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  1. 神奈川県議会 2010-06-10
    平成22年  環境農政常任委員会-06月10日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  環境農政常任委員会 − 06月10日−01号 平成22年  環境農政常任委員会 − 06月10日−01号 平成22年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第2回定-20100610-000002-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 正副委員長就任あいさつ 3 記録署名委員(大井・赤井の両委員)の決定 4 県政記者の写真撮影許可 5 前委員長との事務引継終了報告 6 担当書記の紹介 7 当局幹部職員の紹介 8 傍聴の許否について決定
      2件申請 2件許可 9 日程第1を議題 10 事務概要の説明(環境農政局長) 11 報告事項(環境農政局長)   「不適正経理問題への対応について」   「栽培できない「けし」に係る不適切な指導について」   「宮崎県における口蹄疫の発生を踏まえた本県の対応について」 12 日程第1について質疑(報告事項も併せて) 杉山委員  まず、冒頭ですけれども、さきの5月23日、全国植樹祭では、大変お疲れさまでございました。  天皇皇后両陛下御臨席の下、成功裏に終了されましたこと、自由民主党神奈川県議会議員団としましても本当に皆様方にその御努力に敬意を申し上げます。  また、かながわ森林再生50年構想を計画しているところですけれども、やはり森林というものは、我々今県内に住む神奈川県民の先人からの贈物です。これを預り物、財産として、神奈川県に住む子供、孫、次世代へ方々のために大切にして、諸施策を進めていただきたいということをまず冒頭にお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  最初にこの栽培できないけしに係る不適切な指導について、少しお伺いしたいと思います。  先ほどの報告資料の4ページに経過が書かれています。そこを中心に聞きたいのですが、まずこの藤沢市の農家の方は、栽培できないけしの種子について、どういったルートで仕入れをしたのか。新聞では知り合いの園芸家から譲り受けたと書いてあります。栽培できないのに、どうして日本の農家あるいは園芸家が扱っているのか。そこら辺が私はちょっと理解ができないのです。流通経路等について調査を行っているようです。環境農政局ではない薬務課も関係しているようですけれども、環境農政局が今、知っている範囲でお答えをいただきたいと思います。 農政課長  藤沢市の農家が種子を入手したルートということでございますけれども、藤沢市在住の園芸愛好家から園芸用の品種の種子ということで入手をしたと聞いてございます。  また、その園芸愛好家は長野県の主婦の方から入手したと聞いておりまして、長野県の状況につきましては長野県が調査をいたしましたが、その方の入手経路というものは確認できなかったと聞いてございます。 杉山委員  長野県で確認したけど、入手経路は確認できなかったとなると、一番今ここで最初に危ぐされるのは、今後も日本のどこかでまたこういったけしを栽培するケースが出てくるということが懸念されるのです。この栽培できないけしの種子が紛れ込むケースというのは一般的にあり得ると考えていいのですか。 農政課長  通常、種苗業者が細心の注意を払って種子の生産を行っておりますので、一般的には栽培できないけしの種子が紛れるということはほとんどないと思っております。  しかしながら、過去には茨城県下妻市で市が購入した種子に栽培できないけしの種子が混入していたという事例がございます。100%ないということは言い切れないということでございます。 杉山委員  今の御答弁の中で、茨城県で事例があったということですけれども、そういった場合の対応は何か決められているのですか。マニュアルみたいなものがあるのでしょうか。それを教えてください。 農政課長  今回、栽培している農家から県の普及指導員が相談を受けたということでございますけれども、そういった種子が紛れていたかどうかとか、そういったことについての対応について、あらかじめ決められたマニュアルはありません。 杉山委員  マニュアルがないということです。新聞でもいろいろ大きく報道をされていますけれども、残念なのは県職員がお粗末な判定をしたということです。知識なく相談体制も不備というような見出しが出ていますけれども、見出しに出ているように、知識がないので、ホームページ等で資料を集めて、相談があったところに行ったということです。ホームページでけしについて検索をしますと、各都道府県ではいろいろな形でこういったことに対して指導に当たる部門があるようであります。この新聞を読みますと、東京都でも東京都薬用植物園という組織があるということが書かれております。神奈川県では今回この知識なく判定をしてしまったということです。県は、このようなことについての研修等を今まで全くやっていなかったのですか。 農政課長  普及指導員が栽培できないけしかどうかというのを判別するための研修は行ってございませんでした。 杉山委員  この後、このことについて、私の事務所にもファックスが届きました。そして、報告資料の経過に出ているように記者発表をしたということはいいのですけれども、この文面を読むと、5月21日に、けしの判断に県がかかわったことを明確にするように農家の方から求められたことから謝罪をしたと書いてあります。求められなければ謝罪はしないのですか。どうなのでしょうか。 農政課長  報告資料にも記載がございますように、4月20日時点で藤沢市の保健所に保管されていたけしを、4月30日に相談を受けた職員を含む農業技術センターの職員が確認をいたしまして、そのけしに間違いないということを確認したということでございます。 杉山委員  質問は、ちょっと違います。2行目の5月21日の概要は、確認を求められたことからと書いてあります。ですから、確認を求められなければ謝罪には行かないのですかと聞いているのです。 農政課長  ここで求められたということは、栽培している業者がこの時点で既に卸売業者でありますとか、あるいは関係の市場の方に説明や謝罪に回っていたという事実がございます。そういった中で、これはだれが判断を誤ったのだというところについてきちんとしてほしいということを農家の方が求めていたということがございます。そういった情報がございましたので、農家の方に謝罪をすると同時に、その後、農業技術センターの普及指導部長が卸売業者でありますとか関係の市場にも経緯を説明したという意味合いでの記載でございます。 杉山委員  要は、求められたからしたとか、そういうことではなくて、県としては、やはり判断が間違ったことによって、農家の方に大変御迷惑をお掛けしたということで謝罪をしたというストレートな記載の方が良いのではないかと思います。  そしてまた、5月26日、環境農政局長は記者会見を行った際に、違法かどうかは保健福祉局の薬務課の判断すべきことであると言っていますが、薬務課の方では、違法かどうかの判定はしていないので、厚生労働省のホームページを見て判断してほしいということを言っています。お互いで調整されていないように見受けられます。そして、この出荷した農家は、まずは流通先の店舗関係者に直接謝罪をされたということ、そしてさらにはこの事態が落ち着くまで、手塩に掛けたすべての商品の出荷を自粛していたということも記事に出ております。こういった状況は、その農家にとっては死活的な問題なのですけれども、その辺に対する支援という考え方はあるのですか。 農政課長  今回、栽培をして出荷した農家の方からお話をいろいろお伺いしてございます。そのお話の中には、例えば委員からもございましたけれども、今回、出荷をして結果的に回収というようなことになっているけしのほかにも、栽培をしている花があるということで、今回のこのような事態で、そちらの手入れができない、あるいは出荷が思うようにいかないという損害があるとお聞きをしてございます。  栽培した農家の事情をお聞きしているわけですけれども、さらに出荷をした卸売業者の情報も調査をしてございまして、そこが販売した先では、回収のため、手間が掛かってしまったことで損害が出ているというお話もお伺いしてございます。  現在、私どもとしましては、その辺の状況の調査を鋭意進めてございまして、それぞれの関係の方々がどういう対応をされているのか調査をし、整理をいたしまして、その損害についてなるべくきちんとした形で、対応をしていくということで検討を進めてございます。 杉山委員  お話は分かりました。  検討を進めているということですが、たしか発生したのが2週間前ぐらいの4月下旬か5月です。確認できたのは約2週間以上もたってからですが、この報告資料では、今後の対応で、栽培農家や販売店等への対応を検討するということなのです。この対応は、まだ検討段階で時間が掛かるものなのですか。 農政課長  栽培農家はもちろんでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、卸売業者、さらにはその先の販売をしている販売店の対応というところまできちっと整理をした上で、それぞれどういった損害に対する対応ができるのかという検討をいたしまして、対応していきたいと考えてございます。今しばらく時間がかかると思います。 杉山委員  栽培できないけしに係る不適切な指導についての質疑はこの程度にしたいのですけれども、早急にその検討内容を詰めて、二度とこういう不祥事がないようにしていただきたいと思います。間違ってはいけないことですから、是非早急に対応していただきたいと思います。 持田委員  種子が栽培できる、できないといった検査等の対応について、保健福祉局の薬務課、環境農政局のどちらがどのように行うのかどうもはっきりと明確になっていない状況の中で、こうした点についてはどのようにお考えですか。 農政課長  今回の場合、栽培した農家は、栽培できない種子を、藤沢の園芸愛好家から購入をされたということです。その経過をたどっていくと長野県まで行き着くということです。その種子の中に、どういう形かはっきり分からないわけですけれども、栽培できないけしの種子が混ざっていたということです。その辺の対応につきましては、あへんの所管課の方で対応すべきことだと思いますので、私の方からはその辺のところの答弁を控えたいと思います。 持田委員  種子の段階で栽培できない種子を見分けることはできるのでしょうか。 農業振興課長  種子の段階における判断ということでございますが、栽培してはいけないけしと、栽培してもよいけしというものにつきましては、種子の段階での判断は困難だと聞いています。あくまで植物として成育した段階で判断できると聞いてございます。 持田委員  種子では判断ができないということです。ある程度育った段階での形状によって、見分けが付くということですけれども、それもプロでなければ分からないのか、あるいは県職員の皆さんの中で、そういう技術を持った方がいられるのかいられないのか、そこがスピーディーに判断ができるのかできないのかというところにつながろうかと思うのです。再発防止策を考えるとき、そういったところが大変重要になると思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。 農政課長  具体的に成育した段階で、栽培できないけしなのかどうなのかということの判断が県職員にできるのかというお話でございますけれども、厳密にそれが栽培できないけしかどうかということについて、責任を持って判断することができる普及指導員はいません。やはり専門的にけしの判別ができる方でないと難しいと考えております。 持田委員  専門的に判断できる普及指導員はいないということです。今後こういう事例というのは当然起きてくると思うのです。普及指導員の中にこうした専門的な方を県として確保していくという方向なのか。あるいはそうでなくて、この判断を国との連携あるいは専門家との連携で行っていこうとしているのか。この点についていかがですか。 農政課長  再発防止策を検討する中で、最終的に、栽培できるけしなのかどうなのかという判断が求められる場合が出てくるということでございますので、その点を含めまして、保健福祉局と連携をしまして、専門的にその判定ができる方に依頼をしていく、県職員ではなくて外部の方に依頼をしていくという方向での検討を進めているところでございます。 持田委員  いずれにいたしましても、これはもう初期の中での対応を見誤りますとこのような結果になってくるということですので、今後の対応を早く進めていただきたいと思います。 新井委員  やはり再発防止策についてしっかり対応していかなければいけないと思うのです。一番肝心なのは種子です。逆に言えば、種子が違法か違法ではないかというのは、種子を採るときには分かるわけです。普通、混在して一緒に種子を採るわけではないわけです。種子の選別についてある程度県で指導しながら、安全なけしの種子の採取をしていく方法を打ち出さなければいけないと思います。農家では、違法でないと思って買った種子に違法性のものが入っていたら、防げないです。やはり行政として、種子の段階で、この種子は、安全なけしの種子ですという方法を確立しない限りは防止できないと思います。長野の女性から種子を購入したら、違法性のものだったと言うのでしょう。そうではなくて、しっかりした種子の流通ルートを県が確立していけば、基本的にこのようなことが防止ができると思いますが、この点どうですか。 農業振興課長  種子につきまして、一般的には種苗会社を通じて種を購入されるのが一般的な形になりますけれども、基本的にこうした国内における種苗会社等を通じて購入された種子につきましては、まず混入することはないと関係の業者からも聞いてございます。中にはワイルドフラワーと申しまして、様々な種が混ざっているものをまく場合がございます。そういった売り方をしているものもございます。非常に価格の安いものがございまして、それにつきましては、単一の種類だけにかかわらず、いろいろなものが入っているということで、そういったものに場合によって栽培してはいけないけしが混ざることがあるということも聞いてございますし、またインターネット等で販売もされているということも聞きますので、そういった形で混入する可能性が高いということがあります。長野県での実態はどういったところから入手したか分かりませんけれども、基本的にそういった国内における種苗会社から入手したものにつきましては問題ないと考えられます。種苗会社におきましては、通常、外国で種苗生産をされていると聞いてございます。国内においてはけしの種苗生産はほとんどないと聞いてございます。 新井委員  いろいろな流通ルートがあるようですけれども、神奈川県として、こういうような大きな問題があったわけだから、今後、栽培できないけしの流通をしっかり防止する対策を立てないといけません。けしは今インターネットで買えますから、栽培できないけしの流通の危険はどうしても防げないのだという話を聞きましたが、行政としてしっかり対応してほしいと思います。農業技術センターなどを活用して、神奈川県が安全なけしの種子を栽培して業者に供給するとか、もう少し踏み込んだ格好でやはり安全なけしの安定供給ができる方法を考えなければならないと思います。そういうような事故がないように取り組んでいくという神奈川県独自の方法を立てない限りは、このような事態は防げないと思うのです。この点について環境農政局長の見解をお伺いしたい。 環境農政局長  今、農業振興課長が答弁をいたしましたけれども、種子の段階での判断は専門家でもほとんどできないと聞いております。成育段階でのチェックを徹底するというのが対策の基本になろうと思っております。通常の個人の買取りの場合では、薬務課の方の指導で、疑わしきは全部処分という考え方を基本に対応しているようです。農家の場合は、やはりそういうわけにはいかない。出荷もございます。したがって、私どもとしては、環境農政局と保健福祉局及びその他と連携をいたしまして、成育段階で必ず確実なチェックができる体制を早急に構築し、私どもとしての万全の対策を行っていきたいと思っております。できる限り早急にその体制を構築してまいりたいと思っております。 新井委員  お米でも新種がいろいろありますが、厳密にやって分けられるわけです。県の行政がかかわれば、けしの種子についてもこの段階で分けられるように指導できると思います。違法性のないけしの種子を採って、これを販売すれば、突然変異があるわけではないのだろうから、安全なけしの種子ということで、販売ができるわけです。そういうような方法を県が一歩進んでおやりにならなければいけないのではないか、この辺についてどう考えているのですかと聞いているのです。 環境農政局長  今、新井委員から御提案を頂きました。あへん法や何かの関係にかかわるもの、あるいは大麻や何かのそういう栽培については、やはり非常に慎重に対応していかなければいけないということでございます。今回、県内でもヒナゲシ等を栽培している農家はある程度ございますので、今、新井委員のお話も含めて、そういった種子の入手や何かについても県として指導を徹底し、危険なものが混在することのないような対応をとってまいりたいと思っております。 三好委員  このけしの種子は、おそらく北海道などでは野生で出ています。おそらく園芸愛好家が、ちょうど種子の採りごろの花を見付けて持ち帰ってきて、趣味で栽培したものを分けてもらったという程度のことだと思うのです。けしは、種子の採れない種類もある。ポピーなどがそうです。桜木町駅前にワイルドフラワーが随分生えていました。それはけしですが、種子が付かない。だから、そういうものは販売できるのです。ところが、今回の場合、おそらく園芸愛好家が北海道に遊びに行って、野生の種子をもらってきて方々に配ったのだろうと思うのだけれども、これは、けしに対する知識を国民に与えていなかったことが問題だろうと思います。最もいけないのは、県職員がそのことに関して、危機管理意識を持っていなかったことです。自分が分からなかったら人に聞く。それで分からなければ、厚生労働省の専門の部署で調べてもらうというような対応が必要だったのではないでしょうか。  県には栽培できないけしの現物を知っていて、判断できる人はいないのでしょう。私はそういった体制が県にないということが一番恐ろしいことだと思うのです。今、農政課長が答えていましたが、この問題は農政課長ではなくて農業振興課長が答えるべきではないのでしょうか。けしの栽培の問題については、専門知識がある人が答えなかったら、分からないでしょう。今まで普及指導員が長い経験に基づいた知識を継続して後輩に教え継承してきたから、うまくいってきた。ところが、今はもう専門知識を持った人がいなくなってしまった。そのような人材の採用は年に二、三人、全然ゼロなんていうときもあったはずです。今、恐らくけしの花を見て栽培できないものかどうか分かる人はいないと思います。この点についてどのように考えますか。 農政部長  今、三好委員からいろいろお話がございました。  正しくこの問題は、私ども技術をつかさどっている人間の危機管理意識が非常に少なかったという部分が最大の要因ではなかろうかと思っています。その中で、やはりこういった重要な判断を要するものについて、独自に自分の知識のないままに独自に判断をしてしまったということが問題でした。植物ですので、ホームページの写真を見て見比べてもなかなか分からない。私も野菜についてはずっと若いころから、技術的なことにかかわってきましたけれども、やはり現物を見ていないと判断はなかなか思うようにできないということは分かります。そういった意味では、1人で行ったというところにも問題があるでしょうし、ある意味では、普及指導員の数の問題が出ましたけれども、普及指導員に、こうした栽培してはいけないけしについて研修はやっていません。そういう職員の研修の充実といったこともきちんとしていかなければいけないと切実に感じているところでございます。環境農政局長が先ほど申しましたとおり、けしだけの問題ではないと思っております。早急にこういったことにきちんと対応できる体制を組んでまいりたいと思っています。 三好委員  それでいいのです。今後対応して、若い職員をどんどん現場へ連れていって教えてやる。そして、その知識を継承していく。これが普及指導員という形での長い伝統ある農業の継承だったはずなのです。  宮崎県の口てい疫も全く同じことが問題なのです。3月31日に、これは疑わしいということで、宮崎県の職員が現場へ行っているのです。疑わしいということで1週間経過観察としてしまったことが問題になっているのです。危機管理の意識が足りなかった。韓国や中国や台湾で、口てい疫がはやっている状況があった。いつ日本に来るかとみんなが戦々恐々としているときに、結局は、口てい疫防疫対策本部が設置される4月20日まで約1箇月そのまま放置してしまったことが今回の被害拡大の大きな原因なのです。  だから、皆さん、よく承知しておいてください。農業というのは経験なのです。おやじさんが息子へ、息子が孫へと経験を継承しているのです。だから、神奈川県だって同じなのです。先輩が後輩に指導し、現場を見せてこういうときはこうだという形のものを目で教えるわけです。ですから、危機管理の問題を知らない人が判断をしてしまうと、こういうことになってしまったわけです。  鳥インフルエンザだって、危機管理の経験がある自民党が政権にあったときは、全部抑えています。これは経験がある者がやるからできるのです。  県職員の皆さん方の職員数を減らしていかなければいけないという状況があったかもしれません。それで、事務職員ばかりになって、肝心な現場の技術を持つ職員がだれもいなくなってしまった。その状況に警笛を鳴らすのは、環境農政局の幹部の責任ではないのですか。知事ははっきり言って農業のことは全然分かっていないです。
     分かっていない方が農政をやるなどというのはおこがましいことで、今度の栽培してはいけないけしの問題や口てい疫といった問題は、これからいろんなものが数々出てくると思います。環境農政局長はそのときに対応できる体制づくりを今年からやるべきだと思います。 杉山委員  諸先輩からそういう提言も含めて要望をいただきました。是非早期に検討していただきたいということを要望いたします。 (休憩 午後零時6分  再開 午後1時2分) 杉山委員  それでは、引き続き質問をさせていただきます。  まず冒頭ですけれども、今、口てい疫、コイヘルペス、鳥インフルエンザ、様々な形のものが発生しています。  先ほど三好委員からも、危機管理体制が大事なのだということの御指摘がありましたけれども、そういう中で、口てい疫の発生に伴う本県の対応をお聞きしたいと思います。簡潔にお答えいただきたいと思います。  この口てい疫のウイルスはどういった経路で侵入したのか、やはりこれが疑問に思うところであります。渡り鳥などいろいろあるのかもしれませんけれども、感染が急速に拡大した感染経路がどのように想定されるのか教えてください。 畜産課長  宮崎県下で発生しております口てい疫につきましては、4月29日と6月7日に専門家又は研究者で構成されます口てい疫の疫学調査チームが入って、現地の調査を行っている最中でございます。宮崎県の口てい疫の発生状況や疫学調査を進めている中で、また検討会等が開催されておりまして、口てい疫の感染の拡大の原因ですとか、それから感染経路について、そのチームの中で調査が今進められている状況でございます。 杉山委員  その感染経路は調査中だということですが、これは確認なのですけれども、このウイルスは人には感染しないという話なのですが、人への危険性はないという理解でよろしいのでしょうか。 畜産課長  このウイルスにつきましては、偶てい類固有の病気ということで、人には感染をいたしません。 杉山委員  それでは、本県についての状況を伺いますが、まずこの宮崎県で発生した前後に宮崎県から本県に移入された豚、牛はいるのですか。 畜産課長  4月20日に本県で疑似患畜の報告があって、4月、5月、6月は、宮崎県からの導入はございません。3月中旬、5戸に26頭の移入が宮崎県からございました。それにつきましては、家畜保健衛生所で現地に立入りを行いまして臨床の確認等を行い、その後も継続して経過観測を行っておりますけれども、今まで異状はございません。 杉山委員  4月中ではなくて3月中旬で良かったです。  それで、宮崎県と比較すると、本県は都市部が多いため、県内で万が一この口てい疫が発生した場合、宮崎県と本県との異なる対応が必要になると想定するのですけれども、具体的に何かありますでしょうか。 畜産課長  宮崎県と本県の大きな違いは、まず宮崎県につきましては家畜を多く生産する県であるということで、農家の密度が非常に高い状況にあります。本県は宮崎県と比べますと密度が低いという状況ですけれども、基本的な防疫対策については、宮崎県も本県もやることに変わりはございません。  ただ、1点だけ宮崎県と違う点は、県民が多いということです。特に畜産農家の周りには住民が多いことと、それと道路網等で流通だとか人の出入りが非常に多いという点です。そういったことから宮崎県の対策と違う点として、例えば消毒ポイントの設置等については、かなり綿密な計画を立てる必要があると思います。 杉山委員  先ほどの、報告していただいた7ページの宮崎県への支援について、本県からも延べ9名を派遣したということでありますけれども、当然これは神奈川県としても派遣と同時に、この口てい疫に対する教訓を学ばなければいけないと思いますけれども、この派遣された職員の方の報告を含めてどんな報告が本県になされたのでしょうか。口頭での報告なのか、毎日電話等で報告してくるのか、帰ってきてからまとめて報告するのか、あるいは書面により報告書等で報告されているのか、具体的に説明してください。 畜産課長  委員のおっしゃるとおり、9名の獣医師を含めた職員を宮崎県に送り込みました。実は、9名につきましては、ほぼ毎日のようにメール等で状況が伝わってまいりますけれども、今その9名については、行っている職員を含めてですけれども、報告書での報告があると同時に、先般、市町村、関係団体等を集めました防疫会議を開かせていただきました。その中で、派遣された職員の簡単な体験談を実は発表させていただきまして、いわゆる危機意識の高揚と共通認識を持つということで開催をさせていただきました。  派遣された職員のノウハウについて、防疫の指針は国の方がございますけれども、この防疫の指針等を補完する県のマニュアル等の中で反映をさせていきたいと思っています。 杉山委員  先ほど、防疫会議を危機意識の高揚と共通認識を持つため開催したということです。起こることはもうしょうがないことなのです。起こったときに最大限の知恵を絞って、その災害を最小限に食い止めよう、これが危機管理の考え方です。この口てい疫が、十何年前に、起こったと思うのです。当時は自民党が政権を担当していましたので、700頭近い殺処分等はあったけれども、今回もう30万頭近い、そういう単位の殺処分が行われているということです。これはやはり国の危機管理体制の意識の欠如もあると思うのです。今度感染が都城市の方にも移ってしまった。新聞の見出しでも、とうとう来てしまったということです。やはり落胆どころかもうあきらめに近いような内容です。そうした意味でも、起こることを想定しなければいけない。  そして、教えていただきたいのですけれども、本県では危機管理対策会議幹事会という会議を開催したということですけれども、まずどういう内容なのか、そしてまた先ほどの栽培できないけしの問題もありましたように、環境農政局以外にも局を越えてどういう形で対応しているのか、そこの内容を教えていただけますでしょうか。 畜産課長  先般、2回の危機管理対策会議幹事会を開かせていただいております。このメンバーといたしましては各局の課長クラスが集まっております。総務局、政策局、それぞれの部署が集まっていただいております。例を申し上げますと、具体的には例えば発生現地における人による抗争、混乱を防止するために県の警察、道路網等の関係で県土整備局、防疫の関係で環境農政局、または食の安全であるとか人の健康にかかわるような部分ですと保健福祉局の方にお願いをして、各局連携をしてこの危機管理の対処法に基づきまして、体制の確認と情報の共有化をその幹事会の中で図ったということでございます。 杉山委員  もう少し具体的な内容を伺いたいと思います。 畜産課長  まず、1回目に幹事会を開いたときには、それぞれ口てい疫とは何かから始まりまして、宮崎県での状況、それから宮崎県のホームページを引用いたしまして、宮崎県で農家に対する具体的な支援が行われていることについて、それぞれ各局での情報の共有化を図ったということです。  次に、2回目に開かれた時点では、各局からそれぞれ各局で考えられるような対策等について、課題も含めてそれぞれ集約をさせていただいて、実際に情報を共有化していく中で、今後本県で口てい疫が発生した場合に、例えば対策本部をいつ立ち上げるとか、各局がどういう形でそれぞれその防疫活動の中に参加するかということの調整を今進めているところです。  具体的には、先ほど申し上げました、消毒ポイントの設置をどうするかということを一つにとりましても、環境農政局が防疫上の消毒ポイントを設置するわけですけれども、その中には例えば道路網の状況について県土整備局の情報であるとか、一番重要なのは県警察の協力を得ないとできないということで、その点について意識の共有化と情報の交換をしました。 杉山委員  しっかりとした危機管理対策を是非進めていただきたいと思います。テレビを見ますと、そこの農家の悲痛な叫び声が映し出されます。それと同時に街の様子は、どこもシャッターが閉められて、人が行き交う姿がない。つまり、街の流通や、ほかの商売も成り立たなくなっている。こういう口てい疫のために街全体が大変なことになってしまう。商工業を含めた経済的なことを踏まえて、やはり危機管理対策をしっかり進めていただきたいと思います。  先ほどの栽培できないけしの問題もそうです。やはり様々な農家の皆さんは、本当に一生懸命に商品を育て出荷しながら生活されている。そんな中でそういう危機管理が必要になってきます。危機的なことが起きることは致し方がない。繰り返すようですけれども、行政サービスが最大限に県民の皆様方にお伝えできるように是非意識を持って、この口てい疫発生に伴う本県の対応について、十二分に対応をしていただきたいことを要望いたします。  最後ですけれども、不適正経理再発防止の件につきまして先ほど御報告がありました。いろいろと御報告をいただいた中で、これにつきましては、不適正経理再発防止等調査特別委員会の中で各会派からも意見発表がありました。また先ほど環境農政局長からも、今はまだ精査中でということであります。しっかりと精査をされ、こういう不適正経理が二度と起こらないようにしてほしいと思います。これは先ほど危機管理のところでも出しましたけれども、皆さんの県民に対する意識の問題です。三好委員が言いましたけれども、県職員は経験の中で、その経験を次のステップアップのために、また新人の県職員の皆様方に伝えて、継承していくのだという話がされました。かながわ森林50年再生構想という中で、草花は1年あるいは樹木は10年、そして人間の計は100年というように、この神奈川県庁というのは永遠のものです。その経験に基づき、しっかり継承できるような、そういう経験を踏まえて不正経理についてもしっかりとけじめを付けていただきたい。これを要望して質問を終わります。 鈴木(裕)委員  民主党・かながわクラブの鈴木でございます。よろしくお願いします。  私からは、報告事項の中のけしにかかわる問題、そして口てい疫の2点を取り上げさせていただきたいと思いますが、冒頭、不適正経理問題については、私も不適正経理再発防止等調査特別委員会の委員として様々な角度から質疑をさせていただいたので一言申し上げたいと思います。  環境農政局から企画調整課長、そして経理課長もこの特別委員会に御出席をいただいているので、実際のこの特別委員会での様々な質疑は、聞かれていると思います。詳細は提言の中にまとめさせていただいておりますので、真しに受け止めていただいて、今後の対応に生かしていただきたいと思うと同時に、環境農政局は様々な出先機関も持っていると思います。本庁のみならず、出先機関にもしっかりそうした声が届くようにこれから取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。  それでは、栽培できないけしに係る不適切な指導について、私からも何点かお尋ねをしたいと思います。  最初に、市場に出回って未回収のものが76株あるということです。これを購入された方が76人なのかどうなのか分かりませんが、買われた方がいらっしゃるということです。法的に栽培できないけしを所有していることは、法的にどのような扱いになるのか、もしお分かりであれば教えていただきたいと思います。 農政課長  けしにつきましては、あへん法によりまして、けしの栽培はしてはならないということが決められてございます。所持の禁止ということで、あへんという状態で所持をしてはならないということになっています。 鈴木(裕)委員  あへんという状態で、加工した時点で所有してはならないけれども、けしの花自体を所有していることは、法的に問題ないという理解でよろしいのか、確認させていただければと思います。 農政課長  あへん法について詳細を熟知しているわけではないのですけれども、あへん法の第4条ではけしの栽培の禁止ということでけし栽培者でなければ、けしを栽培してはならないという規定がございます。 鈴木(裕)委員  分かりました。  何でこんなことを聞くかと言いますと、76株が市中に出回っていて、それをその方は栽培してはいけないけしと分からない状態で所有なさっていて、それを別な方が見られて、この人は栽培してはいけないけしを持っていますというようなことになった場合に、当然ながら何の故意もあるわけではないのに、その方に流通してしまった。販売店は特定されているはずでしょうから、そうしたデータにより、例えば栽培してはならないけしは東京都をはじめ、近県にも流通していますので、こうしたものがあったときに、その方が疑いを掛けられて、問題になってしまうようなことがあってはいけないと思います。警察にもしっかり、どういった販売店に流通したのだと、速やかに流通先を特定して、2次被害ではないですけれども、悪意もなく買われた方に迷惑が掛からないような対応をしていただきたいという意味で質疑をさせていただきました。取締りは警察が行うのだと思います。その辺の情報の共有をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。  それから、今回、花き農家から、これは栽培してはいけないけしかどうかという相談があったということなのですが、同様の問い合わせというのは過去に数多く寄せられているものなのか、極めてレアケースなのか、その辺はいかがでしょうか。 農政課長  けしを栽培している農家から、これが栽培できないけしなのかどうなのかという判断を求められたのは初めてのケースであると承知しております。 鈴木(裕)委員  初めてのケースで、今までの経験もない中で誤った判断をしてしまったということなのだと思いますが、その際にその農家では、実際にこれは出荷数は401株、そして保管していたものが289株ですから、約700株ぐらいは実際に栽培されたと理解していますが、その時点で相応数が売れている状態で、相談が来たのかどうなのか、その辺の状況はいかがですか。 農政課長  相談の時点では、まだ出荷はなされていなかったということでございますけれども、花も開いていない、つぼみの状態でございました。その七百何本かの株がそのまま農家の方で栽培がされている状態であったということであります。 鈴木(裕)委員  そうなると、そこで正しい判断を当然しなければいけなかったわけですけれども、農家にしてみれば、もう既に約700株を栽培した中で相談をした。それで、県が正しく対応していれば、それはもう売れませんということになっていた。花き農家は、損をした状況になる。こうしたことを考えたときに、こうした疑義のある種子を栽培するときに、とりあえず全部植えてつぼみの状態になってから聞くというやり方が本当にいいのかどうなのか。分からない状態ならば、まず20本ぐらい栽培して、それがいいのですか悪いのですかという確認をとるというテスト栽培をしたらどうかという指導も考えられると思いますが、これに対してはどのような見解をお持ちですか。 農政課長  今後、二度とこういった事態を起こさないという対応をどう考えるかというところにつながってくる話かと思いますが、栽培できないけしなのかどうなのかという判断をどこかの段階で農家の方が御相談を寄せて来るということが今後も想定をされるわけでございます。その場合には、保健福祉局と連携をいたしまして、きちんとした判断ができる体制というものを整えていきたいということで今検討、準備しているところでございます。それにつきましては、例えば複数の職員で確認をとる。あるいは栽培をされている状態をきちんと写真で記録にとって、しかるべく例えば薬務課の方に情報提供をして、その中で適切な判断ができるように進めていくことを考えてございます。 鈴木(裕)委員  私の聞きたかったところとちょっとずれているのです。しっかり見ていただくのは当然な話です。どういう花が咲くかよく分からない種子を今回植えたと思うのです。今回は700株ぐらい植えたわけです。そうしたよく分からないものに対しては、いったん少量で栽培してその経過を見る方が、農家にしてみれば、もう既に大量のものができた段階で駄目と言われるよりも、リスク管理という意味で、疑義があるものに関しては最初は少量で栽培してみて、それで検査をするというやり方もあるのではないかという問いなのです。その点に関してはいかがでしょうか。 農政部長  一般的な普及指導のやり方、あるいは農家の方がどういう形で栽培するのかという視点なのですが、実はいろいろな農作物の中には新品種というのがいろいろ出てきます。農家の方も、やはり新しい品種をつくればそれなりに市場価値があるのではないかということで、一般的にはテストとしてやる、あるいは普及指導員自ら農家の方に試作をお願いして、テストをしてみて、それで善しあしを調べてから栽培に入るというのが一般的な手法となっています。ですから、今回に関しては非常にレアなケースだと理解しているところでございます。 鈴木(裕)委員  分かりました。通常はテスト栽培をやってやるのだけれども、今回はそうではなかったということだと思います。一般のケースはよく分かりましたので、こういったケースが実際に起こってしまったわけですから、そうしたテスト栽培の指導の徹底を図っていただきたいと考えております。  そこで、そのチェック体制なのですが、確かに様々な経験を積んで知識を磨いて何でも答えられるようにするというのはあるべき姿であると思いますが、なかなか一朝一夕にもそういう対応はできないだろうと思います。例えば、同じような問い合わせが来たというときに、細かく慎重に審査はなさるのでしょうが、即効性のある対応も考えなければいけないのだろうと思います。その中で、先ほど環境農政局長の答弁の中でいみじくも、薬務課の方では疑わしいものは基本的にはすべて刈り取るという判断をするというお話があったかと思います。私はそのやり方というものも一つの当座の対応としては考え得るものと思っているのです。  今回、農業技術センターの職員は、栽培できない種子と異なるものであると判断したということなのですが、ではこれは何の種子であるという特定をなさった上で判断をなさったのか。ただ栽培できないけしの特徴ではないから除外して、栽培できないけしではないという判断をしたのか。その辺はどのような判断をなさったのか、承知していれば教えていただきたいと思います。 農政課長  担当の職員が農家の方に出向きまして、栽培されているけしについて調べて、厚生労働省のホームページのデータにより確認をとったわけですけれども、厚生労働省の方で出しております大麻・けしの見分け方というところに栽培してはいけないけしは3種類あるということで、それぞれの種類につきまして、葉や茎の特徴でありますとか、そういうものを示してございます。それと照らし合わせることで、栽培しているけしはこの3種類のいずれにも該当しないという判断を下して、栽培できないけしではないという判断をしたということです。 鈴木(裕)委員  となると、やはりその3種類ではないという判断はしたけれども、具体的に、では何の花なんですかという判断まではしていないという理解でよろしいですか。 農政課長  農家に出向いて判断をした段階では、オニゲシという判断をしております。 鈴木(裕)委員  誤った判断をしたということなのだと思います。  そこで、この時点ではつぼみの状態で分からなかったという記載があるかと思います。花を出荷するときには、つぼみの状態で見てくださいという問い合わせがあったかと思います。これは流通の関係で待てなかったからその時点で判断をしたのかどうなのか、花きの流通と照らし合わせて教えていただきたいと思います。 農政部長  花の流通でございますけれども、一般的には花の場合、咲いてからお店に並べたのでは商品価値がどうしても落ちるということで、やや開きかげんぐらいで出荷するのが通常でございます。今回の場合も、30日に見た日がつぼみの状態で、その後10日ぐらいたってから出荷をされているというところでございます。その辺から見ると、やや開きかげんぐらいのところで出荷されたと推測をしてございます。 大井委員  すみません、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、今、鈴木委員の質疑と併せて先ほど自民党の先輩委員たちの質問を伺っておりまして、皆さんの対応に不備があったということは皆さんも御認識されていると思うのですけれども、そもそも論で言うと、今回この藤沢の園芸農家の方から問い合わせがあったといったときに、まず最初にその農業技術センターの職員の方が対応したということです。そのときに、ホームページの大麻・けしの見分け方を印刷して持っていったという話なのだけれども、この大麻・けしの見分け方を見ると、最終ページのところに、不正栽培または自生している大麻・けしを発見した場合は、各地方厚生支局、麻薬取締部支所、都道府県薬務主管課、保健所、警察署へ連絡してくださいとなっています。農業技術センターへ連絡してくださいとは書いていないのです。それなのに農業技術センターになぜその方が連絡したか、私はその経緯を知りませんが、当然この問い合わせが来たときに、薬務課の方にも連絡し、場合によっては薬務課に紹介する、そうした手続が本来あるべきだと思います。  当然そうなれば、厚生労働省の管轄である麻薬取締官での話になると思うのです。頂いた薬務課の方の会見の資料を見ると、栽培できないけしについて5月19日に東京都から情報提供があったということです。皆さんの情報については、薬務課にどういう形の情報がどの段階で入ったのか、それについてお聞きしたい。 農政課長  5月19日の段階で東京都から薬務課の方に情報が入った。その情報がすぐに同日農政課の方にも入ってきたということです。 大井委員  農業技術センターの方に藤沢の農家の方から問い合わせがあったときに、環境農政局から薬務課へは連絡が行っているのかどうかです。 農政課長
     農業技術センターの職員が農家から相談を受けた段階で、薬務課の方に電話で問い合わせをして、その見分け方については厚生労働省のホームページに載っているという情報を聞いて、そのコピーを持って農家の方に行って判断をしたということでございます。 大井委員  薬務課はこの段階で、こうしたことが分かっていたと認識していいわけですか。農家の方から問い合わせがあった段階で、神奈川県内でけしの栽培について問い合わせがあったということは薬務課は承知していたということですか。 農政課長  その技術センターの職員が薬務課に問い合わせた段階は、その見分け方についての問い合わせということでございますので、その結果の判断は、今回誤ったわけです。栽培できないけしではないという判断を下してございますので、その段階で更にその情報を薬務課の方に伝えるということはしていませんでした。 大井委員  もう過去のことをどうこう言ってもしょうがないけれども、やはりそういう照会があったとなれば、薬務課の方も、何ゆえにそういった問い合わせがあったのか聞き返すのが当然であると思うし、農業技術センターは、こういう事例があったと連絡すべきであったと思います。  なぜあえてそのことを申し上げたかと言うと、同じ県庁の組織で、縦割りの弊害が出てしまっている。こういったことは、あへん法という法律で処罰されるものでありますから、これに当然取り締まる警察が出てくる。そしてそれを立件して検察庁がどうするというところになると思います。さらには麻薬捜査官も法務省も関係してくると思います。最終的には国がこれについて判断をすることになると思います。県だけで済む話ではないです。当然、国とのやりとりも今後出てくるということを考えると、庁内体制を整備するのはもちろんですけれども、今後、国とのかかわり方についてどうするかということを意識しなければいけない。この今回の問題が発生してから、国とはどういうやりとりをしてきているのか。これは県警と警察庁にも伝わっているのか。厚生労働省の麻薬取締部とのやりとりを行っているのか。その辺の経緯を教えていただきたい。 農政課長  直接、厚生労働省の麻薬取締部とのやりとりは私どもはしておりませんので、あくまであへん法の管轄の方での対応ということですので、そういったところの情報というのは具体的にはこちらの方は承知をしてございません。 大井委員  多分、薬務課の方から厚生労働省の方に連絡されていると推測できるのですけれども、そもそも入り口が今回農業技術センターであったということで、環境農政局長まで頭を下げられているが、正直言って皆さん方だけで済む話でなくなっています。今後そういう意味では、どうしてこういう事態になったのか。その対策について現実的に対応しなければならないと思います。今まだ捜査の段階だということで、農業技術センターに情報がきちんと行っていないということがあるかもしれない。各関係機関との連携体制づくりに時間がかかってしまうのではないか。正直危ぐするところがあります。これについては、終わりにしたいと思いますが、栽培できないけしの株がまだ回収されていないということですので、我々議会にも情報開示に努めていただきたいと要望して鈴木委員に返します。 鈴木(裕)委員  大井委員の方からもありましたとおり、今後の対応策で、複数職員によるチェック体制を整備する。そして、各成育段階できめ細やかに観察しなければ分からないという話があったと思います。その花の出荷の時期を考えれば、半開きの状態で出荷するのがよいということです。最後の段階できちんと確認できるのかやはり疑問が残ります。そういった意味では、やはりテスト栽培を徹底するのが一つと、あとは複数の職員とはいえ、知識のない方々が複数いたとしても同じような結論にしかならないという意味で、国との連携も考えていかなければならないと思います。そうしたものも含めて、しっかりと同様のケースが発生しないように努めていただくことを要望させていただいて、この質問は終わらせていただきたいと思います。  最後に、口てい疫についてお伺いをしたいと思います。  今、宮崎県で発生していますが、平成12年にも宮崎県で発生しました。なぜ同一地区で発生したか因果関係は全く分からないと思いますが、その中で、過去、神奈川県でも口てい疫の発生があったというような記事を見ました。明治41年に神奈川県でも感染が記録されているという記事があったのですが、その辺の事実関係は本当なのかどうなのか、確認のために伺いたいと思います。 畜産課長  神奈川県で発生があったかどうかということでございますけれども、明治41年、今、委員が正におっしゃったとおり、神奈川県でも実は口てい疫が発生しました。このときは東京都、兵庫県、新潟県も含めて522件の発生がございました。その後は10年前の平成12年に宮崎県で3件です。その後北海道で1件の発生があって、宮崎県は3月から4月まで、それから北海道は5月という形での発生で、今回、10年目の発生ということになります。 鈴木(裕)委員  過去にも神奈川県で発生事例があって、そういったものをしっかり受け止めながら、他県だけの話ではないということで、しっかり対応しなければいけないと思います。  県では、4月20日の確認を受けて、23日まで4日間で県内529農場に対して緊急調査を実施したと報告資料に書いてありました。この処置は家畜伝染病予防法等に基づく法定受託事務に基づいて行われている処置だと思いますが、4日間という日数が長いのか短いのか、私は今のところ全く判断はつきません。平成19年のイギリスでは、平成13年の1,000万頭にも上る殺処分の経験を踏まえ、速やかな対応をして、24時間以内に検査等を実施したということを側聞しているところですが、この4日間という調査期間について、政令等と照らし合わせて、この処置が県としては適切にしっかり行ったものなのかどうなのか、その辺の見解を伺いたいと思います。 畜産課長  本県といたしましては、4月20日、宮崎から口てい疫の疑似患畜があるという連絡を受け、その直後から、実は各農家に対して、まず電話での聞き取りの調査を至急始めているわけです。何分にもやはり529戸という数がございますので4日間を要しましたけれども、至急の作業の中で、例えば電話をかけた時間帯の中で、農家がつかまらないということもございますし、またはそういう場合には実際に現地に赴いて、農家の顔を見ながら調査をさせていただいた結果だと存じます。 鈴木(裕)委員  県としてベストを尽くした結果であるということは理解をさせていただきました。  そこで、この口てい疫感染の拡大に対応するため、近畿地方だったと思います。広域連携の話も出ているかと思います。明治41年では東京、神奈川で起こっているというような話もありますし、もっと前、明治32年に茨城、東京等で発生した事例もあって、当然ながら県内でなかなか完結する話ではない。となると、広域連携といったものも今後この口てい疫の対策で八都県市あるいは3県市になるかもしれませんが、そのレベルでの課題として考えていくべきものと思いますが、その辺についての見解を伺いたいと思います。 畜産課長  実は、口てい疫以外のいわゆる家畜伝染病に備えまして、当県といたしましては、隣接県であります東京都、それと静岡県、山梨県とそれぞれ家畜保健衛生所を単位に毎年1回は防疫会議を開催しております。その中で、隣接県で起こったときの状況を含めまして防疫対策等の検討会を開かせていただいています。 鈴木(裕)委員  分かりました。もう既にしっかりそうした取組ができているというのを聞いて安心したところでございます。先ほど自民党の質疑でもあったとおり、本県で口てい疫が発生した場合の防護対策については、人の行き来も多いですし、封鎖する道路もかなり多いと思います。そういった意味で、他県の協力を仰ぎながらやっていかなければいけないと思いますので、その辺の取組をしっかり強化していただくとともに、まだ宮崎県都城市で陽性が確認されたように、引き続き県内でもしっかり観察をしていかなければいけない課題であると思っています。毎日、家畜の健康チェックを行っているか確認しなければならないと思います。このことを引き続き徹底していただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 赤井委員  今年の環境農政局のメインのイベントとして全国植樹祭がありました。5月23日私も参加させていただきました。全国から様々な方が来られて、そして天皇皇后両陛下をお迎えして天気だけがちょっと残念だったのですけれども大成功に終わったと思います。運営に関しましては、トイレの規模が小さいので、順番待ちが大変でした。本当に30分ぐらい待たされたこともありました。ともあれ200台、300台の大型バスを無事故でピストン輸送し、そしてイベントも大成功で終え、最後には天皇皇后両陛下も私たちの目の前を通られて最後に参加者の皆さんに手を振られていた。あの姿を見たときに、ここに来るまで本当に大変だった。でも本当に無事に終えて良かったと思います。この全国植樹祭に対しまして、皆さんが本当に御苦労されて、大成功に終えられたことについて、まず心から御礼等申し上げたいと思います。  それで、この全国植樹祭は、多分無事故だったと思うのですが、当日の内容について、また反省点等がありましたら、概要で結構ですので聞かせていただきたいと思います。 全国植樹祭推進課長  まずはじめに、全国植樹祭について、非常にたくさんの皆さんの御支援をいただいて、何とか無事に開催できましたことをここで改めて御礼申し上げます。  委員がおっしゃるように、残念ながら当日は雨ということで、当初予定をしておりましたプログラムの全部を消化することができないという事態がございました。ただ、両陛下が御臨席の場面については予定どおり行うことができました。  変更いたした点としては、雨の中できるだけ皆さんに御負担を掛けないという意味で、イベントについても最後の部分については中止をしました。例えば南足柄会場では、予定では秦野会場の様子も中継をしながら、もうしばらく南足柄会場にいていただくという予定もございましたけれども、南足柄会場が終わった時点で解散をしていただいたということもございます。  それから、秦野会場に式典で参加をいただいた1,000名の方は午後に南足柄会場に移っていただいて、そこでまた食事をするという予定もございましたけれども、これも午後からますます雨が強くなるという予報もございましたので、万が一のことを考えまして、それも中止にさせていただきました。大きくはこういうプログラムの変更をさせていただきました。  しかし、幸いなことに事故という意味では報告を受けておりません。それから、また反省点という意味でお話がございましたけれども、確かに雨の対策という意味で、両陛下の警備の関係もありまして、会場に傘を持ち込むことができないというような事情がございましたので、雨合羽を用意させてもらいました。これについては、もう少ししっかりした雨合羽を用意しておけばよかったと反省をしております。  全般の運営につきましては、おかげさまで何とか無事に終えられたと思っております。 赤井委員  最後に雨合羽の話がありました。二宮町長、村田委員も一緒だったのですが、二宮町長は、用意された雨合羽のサイズが合わなくて着られなかったということがありました。もうずぶぬれになってしまいました。ただ式典の最中は屋根のあるところでしたからまだよかったのですが、副議長などは一般参加の方と一緒だったので、4時間雨に打たれて、指と顔と足がむくんだということです。下着までぬれてしまったと言っていました。そういう意味では、一般の参加者の方は、本当につらい思いをしたと思います。  雨合羽を用意すればいいということですが、これからもまたいろいろなイベントが神奈川県でもあると思う。用意された雨合羽は、ボタンがとまらなかったのです。それからまた、あれだけ長いこと着ていると、水を通してしまったし、事前にあの雨合羽をどなたかが着て試したということがなかったのではないのかと思います。そういう点では、やはり先ほどから話がある危機管理ではないですけれども、試してみるということも必要だと思います。  私もバスに乗せていただいて、前後のバスが本当にスムーズにピストン輸送していたという姿を見たときに、ここに至るまで本当に大変だったと思いました。  この全国植樹祭のテーマとして、これからのかながわ森林再生50年構想というもので、50年後の神奈川県の新しい森林の姿を県民全体で共有して取り組んでいくというテーマでやっていたと思うのですが、全国植樹祭をもっと具体的に何を訴えるために開催をしたのか分かるようにしなければならないと思います。参加した人は大体あのような状況で分かっていると思うのですが、県民に何を今後共有し、何を協働してやっていこうとしているのか、そこら辺については、この植樹祭を通して、どういう方向なのか、何を訴えたかったのか、そしてまたこれからそれに対して何をしようとしているのか、具体的にあれば伺いたいと思います。 全国植樹祭推進課長  全国植樹祭はやや抽象的だったかもしれませんが、かながわ森林再生50年構想というテーマで、神奈川県で50年をかけて、これから森林を再生していく試みをまず県民をはじめ、全国に知っていただくため発信をする。そのためのきっかけという位置付けをしておりました。そのため、全国植樹祭当日だけではなくて、準備の段階から、例えば13の市町にサテライト会場を設置したり、あるいは子供たちを対象としたいろいろなイベントを開催したり、苗木を育てていただいたりといったこともやりながら、全国植樹祭の機運を醸成していくと同時に、神奈川県でこれから森を再生していきます。そのための大きなイベントであるということを全県民に知っていただきたい。それから、全国植樹祭をきっかけとしてできるだけ森に足を運んでいただきたい。あるいは森に興味を持っていただきたい。こういうことのきっかけにしていきたいという思いで開催をしてまいりました。全国植樹祭はイベントとしては終わりましたけれども、こういう思いを是非これからも継続していきたいと思っております。そういう意味で、具体的にこれからどういうことに取り組むのかというお話もございました。  一つは、やはりこの取組について継続をしていくという意味で、県の植樹祭を、毎年ではございませんけれども、継続的にやっていきたいと考えております。  それから、幸いなことに、13の市町に全国植樹祭をきっかけに新しく植樹祭に取り組んでいただいているところもございます。例えば川崎市なども、これまで10万人植樹という植樹運動をやっていらしたわけですが、サテライト会場をきっかけに、これからは100万本植樹の運動を進めていくということで、そのためのイベントと連動していただいたというようなこともございます。こうした市町村の皆さんとも、是非県下全域で植樹活動を進めていきたいということを考えております。 赤井委員  県下13市町の12のサテライト会場で様々なイベントを行った。そこに参加をされた方はそれなりに意識を持たれているし、また神奈川県としてのこれからの50年後の神奈川県の森林再生のために、自分たちも何か一翼を担えたという気持ちにはなったと思うのです。  例えば秦野市は、今回イベントで出られなかった合唱団がありましたが、秋にもう1回、植樹祭と同じような感じであの合唱団に歌を歌ってもらって、せっかく練習してきたあの子たちに歌を歌ってもらってというイベントを計画している。それからまた、5月23日、両陛下をお迎えしたこの記念の日を、秦野市としても記念の日としてこれから毎年何かイベントをやっていくという話を秦野市は考えているという話を伺っております。  そういう意味では、神奈川県としても、今回参加された方は非常に喜んでいるし、特に南足柄市と、秦野市の小学校、たしか13校の小学校3年生の子たちがドングリを、3年間かけて苗として育てて、そして今回植樹をしたということです。子供たちに聞いてみるととても喜んでいるのです。目を輝かせて、ドングリからこうやって芽が出てきて、そしてそれが苗になって、その苗を植えたという話をしていました。あの子供たちに生命の尊さというか、そういうものを植え付けることができたと思うのです。これは南足柄市と秦野市だけだったので、神奈川県として、こういうイベントですばらしい体験ができた。神奈川県のこれからの未来を担ってくれる子供たちにこのようなものを県下全域で行えばよいと思います。これは環境農政局だけではなくて、教育委員会などともタイアップしながら、例えば遠足で南足柄市に行ってもらって、そのときにドングリを拾ってきて育てて、ベランダや、自分の家の庭があれば庭に植えるということを体験させてあげるということはすごいことではないか思うのです。そういう意味で、これから神奈川県として、この全国植樹祭を契機に、かながわ森林再生50年構想がありますが、そういう大きな構想とは別に、小さなことかもしれないけれども、次の未来を担う子供たちのために何か考えてもらえないかと思うのですが、いかがでしょうか。 全国植樹祭推進課長  今回、苗木のホームステイということで、2年半かけて子供たちが一生懸命育てた苗木を植樹祭の会場に植えていただくことができたということで、非常にうれしく思っております。委員がおっしゃるように、子供たちにそういう体験をしていただくということが非常に大事なことだと私も思っておりまして、できれば何らかの形で子供たちに体験をしてもらうということが継続できないかということは考えております。委員がおっしゃるように、教育委員会とも御相談をしなければいけないことだと思っておりまして、今後、相談をしながらやっていきたいと思っております。 赤井委員  全国植樹祭は大きな神奈川県として、すばらしいイベントだったと思います。天気だけは恵まれませんでしたけれども、大成功で終わった。こういうことをこれからの子供たちに、命を大切にするということはこんなすごいことなのだという点を実感させる意味で、これを契機に、是非横断的に協力して神奈川県としてやっていっていただきたいと思うのですが、このことについて環境農政局長に伺いたいと思います。  それともう1点、これでとりあえずイベントは終わったのですが、全国植樹祭推進課はこれで消滅してしまうのか。あるいは全国植樹祭推進課の職員等についてはどういうことになるのか伺いたいと思います。 環境農政局長  改めて、全国植樹祭について皆さんの御支援に感謝を申し上げます。  今、赤井委員から、前向きな提言を頂きました。今回の取組の中で、特に小学生の子供たちの力というものは、今後、神奈川県の森林を再生し、生かしていく上で、非常に重要なことだということを改めて経験させていただきましたし、お話しのように、特定のエリアだけでなく、全県的にそういった取組を広げていく必要があるという認識の下に、今後全庁的な取組をしてみたいと思っております。  組織的には、全国植樹祭推進課ということでございますので、今直ちにということではございませんけれども、特設的な意味合いがある課でございます。年度内は、基本的には私どもとしてはいろいろな記録の整理等ございますので、今後に引き継いでいく整理をしてもらう必要がございます。そういった役割をしっかり果たしていただく意味において、課としては引き続き今年度中は活動をさせていただきたいと思っておりますが、来年の3月をもって、作業を一応まとめまして、森林再生課あるいは自然環境保全課のそれぞれの取組や他の局との連携につなげていきたいということでございます。  ただ、組織の人数としては、現在の人数のまま今年度一杯というわけにもなかなかまいりませんので、段階的に少し整理をさせていただきたいと思ってございます。 赤井委員  いずれにしましても、一番のメインイベントでありました全国植樹祭を無事に終えました。本当に御苦労さまでございました。同時に、すぐに口てい疫ですとか、あるいはけしの問題ですとか、いろいろなものがこれから出てくると思いますので、どうか気を抜くことなく、県民900万人のため一生懸命頑張ってもらいたいと思います。御苦労さまでした。終わります。 長谷川委員  市民の党の長谷川でございます。1年間よろしくお願いいたします。  1点だけ伺いたいと思います。先ほど報告がありまして、前に質疑もございましたが、口てい疫のことについて、今回新たにいろいろ知ったこと、分かったことがあるので、確認も含めて質疑をさせていただきます。  最初に、先ほどの鈴木委員の御質疑に対しての答弁の中で、4月20日直後から529戸の県内の畜産農家等に対しての聞き取りを電話で始めたというお話だったのですが、今年の1月7日の時点で、農林水産省は、韓国で1月に口てい疫が発生したと発表しました。これを見ますと韓国の京畿道で1月2日以降発生しているようなのですが、韓国大使館の方からの通報を受けて、都道府県の家畜衛生担当者あてで神奈川県に通知が来ているのですが、この時点で神奈川県としてはどういうことをされたのか教えてください。 畜産課長  まずは、連絡体制といたしましては、国内で発生した場合と、それから海外で発生した場合でそれぞれ違いますけれども、情報等を共有するという意味では、海外で発生した情報につきましても関係の各団体等へ情報等を流してございます。 長谷川委員  そうすると、この時点では海外であるということで、個々の畜産農家等に対しての徹底とか周知とか、そういうことはされていないということですか。 畜産課長  当然、畜産農家に対しましては、口てい疫が発生しているという情報を伝え、同時に当然ではございますけれども、家畜を飼っている畜産農家へ衛生対策をお願いしています。例えば消毒等の強化とか、そういう通常の衛生対策をお願いしています。 長谷川委員  そうすると、各畜産農家等に対しても衛生対策や予防対策等のため消毒等については徹底をお願いしたということだと思うのです。韓国の場合は、海外でもかなり距離が近いと思うのですが、国内での宮崎県などの発生等の場合で、国の方では対策の指針を出しておりますけれども、それに基づいた県のマニュアルがあるというお話がありましたけれども、中身は大分違うのですか。 畜産課長  口てい疫等特定疾病につきましては国の方で防疫の指針を出しています。各県はその指針に基づきまして、防疫対策等をとることになっておりまして、基準としては国と同じレベルの対策をとるということになっています。 長谷川委員  韓国の場合と宮崎県の場合と違うということですか、同じということですか。 畜産課長  国内であった場合は、より対策を強めなければいけないと思いますけれども、韓国であった場合も、衛生の徹底ということをお願いするのは当然変わりないと思っております。 長谷川委員  そういう話というのは、私などは具体的に想像してみないとなかなか分かりにくいのですけれども、例えば今回のこの指針というのを初めて私も見させてもらって、またホームページでいろいろ見て分かったのですが、平成12年、明治41年のときにも口てい疫が発生したということです。今回は1月7日に韓国で発生したという話があって、そこから各県に通知が行っているわけです。宮崎県のような畜産王国では、かなりの予防体制をとっていなければならないと思うのですけれども、最初に3月31日に宮崎県の都農町に獣医師が行かれた。この農林水産省の指針を見ても、発生してから、その後で県が家畜防疫員に頼んだり、そういう準備体制をつくると読めるのです。3月31日に宮崎県で口てい疫ということが分からなかったというのは、獣医師だけがここでは行って、獣医師の判定ではやはり難しかったということなのですか。その時点でもし専門家の家畜防疫員が判定する体制がとれていれば、そこで口てい疫が発生したという判断は可能だったのでしょうか。 畜産課長  例えば防疫マニュアルに該当する病気であるという決定をするのは、各県にございます家畜保健衛生所にそれぞれ家畜防疫員というのがございまして、その家畜防疫員が決定を下します。  今回の口てい疫であるかないかの判定につきましては、まず初期として臨床の症状を診るということが最初になると思います。そしてそれが口てい疫であるという典型的な疑いがある場合には、各県で検査ができませんので、血液などの検査材料を国の機関である独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所等へ持っていきまして、遺伝子検査であるとか血液検査を受けた上で判定を下すということになっております。 長谷川委員  今回の場合は、最初の3月31日のときには口てい疫と思わなかったために、国の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所等のところにそれを出すということまでやらなかったわけです。それは獣医師では、その時点で典型的な症状が現れていないと牛などの家畜を口てい疫と判断することは不可能だという話と聞いているわけです。そうすると、この防疫マニュアルではやはり駄目なのではないのかと思います。農林水産省の指針を見ると、口てい疫というのはまん延したら非常に恐ろしい病気だということで、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所のこれまでの蓄積されたデータについて各都道府県や畜産農家に情報を共有したり、その予防や発見についても、十分にこれが生かされる書き方にはなっているけれども、実際そのとおりできたのでしょうか。獣医師では口てい疫と判断することが無理だったということになると、その時点で疑わしいと判断できたのは、だれなのだろうかということです。家畜防疫員が1月7日の時点で、海外の韓国で発生している状況の中で、それぞれの県でもう少し踏み込んだ対応をとるとすれば、獣医師だけが行くのではなくて、家畜防疫員が行くという体制をとるべきだったと思います。これはやはり不可能なのですか。 畜産課長  実は、その時点で、先ほど申し上げました各県にございます家畜保健衛生所の家畜防疫員が一緒に行って、立ち入って観察をしています。実際には、牛の病気は非常に多種多様です。例えば口てい疫の場合を例にとりますと、発熱から始まりまして、二、三日間最終経過を経た後に、口の水泡であるとか、それから、ひづめの間の水泡という典型的な症状が出ているということ、その間やはり3日から3週間程度の経過観察は必要になってまいります。その間にもし典型的な症状が出れば、それは即材料を送り込んで、疑わしいものに関しては検査をする必要が当然出てくると思います。 長谷川委員  今回の場合は、3日から5日間の中で典型的な症状が出なかったということでしょうか。 畜産課長  そうです。今回の場合、その間に典型的な症状が実は見られなかったという結果だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、疫学チームが現地に入りまして、その辺も含めて今調査をやっているところだと思います。 長谷川委員  そうしますと、3月31日の時点で家畜防疫員が行って、現地に入って判断をして、なおかつ経過観察で、その初期の段階で発見できなかったということになると、例えば口てい疫とか過去の伝染病の発生の仕方とかインフルエンザなど病気の進化の仕方などが、今からますます変わってくるということがある中で、ますます予防体制や防疫ということについて、どのように対応していくのか、本当にすごく大きなテーマだと思うのです。神奈川県の場合は、畜産王国ではないけれども、宮崎県では感染が拡大しており、都城市に飛び火してしまったわけです。今後国も含めて対応を考えていくことになるのでしょうけれども、現時点で、県としてこのことをどのように受け止めていますか。要するに、防疫体制あるいは防疫マニュアル、そういうことについてどのように見直すのか、国や宮崎県の経験を今後どのように教訓にしていきたいと考えていますか。 畜産課長  委員のおっしゃるとおり、今回の宮崎県の例を踏まえまして、それと私どもも実は宮崎県に支援という形で職員を送り込んでいるのです。実際に口てい疫の場面を見てきております。そういう実際の経験を生かしながら、国の防疫指針はございますけれども、それを補完する県のマニュアルづくりにも努めていきたいと思いますし、委員のおっしゃるとおり、やはり病気というのは早期発見が一番だと思います。我々も、その早期発見や対処のために全力を尽くす管理体制の検討を進めてまいりたいと思っております。
    長谷川委員  国の指針というのは、この平成16年以降は、抜本的には変わっていないのですか。 畜産課長  変わっていないです。 長谷川委員  今回、どういうふうにマニュアルや、防疫体制をつくるかということに関して言うと、後からの被害の拡大したときの被害額の補てんも考えて、その辺をしっかりと検討する必要があると思います。  あともう一つ視点を変えて、宮崎県が種牛を全国にかなり出荷しているということ、あらゆるブランド牛の元が鹿児島県と宮崎県に非常に集中しているということを知ったわけなのですが、例えば神奈川県の葉山牛というのがありますけれども、神奈川県のそういう肉牛の生産の種牛にやはり宮崎県とか鹿児島県の種牛が来ているのですか。 畜産課長  本県の肉牛農家七十数戸で、4,700から4,800頭いるということでございますけれども、実は宮崎県からも導入が今までされておりますし、熊本県、それから福島県など、日本全国の産地から肉牛の元となる肥育牛の導入がございます。 長谷川委員  そのことが、各県の畜産農家や関係者に非常にその衝撃を与えたと聞くのですけれども、それぞれのブランド牛、あるいはブランド牛と言うかどうかは別にして、県産の地産地消のそういう肉牛についても、神奈川県なら神奈川県だけで生産するということは不可能なのですか。 畜産課長  例えば肉牛のお話になるんですけれども、いわゆる肉牛の元となるまず子牛を産ませるのは繁殖農家ということになります。繁殖牛を産ませるときの元牛になります雄を飼わなければなりませんが、今正に宮崎県で話題になっておりますいわゆるスーパー牛と言われるような雄牛は、育成するまで20年、30年という歳月がかかるということです。これが宮崎県の畜産を保っている一つのツールになります。実際に、神奈川県で繁殖牛ができないのかということになるのですが、これはできないことはございませんけれども、それにはやはり長い年月と基盤が必要であるということです。肉としてより高い質のものを生産する全国の構図としては、繁殖牛を生産する県と、それから肥育していわゆるブランド牛として出す県があるという構図となっている状況です。 長谷川委員  確かに難しいとは思いますけれども、日本の場合、霜降り信仰とか、やはり牛肉に対しての差別化が異常に強いということは確かにあると思うのですけれども、私はその辺で、宮崎県産には宮崎県産のそういう意味での畜産王国としてのプライドも価値も差別化の策もあると思うのですが、それにしてはやはりこういうことが起こったときに、どうしたって防ぎようがないときもありますから、そういうことを考えると、余りにもどこかに一極集中で繁殖牛の生産などが頼られてしまうというのは、それぞれのその地産地消とか牛本来の育ち方、在り方からしても、肉牛に対しての考え方からしても、私は少し見直ししてもよいのではないか思うのですが、そこはいろいろと御事情があると思いますので、少なくともここでは防疫体制をどう強化するか、マニュアルの見直し、役割分担についての国との協議を含めて、是非踏み込んだ形で対策を練り直していただきたいということを要望させていただいて終わります。 村田委員  よろしくお願いいたします。  1点だけお伺いします。口てい疫の対応について確認をさせてください。  この報告書の6ページで本県の対応状況の御報告をいただきました。これに関して県西部の養豚農家からお話があったので、確認します。県で、畜産農家に対して、口てい疫に関する情報提供、注意喚起及び飼養家畜の異常の有無の調査などが行われました。そういう状況で、毎日、家畜の健康チェックを行い、異常が認められた場合は報告するということになっています。消石灰が配布されているようですが、その使用は法律上の義務で、強制力があるのか、それとも指導というレベルで、自主的な対応として、畜産農家に対応が任されているのか、その法的な位置付けを教えてください。 畜産課長  鳥インフルエンザが発生したとき、京都府に事例がありますが、畜産農家に法律上の義務がございます。畜産農家が五百二十何件ございますので、すべて確認をさせていただくために、家畜保健衛生所の方から電話をかけて確認をしております。また状況により立入りをさせていただいて確認をしております。ただし、多くの職員が畜産農家の方へ一遍に集中して行ってしまいますと、御迷惑が掛かることもございますので、その辺は各状況を踏まえた上で、対応させていただいております。家畜防疫員、獣医師が巡回して確認している状況です。 村田委員  法律上の義務があるということで、今回の場合は毎日チェック項目があって、それを行って、発熱など何かの異常があった場合、報告しなければならないということですが、法律上の義務というのはどこまで何をしなければならないのかを教えてください。 畜産課長  法律上の義務と申し上げましたけれども、家畜伝染病予防法の義務を怠ったということで罰せられたというケースはございません。実は4月20日から口てい疫の発生があって以降、畜産農家の方が毎日観察をされて、もしかしたらこれは熱がある、えさを食べる量が少ないというようなことがあった場合、家畜保健衛生所に立入りの要請等がございます。実際、職員が出向きまして確認をさせていただいて、経過観察をしていく中で、全快をしたということもございますし、快方に向かっているのがほとんどでございます。今のところ本県では異常はない報告させていただいています。まず一義的には畜産農家の方がやはり自分の財産である家畜をしっかり守っていただきたいと思います。防疫対策として、消毒についても県から徹底をお願いしていく中で、畜産農家の方が自分の財産である家畜をしっかり守っていただくというのが基本であると考えております。 村田委員  確かにどこまで対応していかなければならないか難しいと思うのです。家畜伝染病の予防の現場の職員の体制というのは、事務概要を見ると、県央家畜保健衛生所と湘南家畜保健衛生所で、どちらも職員が出張所も含めて24人と15人ということです。全県で、今まで電話、ファックスでの対応、実際に現場に職員が出向いていく部分もあるのかと思うのですけれども、ここが中心になって対応されていると思います。そういったところで、この消毒の方法もそうなのですけれども、私の知っているところはまだ極端に消石灰をまいていないようです。余り極端にまくと近隣の不安をあおってしまうのではないかという心配もあるようです。消毒の方法も含めての指導はどういう感じで行っているのでしょうか。 畜産課長  家畜伝染病の予防については、県央家畜保健衛生所と湘南家畜保健衛生所で、それぞれ24人と15人が中心になって、その指導等について対応していますが、消毒薬につきましては、配布時に具体的な使い方を明示して配布をいたします。  それともう一つ、消石灰をそれぞれ配布させていただくということで、これから実際に配布が始まるところが多いのですけれども、その際には、私どもの方から1枚ずつ使い方等のチラシを入れまして、こういうふうに使ってくださいということを明示してお願いをいたします。  消石灰の使い方ですけれども、例えば車が通る範囲のところですとか、それから足で踏み入れる範囲のところを満遍なく白くなる程度でまいていただいて、足裏に付いたウイルスの殺菌を行うことをお願いしております。豚舎全体とか牛舎全体すべてにまくのは大変なお話ですので、出入りの激しいところとか、車の出入りのあるところについて、ポイントでまいていただくという指導をしてまいります。 村田委員  これで何事もなければ、それでいいとは思うのですけれども、やはり今の状況を考えれば、今の状況に対応した予防をきちんとやっていくことが重要だと思います。  養豚や牛を飼育されている農家について、規模の大小が神奈川県でもあると思います。そのすべてを確認していくというのは大変な作業だとは思いますけれども、その現場を実際に見て確認していくということが、結局やはり実情に応じた消毒なり、実情に応じた健康チェックになると思います。少ない人数で大変だと思うのですが、ファックスや文章だけではできない説明や対応をお願いしたいと思います。  あともう一つなのですが、こういう食品の部分で風評被害というのがどうしてもこの先、気になるところなのです。こういう場合に対して、食の安全・安心の推進体制はしっかりしていると思いますけれども、今後は感染の予防をしていても、感染の事例が出てしまった場合の対応として、食の安全・安心推進体制は実際にどうなっているのでしょうか。こういう食肉に関する情報交換については、検討する必要があるのではないかと思うのですが、この辺の対応はどうなっているのでしょうか。 畜産課長  今、委員のお話にありましたように、基本的には口てい疫にかかった食肉が出回ることはございません。万が一そういう食肉が人の口に入ったとしても、いわゆる偶てい類固有の病気であるということで、人が感染するということはございません。  あと、そういう風評等の被害を考えて、県のホームページ等で4月20日の段階から掲載をさせていただいて、それぞれ県民の皆さんにお知らせをしているところでございますし、また保健福祉局の方でも、県民からのお問い合わせがあったときに、直接お答えするような体制が今できております。本県の今の時点ではそういう形で、それぞれ県民の方から問い合わせがあれば、お受けをするという形で対応させていただいております。 村田委員  分かりました。  もちろん、被害がなければ一番いいのですけれども、風評被害は、正しい情報をいろいろなツールを使って、早め早めに出していくことが次の被害を生まないことにつながると思いますので、是非きちんとした体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。 終わります。 (日程第1については、本日この程度) 13 閉  会...