいというような話があると聞いたんですけれども、そのことについての事実確認をさせてください。 国際課長  藤沢市、茅ケ崎市、それから寒川町につきましては、権限移譲全体の仕組みの中で旅券の発給事務について市町村でやっていきたいと、そういう検討をしたいということで要望を頂いておりまして、現在、権限移譲に係る対象権限のリストというものがございます。そのリストに掲載されますと、今後、市町村に移譲する事務として検討をしていくというのが手続になっております。昨年度からそちらのリストの方に旅券の発給事務の申請受付、こちらについては掲載をされております。  また、3市町につきましては、今年の4月に法定の協議会を設置いたしまして、広域連携でいろいろな事務をやっていきたいということを表明されておられます。  その中で、広域連携の取組の一環としまして、旅券発給事務権限移譲について実施に向けて検討していきたいということを体外的にも表明されております。県とも調整をしながら、今、2市1町、そちらの3市町の方で検討を鋭意行っていただいているというふうに承知しております。 寺崎委員  県として、まず前提としての協議なので、その権限を移譲するかどうかという意思があると思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 国際課長  旅券発給事務につきましては、現在、県のパスポートセンター等で行っているわけなんですけれども、市町村に権限移譲しますことによって、身近な市町村での手続が可能になります。また、パスポートの申請のときには戸籍抄本ですとか謄本、これを添付書類として付けていただく必要がございます。市町村窓口でパスポートの申請ができるということになりますと、謄本をとってそのままパスポートの申請も続けて行うということができることになりますので、住民の皆さんの利便性は向上するということが期待をできます。ですので、県といたしましても、市町村の御意向を踏まえて移譲についても進めてまいりたいというふうに考えております。 寺崎委員  藤沢、茅ケ崎、寒川の件なんですけれども、移譲に向けてのこれからの協議ということなんですが、目安としての今後のスケジュールと、あとこの2市1町から具体的な設置場所について県あてに何か情報があれば教えてください。 国際課長  今後のスケジュールということでございますけれども、平成24年度中に2市1町が移譲を受けて業務を開始したいというふうにおっしゃっておられます。場所については、JRの辻堂駅前を想定しているというふうに発表されておられます。  今後のスケジュールにつきましては、仮に平成24年度の当初に業務を開始するということになりますと、前の年度に権限移譲に係る県市町村間の法定協議というものを秋に行いまして、その協議が整った上で、第3回定例会に事務処理の特例に関する条例を議案として上げさせていただきまして、その後にパスポートの発給事務というのも特例の事務として追加をするという提案を議案として上げさせていただくということになります。 寺崎委員  藤沢、茅ケ崎、寒川の方が協議会をつくってまで前向きな意思を持たれているので、是非検討してしっかり目標年度までに達成ができるように御尽力をお願いしたいと思います。  続いて地元の相模原市のことなんですけれども、相模原市から県としてパスポートの出張窓口ではない、より確かなものを設置してほしいという要望は、どれぐらい前からどういう形で来ていたかということは今分かりますか。 国際課長  相模原市からの御要望につきましては、平成18年に地域別首長懇談会の中でまず要望を頂いているというふうに承知をしております。また、相模原市から毎年頂いております県の施策予算に対する要望の中でも、平成20年度、それから21年度に要望を頂いております。 寺崎委員  そのことについて、要望への回答というんですか、過去のものではなくて現段階において、去年も私どもの会派で市町村とのヒアリングをやりますと相模原市からパスポートセンターの設置が入っているんですけれども、そのことについて現段階で県としてどういう回答を相模原市に対してしているんでしょうか。 国際課長  現在、相模原市では、週に1回出張窓口という形でパスポートの申請をお受けする窓口というものを開かせていただいております。そういった対応をさせていただいているということで、常設の窓口を県として設置をしますのは、行革等の観点から言いましても困難であるということをお答えさせていただいております。 寺崎委員  相模原市から先ほどの藤沢、茅ケ崎、寒川のように、自らの手でパスポート事業をやろうというような話は聞いておりますか。 国際課長  相模原市の方からは、そういったことを検討したいということで、今年度に入ってから事務的に打合せ等をさせていただいております。  また、先般の相模原市議会の6月定例会において、市長から身近なところで旅券の申請や交付が受けられることから、市民の利便性の向上につながる。早期にパスポートセンターの窓口、パスポートの窓口設置ができるように環境づくりを進めるというふうな答弁があったというふうに聞いております。 寺崎委員  今後、公式にそう言われているということはそういう意思があるということなんでしょうけれども、県あてに正式な形で要請が来た場合、県として基本的に移譲するという前提と、その後の協議について前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、そのことについての御見解を伺います。 国際課長  先ほども申し上げましたように、パスポートの発給を市町村に移譲することによって、住民の皆さんの利便性の向上というものも期待されますので、基本的には県の立場といたしましては市町村の御意向を踏まえた上で移譲を進めていきたい。相模原市からやりたいというふうにお申し出があれば、県としてはそれに対してできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。 寺崎委員  重ねての確認で恐縮なんですが、相模原以外の県内の各自治体から同じような要請があった場合も、前向きに進めるということでよろしいでしょうか。 国際課長  基本的には御要望があればお話をお伺いしていきたいというふうに思っております。ただ、効率性ですとかセキュリティーの確保等の観点から、非常に小さな窓口でパスポートの発給を受けるということについては不安な面もございますので、相模原市ですとかあと藤沢、茅ケ崎、寒川、そういった県域であれば全く問題はないと思いますけれども、ある程度の規模を持った単位で移譲するということを想定しておりますので、具体的な調整というのはお話を頂いてからまた調整させていただくという形です。 寺崎委員  続いて、女性相談所についてと幾つかその関連について質疑を行いたいと思います。  県民企業常任委員になりまして、所管されている施設を幾つか見させていただきました。女性相談所も、やられている事業や中身については同僚や先輩の議員の皆さんから聞いていたところはあるんですが、私の住まいから大分遠いところにあるということもあって、余り詳細は把握していなかったんですが、見させていただいて改めて重要な施設であるし、重要な事業をされているという認識を改めて持ちました。  そこでまず前提で伺いたいんですが、女性相談所を設置している根拠というのはどのようなものなのでしょうか、お伺いします。 人権男女共同参画課長  神奈川県女性相談所でございますが、売春防止法に基づきまして都道府県が設置しなければならないとされている婦人相談所でございますけれども、これを神奈川県では女性相談所というふうに呼んでおります。 寺崎委員  相談を受けるという事業なんですが、相談者の年齢別、地域別の傾向というのはどのようになっているんでしょうか。 人権男女共同参画課長  女性相談所で受けております相談は、まずDV防止法に基づきますDV相談と、それからそれ以外の課題に関する相談と二つございます。そしてこの平成21年度のこれらを合わせた女性からの相談の受付件数は7,040件ございましたが、この中で電話による相談と面接による相談がございます。電話による相談につきましては匿名によるものなどがございますので、相談者の属性等が明らかになっております面接相談につきまして傾向を申し上げたいと思います。  面接の相談は1,288件でございましたが、年齢別で申し上げますと30代が38.4%で最も多くなっています。次いで40歳代が22.7%、20歳代が17.9%ということになっています。  地域別でございますけれども、同じく面接相談につきましては横浜市が46.4%、それから川崎市が17.6%、次いで相模原市が5.5%ということでございまして、年度によって若干差異がございますけれども、おおむね人口比例したような相談の件数というふうになっております。 寺崎委員  続いての質問は、地域別の内訳なんですけれども、人口比例しているということだったんですが、人口というのは多分これ位置関係によって大分変わっていると思うんです。やっぱり公的施設でばんばん造れる施設でもないというのは承知しておりますが、相談事業自体は全県民多分同じような悩みを抱えている方がいらっしゃると思いますし、電話相談だから遠くてもかけるかなと思いながら、たとえ電話といえどもやっぱり近いというか比較的行ける範囲内のところに電話相談をするという方もいらっしゃると思いますので、相談事業について何か今後、県央、県西部をはじめとする少し把握し切れていない部分の対応というものを考えていただきたいなというふうに思います。  続いてなんですが、相談者の相談の内容の傾向というのはどのようになっているでしょうか。 人権男女共同参画課長  平成21年度の面接相談1,288件について見ますと、夫等の暴力、これが80.1%で大半を占めているという状況でございます。その次に居住先がない、行き場所がないという方が10.9%、その次は大分数値が下がりまして子供の能力が1.5%、住宅の問題が1.3%、妊娠、出産等に関する医療相談が0.9%等となっております。 寺崎委員  続いて、女性相談所併設の一時保護所についてお伺いをしたいんですが、まず、一時保護所の女性相談所における位置付けというのはどのようになっているのでしょうか。 人権男女共同参画課長  一時保護所につきましては、売春防止法で女性相談所に一時保護をする施設を設けなければならないということになっております。  また、DV防止法でも女性相談所が一時保護を自ら行うか若しくは厚生労働大臣の定める基準を満たす者に委託して行うことができるということになっております。 寺崎委員  一時保護に至る女性の方というのは、少し簡単に来られないかもしれない、とても大変な状況に置かれているんですけれども、一時保護に至ってしまうというか至っている女性の抱えている課題、いわゆるDVが多いというのが今頂いた情報なんですが、DVが多いという認識でよろしいのでしょうか。 人権男女共同参画課長  ただいま申し上げましたように、夫等からの暴力という方が8割ということでございますので、DVというふうに考えております。 寺崎委員  DVの相談というかDVでお困りの方の声というのは、日常の政治活動の中で私も結構耳にするんですね。そういう方がこの一時保護所の存在、もちろん知らない方が残念ながら多いと思いますし、確認なんですけれども、一時保護所の入所に至るDVで困っている女性がいたときに、一時保護所に至る行政上の流れというのはどのようになっているんでしょうか。 人権男女共同参画課長  一時保護に至る流れといたしましては幾つかございますけれども、一般的には神奈川県ではすべての市町村がDVの相談窓口を設けておりますので、市町村の相談窓口を経由することが一番多くなっています。次いで警察署に相談されるということが多くなっております。この後、相談を受けた市町村や警察の担当者が、その方の現在の状況ですとか一時保護を希望されるかどうか、そういったことを聞き取りまして、緊急に一時保護をする必要があるかどうか、それを確認いたしまして、その必要があると認めた場合には、女性相談所または配偶者暴力相談支援センター、これが江の島の女性センターにも設けられておりますので、そちらに一時保護の依頼を行うということになっております。  この女性相談所では、一時保護の必要性を判断するために更に情報を聞き取りまして、緊急一時保護の必要性があると認められましたらば、その方の状況に応じて女性相談所の一時保護施設にお入りいただくか、若しくは委託するシェルターへの一時保護を行うかを決定いたします。  なお、実際に一時保護所に入所される際には、必ず御本人の承諾を得た上で保護を行うということになっております。 寺崎委員  DVを受けている方というのは、命にかかわるような状況にある方もいらっしゃって、その警察経由ということを想定するともうやはり逃げてきて警察に駆け込んでというような方もいらっしゃると思うんですが、入所を検討して本人の確認をとるという作業にスピードが求められると思うんですが、その点についての配慮はどのようにされているんでしょうか。 人権男女共同参画課長
     昼間の役所が開いている時間帯は市町村の窓口においでになる方が多いんですけれども、閉まっている夜間や休日などは警察に行かれるという方が多うございます。その場合に対応できるように、かながわ県民センターの中に配置されております配偶者暴力相談支援センター、DVセンターの方では24時間相談を受け付けられるという対応を行っているところでございます。 寺崎委員  この前、施設を見させていただいたときに、すごく印象に残ったというか気になったのが、女性がお子さんを一緒に伴って一時保護されていて、この子供たちはお母さんが一時保護をされている間、どうしているのかなとすごく気になったんですが、入所されている間の一緒に来たお子さんたちへの対応というのは、どのようにされているのでしょうか。 人権男女共同参画課長  DVの被害者で一時保護所に入所される方の約6割がお子さんを同伴しているという実態がございます。同伴されるお子さんがいらっしゃる場合には、まず、女性相談所といたしましては、必ず児童相談所と連携をとって、以後の対応を検討していくということにしております。  また、女性相談所の一時保護所には保育士や看護師、また心理判定士、相談員を配置しておりまして、同伴されたお子さんの心身両面からケアができるように配慮を行っているところでございます。  また、週に1回でございますが絵本ボランティアの方などにも来ていただいてお子さんに絵本を読んでいただいているというようなことがございます。ただし、そこから学校へ通うことはできませんので、そういった面の配慮も必要となっているところでございます。  また、児童本人への虐待が疑われるというようなケースもあり得ますので、そういった点も含めまして、日ごろから女性相談所で連携の会議を開くなどの連携を強めているところでございます。 寺崎委員  女性へのDVが一番多いということなのでそこに限定してお話ししますけれども、ここに来られて緊急避難的に真しな対応が必要ですし、また、されているということは理解をいたしました。  一方では、これは児童虐待なんかにも言えることなんですが、虐待されている子供を一時保護しても根本的な問題の解決にはなりませんで、DVで言うなら殴っている方、暴力を奮っている方に問題があるわけですから、そちらを解決しなければいけないんですね。これは女性相談所の仕事ではないかもしれませんけれども、県としてはやはり加害者の側に対するアプローチや問題の解決にも取り組んでいかなければならないと思うんですが、そのことについて御意見を伺います。 人権男女共同参画課長  確かに委員おっしゃるとおりで、被害者が逃げていくということだけでは解決し切れない問題がございます。ただし、現在のところ、加害者を直接更生させるといいますか、そういったことについては、全国的に見ましても確立した有効なプログラムというものがまだ見当たらないという状況でございまして、全国的にどこの都道府県でもDV防止法の考え方がそうなんですけれども被害者安全なところにかくまって、望む方向で自立していただくというような方法をとっているところでございます。  また、そうはいってもいつまでもそういう状態でよいのかということもございますので、少し時間のかかる方法ということになってはしまいますけれども、やはり暴力で解決をするということそのものがいけないんだということを若い世代からよく理解してもらう必要があるだろうということで、今、若い世代の交際している男女間でもデートDVというようなことが言われておりますし、非常に強く拘束するとか、場合によっては暴力を伴うというようなことがあるということでございますので、若いうちからそういうことは許されないということをよく意識の中にすり込んでもらえるような高校生向けのリーフレットですとか、学校に向けたワークショップ形式での講座などを行っているところでございます。 寺崎委員  続いて、相談所あるいは一時保護所で働いている職員の皆さんのことなんですけれども、すごくそういう困っている方の個別な事例で非常に過酷で深刻な例を、ケースで毎日見て仕事をしているわけですけれども、これも児相なんかでも同じ傾向があると思うんですが、私なんかも視察に行くだけでもげんなりして帰ってきたりすることを考えると、働いている方は大変だなと思いつつ、メンタルケアというものをしっかり全体でやっていかなければいけないのではないかと思うんですが、現状、どのようにされているのかお伺いいたします。 人権男女共同参画課長  女性相談所で対応する職員は、福祉職という専門職の職員ではございますけれども、この保護を求めてくる女性が、職員が今まで経験したことのないような非常に厳しい状況に置かれた方が多くいらっしゃいますので、やはりその女性たちと面接を行っていろいろとお話を伺う、相談を受けるという職員の心理的な負担というものも大きくなっているところでございます。  基本的には、担当しております女性支援課の課員が全員で定期的に、週1回なんですけれどもケース会議というものを開催しまして、そこで課全体で被害者の方などの支援の方向性を確認するということを行っております。これはみんなで情報共有して負担を職員個人に押し付けないように、女性相談所としての支援方針を決めていくために、このような会議を行って支援上の困難を克服するために意見交換を行っているというものでございます。  また、一人一人の担当者に対しましては、女性支援課長が職員の状況を全体的に把握いたしまして、適切なアドバイスを与えたり面接を行ったりするというようなことも行っております。 寺崎委員  引き続きその点は十分配慮されて取り組んでいただきますことをお願いして、県民局関係については質疑を終わります。  続いて、企業庁の所管事項について何点かお伺いをしたいと思います。  企業庁の施設についても、委員になってから現地を見させていただきました。相模原でずっと育ってきて初めて入ったという施設も正直ありまして、非常に外から見ているのと中で話しを聞くのでは違った発見もありましたし、県水の供給地域に暮らしておりますので、安全でおいしい水を提供していただいていることに冒頭感謝をしながら、大きく2点質問をしたいと思います。  第1点が、相模原水道営業所の移転についてであります。  相模原水道営業所は、相模原市の富士見というところにありましたが、光が丘の旧技高の跡地に移転をすることになったわけですが、その移転することになった経緯についてまずお伺いをいたします。 企業庁財産管理課長  相模原水道営業所は、現在、入居しております相模原の合同庁舎でございますけれども、相模原市の政令指定都市移行に伴う県の出先機関の改編に伴いまして、平成21年度末には県の機関は退去しておりまして、現在、水道営業所だけが残っていると、そういう状況でございます。  また、相模原合同庁舎でございますが、建築から38年を経過して老朽化しておりまして、耐震診断の結果から大規模な補強が必要であると、こういうことから、県としては水道営業所が移転した後に建物を廃止し、除却するということで方針が出されております。  そのため、相模原水道営業所につきましては、今、委員からお話がありましたように、元相模原工業技術高校跡地に新たな庁舎を建設し、移転をすることとなっているものでございます。 寺崎委員  旧技術高校の跡地を最終的に選んだ理由と、そこに至るまでの検討はどのようにされてきたのかお伺いをいたします。 経営課長  相模原水道営業所の移転先といたしましては、安全・安心体制の確保を最優先に検討いたしまして、次のような理由により相模原工業技術高校の跡地を候補地といたしました。  まず第1点といたしましては、交通の便が良いということです。県道片道2車線、4車線のメイン道路に面しておりますので、御来所いただく方に便利に来所いただけると。また、広い道ですので、水道の工事関係車両等も入出庫が円滑にできるということがございます。  次に、災害時の対応につきまして迅速、円滑にできることが挙げられます。この地点は、谷ケ原の配水池ですとか災害備蓄倉庫、相模原市の大島にございますけれども、そちらへのアクセスも国道16号や横浜線を渡るようなことがございませんので、スムーズにできるということ、また、主要の送水管路や主要なバルブ等に職員を配置する場合も円滑にできると。また、横浜線と相模線のちょうど真ん中辺りぐらいにございますので、それぞれの鉄道が万が一の場合に停止した場合にもアクセスがどちらか動いていればできるというようなこともございます。  このようなことで、交通の便がいいので、漏水事故が発生したときに現場に到達する所要時間という点での影響が余りないということでございます。  最後に、お客様の利便性に関しましても、鉄道の駅からバスの本数がある程度頻繁に出ているというようなことで、適地ということでそちらにいたしました。  なお、相模原市が保有する未利用地ですとかそのほかの民地につきまして、県や市に対しまして適地はないかというお尋ねをしたところなんですが、適当な用地がなかったということで、最終的に相模原工業技術高校の跡地を移転先といたしました。 寺崎委員  確認なんですが、現在のこれから除却をしなければいけない今の富士見に建っているところに改めて水道営業所を設置しようというような、そこの土地の利用の検討はなされたんですか。 企業庁財産管理課長  企業庁といたしましても、現在地の建て替えということも一つの方法としてはあるのかなということで検討してございます。  ただ、相模原合同庁舎の用地でございますけれども、商業地域で建ぺい率が80%、容積率が400%、こういう用途地域でございますので、建て替えるという場合には、土地の価値を生かした利用を検討する必要があるということで、跡地に企業庁が単独庁舎を建設するということを想定した場合には、土地の有効活用の点からは適当ではないのかなという判断をしております。  また、現在地での建て替えの場合には、水道営業所をどこかに仮移転しなければいけないと、そういう課題もございますので、移転という方法で検討を進めてきたものでございます。 寺崎委員  移転先の旧技術高校の跡地を選んだ理由について経過を伺ったんですけれども、今までの水道営業所の場所が非常にいいところにありました。御存じだと思うんですけれども、合同庁舎自体の駐車場もありますし、周辺には民間の、また市の駐車場もあったり、駅から歩いて来れないことはない範囲でもありましたし、最も相模原市では便がいいだろうなと想定される場所にあったんですけれども、今度の技術高校の場所というのは、さっき災害時とか漏水対応というのは場所を見てみるとイメージできるんですが、そこに来る住民の方の交通アクセスという面ではかなり便利ではない場所だという認識を皆さんしているんですね。県道村富線は反対車線から右折で侵入することも非常に難しいですし、もともとバスが非常に多く走っているところですし、生活をしていてできれば余り通りたくない道路で、だけれども私なんかいつも通っている道路なんです。  そこでまず、来られる住民の方なんですけれども、水道営業所に行って驚くのは、業者さんのことも後で触れますけれども、普通の住民の方が料金を払いに来たり、いろいろなことで用事があって来られると思うんですけれども、新しい移転先は、例えば車を持たれていないお年寄りなどにとっては不便さを感じている場所だと思うんですが、そのことについての検討がどうであったのかということと、また、今後、対策があるんだったら教えていただきたいと思います。 経営課長  相模原水道営業所への交通機関等のアクセスにつきましては、最寄り駅になります横浜線の矢部の駅から徒歩で約20分ほど、以前の相模原駅からですと徒歩でやはり25分ぐらいかかってしまいます。それぞれの駅からバスに乗っていただければ5分ぐらいという所要時間になっております。  また、もう一つの相模線の上溝駅からは徒歩で十数分、バスですと三、四分程度となってございます。  横浜線、相模線の中間に位置しておりまして、路線バスはかなり頻繁に来ておりまして、昼間の時間ですと10分に1本以上あるような路線もございます。また、バス停の関係も以前の営業所は降りてから少し歩くことになったんですが、今度の営業所の場合には、路線によっては二、三分歩くところもございますけれども、ほぼ目の前にバス停がございますので、バスを御利用いただける方も、バスの便の多さも考えますと、比較的バスに関しても便利に使っていただけるのではないかと考えてございます。 寺崎委員  今、上溝駅から十数分というお話があったんですけれども、私、家が上溝なんですが、10数分の数分は、多分限りなく20分に近い十数分だと思うんですね。20分でも着けるかなという感じだと私は自分の印象として持ちます。  これから対策をお願いするに当たって是非認識をお願いしたいのは、今までの場所がとても便利な場所にあったんですね。これが今までよりも住民にとって不便な場所に移らざるを得ない理由は分かりつつも、不便な場所に移るんだという上で、1つは例えば場所の周知なんですけれども、今までの水道営業所はどこにあるんですかと聞かれてここですよと一言で説明しやすい場所だったんですが、技術高校のあの場所を説明するのは、例えば住民の方から営業所に電話があって、これから行きたいんだけれどもどこですかというときに、非常に説明がしづらかったりすると思いますし、また、市民に対する事前の周知も必要だと思うんですが、新しい場所に移るということの周知あるいは情報提供について住民に対してはどのようにされるおつもりなのかお伺いしたいと思います。 経営課長  場所の周知についてでございますが、移転につきましては、今後、適切な時期にお知らせをさせていただきますが、今回、相模原南営業所の所管区域を5月に変えた際も、お客様の皆様に周知をした際に、管内のお客様へ、お知らせを全住戸のポストに入れさせていただきました。  また、県のたよりや企業庁の広報紙であるさがみの水、あと相模原市の広報紙にも掲載をさせていただきましたが、今回、相模原営業所が移転する際も同様以上に丁寧にまたきちんとお知らせをしてまいりたいと考えております。 寺崎委員  続いて水道の仕事をされている関係事業者の方のことについてお伺いをしたいんですけれども、水道をやっていらっしゃる方々は水道専門の方が多いですし、まちづくりを一緒にやってきたんだという自負を強く持たれている皆さんも多い中で、御存じのとおり、水道会館が今までの水道営業所から歩いていけるところに立派な建物が建っているんですね。今回、何でそこに建てたのかという歴史をひもとくと、水道営業所にできるだけ近いところに建てようということで現在地を選ばれたらしいんですけれども、新しく光が丘に、技術高校跡地に移転をされることについて、今まで水道関係事業者の皆さんとどのような情報交換や意思疎通を図ってきたのかお伺いをしたいと思います。 経営課長  移転に係る関係機関等の調整、お知らせにつきましては、昨年の12月に県の管工事業協同組合の本部、地元の支部の方にも営業所等を通じまして移転の理由ですとか移転先等につきまして御説明をさせていただいて、御理解をいただいていると考えておりまして、また、相模原市や関係団体についても同じ時期に御説明をさせていただきます。 寺崎委員  冒頭の移転に至った理由については何も異議を出されない理由によるもので、当然説明すれば理解はしていただけると思うんですが、若干説明と意思疎通の経過についてもう少し何とかという声を聞かないわけではありません。是非引き続きこれからだんだん高校の跡地、除却して建てるという目に見える形になっていく中で、より一層の周知や意思疎通を住民の方あるいは関係事業者の方とやっていただきたいというふうに思います。  そしてこの点の最後なんですけれども、移転先の旧技術高校の跡地なんですけれども、もともと高校の跡地なので非常に大きい土地な上に、地域の方にもいろいろな土地利用についてもイメージがあったり、また、市でも市議会の議論なんかを見ているといろいろな角度で質問をされる方がいたり、情報が少し錯そうしているところがあるんですね。そういう中ではじめて水道営業所というのが一部ではありますけれども建つことになりました。  今後、今言ったように目に見える工事が入っていきますので、県有地の利用については総務セクションの直接の管轄だとは思いますが、最初に水道営業所が建っていくということを踏まえて、一層全体の跡地の利用というものをどうしていくかということを住民に示していく必要があるし、その時期になったのではないかと思うんですが、そのことについてお伺いをしたいと思います。 企業庁財産管理課長  県有地の利活用につきましては、県有地・県有施設利用調整会議ということで、県全体の方針を定める場がございます。元相模原工業技術高跡地につきましても、この利用調整会議の中で検討がなされまして、一部について企業庁の用地と交換するということの方針が出されております。企業庁はその取得する一部の土地について相模原営業所を建設すると、こういうことになっております。  企業庁が所有する土地以外の土地につきましては、県の総務局が所有をしておりまして、検討もそちらで現在進めているという状況でございまして、その検討を踏まえまして、今後改めて県有地・県有施設利用調整会議の中で県の全体的な調整をここで図るというように聞いているところでございます。  また、企業庁が取得しているうちの営業所として取得する部分以外の土地が若干残りますけれども、そちらにつきましては、県全体の方向性を踏まえながら、県と合わせながら検討していくということで、もう少し時間はかかるものというふうに聞いておりますけれども、全体的な調整をした中で、跡地利用については検討されるというように聞いているところでございます。 寺崎委員  企業庁も多分連携して意見交換されながら全体の土地利用を決めると思うんですが、その元の場所が高校だったということと、あと高校の跡地についていろいろな相模原以外の県立高校についていろいろな議論があったということを踏まえると、ある意味明確なビジョンとスケジュールというものを早い段階で示していくということが、跡地利用の内容もそうですけれども、経過が非常に大事かなと思いますので、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。  最後の質問なんですけれども、水道メーターの購入の談合にかかわる裁判について結果報告がありましたので、簡潔に何点かお伺いをしたいと思います。  私、今まで県が裁判をやったという報告があるたびにいつも思っているんですけれども、当然ですけれども申し上げるまでもなく普通、民間で裁判をやるときに何を考えるかといえば、裁判費用が大変だと。これを投資するだけのものが取れるのかということを慎重に検討して当然裁判に踏み切るんですけれども、若干、この件を含めて残念だなと思うことがありました。  そこでお伺いしたいんですが、過去10年間において、訴えられる裁判もありますが、県がこの裁判のように原告となって起こした裁判というものは何件あったのか。また、そのうち今回のように敗訴が確定したものが何件あるのか、冒頭お伺いをしたいと思います。 企業庁財産管理課長  県が提訴した訴訟でございますが、県営住宅に係る家賃支払い請求、これは数がたくさんございますので、これを除きますと過去10年間で10件ございます。そのうち損害賠償請求訴訟は水道メーター訴訟の1件のみでございます。その他の9件につきましては、奨学金の返還請求、土地の明け渡し請求、診療費の請求、そういったことでございまして、県に債権が存在するということで直接的な証拠が存在するものでございます。  その内訳を見てみますと、勝訴が2件、取下げが2件、その他和解等が5件ということでございます。ただ、これらの内容は損害賠償請求訴訟とは内容に若干違いがございますし、損害賠償請求につきましてはなかなか立証が難しいということでございますので、同じレベルで比較ができるかどうかは定かではないというふうに考えているところでございます。 寺崎委員  この裁判に一審と二審合わせてかかった費用というのは幾らになるんでしょうか、教えてください。 企業庁財産管理課長  訴訟に要した費用でございますが、まず裁判所に支払った訴え提起の手数料、それから弁護士に支払った訴訟代理人報酬でございますが、これは平成17年から22年でございますが、この間で約1,004万円でございます。  なお、一部被告との和解金、それから提訴後に倒産した会社からの配当による収入が約598万円ございますので、これを差し引きますと約406万円の支出となっているという状況でございます。 寺崎委員  この裁判以外の県が原告となって起こした裁判は、今、おっしゃられたように債権が確定していて、ある意味判断の余地がない、手続として裁判を起こして債権を回収しているという裁判だと思うんですが、この裁判については、談合があったかどうかということの真偽を裁判で確認していかなければいけない非常に難しい裁判だったと思うんですけれども、県としてこの事業者に対して談合があったと思った根拠と、それを裁判によって損害賠償請求という形で裁判を起こした理由と、その2点についてお伺いをしたいと思います。 企業庁財産管理課長  企業庁では、平成15年7月の東京都の談合事件を契機に企業庁の水道メーター談合調査会議というものを設置いたしまして検討してまいりました。企業庁には、公正取引委員会のような強制調査の権限はございませんが、企業庁の調査会議によって調査検討した結果から談合があったと言わざるを得ないと、こういう判断をしたものでございます。  その理由でございますが、まず、先ほど申しました東京都の談合事件と同様に、本県におきましても平成11年度から12年度にかけて落札単価の急激な上昇があった。それから大手と中小企業の受注割合が東京都と似ていること、それから同一日の入札において複数回落札した業者はいませんでしたけれども、談合をやったと考えられます平成14年の7月以降は、同一日の入札において複数回落札した業者が出てきている。それからこうした価格の急激な上昇あるいは不自然な入札行動、こういったことが入札参加者の間であらかじめ何らかの合意がなければ発生しないと考えられること。それから東京都の水道メーター談合事件での公正取引委員会の摘発が平成4年、それから平成9年に続き3回目ということで、10年の間に3回も摘発されるということで社会的にも非常に大きく注目されておりました。このような理由によりまして損害賠償請求訴訟に踏み切ったものでございます。 寺崎委員  東京都の場合は、公正取引委員会が強制捜査をして証拠を挙げたということで証拠が出ているわけです。今回の判決の要旨を見ると、客観的な事実の積み重ねで、疑義はあるんだけれども確証がないということで敗訴しているんですけれども、確証がなければ敗訴はするんだと思うんですが、裁判を起こす前に弁護士等との打合せの中で、どういう証拠を持って談合を立証しようという話になったんでしょうか、お伺いしたいと思います。 企業庁財産管理課長  企業庁といたしましては、談合についての強制捜査権限はないという中でなかなか難しい状況ではございましたけれども、客観的、間接的な事実を積み上げる中で、それをまた統合することによって談合のあったことを証明できるだろう、こういう考え方の中で踏み切ったものでございます。 寺崎委員  一審で敗訴して控訴するときに、当然控訴である以上は新しい立証が立たなければそこで引っくり返ることはないんですけれども、一審から二審に控訴しようというときに何か前向きな判断材料というのはあったのでしょうか、お伺いします。 企業庁財産管理課長  企業庁としては、談合の存在を疑わせる間接事実を積み上げて談合の存在を証明すると、こういうことで取り組んできたわけですけれども、第一審の判決の中でも談合の存在を疑わせる間接事実が存在すると、そのように認められておりましたので、控訴に当たりましては、本県の主張を補充する証拠を提出しまして、事実認定に誤りがあることも主張する、こういうことで取り組んでまいりました。  また、立証した間接事実を統合することによりまして、直接証拠がない中でも本県の入札において談合が行われたことを証明するために、控訴審においては、新たに全国各地の水道事業体の落札価格の推移あるいは年度末と年度当初の落札価格の変動率の証拠、こういったものを提出いたしまして、周辺の状況の説明をしたところでございます。 寺崎委員  今の裁判の話ですけれども、県として行政上の判断として、例えばほかの公共工事なんかもそうですけれども、行政上のペナルティーを業者に課すということは県の判断でできる場合があると思うんですが、この談合訴えたこの業者さんたちに対して、何か行政上のペナルティーは課したんでしょうか。 企業庁財産管理課長
     本件の裁判の相手方である業者でございますけれども、裁判を通じまして談合があったことを認めておりません。また、こちらとしてもそれを立証できなかったということでございますので、これらの業者にペナルティーを課すことはできないというふうに考えているところでございます。 寺崎委員  県は、冒頭言ったとおり、やっぱり裁判を起こして負けた、控訴棄却という判決になってしまったので、税金に穴が開いてしまったというのが一つと、もう一つ、この事業者の皆さんは今も水道メーターの販売をやられている皆さんなので、向こうから県に対して何かアクションをしてくるということは想定されないと思うんですけれども、通常、こうやって訴えられて無罪とかになると、反対に訴えられることすらも考えられたときに、今後なんですけれども、一つは県の主張が認められなかったという理由をどう認識して、この裁判が敗訴という結果を、今後どのように生かしていくのか、最後にお伺いしたいと思います。 企業庁財産管理課長  企業庁といたしましては、私どもの主張が認められなかったということでまことに残念であるというように思っております。ただ、適切な上告理由が見いだせないということで上告は断念いたしました。ただ、訴訟を提起したことによりまして、談合を容認しない県の姿勢を示すことができたということで、談合再発の防止、抑制効果があったものというように考えているところでございます。  また、企業庁としては、この事件を受けまして、水道メーターの入札方法の改善に取り組んできております。平成17年の9月には年間の調達事業を定期にするであるとか、それぞれの組み合わせを不規則にするなど、談合等の不正行為の未然防止に向けて取り組んできております。  また、平成18年度からは電子入札が実施されているということで、受注調整を行うことが更に難しくなっているというように理解をしております。入札方法の執行も平成12年あるいは14年当時の状況からは相当見直しが進んで状況も変化してきておりますので、談合が、起こりにくくなっているのではないかなというように考えております。  ただ、企業庁としては、いずれにしても談合があってはならないものと考えておりまして、今後も水道メーターの調達に当たりましては、公平性、平等性を確保できるよう進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 寺崎委員  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 9 次回開催日(7月23日)の通告 10 閉  会