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  1. 神奈川県議会 2010-03-17
    平成22年  環境農政常任委員会-03月17日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  環境農政常任委員会 − 03月17日−01号 平成22年  環境農政常任委員会 − 03月17日−01号 平成22年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第1回定-20100317-000015-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(磯貝・はかりやの両委員)の決定 3 報告事項(環境農政部長)   「不適正経理処理の状況について」   「チリ中部地震の津波にかかる漁業被害について」 4 日程第1及び第2を議題 5 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて) 石井委員  まず、今報告がございました、この不適正経理処理の状況についての件ですけれども、全庁的な調査の中で環境農政部の中では6,700余万円という、かなり高額な金額が計上されていますけれども、この中で、2ページの預け金の問題についてなんですが、この農地課、畜産課で、15年から17年にわたって、これだけの金額がされてきたわけですけれども、18年から21年は空白になっていますけれども、この間はないという解釈でよろしいんですか。 環境農政総務課長
     こちらの内容につきましては、私ども、伝票、納品書、それから業者絡みのもの等を確認させていただきまして、預け金の存在を確認させていただいた次第でございます。  ただ、その後の話でございますけれども、17年度の予算執行の分まで預け金が発生した後は、預け金の残がございまして、その預け金の残から、納品を受けて、最終的にゼロになったということで、所属の方としては把握をしているというふうに聞いております。  したがいまして、17年度の執行分まではございますが、残った預け金の残については、18年度以降の納品で一応回収をしているというふうに理解をしています。 石井委員  そうなると、この15年度から17年度にわたって、それ以前の、14年度以前の報告がないので分からないんですけれども、この3年間続けてこれだけの金額が発生して、18年度以降ないわけですけれども、この3年間は、どうしてこれだけの数字が出てきているのか、原因は何でしょうか。 環境農政総務課長  各年度ごとに、年度末になりますと予算の執行状況を確認をさせていただいて、執行漏れがないかどうか、あるいは、後から出てくる執行に対応した予算額が確保されているかどうかを、常に監視をしているわけですけれども、その中で、予算の中で、当初予定したよりも、支出が少なかったもの等につきまして、執行残として残る可能性のあるものが確認をされるという場合がございます。  そうした場合に、そこで、翌年度以降、必要となるものが当然ございますので、それの中に入るよということで、本当は年度を越えて納入をされるわけですから、本来できないわけですけれども、預け金という形でいったん違う名目で業者に支出をし、その中から、必要なものを翌年度以降納入させていたというのが実態でございます。  したがって、年度末に予算的な余裕が出たときに、その部分をすぐ使ってしまうのではなくて、何らかの工夫ができないかと、予算を使い切らなければいけないというふうな意識の下で行われたものというふうに理解しています。 石井委員  私が聞きたいのは、そういうことであれば継続して18年度以降もあったのではないかという推測をするんですよ。どうしてこの3年間、限定してこの数字が、こんなに大きな数字が出ているのかという原因を追及したいのですけれども。 環境農政総務課長  端的に申し上げまして、18年度以降、担当者が替わっております。要するに、執行の担当者が替わった関係で、前任の方が最後にやった内容が17年度からということになります。その以降につきましては、新しい担当者が、実はこういうような預けているものがあるのですけれども、どうしたらいいのかということを上司に相談しましたところ、これについてはもうすぐに、業者に納品をさせなさいということで、解消させることを指示させたというふうに聞いております。  したがいまして、それ以降の、18年度以降の担当者が、自ら預けをするということはしていないというふうに理解しております。 石井委員  分かりました。  それと、農地課と畜産課で、今御報告がありました、農地課で4業者、畜産課で2業者ということなんですけれども、これ以外には業者はいないという解釈でよろしいのですか。 環境農政総務課長  私どもが把握している業者については、農地課で4社、畜産課で2社というふうに、こちらでつかんでおりますけれども、そのほかに、ほかの部局で他の業者がいるというふうには聞いております。 石井委員  この4業者と2業者、共通している業者というのはありますか。 環境農政総務課長  ございます。 石井委員  先般の質問で、業者名については公表できないということなので、この畜産課の2業者というのは、農地課ともイコールの業者でしょうか。 環境農政総務課長  畜産課の2業者のうち、1業者のみでございます。 石井委員  分かりました。  それと、預け金の残高が確認された業者が2件ほどありますけれども、今返還を請求しているということなんですが、請求、返還される時期というのはいつごろが予定されているのですか。 環境農政総務課長  返還の時期については、業者の、ちょうど決算の時期に当たっている関係もありますので、まだ明確に把握はしてございませんけれども、3月末、あるいは4月に入って早々までと考えております。 石井委員  次に、差し替えの方の問題なんですけれども、それぞれがあってはならない行為だというふうに思うんですが、この差し替えについては、15年度から20年度、21年度が空白になっていますけれども、かなり恒久的にこういう行為がされていたというふうに解釈するのですけれども、まず、環境計画課のところで、bのところなんですけれども、こういう謝礼として図書カードが送られているわけですが、この原因というのをもう少し詳しく教えてくれますか。 環境農政総務課長  謝礼の場合に、例えば、2時間、3時間の講演をお願いするような場合ですと、1万9,000円ということで、謝礼をお支払いするのですけれども、例えば、関係する機関等々、今外部の機関ですけれども、そういうところから、例えば、30分とか1時間の説明、あるいは御回答をお願いしたいというような場合に、そのときに、実際には図書カードというもので謝礼を渡していたことがございます。今回、この場合についても、講師2名に対して、2,000円ずつの図書カードを購入したわけでございますが、その購入した後に、それをすぐ払えば全く問題はなかったのですけれども、大分たってから、払っていないのに気が付きまして、今更こういう謝礼を払うというふうな話はあり得ませんので、それは品名を差し替えたという事例でございます。 石井委員  この後、この翌年度納入と、それから、前年度納入、目的外支出とあるのですけれども、先ほどの環境農政総務課長の国庫負担金の目的外支出の件で訂正をいただいたのですけれども、これは先ほどの107万円のうち95万という報告でしたけれども、こういう、今のこの95万という解釈でよろしいんですね。 環境農政総務課長  お手元の資料の2ページをお開きいただきたいんですが、検査結果を載せさせていただきましたのは、畜産課の預けのうち、幾らが国庫補助負担事業の分だとかという御質問を頂きました。  このページの中段のところに、(2)区分別の状況、ア「預け金」についての表がございますが、その中の畜産課のを御覧いただきたいのですけれども、合計額といたしまして、107万5,357円という数字がございます。この中に国庫補助負担事業の分は、先ほどお話しした数字が入っています、ということでございますから、先ほどについては、95万余円でございます。 石井委員  そうしますと、この国庫負担金の問題については、これは国に返済をしなければならないというふうに思うのですが、8ページのところに、最終合計で400余万円の数字が出ておりますけれども、この辺は、今の95万余円も含めて、どれくらいの返還をしなければならないのでしょうか。 環境農政総務課長  先ほどの預け金につきましては、畜産課107万のうち95万というふうなお話をさせていただきましたが、それぞれの事業ごとに補助率が異なっておりまして、簡単に試算はできないのですけれども、おおむね半分程度の額が国へ返還するようだというふうに理解していますので、先ほどの8ページの一番最後のところでございますが、目的外支出の表の合計の欄の403万2,565円、こちらの約半分程度が国庫に返還をする分ではないかというふうに推測しております。 石井委員  それで、この項目について質問を終わりますけれども、いずれにしましても、前回の報告もありますが、今回また新たにこういう詳細な報告を頂いたんですけれども、いずれにしましても、これはあってはならない経理処理ということでございますので、今月末までに、予算委員会でも質疑をされたと思うんですけれども、徹底的な原因追及をした後に、この今後の問題について、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。地球温暖化対策計画案についてですが、これも、昨年からずっと質問をさせていただいておりますけれども、鳩山政権になって、総理が昨年12月にCOP15で2020年までに、90年比で25%削減すると、改めて表明しておるわけですけれども、そんなことで、この25%削減について、ただ、まだ、つい先日も総理は表明していましたけれども、まだ真水の部分が具体的に出てきていない、明らかになっていないという問題の中で、先般、亀井委員も質問をされていましたので、その辺のところをかぶるところは省略しますけれども、地球温暖化対策計画案の31ページに、素案と同じ削減目標が掲げられているんですけれども、国の削減目標をいまだに、真水の部分が明らかになっていないのですね。計画の最終案においても、25%削減目標を掲げた検討の経緯をまずお伺いいたします。 環境計画課長  委員のお話のとおり、まだ現時点においても、国は25%の内訳について、明確な調整がされてございません。私どもも、この計画を策定するに当たりまして、まず、基本的なスタンスとして、国の目標達成に地域から貢献していくと、こういうスタンスでございますので、現在明らかになっているこの25%目標というものを計画に盛らせていただいたところでございます。  ただ、私どももこの25%につきましては、どうやって達成していくんだと、こういうことで、数字をお示ししたいということで、この数値目標だけではなくて、例えば、産業部門ですとか、業務部門、あるいは家庭部門等の主な対策や効果、こういったものも今後お示ししたいということで、検討作業を進めてきたわけでございますが、ただ、この25%削減目標を達成していくためには、正に今、政府がいろんな形の基本法案を盛り込もうとしてございます。国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、あるいは再生可能エネルギーの全量計画買取制度、こういった新たな対策をもってして、初めてこの目標達成への道筋が描かれると、こういうことでございまして、現段階ではそうした部門別の対策や効果などもお示しすることはできないと、こういうことでございます。  したがいまして、こういう形で、私どもは、今日は説明させていただいて、今後国の関連した対策等が示された場合には、それに対応した県の対策というものを改めて検討して、委員会の皆様にも御報告をして、必要な見直しを改訂をしてまいりたいというふうに考えております。 磯貝委員  昨年、国連気候変動枠組条約第15回COPの会議が開催され、それで、日本の総理が25%を削減すると表明したが、だけれども、アメリカ、中国、CO2の最大の排出国で40%ぐらいになっているんですけれども、余り同調できなかった。今、国の方でも、いろんな議論をしていますね。これはほかの国の様子を見てと鳩山さんも言っておられますね。何かやけに神奈川県は先行しているのではないかという感は私は持っているんですが、何の条例にしても、何でも、全国に先駆けて何か、自分のマニフェスト達成のためじゃないですけれども、何か、その感を私はすごく抱いているのですけれども、その辺は国との動きと神奈川の連携というかは、どういうふうにお考えになっておられますか。 環境計画課長  元々この25%というものは、いわゆるIPCCの報告書等で示されております科学的な知見等も踏まえて、今盛んに議論がされてきている、そういったものをベースにした考え方であるということが一つあると思います。  それから、今のお話の、国と県との関係でございますけれども、神奈川県は当然、全国的にも排出量が多い地域でございますし、全国的にこれからほかの県では人口が減っていく、そうした中で神奈川県は増えていくということでございますので、全国的に見ても、神奈川県がやはり、この目標達成、国が25%目標を達成に貢献していくということは、国全体のそういった目標達成に大きく貢献するというふうに私も考えているわけでございます。  ただ、もちろん、国が25%だから、もう機械的に私どもも25%というふうに考えているわけではございませんで、もちろん、国の25%を掲げたときに、じゃあ、同じ手法を県に適用したときに、同じような効果が出てくるのかどうか、そういったものはやはり、きちんと検証しなければならないと思うんです。  ただ、その部分がまだ、排出量取引制度にしても温暖化対策税にしても、具体的なものがまだ何も出てきておりませんので、私どもはまだ、その検証をしようがないということがございます。  そうしたものが出てきたときには、ちゃんと地域の状況に当てはめて検証して、本当に私どもも、その25%の国が想定している効果というのが県内の地域に出るのかどうか、あるいは、そういう効果が出ないのであれば、それを達成するために、我々はまた、プラスの、何らかの対策をとる必要があるのかどうか。そういったものについては、きちんと、検証なり議論をしていかなければいけないと思います。 磯貝委員  世界の人口は今から60年前は25億人、今世紀中ごろには92億人ぐらいになるというんですよ。で、こういう温暖化によって地球の砂漠化が進んだり、あるいは集中豪雨、ゲリラ豪雨が発生し、食料問題の懸念がある。  また、21世紀というのは、環境イコール食料問題であります。ですから、国益を考えると同時に地球益を考えなければいけない時代だと思っておりますね。それを日本は先進国として、何をもって先進国と言うかはいろいろありますけれども、そういう面で環境技術的に力がありますから、それを先取りして世界に発信していくのは非常に大事だと思います。ただ、神奈川県の今の取組が、先走っている感を私は感じますが、これから十分、これを煮詰めて調整していただきたいと要望しておきます。 石井委員  視点をちょっと変えて、この削減目標に向けた、中小規模事業者の方に目を向けた場合、産業部門で温暖化対策を進めていく中で、大企業については、資金も人材もあるわけですから、その辺のところを、取組をある程度進めているのではないかというふうに思うんですけれども、中小企業の場合は、この排出量の削減と言われても、どういうふうに何をして、何から始めたらいいのかというノウハウが全くないわけですから、そういう意味で、診断員を派遣するとかという話も今承知はしているんですけれども、その辺について、22年度当初予算に、中小規模事業者省エネルギー対策支援費として、1,005万余円が計上されております。また、中小規模事業者省エネルギー対策支援費補助というので、5,600万円というのが新規事業として盛り込まれているのですけれども、この二つの事業の概要をまず説明していただけませんか。 地球温暖化対策担当課長  今お話のございました、まず、中小規模事業者省エネルギー対策支援費についてでございますが、これは省エネルギー相談の窓口の開設と、それから省エネルギー診断の二つの事業を予定をしてございます。  省エネ相談窓口でございますけれども、これは神奈川産業振興センターに設置をされております中小企業向けのワンストップ相談窓口というのがございます。その窓口の方に週1回程度、エネルギー管理士等の専門家を派遣しまして、相談窓口を開設をするというものでございます。  その他の様々な中小企業の経営上の課題のテーマの一つとして、省エネ対策というのをとらえていただくということで、様々な問題を相談に来られる中小規模事業者の方々についても、こういった省エネ相談窓口を活用していただく一つのきっかけになるというふうに期待をしております。  それから、もう一つの省エネ診断でございますけれども、これは今からお話がございますとおり、エネルギー管理士などの専門家を個々の事業者の状況に応じて現地に派遣をして、具体的な省エネの実態を踏まえた対策を提案していただくものでございます。  コストのかからない設備運用改善の対策、こういったものを主体とした簡易型の省エネ診断と、それから、更に一歩進んで設備導入なども含めた対策を検討する、本格的な省エネ診断、この二つの大きな診断メニューを想定をしておりまして、中小規模事業者の皆様方の意欲ですとか、それから規模などに合わせまして、こういった省エネ診断、簡易診断、あるいは本格診断を適宜選択をして、100社程度を目標に実施をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、もう一つの事業、中小規模事業者省エネ対策事業費でございますけれども、国のグリーンニューディール基金を活用して新たに想定する補助制度であります。省エネ診断に基づきまして、CO2削減効果がある程度見込めると想定される省エネ設備の導入に対しまして、補助対象経費の3分の1以内、700万円を上限として、省エネ法に基づく計画書を任意に御提出いただいた中小規模事業者を対象として実施をする予定でございます。 石井委員  今お答えいただいた、相談員派遣について、100事業所を対象としているというお話だったんですけれども、この省エネルギー診断を行うに当たって、その専門的な知識、経験が必要であるというふうに思うのですけれども、診断事業は県が行うのか、あるいは民間に委託をするのか、どういう形でやられるのですか。 地球温暖化対策担当課長  この省エネ診断は、やはり専門的な知識や経験が必要でありますので、この診断については、専門の方に業務委託をするという考え方で予算化をしてございます。それから、私どもも今お話を申し上げたとおり、年間100件という、ボリューム的にもかなり業務の量がございますので、そういった意味からも委託をしていきたいというふうに考えてございます。  この委託に当たりましては、この専門性を担保するという意味合いで、このエネルギー管理士などの資格を有するものが作業責任者となって、業務全般をまとめる体制を条件として考えていきたいというふうに考えております。 石井委員  今その専門的なエネルギー管理士という、これはどういう資格なんですか。 地球温暖化対策担当課長  今申し上げました、エネルギー管理士といいますのは、国家試験資格でございます。大きくはこの資格、二つ取得の仕組みがございまして、国家試験を受けて、それに合格をする方法と、あるいは、もう一つ認定研修を受けて、その認定研修の結果、修了試験に合格する、こういった二つの手法がございます。  いずれも、一定の実務経験のある者という条件が付いてございますので、各企業等でそういった実務に携わった方々が、一定の試験を受験して合格をする、あるいは研修を受講して、その修了試験に合格する、こういった形で合格をした人たちの有するこういった資格でございます。 石井委員  そのエネルギー管理士というのは、神奈川県内に何名ぐらいいらっしゃるのか、それと同時に、今回、そういう方たちに事業を委託するということになる場合に、これは随意契約みたいな形になるのでしょうか。 地球温暖化対策担当課長  エネルギー管理士の方々の県内の数字というのは、ちょっと把握はしてございませんけれども、国家資格、毎年実施をしている試験の中で、大体合格者数というのが発表されておりまして、これは全国で見てまいりますと、熱分野と電気分野というふうに大きく二つに分かれてございます。  それぞれ毎年2,000名程度の方々が合格をされておりまして、大体各大きな事業所の従業員の方々が受験をしているだろうというふうに思っておりますので、当然、県内でも大規模な事業所の従業員の方々は、こういった形でのエネルギー管理士の資格を有する事業者の方々が、かなり多数存在しているというふうに思っております。  それから、この委託業務につきましては、私どもは現在入札という形で、来年度予算を御議決いただければ、予算の執行の際には入札をして、事業者の選定をしてまいりたいというふうに考えています。 石井委員  今の話だと、エネルギー管理というものだけの事業を実施している事業者というのはあるんですか。事業としてやっている業者はあるのでしょうか。 地球温暖化対策担当課長  エネルギー診断そのものを専門にという事業者の方々は少ないです。例えば、私ども、今想定をしていますのは、ESCO事業などを実施をしている事業者、こういった事業者につきましては、当然省エネ診断的なノウハウも含めた形での業務の能力、実績がございます。  それから、最近ではやはり、こういった地球温暖化対策に向けて、各事業者の方々が、省エネ診断に非常に興味を持っていろいろと動いている業者の方々も多くございますので、従来のそのビル管理会社、あるいは実際に海底、水質の調査会社なども、こういった省エネ診断の業務に、事業者の依頼を受けて有償で実施をしているという事業者の方々がいらっしゃいますんで、私どもはそういった事業者の方々、特に今申し上げましたとおり、ESCO事業、この関係につきましては、本件でも数年前からESCO事業の実施をしておりますので、そういったESCO事業の、実績を有している事業者の方々が、今回、私どもが委託をする際の対象になっているというふうに思っております。 石井委員  住宅用太陽光発電の方の問題なんですけれども、家庭部門で、この温暖化対策を進めていく上で、省エネ型のテレビ、エアコンに替えていくことも重要だと思うんですけれども、ある意味で、この昨年からやっている太陽光発電を普及させたいというふうに思うんですよ。これから今年度も家庭用太陽光発電の予算化をしたわけですけれども、昨年の4月から市町村と連携した補助制度を創設しているわけですけれども、年度途中で申請が予定件数を上回ったために、補正予算を組んだというところがあります。その後の申請状況はどうなっているのかという問題と、補助制度を設けた効果はあったというふうに考えているのか、その辺を伺いたいと思います。 環境計画課長  まず、補正予算後でございますが、昨年の8月末時点では申請件数2,300件余りでございました。その後、2月末時点では3,406件となっておりまして、補正で追加させていただきました予算についてもほぼ全額に近く、もう既に申請を頂いているところでございます。  それから、この効果をどう計るかという点でございますけれども、一つの例といたしまして、20年度の県内の住宅用太陽光発電の設置状況でございますが、その前の平成22年の年間の設置件数、これは、新エネルギー導入促進協議会の調査によりますと、2,359件でございました。まだ、昨年20年の神奈川の実績数値は出てございませんけれども、国の補助金は昨年の1月からスタートしていますので、12月までの1年間で4,664件、申請を頂いています。つまり、20年度と21年度を比較しますと、国の補助金申請を受けた件数だけで、前年度の2倍になっているという、こういう状況であります。  それから、国の補助金申請件数を見てまいりましても、我々県、市町村が連携して補助制度を開始しました4月、5月以降、特に夏以降、ずっと補助件数が伸びている、こういう状況が年間のサイクルの中でも見られますので、私の方とすると、こうした国の制度、それから、県、市町村の制度というのが相まって、こうした設置件数の増に結び付いているというふうに考えております。 石井委員
     22年度の当初予算で、この住宅用太陽光発電導入促進事業費補助という形で、3億5,900万円が計上しているわけですね。本年度の当初予算、それから補正予算を比較した場合、その補助の額として、件数はどう増減しているのか、説明してくれますか。 環境計画課長  まず、21年度の予算の途中状況でございますが、当初予算が2億8,800万円で、件数の予定としては2,400件、9月補正で1億3,600万円を追加させていただいて、予定件数が1,200件で、合わせて4億2,400万円まで、3,600件分相当でございます。  ただ、その後、横浜市が予定していた補正予算の措置が行われないということで、私どもから補助ができない、つまり、結果的には2月で減額補正をせざるを得なかったという状況がございまして、2月の現計予算では3億8,067万5,000円となってございます。  また、今、委員から御質問のあった当初予算と補正予算で比較してみますと、22年度当初予算は3億5,900万円で、5,100件分を計上しておりますので、21年度当初予算との比較では、額では7,100万円の増、件数では2,700件の増、補正予算と合わせた比較でございますと、額では6,500万円の減、件数では1,500件の増ということでございます。 石井委員  今のお答えのその問題で、その補助の件数は増やしたと言っているのですが、予算額は本年度の当初予算と補正予算額を合わせた額より減っているわけですね。その補助の単価を減額したことによるものじゃないかなというふうに思うんですよ。この補助単価を減額した考え方というのはどこにあるのでしょうか。 環境計画課長  私どもも極めて厳しいこうした財政状況の中で、この補助制度をどうやっていくかということで、市町村との協議を重ねてまいりました。そうした中で、一つは太陽光パネルの実勢価格と申しますか、そうしたものは、民間の団体の調査によりますと、これはタイムラグ的にはその前の年度でございますけれども、20年度の価格がその前の年よりも、平均しますと66万9,000円ということで、その前の年度と比較しますと、2.7万円低下をしている。こうした価格自身が低下傾向にあるということ。直接的な理由はこれでございます。それからもう一つは、昨年の11月から、住宅用太陽光発電の余剰電力について、新たな買取制度がスタートした、こうしたことによって、更に標準的な話で、年間で5万円程度の売電収入というのが見込まれるということでございますので、そういった形というのは、個人のその家庭に設置する負担というのがある程度軽減される、そういったことを見込みながら、若干補助単価を下げても、そうした補助金としてのインセンティブというのは維持できるというふうに考えて、検討させていただいたところでございます。 石井委員  今、製品単価が下がってきているというお答えなんですけれども、実際には平均の家庭用ですと3.3キロワットというふうに言われているのですけれども、どれくらい下がっているんですか。 環境計画課長  これは2007年で、平均的な標準的な規模でございますけれども、69万6,000円が、2008年度の平均的な価格は、66万9,000円ということで、2万7,000円程度下がっているということでございます。  ただ、これもなかなか、既設や新設によってですとか、いろいろ幅がございますので、あくまでも単純に平均した価格がこういう状況ということで、ただ全体的には、なかなか実勢価格というのは把握するのは難しい部分がございますけれども、相当今、規模、スケール面と申しますか、各家電メーカー、電機メーカーが増産に乗り出しておりますので、今後はもう少し低価格というのが期待できるのではないかというふうに考えております。 石井委員  それと、市町村と連携してこの補助制度をやっているわけですけれども、市町村も県と同様に、補助単価を減額して件数を増やしているのか、全体的な傾向について説明してくれますか。 環境計画課長  県と同じような考え方で、補助単価を引き下げた市町村が33市町村中、17市町村でございまして、残りの16市町村は昨年度と同じ補助単価としています。  それから、件数につきましては、増やした市町村が21、それから昨年度の、これは当初予算と補正予算を合わせた件数で申し上げていますけれども、件数を増やしたところが21、同数が8、残りの4市町村は当初予算よりは上回っておりますけれども、補正予算を合わせた件数には達していないという、こういう状況であります。 石井委員  今後も県と市町村が連携して、毎年度補助額を増額していくことはできないのかというふうに思う。予算がそれぞれの公共団体で違うと難しいところがあると思いますけれども、予算を増やしていくというのは難しいかなというふうに思いますけれども、今後の補助制度の在り方について、どういうふうに考えているのか伺いたいのですが、それと、私が以前から主張している低金利の融資制度、これを検討するべきじゃないかなというふうに思うのですが、検討しているのであれば、その検討結果はどういうふうに考えているのか、説明していただけますか。 環境計画課長  いわゆる低金利の融資を行うというのは大きく二つの方法があると思っております。一つは、その貸し付ける原資を県が用意をして、金融機関にいわゆる預託をして、低い金利でやっていただくと。それから、もう一つは、一般の市中金融機関から借りていただいた場合のその利子に対して、全部なり一部を県が補助をすると、そのことによって、結果的に低い利子になる、こういう二つの方法があると思います。  ほかの都道府県でも、数は少ないのですが、この融資制度を実際にやっているところがございまして、そういったところに私どももいろいろ状況等をお聞きしたわけですけれども、まず、一つの最初の、県が貸付原資を用意して預託しますよと、この形ですと、やはりどうしても、最初の単年度に多額の資金を県が自ら用意しなければいけない。  したがいまして、例えば、今回掲げました5,100件程度、私どもが予定していますけれども、これが平均的に、例えば、200万円を5,100件分、こういう形になりますと、102億を用意しなければいけないという形になりますので、なかなか県の財政状況からは厳しいというふうに考えています。  それから、もう一つは、利子の一部を補給するという考え方でございます。これについては、どちらかといえば、補助金の分割払に近い概念になるわけでございますけれども、これもほかの都道府県でもやっている例をお聞きしました。そうしますと、確かに、例えば200万円のものを設置するときに、その近隣の状況によりますけれども、例えば1%相当を補助しますとなってくると、初年度は単純に言えば2万円でございますけれども、ただ、これが、その後、例えば10年間で、元利均等でいくのか元金均等でいくのか、いろいろ返済の仕方はあると思うんですけれども、例えば、元利均等でやっていけば、ほかの都道府県で見ると、最終的には延べでいくと15万円程度、算定しなければならないと、補助金として利子補給をしなければいけない。  こうなってきますと、やはり単年度は当初はいいんですけれども、全体的に見ていくと、やはり、県の財政的な負担というのは多くなる。こういったそれぞれ状況がございましたので、私どもとしますと、そういった検討はしたのですけれども、来年度につきましては、昨年度と同じスキームで継続をさせていただくということで、検討をさせていただいたところであります。 石井委員  いろんな良い方法を検討していただきたいというふうに思うんですね。結果的に今お話を聞くと、県が補助をする7万円よりは、その利子補給、1%を補給すると15万になってしまうという、倍ぐらいの数字になってしまうというのは分かりました。  いろんな意味で、もう少し家庭用太陽光発電を普及させるということも、このCO2の削減に向けて、やっぱり効果があることは事実ですので、更に良い検討方法を見付けていただきたいというふうに思います。  さらに、また見方を変えて、電気自動車の方の質問をさせていただきますが、今本県では電気自動車をかなり普及させておりますけれども、これは問題点、走行距離が短いとか、一般的に普及するまでにはまだまだ時間がかかるのではないかなというふうに思うのですが、この22年の当初予算において、電気自動車活用促進事業費として、7,070万円計上しているわけですね。  これはEVタクシーの導入に対する補助を出すというふうに伺っているんですけれども、このタクシーの問題なんですが、駅から近距離でタクシーを利用するのであれば、ある程度分かるんですけれども、やはりこれはEVの場合には距離がまだ十分に確保されないという問題点が、弱点としてありますよね。  要するに、遠くまでタクシーを利用するという場合に、一般車と比較して、車内が狭い電気自動車を選ぶお客さんはいないのではないかなというふうに思うんですよ。実際にはどういった電気自動車をタクシーとして導入するのか、私の感覚では県庁に置いてあるああいう軽の車という感覚があるので、タクシー導入というのはどういう車を導入するのかをお聞きしたい。 電気自動車担当課長  今、委員からお話がございましたように、現在市販されている電気自動車、これは2車種とも、いずれも軽自動車のタイプでございます。来年度から実施を予定しておりますEVタクシーの導入につきましては、本年秋以降に販売が予定されております普通車タイプで、具体的には、日産自動車のリーフという電気自動車、これをタクシーに導入することを予定しております。 石井委員  そのリーフという車は、実際どれくらいの距離が走れるのか、既にもう来年発売ということであれば、実験は相当されていると思うんですけれども、どういった能力を持っている車なんでしょうか。 電気自動車担当課長  メーカーの話によりますと、現状では走行距離160キロメートルと聞いております。ただ、この160キロメートルといいますのは、米国の走行モードに準じたキロ数ということで、日本のいわゆる、10・15モードと比べますと、かなりハードルの高い数値になっているということで、実際、国内では160キロ以上の航続距離を目指して、今メーカーとして最大限の努力をしているというふうに聞いております。 石井委員  実際その10・15モードという数値からいくと、本当に国内で160キロ、特に市街地の場合には信号も数多くあるわけですね。止まったり、出したりと、すごく信号はかなり短い区間があるわけですよ。そういう形でいくと、そういう問題でも効力はあるというふうなお考えなんでしょうか。 電気自動車担当課長  確かにその160キロというのは一つの、一定の条件の下での走行距離でございますので、市街地走行、あるいは、特に電気自動車の場合については、冷暖房の使用、こういったものも走行距離に大きな影響が出ると聞いております。  そういう中でございますが、我々、タクシーにこの電気自動車を導入しようという目的につきましては、やはり、その電気自動車のこれからの普及を促進するためには、より多くの方に、電気自動車に実際乗っていただく、そういう機会をちゃんとつくっていくこと、これが非常に大事だと、そういう観点から、気軽に御利用いただけるタクシーに電気自動車をまず導入しようということで、モデル的にこの事業を始めていきたいと考えております。  実際その平均的なタクシーの走行距離、1日約200キロとも言われております。当然、途中で充電をする必要性が出てまいります。その充電の時間をいかに生み出すか、どのような充電方法がベストなのか、そういったことも、この事業の中で検証していきたいと考えております。 石井委員  それで、実際にタクシー会社が導入するということになるわけでしょうけれども、これは私が聞いている範囲では、(社)神奈川県タクシー協会の協力を得て、この取組をしようとしているのでしょうけれども、タクシー業界はこの電気自動車の導入をどういうふうに受け止めていると思いますか。 電気自動車担当課長  タクシー業界につきましては、この電気自動車の導入に当たりまして、航続距離やコストの面で一部課題はあるものの、温暖化対策、あるいは地域貢献という観点から、さらに業界全体のイメージアップにもつながるということも考慮いたしまして、本県の取組に関して積極的に協力していくというお話を協会会長から伺っております。 石井委員  この当初予算で7,070万円を計上しているわけですけれども、実際にこれは、来年度、22年度になりますけれども、何台ぐらいの導入を考えているんですか。 電気自動車担当課長  来年度につきましては、50台の導入を予定しております。 石井委員  その50台という台数は、普及効果を想定して決めた台数なのか、どういう感覚でこの50台というふうに決めたのか、その辺は説明してくれますか。 電気自動車担当課長  このEVタクシーの導入、我々はEVタクシープロジェクトと呼ばせていただいておりますが、これは先ほど申し上げましたように、EVの普及に向けて、普及啓発効果を高めていこうということがねらいでございます。  その中で、その普及啓発の効果を生み出すというために、やはり、一定の導入台数が必要と考えまして、今県内の法人タクシーの台数が約1万1,000台でございます。この1%相当の100台を、このプロジェクトとして導入していこうという方向を目指しております。  ただ、その導入の時期につきましては、メーカーの発売時期、あるいは事業者の導入意向、見込み、そういったものを勘案いたしまして、平成22年度と、23年度の2箇年に分けて、100台を導入する方向といたしまして、22年度についてはその半分の50台を導入しようということで、予算計上をさせていただいているところでございます。  また、想定する普及啓発の効果といたしましては、平成20年度の実績でございますが、タクシー1台当たりが年間延べ約9,100人の乗客がございました。ということで、仮に50台のタクシーを導入した場合につきましては、年間で延べ45万人のお客様への普及啓発の効果があるものと見込んでいます。 磯貝委員  普及啓発でタクシーで使ってもらう。ある方がこういうことをおっしゃっていますね。電気自動車が普及するには三つの2が必要で、一つは20分以内で充電ができること、それから200キロ以上走行できること、それから、車の価格200万以下で、この三つをクリアすれば、電気自動車はかなり普及するだろうと言っていました。  その辺は今メーカーの方には、この辺の問題点をどういうふうにお考えになっているか、お聞きになっていますか、この三つをクリアするのは時間がどのくらいかかるのか、これをクリアできれば、非常に普及すると言われているんですよね。 電気自動車担当課長  正しく、今言われた3点というのが電気自動車の普及の大きな壁、あるいは課題だと我々も受け止めています。メーカーサイドといたしましても、まず、一つ、充電時間につきましては、今、急速充電といわれるタイプで、80%までの充電まで約30分と時間がかかっています。これも技術開発、その時間の短縮というものは、ある程度の時間軸の中では達成が見込まれているというふうな状況だと聞いております。  もう一つの航続距離、これは、今現状160キロというところですが、やはり、その200キロという壁を越えるべく、電気のより効率的な消費方法等をメーカーサイドでも検討していると聞いております。  さらに価格につきましては、非常に今、軽自動車でも400万を超えるというような状況でございまして、なかなか200万の短期的な達成は難しいというようには聞いておりますが、それはいろいろ販売方法等の中で、あるいは、国、県等の補助金を活用する中で、できるだけ実質のお客様の負担額を200万円に近づけるということで、メーカーとしてのコストダウンの努力もいろいろとしていただいているところです。  ただ、その中ではやはり、量産効果によるコストダウンというのが非常に大きいと考えておりますので、そこはメーカーの努力とともに、我々行政としても、初期需要を創出するという部分の取組と相まって、こういった壁は少しでも早く突破できるのではないかと考えています。 磯貝委員  これは行政ができることじゃないですけれども、側面からいろんなメーカーに御協力、支援を私はお願いしておきます。 石井委員  以上で、この項目についての質問を終わりますけれども、今、先月から今月にかけて、カナダでオリンピック、それからパラリンピックが今開催されているところなんですけれども、ああいう中継を見たときに、あのカナダで、バンクーバーでさえ、余り雪がないというふうに感覚を受けたんですね。そういった意味では、この温暖化対策というのは、どうしても、先ほど、磯貝委員ではありませんけれども、地球益として、絶対やっていかなければならないというふうに思うわけでございまして、深刻な問題という形で受け止めて、この問題をやっていかなければならないんですが、鳩山総理においては、昨年COP15で発言した中で、先ほど言いました、25%を削減した、提唱しているんですけれども、いまだにその真水の部分が明確に出てきてないという問題があるわけでございまして、国もしっかり議論を重ねていただきたいのですけれども、県としても、こうやって計画案まで今作成しようとしているわけですけれども、当局に対しては、たゆまぬ努力をしていただきたいというふうに思います。  その中で、この地球温暖化対策計画案について、また協議をしていただきたいんですけれども、当局としても、しっかりと努力を重ねていただき、この問題を検討していただきたいというふうに思います。  次に、水源環境保全・再生施策の問題なんですが、かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画に位置付けました12の特別対策事業に、取り組んでいますけれども、来年度4年目を迎えるわけですね。  まず、この点検結果報告書というのが提出されているのですけれども、この点検結果報告書というのはどういったものなのか、お伺いしたいします。 水源環境保全担当課長  点検結果報告書を作成いたしました水源環境保全・再生かながわ県民会議というものにつきましては、有識者、関係団体、公募委員と30名で構成されまして、実行5か年計画に位置付けた県民参加による新たな仕組みづくりとしまして、12の特別対策事業の点検評価を行い、この結果を県民に分かりやすく情報提供するという役割を担ってございます。  昨年の3月に、第1期の県民会議委員により、平成19年度事業を中心に、同様の報告書が作成され、県に提出いただいてございます。今回第2期の県民会議委員によって、平成20年度の事業実績を踏まえた点検の更新が行われまして、去る2月15日に県に提出されたものでございます。 石井委員  その12の特別対策事業について、5か年計画で各事業の5年間での事業量が決められていると承知しているのですね。各事業の性格から、年度ごとの進ちょく状況も異なっているのではないかと、また、一概に評価することは難しいというふうに思うのですが、その点検結果報告書によると、事業進ちょく状況から見た全体の評価について、これを伺いたいと思います。 水源環境保全担当課長  点検結果報告書における事業評価でございますけれども、これまでの事業全体の進ちょく状況につきましては、個々の事業により、委員が御指摘のとおり、差はございません。しかしながら、例えば、水源の森林づくり事業など、県が直接的に行う事業、これにつきましては、おおむね計画どおりに実施することができたというふうに評価されてございます。  また、地域水源林整備事業など、市町村が主体となって実施する事業につきましても、初めて取り組む市町村では、一部の事業で計画に達していないものもございましたけれども、5か年計画の中で、地域に合った施策展開を期待するというふうに評価されてございます。  また、県民参加による新たな仕組みづくりにつきましては、県民会議が、自らの話でございますけれども設置され、1期による点検評価が行われ、2期についても慎重に評価をしたということで、評価されておるところでございます。 石井委員  全体の評価については理解できるんですけれども、個々の事業について、ちょっとお伺いしたいのですけれども、まず、最も事業費が大きい水源の森林づくり事業ですけれども、この事業の重要性や必要性というのは、そこのどういうところにあるのか、確認しておきたいと思います。 水源の森林推進担当課長  本県の森林面積は約9万5,000ヘクタールでございます。このうち、個人や会社などが所有する私有林が70%を占めております。残りが国有林、県有林、市町村有林となっております。私有林につきましては、これまで、森林所有者による林業活動を通じて、守り育てられてまいりました。木材価格の低迷や、森林の手入れを行う人件費の高騰など、林業経営を取り巻く厳しい状況が続く中で、森林の手入れが行われず放棄される森林が増加しております。手入れが行われない森林は、木の成長とともに、枝や葉で太陽の光が遮られ、林内が暗くなり、表土を抑えていた下層植生が衰退することによりまして、土砂の流出が起こり、緑のダムとして、水を蓄え、蓄えた水を徐々に下流へ流す水源かん養機能が失われるとともに、流出した土砂はダム湖にたまり、貯水能力の低下を招いております。  このまま放置すれば貴重な水資源が失われ、再生することは困難となることから、平成9年度に水源の森林づくり事業に着手し、平成19年度からは、水源環境保全税を活用し、ダム湖上流などで、荒廃が進む私有林の手入れを加速化させて取り組んでおります。 石井委員  重要性は分かるんですけれども、この事業は、どんな目標量を設定して、現在までの事業の進ちょく状況はどうなっているのでしょうか。 水源の森林推進担当課長  水源の森林づくり事業の目標でございますが、ダム湖上流など、水源林として保全する上で重要な6万1,600ヘクタールの森林のうち、荒廃が進むなどして手入れを必要とする私有林2万7,000ヘクタールについて、平成9年から34年までの26年間に、買い取ったり借り入れるなどして、手入れをする権利を確保していく目標を立てております。この確保した森林につきましては、順次手入れを進めております。  事業の進ちょく状況ですが、平成19年度から始まりました水源環境保全・再生実行5か年計画では、6,215ヘクタールを確保することとしており、この目標に対して、平成20年度末で2,809ヘクタールを確保し、進ちょく率は45%となっております。  また、平成9年度からも、全体の進ちょくでいいますと、2万7,000ヘクタールの目標に対して、1万1,339ヘクタールを確保しており、進ちょく率は42%となっております。 石井委員  あと、県民会議の報告では、この森林整備の人材の育成と、シカの保護管理との連携がこの事業の主な課題というふうに聞いているのですけれども、まず、人材の育成の柱として、今年度から始めた森林塾の現在までの状況を聞きたいと思います。 森林課長  森林整備などの仕事に従事したいという、いわゆる就労前の人を対象にいたしまして、基礎技術の習得でありますとか体力の向上を図りまして、本格就労に結び付けていく。また、既に就労している方を対象にいたしまして、森林の管理、経営を担えるような高度な知識、技術の習得など、様々な流通レベルに応じた担い手育成の研修機関といたしまして、平成21年度、かながわ森林塾を開講いたしました。このうち、就労前の人を対象とした研修では、山の仕事というのは一体どういうものなのか、まずは知ってもらうということで、10日間の森林体験コースを実施をいたしました。定員30名に対しまして、66人の応募がございまして、抽選により、研修者を決定いたしまして、最終的には28名の方がこのコースを卒業され、チェーンソーなどの操作に必要な資格の習得をしてございます。  この研修を終了しまして、山の仕事に就労してみたい、就労してもやっていけるというふうな判断をされた方には、80日間の現地での演習林実習コースを用意をしてございます。現在15名の方が、松田町にあります寄水源林などで、下刈り、間伐等々の基礎的な技術の習得と、傾斜地での長時間の労働に耐えられる体力の増強等に取り組んでいるところでございますけれども、3月25日に修了式を行う予定になっております。
    石井委員  その最終的な15名ということなんですけれども、実際に就業に結び付く者がどの程度だというふうに思いますか。 森林課長  現在、15名の方が研修をしてございますけれども、1名が家庭の事情で、就職は難しいということで辞退をされてございます。実は、去る2月の8日に、神奈川労働局、それから、ハローワークが共催いたしまして、かながわ森林就職面接会の開催をさせていただきました。求人募集を考えています18の森林組合などの林業事業体の方に参加をいただきまして、研修生14名を含めまして、説明会に訪れた方と面談等を行っております。  その後、林業事業体がこの人はと思う方と、直接面接等を行いまして、最終的といいますか、現時点で、ハローワークからの情報によりますと、研修生8人が、就職が現在では内定をしているという情報を頂いております。 石井委員  良い方向に向かっていくといいと思うんですけれども、実際、かなり有効であるなと感じました。  今年度の状況を踏まえて、来年度の森林塾は、どういうような計画をされていますか。 森林課長  大きく分けまして三つの研修を考えています。一つは、今お答えをさせていただきました、就労前の方を対象とした研修でございます。この前実施したのと少し異なりますが、先日、うちの方から記者発表があったと思いますけれども、未就労高校卒業者の優先枠を5名設けまして、こういった方々を積極的に受け入れて、若い力を森林の方に向けていただければなということで取り組んでまいりたいと思います。  それから、二つ目は、もう既に、林業事業体に雇用されている方、経験年数が3年以上の方に対しましては、間伐材の搬出等、これからの課題でございますので、そういった技術を身に付けていただくコースでございます。  それから、経験5年以上の方につきましては、いわゆる、設計、測量、林業経営、そういったトータルで担える技術者を目指しまして、流域森林管理コースと、そういったものを設けて、いわゆる高度な技術を身に付けた人材を育成していきたいというふうに思います。  三つ目は造園会社でありますとか、あるいは土木会社、事業量がかなり伸びておりますので、そういった他業種からの参入というものも、森林整備の方に、是非お力をいただきたいということで、こういった造園業者、あるいは土木業者の従業員の方に、研修を受けていただいて、基礎的な技術を学んで森林整備に従事していただきたい、そういった大きく分けて三つのコースを用意して取り組んでまいりたいというふうに考えています。 石井委員  しっかりと、希望の持てる取組をしていただきたいというふうに思います。  次に、シカ保護管理との連携について聞きたいのですけれども、シカの保護管理の現在までの状況をまずお聞きしたいと思います。 緑政課長  シカの保護管理につきましては、山の中ではシカが下層植生を採食してしまいます。里山に降りてくると、農業の方に被害を与えるということで、やはり、防護さくなどで、そのシカの被害を防除するだけではなくて、やっぱり、生息密度を下げていく必要があるだろうということで、平成19年度から、第2次ニホンジカ保護管理計画というのを策定しまして、県は山の中の下層植生の回復のための捕獲強化に取り組み、それから、市町村の方が、農林業被害軽減の目的で、やはり捕獲強化に取り組みました。併せて、ハンターにつきましても、それまで、ハンターの狩猟は1人1日当たり1頭という制限で捕獲を認めておりましたが、それを2頭に緩和するというような、3点の取組で、捕獲の強化に取り組んでいるところでございます。  その結果、実績といたしまして、この管理計画策定以前の平成18年度は、全体902頭の捕獲でございましたが、19年度1,479頭、20年度1,510頭、21年度も1,600頭を捕獲する計画で、今、順調に捕獲を進めているところでございまして、そういうような強化に取り組んでいるということでございます。 石井委員  ある程度、効果が出てきているのかなと思いました。  なぜ、シカの保護管理との連携が現在の課題となるのか、今後どのようにしていこうと考えているのか、お伺いします。 緑政課長  水源の森林整備の元々の目的が、やはり、間伐等を行いまして、林床に光を当てまして、下層植生を回復していく。そのことによって、水源かん養機能を高めていくという視点の目的があるわけでございますが、実際に森に手を入れていきまして、下層植生が回復してくるという段になったときに、シカがある程度密度が高くそこに存在しますと、その植生を採食してしまって、結局、その目的であった植生の回復ができない状況が想定されるわけです。  実際にここのところでも、幾つかモニタリングをしてまいっておりますが、森林整備をした場所で、その林床植生が、成長が阻害されているという状況も見受けられますし、逆に、ある程度捕獲の圧力をかけたところでは、順調にその植生の回復の徴候も見られるということでございます。  こういう関係性というのはある程度だんだん明確になってきてまいっておりますので、今やっておりますような、生息密度を全般的に下げていくという取組に加えまして、例えば、森林整備をしているその場所、その時期ですね、同じ場所、同じ時期に、そのところに捕獲の圧力をかけていく、捕獲をしていくというような連動した取組をしていくことが今後必要ではないかというふうに考えているところでございます。 石井委員  次に、県外上流域の対策について伺いたいのですけれども、県民の重要な水がめである相模湖、津久井湖なんですが、夏場に相当アオコが発生しているんですね。これは望ましい水質とは言えない状況なんですけれども、現在このアオコ対策について、どういうふうに取り組んでいるのでしょうか。 水源環境保全担当課長  ダム湖の富栄養化対策につきましては、実行5か年計画に、県内ダム集水域における公共下水道と合併処理浄化槽の整備を位置付けまして、20年間ですべての世帯の生活排水について処理を行うということを目標に、市町村が実施する事業に対して財政的支援を行ってございます。  これまでの2年間で、相模原市では整備面積に換算いたしまして、56.8ヘクタールの公共下水道を整備し、下水道区域外は、窒素、リンを除去します、高度処理型の合併処理浄化槽を120基整備いたしました。  また、水源環境保全税を財源とした事業ではございませんが、相模湖と津久井湖に水の循環を促し、アオコの異常発生を抑制するためのエアレーション装置の設置や、津久井湖に湖水の自然浄化機能を高めるための植物浄化施設の整備も行ってございます。 石井委員  相模湖と津久井湖の集水域というのは、ほとんどが山梨県側だというふうに理解しているのですけれども、水源施設で、山梨県と、相模川水系流域共同調査というのを実施しているというふうに思うのですが、その結果はどういう状況なんでしょうか。 水源環境保全担当課長  実行5か年計画では山梨県内の桂川、相模川流域における対策について検討するための基礎資料を得るために、三つの調査を実施してございます。  一つは私有林の現況調査、二つ目が生活排水処理方法の実態調査、三つ目が水質汚濁、負荷量調査でございまして、これらを共同調査として位置付けまして、神奈川、山梨両県で共同実施しているところでございます。  調査を終わっているものは二つございまして、一つは私有林の現況調査でございます。調査結果としましては、山梨県流域には9万ヘクタールの森林がございまして、県有林と私有林が40%ずつとなってございます。私有林ですけれども、そのうち55%が人工林で、その人工林、約2万ヘクタールを調査した結果、全体の約60%、約1万2,000ヘクタール余りが手入れされず荒廃していることが分かってございます。  二つ目は、生活排水処理方法実態調査でございまして、山梨県内の流域人口は約19万人、6万8,000世帯でございまして、18年度末の段階で、下水道により、排水処理をしている人は、全体の4分の1にとどまってございます。それ以外の4分の3の生活排水処理でございますけれども、合併処理浄化槽が、8,347基、し尿以外の台所やおふろから出る生活排水が処理されず、そのまま川に流れてしまうくみ取り施設ですとか、単独処理浄化槽という御家庭もまだたくさんございまして、くみ取りで7,404基、単独処理浄化槽で2万2,101基ということが分かってございます。 石井委員  ダム湖の水量を安定させて、水質の改善を行う対策、県内だけでなくて、今のお答えのように、相当山梨県側に協力を求めなければならないというように感じたわけですけれども、いずれも、今後の対策について、しっかりと山梨県側と協議をしていただき、本県ができるのは、どの程度の範囲があるのか分かりませんが、両県で協力して、この県民の水を維持していただきたいというふうに思います。 (休憩 正午  再開 午後3時49分) 長友委員  不適正経理処理に関して追加の報告を頂いたので、幾つかの項目について、今後こういうことがないようにという意味を込めて改めて取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、最初に、これは、大変恐縮ですがそもそものところに戻ってしまうわけでありますが、資料につきましては、15年度から21年度という記載の仕方になっているわけであります。改めて、これは15年度前の調査というのは行っていないということなのか、確認をしたいと思います。 環境農政総務課長  県の会計事務の関係で、執行関係の書類については、保存期間が5年というふうになっております。その関係で、14年度以前のものはもう廃棄されていました。  また、国の方の会計検査院の調査が15年度以降というふうになっておりましたので、本来でしたら15年度、既に廃棄の時期に来ておりますけれども、もう15年度の書類については、残しておくようにということで、今回調査の対象にもなったということです。 長友委員  そこで、差し替え、あるいは翌年度納入、こちらについてはおっしゃるとおり庁内として現存する資料の年度が15年ということで、それ以前、なかなか調べようがないという事情はよく分かりますね。一方で、預け金について考えると、まず、これは現実的に使われずに預けているというものでありますから、どれだけのものがどれだけあったかという、使っているということにはなっていますけれども、その前に、結果的に預け金があって、どういうふうに使われたかということが、業者さん側が把握をされている可能性があるのではないかというふうに思うわけですね。すなわち、今回残金が発生しているじゃないですか。それぞれ額としては少額でありますが、残金があって、先ほどの部長の説明からしますと、これらを返納してもらうと、こういう話だということでありますので、これはあくまで15年度からの預け金であって、15年度から、これによって、いろいろ書いてあるものが購入されていて、結果それの残金だという意味になっておりますね。でも、15年度以前に預け金が幾らあったのかそれは知りませんし、実際なかったのかもしれませんけれども、あったとしたならば、この残金というのは変わってくる可能性があるのではないかと、こう想定するのですが、この点についての見解はいかがでしょうか。 環境農政総務課長  私どもの執行関係の書類につきましては、保存期間が過ぎておりまして、ないというものもございます。今、委員がおっしゃられたとおり、業者の方がとってある帳簿で、この預けの関係の分かる書類と、こういうふうな中で、実は過去からあったというものがございました。  先ほどお話をしましたものの一部には、預けが、金額が特定しているものはございますけれども、この部分については、その前の預けから含めて、この金額が残っているということを、業者の方の帳簿から確認させてもらったということです。  もう一つにつきましては、やはり同じように、向こうの業者の方の帳簿の関係を一応見まして、受けられたのは間違いないということで、最終的に計算した結果はその金額になったということでございますので、その以前についての預けがあったかどうかについての確認は、私どもの書類からは確認はできないのですけれども、業者の帳簿とうちの方の帳簿の確認できる範囲で確認した限りでは、過去の分も含めた預け金の残はないと整理いたしました。 長友委員  そうしますと、次は残高なしということについて。残高なしというのは、きっちりその金額分の何がしかを結果的に購入していることになっている、こういう意味だとすると、残高がなしというところも、今おっしゃったようなその15年度前の分と、ある意味、業者に協力をいただいて確認をして、物品を購入した額と、実際に預けた額というものが適合していたと。だからゼロなんだというところの確認に至っているというわけでしょうか。 環境農政総務課長  まず、ほかのところの部分については、業者の方には、書類も一部不十分なところもございますし、私どもに残っている確認できた書類の方もございました。  今回、残高なしというふうにお話をしていますのは、実は、我々のいろいろ支払ったデータ、それから、向こうから納品したデータ、それを全部時系列で並べ直しまして、どこからどこまでが、どういう形になっているのかというのを確認するといいますか、解明をするという形をとらせていただきました。  そうしましたところ、おおむね年度末に余ったものを預けとして入れて、それを年度内に消費し切る。それで年度末にまた出たものを預けて、翌年度で消費し切るということの繰り返しをやっておりました。担当者の方にも事情聴取をしましたところ、既に終わって、預けの残高がなくなったものについては、その部分はもう廃棄をしている部分もございますというような話がありましたので、それを、そのような事実がございましたので、私どもとしては、その前の部分については、預け金の残高はゼロになったんだと。それ以降の部分について、私どものデータを突き合わせましたところ、おおむね、支払った金額と納品された金額が一致しましたので、これはもう残額はないだろうと、業者の方もないという整理をしておりましたので、私どもとしてはないという整理をさせていただきました。 長友委員  それと、農地課に対する預け金、4社という御説明がありましたが、金額からすると、一つ目、1社がずば抜けて多いわけですね。主なものとして記載をされているもの、それぞれがどの程度の数だったのか、これだけでは分からないのですが、600万円を超える額にこれで相当するのかというのは、頂いた書類だけではどうなんだろうかというふうにも考えるのですが、この点はいかがでしょうか、御説明を含めてお願いいたします。 環境農政総務課長  今、委員のおっしゃられているのは、2ページの下の方の、農地課、預け金の状況(1)、ここの部分のことをおっしゃっていると思いますが、委員が御指摘のとおり、この業者からの預けの金額は、トータルで600万円を超えるということでございます。  ただ、この600万のうち一番多いのは、上の表を御覧いただいても分かるんですが、15年度のところの預けに集中しております。それ以降は普通の100万円以下の金額ということで、この単年度だけとらえますと、かなり大きい額になりますけれども、そういった意味ではほかの年度と比べては、そんなに矛盾はないと思います。  ここはなぜ多いのかというと、私どももう昔の資料なんで、原因究明はできないんですけれども、多分、年度末まで何らかの形で出費を抑制してきて、年度末で残が出て、それをできるだけ効率良く執行したいということで出たものと考えております。これが、特に多かった理由だというふうに我々としては推測しています。  それから、下のところの預けの使途として、これと果たして見合うのかというふうなお話でございます。これは、ここにも書いてありますとおり、主なものを挙げさせていただいておりますが、トナーカートリッジというのは、いわゆる、レーザープリンター、あるいは、ファックスに使われているものですけれども、1本当たり3万円とか、4万円とか、結構、高額な金額はします。これは特にインクを使ったプリンター等ですと、それぞれのインクごとにトナーを用意しますので、1台分、1回分やりますと、もう既に10万円、20万円という単位になってしまいます。  そういったことで、それを何回分やりますと、1年間で相当な金額になってくるという部分がございます。それから、プリンター自体も比較的高価でございますし、パソコン等もということで、金額的にはトナーの件数が相当多くございましたので、金額的には見合っていると、とりあえず細かい消耗品はありましたけれども、金額的には合っているということを確認しております。 長友委員  続きまして、これは先般の委員会のときにも質問したところでありますが、改めて、この使途ですね、それぞれどういうものに使ったのかということを報告されたわけであります。預け、差し替えで購入された備品、これらをしっかり台帳に今後記載していくように努めると、こういう答弁を頂いたのですけれども、こういうふうに、資料として詳細が頂けたということは、これらの備品類というんですか、これらの状況が把握されて、その台帳にしっかりと記載するという手続が、滞りなく済んだという理解でよろしいのか、確認をいたします。 環境農政総務課長  今、備品の関係の管理が済んだのかというふうな話でございます。実はまだ、これは調査が終わったところで、これから現物を確認はしていますけれども、特に、パソコン等ですと、大体3年とか5年ぐらいで更新の時期を迎えますので、古いものですと、もう現存してないというのもございます。  そういったものを確認した上で、プリンター、あるいはパソコン等について、備品としてきちんと管理をさせていただきたいというふうに思っております。 長友委員  その点はしっかりしていただきたいと思います。  続きまして、差し替えのところで、図書カードの購入ということがありました。それぞれ額としては全体からすれば小さな額と言っていいと思うんですけれども、この件について伺いたいのですけれども、図書カードというのは、一般的には本屋さんで購入するものなんだろうなと思います。一部文具店等でも取扱いはされているんですかね。店舗によって違うと思いますが、この業者さん自体が図書カードをなりわいとしてされているところだったのか、図書カードの購入の仕方について、どういう状況であったのかということを伺いたいと思います。 環境農政総務課長  図書カードについては、扱っている業者から購入したということであります。 はかりや委員  今、長友委員から質問をさせていただいて、額については少額なんですけれども、このように協力者であるとか、講師というふうなことで、図書カードを差し上げる、謝礼ということで出ておりますが、差し上げるという事例は年間どのくらいあるものなんですか。頻繁にこういうことは行われているのでしょうか。 環境農政総務課長  謝礼として、図書カードを購入しているケースが年間どのくらいというようなお話ですが、ちょっと手元に資料はございませんので、お答えができないのですけれども、例えば、交通安全とか、あるいは何らかの作業をするときに、危険が伴う場合に、そういうようなものについて、注意すべき事項とか、あるいは、私たちの方が知識として習得をしたいときに、ある関連の団体から、そういうふうなものも持っていらっしゃる方に来ていただいて、講師をお願いするというようなことがございます。  基本的に、市町村とか、国の公務員の方が私どもに来て講師をしていただくときには、謝礼は出しておりません。また、うちの職員の中でも出していませんけれども、ただ、団体の方とか、善意でやっていただいているような場合に来ていただいて、そういう方に本来の講師謝礼を出す場合、この場合はもう万単位の金額になりますけれども、3時間程度の講演とかをお願いしますと、高い場合ですと3万、4万、低くても2万ぐらいの金額をお出しするのですけれども、いわゆる、そういうようなものをなりわいとしてやっているわけじゃなくて、公益法人的なところから、講師を派遣していただいて、時間数にしても、例えば30分とか、1時間とかという場合には、そういう金額を講師謝礼としてお支払いするんではなくて、図書カードで出させていただいているものもございます。  時間とか内容とかに応じまして、ここに書いてございます2,000円の場合もございますし、あるいは5,000円ぐらいの場合もございます。いろいろケースがございますので、一概には言えませんけれども、大体毎年同じようなことをやっていますので、去年と同額というような形で整理をさせていただいています。 はかりや委員  こちらからお願いして来ていただくような場合は、交通費だけでは駄目なんですか。 環境農政総務課長  失礼いたしました、交通費そのものは実費でお支払いをさせていただく場合が多くございます。これとは別に謝礼ということでお支払いするという意味でございます。 はかりや委員  こういったケースが毎年あるとすれば、これは需要費として予算計上できているということでいいのでしょうか。 環境農政総務課長  あらかじめ、毎年繰り返して行われるものですから、予算計上はされておりますけれども、それに基づいて支払っていけば問題はない。ただ、今回の場合のように、失念してしまって支払を忘れてしまったような場合については、後からお支払いするのにちょっと理屈が付きにくいという部分がございます。  それから、急きょお願いをしてやる場合という場合がございます。こういう場合についても、図書券として予算的な措置がされている場合もありますし、あるいは何らかの工夫で図書券を購入して、謝礼としてお渡しするということもございます。 長友委員  何らかの工夫というのがよく理解できないのですけれども。 環境農政総務課長  失礼いたしました。要は、節約をしてその分をねん出するというような意味でございます。 はかりや委員
     今回の場合は失念してしまったことが原因で、こういうことが生じたという御説明でしたけれども、こういった協力者への謝礼が、図書カードという姿でずっと今後続けていくという、そうすべきというふうにお考えなのでしょうか。 環境農政総務課長  本当に気持ちとしての謝礼というふうな形になります。先ほど、お話ししました3万円とか、あるいは2万円とか、そういうふうな、本当に講師としての謝礼というのは別にございまして、この場合、お出しするときには源泉徴収等の手続をとって、10%の源泉徴収をしてお支払いをする。特に個人あての場合もありますけれども、法人あての場合もございますので、それについてはきちんとやっております。  今、図書券等でやらせていただいている場合というのは、何らかの関係する公益法人等から、その部分についての説明をお願いしているということで、ある意味、厚意で来ていただいているという部分がございますので、そこをお金に換算してやるというよりも、こういうような図書カードという形で整理をさせていただくということでございます。  ただ、その部分が不明確だということで、疑義が生じるようなことがあるようでしたら、それについては見直してまいりたいと考えています。 はかりや委員  今のお話の中で、規定にあるような講師料をお払いするまでの程度ではないけれども、感謝の気持ちを表したいということで、これまで図書カードでそれを表してきたということですけれども、やはり、在り方については、様々、毎年こういうことが繰り返されるということになったり、少額であるために失念するというふうなことが起こり得る可能性が強いものであるとするならば、その在り方をどのような場合、どういう額の図書カードを使用するのかなどというような、一定の基準を設けたり、各課共通の認識をもって、取扱いに注意していただかなければならないと思いますので、そのことを申し上げて、長友委員にお返しします。 長友委員  続きまして、予算委員会の席上で、やりとりがあったことに関連して伺いたいと思うんですけれども、業者について、おおむね御協力をいただけたという中、7%分、協力がいただけなかったと。で、それについては、再度の協力要請の通知を発送したと、会計局の方がそういう答弁をされたと思うんです。7%の概念というのは、正直、ちょっとそのやりとりだけでは私は理解ができなかったんですけれども、環境農政部に関して言えば、協力いただけなかったその7%というのが含まれているのかどうかを伺いたいと思います。 環境農政総務課長  うちの場合何パーセントか分かりませんけれども、含まれていることは事実でございます。 長友委員  それはその額の話ですか、それとも業者さんの話ですか。つまり、業者で言ったら、環境農政部として御協力いただけなかった業者さんは何社ですか、ということが答えられますでしょうか。 環境農政総務課長  申し訳ありません、私どもの方で業者の方に照会をしたわけではなくて、会計局の方から業者の方に照会しています。戻ってきたデータのうち、疑義が生じているものについて、うちの方にそのデータの返しをいただいて、うちの方でそれを精査するという形をとらせていただきましたので、何社か回答がなかったところについては、逆に言えば、そんな疑義が生じているという状態になっていませんので、何社からその回答がなかったかとか、協力を得られなかったとかいうことについては、うちの方で把握しておりません。 長友委員  そうしますと、今の答弁は、協力をいただけなかったところがあるという御回答ではないですか。それはどこをもってそう把握をされていらっしゃるのですか。 環境農政総務課長  失礼いたしました。7%の話というのは、多分7%あれば、うちの方も当然、その中に含まれているものがあるだろうというふうに考えておりますし、うちの方で回答がないことによって、それが正しいのかどうかということが判断つかないところがございます、少なくとも1社ございますので、そういった意味で、含まれているという意味でお話ししました。 長友委員  そうしますと、今後は全庁的な話になると思うのですけれども、そこの少なくとも環境農政部でいったら、御協力いただけなかったのは1社ですね。 環境農政総務課長  私どもで把握しているのが1社という意味で、それ以外にまだ多分あると思いますけれども、我々が把握している範囲の中では1社は確実に協力がいただけていなかったなというふうに思っているのがある、そういう意味です。 長友委員  そうしますと、把握されていなかったらいいんですけれども、協力していただけなかったところがどこなのかというのを、部として把握されるのであれば、現状で私は構わないと思っています。  でも、もし把握できていないんだとするならば、例えば、新年度も始まるわけですよね。新たな備品の購入というのが、あるいはもう、今日の時点でも備品の購入というのは、どこかで発注しているのかもしれません。その協力いただけていないところにも、継続的に購入の発注をしている可能性が、あるいはしてしまう可能性があるのではないでしょうか。 環境農政総務課長  委員御指摘のとおりで、回答について御協力をいただいていない業者との間で、こういう備品の購入というような意味ではあり得ると思います。 長友委員  資料が残っていないので不明だというような話であれば、また、そこはしょうがないのですけれども、協力をいただけていない業者を取りまとめているところがあって、そこは把握していると。県庁内で協力がいただけなかった業者を把握している部門があって、環境農政部はその業者を把握していないとするならば、協力していないところに、発注することも今後あるんじゃないんですか。 環境農政総務課長  簡単に言って、業者の方も会計監査の帳簿については、きちんと保存しているところと、ある程度年数を過ぎますと、廃棄をしてしまって手元に残っていないというところがございます。  この間の予算委員会の答弁の中では、業者の方がもう書類を既に廃棄してしまって、照合すべきものがないので、回答をしていないというような話もあったんです。そういった意味で、必ずしも承知していて、確認できるにもかかわらず協力を得られなかったというようなことじゃなくて、証拠になる書類がないので、照合ができないという業者もいるということです。  また、今お話のあったように、そういうふうな業者について、先ほどお話ししましたが、今回、私どもとしては、正確にどの業者が回答がなかったのかということについて把握しているわけではございませんので、その業者に対する発注というのはあり得るというふうに思います。 長友委員  書類が現存していなくて、本当にもうどうしようもないんだと、いつ来て、見てくださいという話とか、いわゆる、協力的にやってくださっているところの話は別ですよ。でも、あの答弁を聞いていると、中にはそうじゃないところもあるかもしれない。つまり、非協力的なと言っていいですね、あるかもしれないという答弁だったと思うんですけれども。だから、あえて再度の通知、督促的なものを出したんだと、こういう話だと思うんですよ。ですが、現状においては、そこは登録業者になっているんですよね。そうしたら、知らず知らずのうちに、環境農政部としても、そこに発注しちゃっているかもしれないし、新年度が始まったら、非協力的なところに対して、また発注してしまう可能性ってあるのではないですか。これはどうですか。 環境農政部副部長  関係した事業者への対応につきまして、予算委員会で答弁しましたように、今後の対応としては、新たに業者から県に対する通報制度を創設した上で、何らかのそういった不正経理に関与して通報をしなかった、しないまま、そういうふうに関与した事業者については、指名停止措置を行うというようなことも検討されているところでございますが、取引から排除するに当たっては、指名停止というような形で、明確な措置を講じるのが前提となってございまして、現状においてそういった措置は、まだとられておりません。  今回行われている調査は、あくまで、任意に協力をいただくという形の調査でございまして、何ら強制力もございませんし、先ほど再度の依頼ということで、法的な督促といったような、強制力を伴うような性質のものでもございません。  私どもは、会計局からもありましたように、業者の方に、是非とも御協力をいただきたいということもありますが、業者の側もまた、対応できないもろもろの事情も言われているところもあるかもしれませんので、そういった状況を考慮した上で、取引から排除するということであれば、明確に指名停止といった措置に位置付けて、その上でなければ、なかなか、非常に業者の側にとっても大きな不利益を与える形になりますので、対応が難しいところかなということで考えております。  私どもとしては、そういったものについては、もちろん、環境農政部単独ということではなくて、全庁的にこれを取りまとめて、指名停止等の措置を行う、会計局の方で判断がされれば、当然、それに従って対応していくということになるかと思います。 長友委員  これで、この質問をやめますが、確定しなかったら、それは黒じゃないんだというような、そういうことになりますか。だから、指名停止という処分が下るまで、それは取引というのは制度上、また発注できるんだと思いますが、ただ、その非協力的なところに対するのは、少なくともその期間は、別にそこじゃなければ駄目だというのだったら話は別ですけれども、そうじゃないのであれば、そこはしっかり考えるべきだと思いますね。  それともう一つ、少なくともそういう業者が、それは環境農政部は把握をされていないのだとすると、そこはしっかりと同じ県庁内なわけでありますから、少なくとも把握はしておくべきだろうというふうに考えます。  この点は、しっかりと庁内全体で協議をしていただきたいと思いますし、少なくとも、環境農政部が今予算審議をやっているわけですから、予算執行をこれからこの額でいいかどうかというのを決めてするわけでありますから、ちゃんとしていただきたいということを、意見として申し上げておきます。  次に、かながわ廃棄物処理事業団の解散について、予算委員会でもう様々なやりとりがありました。よって、今回再度、この点について何件か伺いたいと思います。  大変お恥ずかしいのですが、私、特定調停法というのを把握しておりませんでした。特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、こういうことだと思うんですけれども、これらも含めて、検討してきたというやりとりがあったと思います。  もう一つありましたね、三つ挙げられて、これらを検討した上で今回に至っている、こういう答弁があったと思うのですけれども、この点、もう一度御説明いただきたいと思います。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  事業団が債務整理をするに当たりまして、法的な手続としましては、具体的には破産手続、それから、今委員が言われました特定調停手続、それから民事再生手続、この3種類がございます。  具体的に事業団は報告書の中で、速やかな解散、それから事業譲渡という方向が出てきたことでございますので、この今の三つの中で、清算型の手続、これは破産手続でございますので、これにのっとって対応したということでございます。  残りの特定調停手続、民事再生手続につきましては、再建型、事業団を残して再建していくというもののシステムでございますので、これにつきましては、時間がかかるとか、それから、大きな損失補償契約、政投銀との関係で結んでおりますので、これに乗ってこないだろうというところがございまして、その二つにつきましては、検討はいたしましたけれども、採用には至らなかったと、こういうことでございます。 長友委員  特定調停につきましては、おっしゃるとおり、これは当事者間での協議というものをしないといけないということでありますけれども、裁判所が調停に代わる決定を下した場合も、調停が成立するという制度なわけですね。それは当事者間で今の御答弁からすると乗ってこなかったとしたとしても、裁判所に対して行っていただくのは、裁判所がやるというのも、この調停が成立する大きな条件になっているんですね。この点についてはいかがでしょうか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  あくまでも、特定調停というのは、調停の一種でございますので、両者の間をとるような形で、裁判所が決定する場合もございます。  ただ、これは相手方が応じてこなければ、実際には、それには対応しないわけですから、意味はなくなるということで、先ほど申しましたけれども、日本政策投資銀行は、事業団に対してじゃなくて、3公共に対して、損失補償という形で債権を確保できますので、それには乗ってこないだろうと考えました。  これは私どもの顧問弁護士に確認したところ、それはまず、間違いなく無理だということで、この特定調停手続には入らなかったところでございます。 長友委員  特定調停に乗らなかったときというのは、手続上というのは、その先でどういうふうなものなんですか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  特定調停につきましては、検討の中で、債務者が一応、申請できるという形になっておりますが、債権者の合意がないと、実際、調停でございますので、調停は御案内のように、両者の意見を合わせておいて案を出していくことですから、もう乗らないということになると、実際的には意味はないということになりますので、政策投資銀行もそういう姿勢でございましたので、それをやっても、時間と経費の無駄になるということで、弁護士の方から御意見がありまして、決めたところでございます。 長友委員  様々、その部分というものを検証した結果、今回とられた手続、破産における解散が最も県民負担が少なくなるだろうと、あるいは、その施設、投資して造った施設であるわけなので、それを今後有効活用できる取組だろうと、こういう判断に至ったということでよろしいでしょうか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  はい、そのとおりでございまして、調停とか、先ほどの民事再生法もそうですが、相手との話で時間がたちますと、これは一定期間、4月以降過ぎますと、遅延延滞金等が生ずるということで負担が増えます。それから、報告書の中でも、これは公共性を維持しながら、速やかな事業譲渡ということで報告を受けておりますので、そういうものを踏まえまして対応を図ったところでございます。 長友委員  残る作業があるわけです。日にちがいつなのか分かりませんけれども、遅延損害金というものについても、鋭意努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。併せて、やはり、これも予算委員会の中で出ていたやつなんですけれども、借入金の依存率について、やりとりがありました。そのとき、かながわ廃棄物処理事業団については、資本金に対して借入金の総額というのは460%というんですか、とても大きくなっているのではないかという質問のやりとりだったと思いますね。  だから、こうなる前にしっかり判断すべきだったのではないかということだったと思うんですけれども、この点について、再度御説明をいただきたいと思います。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  この事業団の借入金依存率につきましては、経営の健全性を示す指標ということで、具体的には借入金の金額を総資産、総資本で割ると、借入金に対して割るということになっておりますが、御指摘のように、19年度461.9%という非常に高い借入金依存率であったわけですが、もともとKCCにつきましては、施設の建設時に多額な金額を要したということで、借入金自体、かなり当初から高いということで、これは平成13年度でも326.1%とかなり高い数字です。 長友委員  以上で質問は終わります。 亀井委員  まず、(社)かながわ森林づくり公社の解散ということと、あとは今話題になりました、(財)かながわ廃棄物処理事業団のこと、ちょっと一緒にお聞きするのですけれども、森林づくり公社の方は、これは県主導の第三セクターで、KCCの方は3公共でやっているわけで、ちょっと端的に今質問をさせていただくのは、この県主導の第三セクターだったときのメリット、デメリット、そして、3公共だったときのメリット、デメリットはどのように考えていますか。 森林づくり公社調整担当課長  森林づくり公社自体が県主導の第三セクターというお話でございますが、森林づくり公社につきましては、もともと90%、県が出資をさせていただいておりますので、他の地方公共団体が入って、共管的な位置付けの三セクではございませんので、県主導の三セクのメリットだけということになろうかと思いますが、一応、県全体の森林政策、これは、森林づくり公社と県とで協調しながらこれまでやってきておりますけれども、そういった点で言うと、意思疎通がきちっとできる点が、一番メリットが大きいのかなと思っています。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  かながわ廃棄物処理事業団につきましては、出資の割合は、25%を割るということで、これは県主導にはなっていないのですが、経営状況については議会へ報告させていただいているところでございます。メリットでございますが、これはそれぞれが、出資金もそうですが、負担金もそれぞれ分担して出すということですので、県としては主導よりも負担は少なくなるということでございます。  それから、それぞれ横浜、川崎、県が持っているノウハウなり力なりを共有し合えるということでございます。  例えば、最終処分場をそれぞれ持っているところで使うとか、営業活動をそれぞれやるとかというところよりもプラスにいくだろうと思っています。デメリットとしては、その3者ですから、意思を合わすのもなかなか難しいところがあるというのはございますが、これは県が事務局になりまして、頻繁に協議等をし、3公共の意思疎通を図っております。 亀井委員  分かりました。今のKCCのところで、要するに、県主導とは違う、県主導のメリットである意思疎通ができるということが、やっぱり3公共ですから、なかなか意思疎通が難しくて、それをどうやって協力していくかと、今までは協力してできたんだろうとは思うんですけれども、そうすると、この意思疎通ができる、できないというようなことが、一つは、県が3公共でやっているんだから、もちろん、こういう質問はちょっと矛盾しているんですけれども、私は県と川崎市と横浜市というふうにこの三つが出たときは、県がリーダーシップをとるべきだと思うんですよ。  そうすると、3公共でやっていたときに、県がリーダーシップはしっかりとれていたのかということが一つあるんです。もう一つは、3公共でやっていたからこそ、責任のなすり合いがあったのではないかと、多分、これは県民が思っていると思うんですけれども、その辺はいかがですか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  リーダーシップという点でございますけれども、これは、3公共の会の事務局を常に県が持ちまして、その中で案を提示して、それから、具体的な調整も県がさせていただいておりますので、これはやはり、ある程度、事務的にはリーダーシップをとりながら、それで、各団体の判断になりますので、場合によっては、それぞれのレベルのところで調整をいただくということで進めております。  それから、責任のなすり合いということでございますが、これはそれぞれ責任を持って行っておりますので、なすり合いということはございません。 亀井委員  分かりました。  ちょっと、角度を変えて、やはりKCCのことなんですけれども、これは、KCCがスタートしたのは平成13年の6月からスタートをしますね。それで、経営改善計画の中の一つの資料として、収支状況の推移というのがあるんですよ。  これは、まず、このKCCの問題があったときに、私は、最初の方で質問をした話なので、重複した質問になってしまうことを承知の上で、もう1回質問をするんですけれども、平成15年から経営をしてきており、21年度には解散を今回決めているのに、この改善計画の方だと、その21年以降の要するに、将来設計まで書いてあるのですね。将来設計のところはまずひとつ置いておいて、平成15年から、今までの平成21年度までの間で、解散が遅いのではないかというふうな意見が結構、皆さんから出ているんだけれども、これははっきり言って、いつだったのか、何年度がターニングポイントだったと思いますか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  一つは、解散のというよりも、経営改善のターニングポイントは、これは平成17年度にダイオキシン類の事故等で3号炉を止めております。このときに、搬入量が今まで14、15、16年度は5万トン台オーダーだったんですが、4万4,000トンということで激減し、それに伴って、収支が悪化したということ。経営改善については、ここがターニングポイントであると思います。  この中で、施設建設基金等、徐々に減っているんですが、それをつなぎながら、公共的な役割ということで果たしてきておりまして、それぞれのニーズに応じた、低濃度PCBの実験であるとか、それぞれやってきたところでございまして、トータル的な施設建設基金がなくなり、それから、搬入量を増やしたけれども、もう収支の悪化が止まりませんでした。 亀井委員  私も今、参事がおっしゃった平成17年度というのは、一つのターニングポイントだと思うんですよ。というのは、平成17年度に搬入量が減っているというのもあるし、17年度はダイオキシンの事故があって、また、東京リサイクルパワーという、要するに民間の施設もできたということもあって、一つのやっぱり、ターニングポイントだったんだなと思うんです。  やはり、その証拠に、17年、18年、19年となると、だんだん搬入量が減っているんですね。単価は減っているかどうか分かりませんけれども、このときになると、要するに、基金の取崩しというのが増えてくるんですよ。  ということは、基金を取り崩しちゃっているんですね。私、当初言いましたように、炉の全面改修というか、全面改修してしっかり直さなければいけないのに、やはり、直せない。お金として、この基金というのがあるんだけれども、取り崩した瞬間に、やる気があるのかというふうなところはやっぱり見られちゃうのではないかなと思うんですよ。  平成17年度から平成19年度までは、県のOBが理事長なんですね。この方の責任ってどう思われますか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)
     17年のダイオキシン事故、それから搬入量が減ったということで、料金の値上げであるとか、それから、人員の削減であるとか、それから、操業時間についての延長と検討等、それぞれその時期に応じた対応を図ってきたというふうに考えています。 亀井委員  しつこく聞いてすみません、この財団法人の中で、要するに、金銭的な責任追及というのは結構難しいのかなと思うんですけれども、厳しい質問ですが、このときの理事長に、道義的責任というのはあると思いますか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  ちょっと、道義的責任というのは難しいんですが、経営改善がうまくいかなかったということについては、やはり、そういう気持ちを持っていられたと思いますが、法的なうんぬんということになると、そういう意味で、理事長としての努力、その時々に応じた責任を果たしてきたというふうに考えております。 亀井委員  また、ちょっと角度を変えての質問ですが、平成19年度に、要するに、低濃度PCBの事業として、国から県が指定をされましたね。このときにも、やはりこのKCCの収支の状況というのは非常に良くないんですよ。国に対して、平成19年度当時のKCCのこの財政、財務状況というのは、ちゃんと伝えたんですか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  KCCの状況につきましては、どういう状況であると国と連携を密にしておりますので、それから、低濃度PCBにつきましては、我々事務局も、それは言ってみれば収入の源になるのではないかということで、国にも強く要請しております。それが最終的には、今回の譲渡にも結び付いて、それを事業を開始することによって、価格が高くなったということに表れているかというふうに考えてございます。 亀井委員  解散前の話で、県民の皆さんが一番心配しているというか、知りたいところは、責任の所在というか、やはり、どういうふうな経緯で解散になって、解散からはどうなるんだということの、この全体的な経緯もそうなんですけれども、解散までの経緯でどういうことが行われていたのかということを、やっぱり、県民にはしっかり周知しなければいけないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 環境農政部参事(廃棄物調整担当)  そのとおりでございまして、事業団ができてから、それから、前にも言った、経営が悪くなって、そのどういう対応をとって、どういう負担があるということにつきまして、当委員会の報告書の内容をベースに、県民にはインターネットで周知したところでございます。 亀井委員  では、次の質問に行きます。次は、今日の環境農政常任委員会報告資料、その2の、不適正経理処理の状況について、何点かちょっとお聞きしたいと思います。多分、午前中の質問で出たと思うんですけれども、預け金のところで農地課と、あとは畜産課で、要するに、1業者が共通の業者だったとお答えいただきましたね。  例えば、この複数の課にまたがっているような、要するに、共通の業者がやっているという業者というのは、大体何社ぐらいあるんですか。 環境農政総務課長  預け金だけで申し上げますと、環境農政部の中では1社のみ。預け金以外の、例えば、差し替えですとか、翌年度納入とかということになりますと、今この預け金の業者が、簡単に言いうと5社ということですけれども、5社のうちの、3社程度だと思います。 亀井委員  割合は高いですね、割合は何パーセントぐらい。 環境農政総務課長  5社のうち3社程度ですから、60%ぐらいです。 亀井委員  大体そんなものなんですね。 環境農政総務課長  今、預け金にかかわった業者でお話をさせていただきましたので、今そういうようなお話ですけれども、ただ、それ以外の、いわゆる差し替え、翌年度納入、そういうふうなものについて、じゃあ、どれだけの業者が複数の不適正経理の区分に該当しているのかということは、ちょっと、統計をとっていませんので、ちょっと詳しいことは申し上げられません。  たまたま、今、預け入れの関係だけで、ちょっとお話をしました。 亀井委員  そうしたら、この間も、前回のときにもお話しさせていただいて、やっぱり、これは民間企業がこういうことをやってしまったときには、要するに、出入り禁止になるのではないかという話もちょっとさせていただいたと思うんですけれども、なおかつ、先ほどの質問のときに、副部長も答弁されたような形で指名停止、取引停止ぐらいの、段階があるみたいな話だったんですけれども、これは、複数にまたがっている業者と単体の業者というやっぱり違いがあると思うんですよ。複数にまたがっているのは、なじみのあるというか、あそこに頼めば何とかなるというふうに、もしかしたら思っているところなのかもしれないですけれども、その辺のやっぱり温度差があるんですが、それに対しては、今後対応するときに、何か検討されていますか。 環境農政総務課長  ちょっと、直接お答えになるかどうか分かりませんけれども、まず、一つは、翌年度納入に関しましては、業者は承知していないケースがございます。要するに、お金がいつ払われるかというのは業者は関心はありますけれども、納品の日にちと、お金が後から入ってくる、その関係がどうなるかというのは、ちょっと、業者としては、それが前年度の分の予算で払われているのか、当該新しい年度のお金で払われているのかというのは、多分関知できないんだと思うんです。そういう点ではちょっと、業者も分からない。  それから、預け金と差し替えについては、これは業者が承知していないとできない話になりますので、そういった意味では、翌年度納入と比べますと、承知してやっていたというようなことになろうかと思います。  もう一つは、先ほど、副部長の方から答弁させていただきましたけれども、現在、今後の改善策として、どんな形でやっていくのかということがございますけれども、県庁の中の職員が内部通報でやるというのが従来からある制度でございますけれども、もし、業者の方が、県の職員から預けをしてくれと、あるいは、差し替えをしてくれと、そういうようなものがあった場合には、県庁の中に業者から通報を受ける窓口を設けるということを今、検討してるということを聞いております。  そういうふうなものがもしあったときには、当然、そういうふうなものは不適正な経理なので、やっては駄目だと、こういうことで対処するのですけれども、そういうふうなことがありながら、通報を怠った、通報をしなかったというような業者が判明したときには、その業者に対して、先ほどお話ししたような、指名停止というのを考えるというふうなことを検討しているというようなことは聞いております。 亀井委員  分かりました。そのところをちょっとしっかりと、やっぱり、精査していただきたいなと思うんですね。  次の質問なんですけれども、頂いた資料の4ページです、イの差し替えについてのところの下のところ、所属ごとの主な内容で、(ア)環境計画課で、aとbになっていまして、aとbに共通して大体同じようなことが書かれているんですよ。納入させたが、支払を失念し、気が付いた時点では、既に見直しが終了し、当該図書を購入する理由が説明できないためというふうなニュアンスもあるんですが、これを見たとき、ああ、これだったらまたやっちゃうなと、失念しちゃったらやっちゃうんですから、分からないんですから。質問させていただきたい点は、これは今どういうシステムになっているんですか、この場合は。今後どういう改善をしようと思っていますか。 環境農政総務課長  こちらの関係でございますけれども、いわゆる発注をしていて、納品を受けていて、支払を忘れてしまった、こういうふうなケースでございます。所属の方で必要なものを業者に発注した。払うのは総務課の方で支払いますけれど、そこのところにお金を支払ってくださいということを言い忘れてしまったというような形になります。  私どもとしては、こういうことのないように、総務課の方で発注をする。発注したものは当然支払は後ほど出てきますから、発注したものが納品される。納品されたことを、例えば環境計画課の方に要請したものであれば、環境計画課の方で複数の職員が納品されたことを確認をする。その報告を私どもが受けて、総務課の方で、今度は業者の方から請求書を受けて支払うということで、要するに、発注と履行確認、それから支払というのを一連の関係付けた形で整理をさせていただいて、このような支払の漏れがないようにしていきたいというふうに考えております。 亀井委員  今後、不適正経理処理、これに関しては本当にそういう経理を一掃させるような、これからのやっぱり改善策、これをしっかりと打ち立てていただきたいなということを要望させていただきます。  次は地球温暖化対策計画案に沿ったというか、一つだけ、質問をさせていただきたいなと思うんですけれども、これ、私も前回も質問したキャップ・アンド・トレードの件なんですけれども、平成22年1月4日の読売新聞に、4都県排出量取引、共同で制度構想と書いてあるんですよ。それで首都圏1都3県の8自治体が、温室効果ガスを効果的に削減していくためにという形で書いてあって、要するに、キャップ・アンド・トレードの制度を、みんなで頑張ってやりましょうねみたいな話で、意思疎通ができているやに書いてあるような記事なんですね。  その後、何か、検討中みたいな形で、訂正記事が出たやにも聞いておるんですけれども、これは、国と地方の整合性とかというのはどうなんですか。  それと、もう一つは、こういうことが出ちゃうと、東京が先行してやるわけですから、そうすると、東京が、自分がスタンダードだということで主張をして、自分のところを一つの規範にしたいと思うはずなんですね。我が県はそれに対してどう思うか。 環境計画課長  今お話に出ました新聞記事につきましては、これはいわゆる推測的な記事で書かれたものというふうに私どもは承知してございます。  今の御質問にございました、国と地方との関係でございますと、今、国は地球温暖化対策基本法案の中に排出量取引制度を位置付けて、これから具体的な議論をしていきましょうと、こういうことでございます。  私どもはそれぞれ条例に基づいて、県は4月から、それから東京都はもう、キャップ・アンド・トレードを条例に基づいて4月からということでございまして、これから国が議論していくものと、それから、既に自治体として始まっている、あるいはこれからやっていくもの、それぞれがみんなステージが違っている、こういう状況でございますので、やはりこれからどうやっていくかというのは、国がどういう対応をとっていくかによって、それぞれがみんな影響を受けるわけでございますので、これからきちんと足並みをそろえながら検討していってほしい。新聞記事では足並みがそろっているみたいな書き方をしてありますけれども、今はまだそろっていない、これから国の動きをきちんとにらみながら、自治体との横の連携をとりながら、やっぱり対応を検討したいというふうに思っています。  それから、二つ目の、東京都のキャップ・アンド・トレードでございますけれども、これは、多分、一番これから議論になりますのは、正に今回、地球温暖化対策基本法案で、国が最後までもめましたけれども、このキャップの概念として、理念として、温室効果ガスの総量でキャップをかけるのか、それから、いわゆる原単位でキャップをかけるのかという、もう基本的な設計の部分からいろんな議論、これが出てくると思います。 東京都は総量にキャップをかけたわけでございまして、これがほかの自治体でも同じようにかけられるかどうかというのは、まず、基本的なところでやっぱり整理してからだと思います。  それから、次はやはり、そのキャップは何パーセントでかけるんだというふうについても、これはまだ国の方も全体は25%、ただ、午前中に御質問がありましたけれども、真水もまだ分からない、それから、各部門別も分からない、こうなってきますと、じゃあ、産業部門や業務部門は何パーセントのキャップをかけるんだという、この部分もまだ、これから正に議論していかなければならない。  東京都はそこの部分というのは、今ある意味では、独自の考え方をかけたわけですけれども、それについてもやはり、なぜ、その今の8%、6%という数字なのかというのも、それによっては、ほかの自治体と同じように適用できるかといえば、それはまた議論していかなければならない。という形でございまして、東京都は東京都で、それぞれの、今までやってきた実績等々を考えてスタートするわけでございますけれども、我々はこれは一つの前例として、実績等も見ながら、それはほかの自治体でも、神奈川県でもそれが適用できるのかというのは、これはきちんと検証なり、見させていただきます。ただ、そのままというのはなかなか難しい部分というのはあるかと思っております。 亀井委員  以上で終わります。 川上委員  まず、最初に、報告がありました、この4月1日から出先機関の統廃合を実施して、合理的な農政を行うということで、農業技術センター、かながわ農業アカデミー、畜産技術センターを統合して、本部を農業技術センターに置くと、他の2箇所は農業アカデミーが校長、畜産技術センターはセンター長ということになるわけでございますけれども、このいわゆる決裁権限が、これはいずれも遠くに離れている、一つの建物にないわけですから、決裁権限がすべて農業技術センター長でなければ、決裁ができないということになりますと、合理化どころかえらい不合理になりますので、この点について、できる限り、現場に決裁権限を与えるべきだというふうに、私自身は思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。 環境農政総務課長  経理上の執行につきましては、現在の方法と変更なく対応ができるように調整済みでございます。また、事務決裁規定でございますけれども、所属長に一定の権限を任せられるよう、業務の必要性を踏まえて、関係機関等とも精査の上、所属長に決裁権限を持たせる事項について、人事当局と調整を進めてございます。  例えば、既に、入学許可の関係につきましては、校長権限で行うことが条例で定められておりますので、その証明等についても校長権限で対応可能とすることや、あるいは、試験採点結果等の単位認定にも、所属で対応可能とするように、また、専門技術に基づく、国や関係研究機関等々との協議、協定を円滑に行うための決裁権限などにつきましても、所属長権限で実施できるよう、調整を進めているところでございます。 川上委員  次の質問ですが、不適正経理処理問題について、この問題は、根っこの部分では明治以来のあかが噴出したのではなかろうかと、私自身はそのように考えております。  そういう中で、いよいよ議会も最終日に近くなってまいりましたけれども、県議会の方は、特別委員会を設置して、この問題を今後の再生に向けて、防止策について特別委員会で調査をする。また、県も今日の新聞では、知事以下1,500人近くを処分する。これを一般県民が見れば、人事異動だと勘違いするくらいの人数なんですね、1,500人というのは。これだけ広範囲に行われたということなんですけれども、神奈川県の服務規程を見ますと、昭和28年7月20日、訓令第34号、最終改正は平成21年6月12日、訓令第13号ということで、職務規程がはっきりと書かれております。  第1条の2に、服務の原則として、第2条、「職員は、全体の奉仕者として、公務を民主的且つ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実且つ公正に服務をしなければならない。」、「服務の宣誓に関する条例(昭和26年3月神奈川県条例第2号)に基く服務の宣誓は、人事異動通知書交付後人事異動通知書交付者の面前で行うものとする。」ということを明確に書かれておりますし、このことについては実施されているわけですね。  ところが、こういう不適正経理事件が多発したということは、今後いかに規則をつくり、細則をつくり、何をしようと、やはり、職員の意識が公務員として誇りを持って県民のために尽くすんだというものがなければ、僕は防止できないのではないかというふうに思っております。  併せて、今度は、県費が余ったときには不用額として、翌年度残しなさいということになると思います。ただ、国庫の金の場合はどこにどうやって返すのか、現在のところ、受皿はないと思うんです。県庁の場合は不用額でぱっと返せるんですけれども、国庫の場合は入れる場所がどこなのか、この辺については、それをきちっと守らせるためには、その受皿を、不用額になった部分に、これをきちっと受けるところをつくっておいてやらなかったら、各部課にしたって困ると思うんです。この点についてお答えください。 環境農政総務課長  お答えになるかどうか、ちょっと分かりませんけれども、委員のおっしゃられたとおり、県費については不用額ということで、年度で当然終われば、それは執行はできなくなると。これに対しまして、国庫負担事業に関しましては、国庫から頂いているものを、今までのものですと、なかなか国の方に戻せないというふうなことがございました。  その関係で、年度末に来て、余ったものを何とか使い切ろうというふうなことがございまして、変な言い方ですけれども、預け、あるいは差し替え、翌年度納入、こういうようなものが発生したのではないかということは、我々も認識はしております。  そういった意味で、こういうふうなものを速やかに国の方に返させていただくような形で、国の方に要望させていただくとともに、その辺のことについて、御理解を求めていきたいというふうに考えております。 川上委員  国に求めると言っても、国の機関がいわゆる、国土交通省だとか農林水産省とか、それぞれ所轄部門も厚生労働省とか文部科学省とかいろいろあるわけでございまして、そう簡単には神奈川県が思うようにいかないと思うので、当面は、県庁内に受皿をきちんとつくっておいて、ここへ納めなさいということをすべきだというふうに要望いたしまして、質問を終わります。 河野委員  最初に、農業の担い手、かながわ農業アカデミーに関連しても含めて伺いたいと思うんですが、新年度の予算で、新規事業として、新規就農育成事業というのが273万円で計上されています。この事業の目的と、それから、かながわアカデミーが、研究科とか、生産技術科をやっていますけれども、それとの違いだとか、そういうものはどういうものなのかというのを最初にお聞きしたい。 農業振興課長  22年度の新規事業の新規就農者育成事業の概要でございますが、それと農業アカデミーの短期研修の一環として行うものですけれども、農家以外の新規参入者を新たな都市農業の担い手として育成、定着させるために、基本的な知識や技能等を習得させる就農研修と、実践力の強化と、農業経営のノウハウの習得につながる、先進農家研修の実施などを行うものでございます。  もう一つの、新規就農者農地等確保支援事業費でございますが、農家の新規参入者の方に対して、なかなか農地の貸付けが進まずに、新規参入が進みにくいという課題がございます。この課題を解決するために、農業公社が賃貸借を仲介して、新規参入者に対して、農地所有者が、安心して農地を貸し出せるようにするものでございます。  この事業によりまして、アカデミーの卒業生をはじめ、農業に就こうとする方の農地確保が進み、農業の担い手の確保につながるというふうに考えております。  アカデミーの方の課程の目的でございます。今回改正をする部分は、生産技術科は従来どおりでございますが、研究科の方の改正をする予定でございます。研究科は従来、専門性の高い、より高度で先進的な知識と技術力を養成するために、農業経営のノウハウを学んで、就農可能な技術と知識を身に付けることとしておりましたが、最近、大学の卒業生ですとか、社会人の方が、就農の即戦力を身に付けたいというニーズが増えておりまして、それに対応しまして、就農をすぐに必要となるような、専門的な技術を中心に学習する過程に変更していくというものでございます。 河野委員  いずれも就農する人を確保するということが目的のようですけれども、この新規事業というのは、農業アカデミーの短期研修ということの位置付けですけれども、どのぐらいの人数を予定しているのか、そして期間はどのぐらいの研修になるのか。 農業振興課長  短期研修でございますが、人数は35名程度でございます。期間は1年間ということでございます。ただ、1年間の間に大体週に1度ぐらい学校に来ていただいて、座学の研修を受けたり、あとは、畑を借りたり、あるいは専業農家に研修に行って勉強するという部分では、もう少し密に1年間の中で研修を受けていただくという形でございます。 河野委員  こちらはもちろん、授業料とか、そういうのはないわけですよね。 農業振興課長  短期研修は、実費は頂きますけれども、無料でございます。 河野委員  いろいろ研修のレベルだとか、実践のレベルが違うと思うんですけれども、就農を目指すということが一緒の方向だと思うんですよね。ただ、今度はアカデミーの方が有料にするということで、意欲のある人材という、この確保をするということなんですけれども、ただ、この新規事業の方も目指すけれども、この事業も、そこに参加したら必ず就農するとは限らないわけですよね。  アカデミーの方だけは、そういう意味では有料にするというのは、ちょっと、統一性がないのではないかという気がするのですけれども、いかがですか。 農業振興課長  どちらの課程、あるいは短期研修も就農を目指す方に対して、教育なり研修を進めるものでございますので、教育課程の方は毎日みっちり勉強していただくという意味で、有料化を図りたいということでございます。 河野委員  研修の中身が違うということは、当然あるわけですけれども、いずれにしても今、非常に農業が厳しくなっていて、担い手がいないという方向で、その担い手を、就農者を確保するという、そういう目的でやっていると思うし、新規事業については、別に授業料も取っていないということなので、そういう両方の点から見ると、アカデミーについても、やはり有料化はやめるべきではないのかというふうに思うんです。  有料化にしたら、やっぱり入校する人が減るのではないかという懸念がありますよね。やっぱり今大事なのは、入校する人をたくさん、ともかく応募をして、その中でいろいろ研修もしたり、農地確保というのもいろいろ支援したりしながら、就農していくという、そういう方向なのではないかなと思います。  これはもう時間がないですから、前回もこれで議論したこともありますので、これ以上、この問題についてはやりませんけれども、私もこの農業アカデミーに行って、研究とか、生産技術を研修して、伊勢原で農業をやって、直売所にも物を持っていっている人の話を聞いたんですけれども、農地の確保はこの農業公社の仲介でやったと。だから、今やっているような制度ですね。そのような、伊勢原の方でそういう形で農地を貸してもらって、それでやっているんだけれども、やっと直売所に持っていったんだけれども、そこに集まっている人たちは高齢者で、もう全然、みんな農業をやっていても、厳しい状況で採算がとれていない、こういうことを言っていましたよね。  そういう点では、ともかく、新規就農者を確保するというのは大変な事業ですから、やっぱり授業料は取らないで応募者を大きくしていくと、そして、1人でも、2人でも、この就農者を増やしていくという、そういう施策の方が必要なのではないかなというふうに思っています。  共産党は、新規就農者を増やすということで、国の制度として、3年間就農した人については月15万円ずつ助成をするという、そういう形で支援していくということが必要ではないかというふうに言っているのですが、そういうことを含めて考えてみますと、この農業アカデミーの授業料というのはやっぱり、取るべきではないのではないかというふうに思います。  次の問題は、定県第33号議案ですけれども、横浜川崎地区農政事務所に国有農地などの管理を移譲するということで、新たな体制をつくるということですけれども、この目的は何なんでしょうか。 農地課長
     国有農地等の管理でございますけれども、県内の国有地の管理は、神奈川県が法定受託事務で行っておるものでございます。県内には約23ヘクタールの国有農地と、約13ヘクタールの開拓財産が散在しておりますけれども、管理につきましては、現地の定期的な巡回をはじめ、測量や境界査定、草刈りなどを行っております。  また、処分につきましては、自作農の用に供しないと認められたものについては、不用地として売払いというような業務を行っております。これを今まで、環境農政部の農地課で行っておりましたが、今回、権限移譲については、現地現場主義の徹底を図り、業務の明確性、迅速性の確保の観点から、移譲する業務を今回の再編の中で選んでおります。  今回のこの国有農地の業務につきましても、先ほど、法定受託業務ということでございまして、農地課内の他の班、あるいは県庁の他の課との業務との調整はほとんどございませんで、むしろ、関東農政局であるとか、財務事務所との調整が多いという、単独の組織で動いている事務所であること、それから、少しずつ、国有農地が先ほど数字を示しましたが、横浜市、川崎市で約3割、相模原市まで含めると約5割がそちらの方に散在しているということで、より現場に近いところで、一括してやる業務ということで、今回この業務を、横浜川崎地区農政事務所の方に移譲するものでございます。 河野委員  全県を担うわけですから、わざわざこの農政事務所の方に移すという理由は余りないのではないかなというふうに思います。課の小分けとの関連もあるということなんですけれども、引っ越しをするということは、それなりにいろいろお金もかかるわけですよね。そういうこの財政的な問題も含めても、ここに置いておいても弊害があるということではないし、私は今のままでいいのではないかというふうに思っています。  以上で質問を終わります。 三好委員  ちょっと、環境農政部次長、あなたは今期で勇退するというのは本当ですか。 環境農政部次長(農業技術担当)  そのとおりでございます。 三好委員  そこで、ちょっとあなたの思いを聞きたいのですね。実は、この前も話したように、農業というのは現場主義で、現場を本当に、現場職員として、ここの県庁職員になられて40年近く勤務して、最高の今の次長職という職をやってきた。ここで勇退するに当たって、今の都市農業という神奈川の農業の現状をどう踏まえているか、今後何を残していきたいか、是非一言、胸の内を聞かせていただければ有り難いけれども、いかがでございましょうか。 環境農政部次長(農業技術担当)  私は昭和48年、1973年に県庁に入りまして、足柄農業改良普及所、それから、相模原農業改良普及所その他で、今まで農家の指導にかかわってきましたし、また、足柄上農林事務所で行政的な仕事もしてきました。  その当時、やはり、まだまだこれから園芸作物を伸ばすのだという風潮がございまして、産地間競争が、他県との産地、県内の産地で競争しながら、京浜市場、中央市場等に出荷する、こういう生産団体が結構ありました。  意気込みもそのとおり、やはり、より良いものをより効率良く作るのだという、より収益性を上げると、こんな意欲に燃えていた農家の集団がたくさんありました。  それが、昭和40年代の後半、いわゆる、米の生産調整が始まると同時に、みかんもあのとおり、減反調整というところへ入りまして、それから、農業を支えるという意味で、補助金はかなりふんだんに使えるようになったんですね。何か農家が補助金をもらって何かする、補助金をくれることはやるんだと、こんな農家の体質になっていった気がいたしました。その後から後継者もだんだん減ってきたということで、こんなような状況になっているわけですけれども、振り返ってみると、ここ15年ぐらい前からですか、神奈川県に農地は必要だという農家の声、逆に言えば、農地を減らして都市開発、工業団地をつくってどうするんだと、こんな風潮が世の中に出てきまして、農業が見直されてきたなんていう気がいたします。  私も途中で、県民ぐるみで農家、農地をやっぱり保全していく必要があるだろうという、そんな考え方も一応持っていまして、それがだんだん現実のものになってきたかなという感じがいたします。  その延長線上に、今、都市農業振興条例というのができまして、やはり、農家、農業は専業農家だけじゃないと。やっぱり、兼業農家も農業を支える地盤だということを、やっぱり育成していく必要があるという流れになってきました。  その中から大型直売所、私が課長のときにつくった制度ですけれども、あれが、国は直売所は補助対象外だということで、実は秦野の事業は補助対象外だったんですね。あそこは県単で、ですから野菜を置く場所をつくったりとかしたんですが、その後の、農林水産省も直売事業について、なるほど、確かにそういう販売の仕方も奨励すべきだと、こんな制度に変わってきました。やってみると、御案内のとおり、300軒の参加が、やがて400軒、500軒と膨らんでいくんですね、こんな施設がだんだんできています。  あれから見ていきますと、農家が直接、消費者に、正に接してその声を聞く、また、そのものを提供する、こんな仕組みが今できつつあるなという気がいたします。  これが逆に、やはり都市農業とは何ぞや、農地とは何ぞや、もう少しやはり県民を考えていただきたいし、農家もやはり、もっと胸を張って、これはおれが自慢して作っているものだ、こんな生産農家になっていけたらなと思います。  県農政ですけれども、やはり、国とはやっぱり違います。国はやっぱり、大型農家、農業で飯を食える農家の育成が基本でしょう。神奈川県の農業はもう少しやっぱり違った、やはり2種兼も含めて、県内の農地を保全していく、その県民にどういう形でもいいから、環境財として供給する面もあるでしょうし、いろんな面でやっぱり使える面がありますよね。そこをどうリードしていくかが、県の農政かなというふうに思っております。  本当に三十数年間、37年間ですけれども、長い間、いろいろ県議会にもお世話になりまして、本当にありがとうございます。私もこれから現場に入って、実際、農業をやっていきますけれども、そういった農家には、御支援をしていきたいなと思います。  どうもいろいろありがとうございました。 三好委員  どうも御苦労様でした。これからまた、農業をひとつ頑張ってほしいと思います。 (日程第1及び第2並びに所管事項及び報告事項について質疑を打ち切り) 6 日程第1及び第2について意見発表 石井委員  私は本常任委員会に付託されております日程第1及び日程第2の諸議案につきまして、自由民主党神奈川県議会議員団として、意見発表をさせていただきます。  まず、第1は、定県第1号議案、及び第60号議案の、(財)かながわ廃棄物処理事業団の解散についてですが、かながわ廃棄物処理事業団は、県内廃棄物の適正処理や、民間施設の設置促進という役割を果たしてきましたが、現在の社会状況からすると、解散もやむを得ないということと理解いたします。  事業団の譲渡については、公募の結果、譲渡予定価格が14億6,900万円とかなり高額となり、それだけ県民の負担の軽減が図れたというふうに思います。現在、事業団と譲渡予定先の(株)クレハ環境が、事業団の契約者、約1,800社との調整及び4月1日からの運転に向けた業務体制づくりなどを行っていると承知しています。  県としても、事業団がこれまで果たしてきた公共的役割や業務をしっかりと引き継がれていくよう努めていただきたい。また、(株)日本政策投資銀行とは、遅延損害金の取扱いについて交渉し、返済を早期に行いたいと要請しているということでありましたが、しっかりと交渉して、県民負担の軽減を図っていただき、さらには、弁護士とも調整して、事業団の破産の手続を的確に行っていただくよう要望いたします。  第2は定県第61、62、63号議案の(社)かながわ森林づくり公社の解散についてですが、分収林事業については、国も地方も非常に厳しい状況にあることは認識しています。そのような状況の中、先の岩手県、大分県と比べると、三セク債を利用することによって、支払利息において、おおむね36億円の削減が図れることや、公庫との交渉によって遅延損害金については、約9億円の縮減を図ることができた点については、県の取組を評価しているところでございます。  先般の代表質問で、鈴木議員から、約261億円にも上る大きな債権放棄をしなければならないという問題に対し、県民に十分な理解をしていただくことが必要だとお話しさせていただきました。水源の保全、CO2の吸収といった機能を含めて、森林というものの大切さ、その中で社会環境が変わっていくことにより、このような問題が発生してきたということを県民の皆様にしっかりと御説明をし、御理解をいただきながら、県としての説明責任を果たしていただくよう要望いたします。  もう一点、代表質問で、同じく鈴木議員から、多額の債権放棄については、県民に対して十分に理解をしていただくことが必要だが、もう一つ、県民理解を得る上で大切なことは、公社の社営林を県が引き受けて、どのように整備を行っていくかということだとお話しさせていただきました。  知事の答弁でもありましたように、将来の伐採収入で資金回収を図るという従来の枠組みは破たんしたということでありましたけれども、これは、分収林制度そのものが、もう成り立たないという認識であるというふうに考えます。  土地所有者がおり、契約も交わしていることから、今後、県移管後の社営林につきましては、県がきちんと土地所有者の御理解をいただき、水源の森林づくり事業などを包括した形で、かながわ森林再生50年構想に沿った森林づくりを推進していただきたいということを要望させていただきます。  第3に、定県第26号議案の神奈川県遺伝子組換え作物交雑等防止条例についてでありますが、西暦2050年には、世界人口が90億人を超え、今の耕作面積のままでは食料が足りなくなるということは確実でございます。  そのような中、食料増産は人類にとって大事なことであり、遺伝子組換え技術を使って世界の人口を支える生産体制をつくることはとても重要なことと思います。この条例が将来の食料増産の邪魔にならないのかという心配もあることは事実でございますけれども、遺伝子組換え作物に対する消費者の不安が根強い中、その消費者と密接に結び付いている神奈川県の都市農業を考えると、生産上及び流通上の混乱を防止するということを目的とした、この条例の必要性も理解できるところでございます。  よって、農家の方々を支援するため、本県独自の品種について、交雑を防止するよう指導するとともに、遺伝子組換えでないということを県が検査し、その結果、交雑していないということを消費者の皆さんに発表する体制を整えていただくことを強く要望させていただきます。  最後に、不適正経理処理についてでありますが、このたび発覚した不適正経理処理は、全庁的に行われており、県民に対して多大な損失と不安を与えた事実はまことに遺憾であります。あってはならない行為であると思います。二度と起こしてはならない重大な問題でもあります。これは全職員が公金を扱っているという認識を持っていただきたいと思います。特に環境農政部においても、この問題を真しに受け止め、全所属に対し、徹底を図っていただくよう、強く要望しておきます。  以上、要望を申し上げ、本常任委員会に付託されましたすべての議案に対して賛成をいたします。 長友委員  民主党・かながわクラブを代表いたしまして、本常任委員会に付託されました、諸議案に対しまして、意見を発表したいと思います。  まず、(社)かながわ森林づくり公社に関する件です。公社の試算から、県に比例配分される7億円を除いて261億にも上る債権放棄となることは、毎年度経営状況の報告を受けていたところではございますが、改めて額の大きさに驚きを覚えるところでもございます。  一方で、公社の造林面積は3,520ヘクタールにも及び、そのうち94%が水源の森林エリアに入っている点などからかんがみますと、(社)神奈川県造林公社として、昭和43年に設立された当初の目的の分収林事業だけでなく、時代のすう勢にも即した水源の保全、あるいは緑の保全、山を守ることに寄与してきた、ひいては、私たちの暮らしを守ることに大きな役割を果たしてきたととらえるところでございます。  この公社の解散に際しましては、遅延損害金の交渉について、一定の評価をするところであります。一方で、質疑等で取り上げましたとおり、公社が所有する県債の取扱いなど、県民負担を少しでも抑制するという視点に、いささかの配慮が欠けていたのではないかという懸念は最後まで残りました。今後は今回の議案に即したスキームで進んでいくわけでありますが、大事なのは事業を継ぐ県の今後の取組であります。その意義をとらえて、着実に進めていただきたいということを申し上げておきます。  続きまして、(財)かながわ廃棄物処理事業団についてでございます。廃棄物処理の適正処理及び県内処理の促進等が当初の目的であり、果たしてきた役割は一定の評価をするところでございます。  しかしながら、時代のすう勢に対応し切れなくなったこのかながわ廃棄物処理事業団に対し、平成21年1月の経営改善計画の策定から始まり、最終的に検討委員会の報告、これをもって、解散をしていくという結論に至るのは、いささか時を逸したのではないかと、これまでの議論の中で申し述べたとおりであります。  事業譲渡につきましては、幸いにして、当初の予定よりも多くの金額、高い金額で落札をされたことでありますが、今後は(株)クレハ環境に対し、しっかりと事業団が果たしてきた役割というものを今後も担っていただくよう、取組をしていただきたいと思います。  また、残された事案といたしまして、政策投資銀行との交渉がございます。しっかりと3公共で取り組んでいただき、遅延損害金の縮減を図っていただくことを強く望みたいと思います。  1点残念なことは、この件につきましては、責任の所在というものが議論を通して明らかにならなかったところであります。単に時代のせいにするということは簡単なことでありますが、多くの税金を投入している事業でもあるわけです。この点がしっかりと解明できなかったことを自らも恥じるわけでありますが、今後の県の環境農政部としての取組につなげていただきたい、同じことがないようにしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。  次に、荒廃地対策について申し上げます。農地法や関連法の改正があり、農地を利用する方々の確保、拡大について、促進が図られてきているところでありますが、そのためには周知が大変重要だと思います。複雑な法律の周知活動は大変なことだと思いますが、是非、市町村と連携を図り、耕作放棄地再生の交付金期限まで待つのではなく、前出しをして一刻も早く、少しでも多くの農地を再生させる取組を進めていただきたいということを申し上げておきます。  最後に、不適正経理処理について申し上げます。予算使い切りへの考え方、内部チェックの体制の不備など、これらが大きな要因として挙げられていました。そもそもは、事業の計画の問題でもあると考えますが、使い切らなくてもしっかりと翌年度の予算確保に影響はないという仕組みの導入、あるいは、節減に対する部局へのインセンティブ制の導入などを検討すべきと考えるところでございます。  また、組織改編による経理課の設置、すなわち、経理事務の特化は一定の効果があるとは考えるところでありますが、組織を変えればよいのではなく、しっかりとしたチェック体制の確立、職員に対する意識の徹底が不可欠であります。  是非、環境農政部として新しい組織にこの4月からなります。徹底を求めてとどこおりなく準備を進めていただきたいと思います。  また、不適正経理処理の調査に対する非協力的な業者について、部内で取引しているにもかかわらず、あるいは、取引している可能性があるにもかかわらず、未把握なのは問題であるということを指摘しておきます。直ちに対応をされることを求めておきます。  以上をもちまして、本常任委員会に付託をされました諸議案に対し、賛成をすることを申し上げて、意見の発表とします。 亀井委員  私は本常任委員会に付託されております日程第1及び日程第2の諸議案等につきまして、公明党神奈川県議会議員団として意見発表をさせていただきます。  1点目は定県第1号議案及び第65号議案の、(財)かながわ廃棄物処理事業団の解散についてであります。廃棄物処理事業団と森林づくり公社については、1月にも常任委員会調査会を開催するなど、弾力的かつ集中的に議論を重ねてきたところであります。  平成13年度の本格稼働から、中小企業や医療機関等、多くの事業者との契約により、県内処理の推進に寄与してきましたが、リサイクルの進展などといった社会情勢の変化等により、事業団を解散するとともに、事業を民間に継承し、公共的役割を引き継ぐことになりつつあります。  そこで、解散までの経緯についてはしっかりと県民に説明することを要望します。そして、今後は、県民負担をどれだけ少なくできるかがかぎとなりますので、政策投資銀行との交渉については、早期に返済できるよう調整するとともに、最後まで3公共が協力し合いながら、民間事業者への事業譲渡が円滑に図られるよう、的確な対応を図ることを要望します。  2点目は、定県第61、62、63号議案の、(社)かながわ森林づくり公社の解散についてであります。この問題は国の造林政策の破たんという構造的な問題が大きな要因の一つでありますが、三セク債の活用や損失補償契約の履行などといった県の今後の対応については、県民に分かりやすい説明をしていただくことを要望します。  そして、今後については、社営林の状況を踏まえて、水源のかん養や土砂の流出防止等の森林の有する公益的機能を維持していただくよう、森林の土地所有者にはきちんとお話しし、御理解いただくよう、要望いたします。  3点目は神奈川県地球温暖化対策計画についてであります。この計画については、昨年7月の地球温暖化対策推進条例に関する議論の中で、我が会派から早期に具体に報告するように要請した経緯があります。なぜなら、条例といういわば、入れ物をつくったのはいいですが、計画といういわば中身が十分でないと思うところがあり、その中身について、早く表現していただきたいという趣旨からお願いしたものです。  まず、仮に国がキャップ・アンド・トレードを本格的に導入し、本県もこれを検討しなければならない時期が来た場合については、先行することになる計画書制度をはじめ、それまでの取組を無駄にしないよう工夫していただきたいと思います。  特に、中小企業については、計画書制度が無駄にならないではなく、無駄にしない取組をしていただくよう要望します。  次に神奈川県では中小規模事業者数が非常に多いことから、ピンポイントで対策を打たなくてはいけない状態はよく理解できるところです。しかしながら、これを周りの中小規模事業者にどう発信させ、どう啓発していくかが大事であり、その方策については十分検討していただくとともに、商工労働部サイドや関係団体とも連携しながら、この取組を実効性のあるものにしていただくよう、要望いたします。  また、より効果的なインセンティブについても引き続き検討することを要望します。  以上、環境農政部の業務は、県民生活に直結した重要な役割を担っております。県当局におかれましては、こうした役割の重みを受け止めながら、不適正経理の一掃はもちろん、適切な県政運営に取り組んでいかれるよう要望いたします。  このような観点から、なお一層の当局の御努力を期待いたしまして、平成22年度当初予算ほか、本委員会に付託されましたすべての諸議案について賛成をいたします。 川上委員  県政会神奈川県議会議員団として、本委員会に付託された日程第1及び日程第2の諸議案について、要望等を交えながら、賛成の立場から意見発表をいたします。  まず、一つ目は不適正経理処理問題についてであります。このたびの神奈川県の不適正経理処理問題は全庁的に職員に慣れが生じていた根っこが深い問題であり、全庁が汚染されていたと言っても過言ではないと感じております。  その対策として、経理課を設置し、チェック機能を強化するという話がありましたが、私は職員の意識改革の必要性を指摘いたしました。  それに対し、環境農政部長からは、職員を信頼するということも大前提、併せて意識、仕組み、組織のそれぞれの問題、それを三位一体の問題として整理する。また、県民の労力のたまものである税金を無駄にすることなく、県民の福祉の向上に使っていくという公務員の原点に戻り、職員の意識改革の徹底に努めるとの答弁がありました。正にそのとおりであります。  上司が職員を信頼し、公務員としての気概と生きがい、誇りを部下に植え付けない限り、この問題の解決はないと考えます。是非、職員を信頼し、公務員としての気概と誇りを持った職員の育成に部を挙げて努められるよう、要望をいたします。  二つ目は、森林づくり公社の解散と、解散後の社営林の管理についてであります。このたび、森林づくり公社の解散に伴う損失補償や、債権放棄などの公社対策費が予算計上されました。公社の解散に当たっては、平成17年11月のかながわ森林づくり公社あり方検討会提言を踏まえ、約2年間にわたって議論し、公社事業の移管などについて、関係団体と調整を進め、公社債務の処理とともに社営林を県に移管し、公社を解散するところまでこぎ着けたものであります。  公社の解散に当たっては様々な議論がありましたが、森林づくり公社は、民間や県が様々な事情により、なかなか手を入れることが困難であった本県の山について、県に代わって、これまで営々と植林し、育成し、山を守ってきたわけであります。森林づくり公社があったからこそ、今の神奈川の山が残っているのであります。このことは、大変重要なことであります。  また、森林づくり公社によってこうして築き上げられてきた資産は、社営林という立木だけではなく、契約者との関係や、優れた人的財産の大変貴重であり、こうした資産を県はきちんと引き継いでいくことも重要であります。  人的財産を受け入れる県森連に対しては、林業関係団体をリードする役割を担えるよう、県としての指導をお願いしたいと考えております。また、社営林を受け入れる県は、これまでの県有林と合わせて、1万3,500ヘクタールの膨大な森林を管理することになりますが、管理に当たっては、効率的な管理、整備と併せ、県民理解を促進するためにも、ほかの森林について、県有林、民有林、国有林の区別、また、何年生などの樹齢の区別、そうしたことが分かるような図面の作成も併せて要望をいたします。  三つ目は、かながわ廃棄物処理事業団の解散についてであります。1月の常任委員会調査会でも申し上げましたが、かながわ廃棄物処理事業団を設立した平成8年当時は、産業廃棄物の処理技術も大変低く、今では当たり前の資源化という話も、当時は使い捨て全盛期でありました。したがって、ごみはますます出る、経済もある意味、まだまだ成長経済の中にあり、今とは全く時代環境が異なる、特に環境問題については全く異なっておりました。また、他県に搬出して処理していた廃棄物も、受入れを規制する動きが広まっていたと記憶しております。  こうした中、処理施設の確保は、排出事業者や、民間の処理業者のみでは解決し得ないことから、県、横浜市、川崎市が、赤字覚悟でもやらなければならなかった課題であり、そうした時代背景で始まったのが、かながわ廃棄物処理事業団であります。  こうした時代背景を踏まえ、このたびの解散に伴う債務処理問題に対して理解をいたしますが、債務処理を行えばもう済んだという話ではありません。三セク債を使って債務処理をする以上、その返済はこれから始まるのです。森林づくり公社の問題もそうですが、かながわ廃棄物処理事業団についても、これまで果たしてきた役割を、今後とも県民の皆様に丁寧に説明されることを要望いたします。  四つ目は遺伝子組換え作物交雑等防止条例についてであります。昨年12月の本常任委員会で申し上げましたが、遺伝子組換え作物については、食品としての安全性や、野生動植物に対する影響について、国で法令に基づき、審査、確認されていると聞いておりますが、県民の多くが遺伝子組換え作物を食べることに不安を感じているのが現実であると考えております。  それは、遺伝子組換え作物がまだ新しいことから、例えば、ガが食べると死んでしまうような遺伝子組換え作物を人間が食べ続けても本当に大丈夫なのか、立証ができていないからであります。遺伝子組換え作物については、このような課題があるということを十分承知した上で、慎重に取り扱うことが必要であると考えます。  また、条例の必要性を、農業者の経済的被害を回避する観点から訴えておりますが、現に遺伝子組換え作物を生産しないという農業者の自主的取組を踏まえると、これを一歩進め、農業者自らの決意として、遺伝子組換え作物は作らないと、県民へアピールすることも可能と考えます。  12月の本常任委員会では、環境農政部長から、そういった農家の方々の動きがあれば、県としても是非、後押ししたいとの答弁もありました。県内農林水産物のブランド化の観点から、是非、取り組まれるよう要望いたします。  五つ目は、全国植樹祭の開催についてであります。第61回全国植樹祭実施計画が、全国植樹祭の特別委員会で正式決定され、本県発の全国植樹祭の開催がいよいよ秒読みの段階に入りました。当日は天皇皇后両陛下の御臨席を賜る予定であり、県民と協働して本県の森林再生を更に前進させるため、県を挙げて成功に導くことが不可欠であります。  天皇皇后両陛下をお迎えするための、市民による沿道での歓迎、障害を持つ方の植樹祭の参加、県内外から多数の方をお迎えするための輸送の問題、そして、開催に向けた気運の盛り上げなどについて、本委員会で確認させていただき、順調に準備が進んでいる印象を受けましたが、いかに準備万端整っていても、何が起こるか分からないのが、こうしたイベントであります。県議会としてもでき得る限りの協力をしますので、当局においても、決して最後まで気を抜くことはないよう、招待者、参加者、そして、県民の皆さんが、素晴らしい植樹祭であったと思えるよう、また、招待者の皆さんが無事帰途に着くまで終わっていない、そういう心構えで開催に挑まれることを強く要望いたします。  また、全国植樹祭を契機に盛り上がった森林づくり県民運動を、植樹祭開催後も継続発展させ、多くのボランティアや企業、団体からの支援を得て、森林再生の取組を強化することも必要です。新たに設置する。南足柄市塚原のボランティアフィールドは、正にその役割を担うものであります。早急な整備に努めるとともに、植樹祭の開催を契機に、本県の森林再生の取組が一歩も二歩も前進するよう期待し、要望をいたします。  次に、今後の農業生産基盤の整備についてであります。都市農業を推進するには、その基盤である田畑のほ場や農道などの、農業生産基盤の整備が不可欠であります。国においては大幅な公共事業費の削減を行い、また、県の財政状況も厳しさが続くことから、これまで同様の基盤整備を行っていくことは難しいとは思いますが、山間丘陵地の荒廃農地化が進んでいることや、農業従事者の高齢化の進展も考えますと、これ以上、農地の荒廃化が進んでは、都市農業を維持すること自体が困難となります。  国の予算は当てになりませんが、是非、県の予算をある程度確保し、農業従事者に絶望感を与えることがないよう、農業生産基盤の整備に努めることを強く要望いたします。  次に、公共工事における総合評価方式の試行導入についてであります。まず、これまでの入札方式と、総合評価方式がどのように異なっているのか、業者に丁寧に説明することが大切です。総合評価方式は県と業者にとって、それぞれメリット、デメリットがありますが、より質の高い社会資本整備や、価格競争からの回避などのメリットを伸ばし、事務量の増大などのデメリットを抑える工夫が必要になります。
     公共事業については、国の公共事業費の大幅削減、県財政の厳しい状況など、限られた公共事業予算でより高い品質を確保し、優れた工事が出来上がることが重要であります。まずは、試行から始めるとのことでありますが、業者に制度を丁寧に説明するとともに、当局においては試行結果を十分に検証し、県民にとってもより質の高い工事が出来上がるよう、取り組まれることを強く要望いたします。  次に、今後の水産施設の取組についてであります。漁業は担い手の高齢化や生産資源の減少、漁価安などにより厳しい状況にありますが、県民に魚貝類を提供する重要な役割を担っており、農業と同じように、日本国民にとって有史以来、食料の一方の旗頭であり、これからも振興していく必要があります。  この漁業の基本となっている海については、森林の役割と比較すると、余り注目されていないように思われます。漁業振興策とともに、海の環境保全への取組も是非、強力に進めていただきたい。そうすることにより、県民に海の大切さを再認識してもらい、また、魚貝類も増え、海の恵みを県民へ提供できると考えます。  組織再編により、来年度から、水・緑部の中に水産課が位置付けられますが、森林保護の取組という成功事例もありますので、それらも参考にしながら、海の環境保全についてよく検討の上、実施されるよう強く要望をいたします。  最後は、水源環境保全・再生施策についてであります。水源環境保全税は神奈川県始まって以来といわれるように、平成12年5月の地方税制等研究会からの提言をきっかけに、議会側と知事側で様々な議論、激論を経て、最終的に水源環境保全に特化するということで、38億円の計画額をもって、平成17年9月県議会定例会において、議会の議決を見た大変重いものであります。  この税は一般財源と違い、個人県民税の上乗せであり、増税であります。他県でこれだけの税を持っているところはありません。兵庫県の21億円がこの次で、あとは全部10億円以下の金額であります。当県の場合は当時の一般会計で13億円をかけて、山の枝打ち、間伐、下刈り等に使っておりました。  そして、増税をして、当時の計算で28億円が入る予定でありましたが、その金額が入っても、この土台の13億円は動かさない、20年間は残すと整理をいたしました。このように神奈川の水源環境を保全し、かつ治山治水を守るという、あるいは地球温暖化にも寄与するということで大変重い税でもあり、制度でもあります。  それは3年間やってきて、県も市町村も税収が悪い中、この税は上乗せですから、余り景気に左右されません。良いときには41億円、悪くても35億円と税収が入ってくる。また、国の予算でもなければ補助金でもない、そういった意味では使い勝手がいいということで、この税を知っている人たちは、水源環境保全税があるのだから、いろいろ使いたいと言っております。  例えば、相模大せきや酒匂川の集水せきの上流域をやるとなると、ほとんど全部対象となってしまいますし、端的に言えば、道路の側溝の水も最後には川に入っていきます。そこまで対象とすれば、水源環境保全税の使い道についてよほど心していただかないと、本来の目的を失いかねません。  今後20年間の大綱を基にして、次の5年間の計画を議論していくわけですし、12の事業もいよいよ本格的に実施されてくれば、事業規模も拡大していくわけですから、次期5箇年の策定に当たっては、まずは現行事業をしっかり行っていただき、様々な要望は出てくるとは思いますが、現計画の検討の過程で整理してきたことを踏まえて、しっかりと検討されることを強く要望します。  以上、要望し、環境農政常任委員会に付託されました諸議案について、原案のとおり賛成するものであります。 河野委員  意見発表をします。日本共産党は定県第1号議案、第6号、第33号、第39号、第53号、第61号、第153号、第157号、第173号、第177号議案、そして、県報第7号の11の議案に反対をし、残りの17の議案に賛成をいたします。  最初に、定県第1号議案、平成22年度神奈川県一般会計予算についてです。新年度予算案には、かながわ廃棄物処理事業団対策費として、11億6,374万円が計上されています。この対策費はかながわ廃棄物処理事業団の解散に伴って、日本政策投資銀行への損失補償としての神奈川県負担分です。  かながわ廃棄物処理事業団のクリーンセンターは、青森などの大量不法投棄や、最終処分場の切迫した状況などがあり、県、横浜市、川崎市が関与し、中間処理施設のモデルとして造ったとされています。  しかし、元々、公共関与にすることが問題であったと思います。廃棄物処理法でも、第3条で、事業者は、その事業に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと、事業者の責務を規定しています。  また、さらに第10条でも、事業者はその産業廃棄物を自ら処理しなければならないとしています。ですから、産業廃棄物の処理は事業者が責任を負って処理するのが、廃棄物処理法の原則的な立場です。  また、県の役割を廃棄物処理法では、産業廃棄物の適正な処理がなされるように必要な措置をとること。また、当該区域内の産業廃棄物の必要な計画を定めるとしていますから、事業者に産業廃棄物を適正に処理する指導をすること、また、発生量や処理量の見込み、産業廃棄物の減量などの計画を立てることにあります。  香川県の豊島や青森県、岩手県の不当投棄も指導するべき県の対応に手抜かりがあったことは今では明確になっています。ですから、公共関与をして、中間処理施設の建設をされたことがまず、問題だったというふうに考えます。  また、公共関与するからには、中期、長期の事業計画、採算上の見通しなどがしっかりとしていなければならないはずです。ところが、12月定例会でも質問しましたが、事業団では処理事業開始の2001年の時点で、中・長期の財政見通し、収支見通しなどの計画がつくられていなかったということですから、余りにもずさんと言わなければなりません。  この間の常任委員会の質疑の答弁でも、2001年度から2004年度までの事業は順調であったとしていますが、日本政策投資銀行や、県、横浜市、川崎市などへの返済が、2004年度から本格的となり、2010年度から8億円を超える額になることを見れば、黒字だからといって、順調な経営だったとは言えません。2005年12月のかながわ廃棄物事業団理事会で、今後15年間、年平均4,004万7,693トンの受入量、トン単価、4万1,285円が必要としていますから、金額でいいますと、19億6,900万円の事業収入が必要でした。  ところが、これまで、事業収入の一番あった2003年度でも、この額に1億円不足していますから、元々事業が順調でなかったことを示しています。  また、事業団の経営は、県、横浜市、川崎市による年額4億円、神奈川県は2009年度までに、約15億8,000万円の負担金、この負担金の収入があっての事業団運営であり、独立採算性でなかったことも指摘しておきたいと思います。  さらに、施設においても、2005年から3号炉の緊急停止があったということで、これがモデルなのかとの疑問も持ちますし、ダイオキシン類濃度が、最大値で、基準値の8.5倍検出されたのに、監督官庁である川崎市に報告しなかったということも問題だったというふうに思います。  当時の神奈川県の廃棄物処理計画は、将来大幅に廃棄物が増えるという計画でした。この計画に基づいてクリーンセンターが造られ、そして、芦名最終処分場も造られたわけですが、発生抑制やリサイクルが進み、芦名最終処分場も当初見込みどおりになっていないことはよく知られているところであります。  クリーンセンターの建設に当たっては、産業廃棄物協会からも要請がありました。また、出えん企業66社のほとんどの企業が割引制度を利用し、総額8億3,632万円の割引となっています。元々産業廃棄物は、事業者が処理すべきものであり、割引を受けた企業にも、事業団債務の返済に当たっては、少なくとも、割引額の負担は求めるべきであります。  以上の理由により、かながわ廃棄物処理事業団対策費の計上には反対です。  次に、地球温暖化対策での太陽光発電の助成制度についてです。太陽光発電の設置に対する県の補助件数は、2009年度の3,600戸に対して、新年度は5,100戸と、補助件数は増えるものとなっています。しかし、1キロワットの補助額を3万5,000円から2万円にし、さらに、補助額の上限を12万円から7万円に削減してしまいました。  その結果、予算額も3億5,900万円で、2009年度の補正額の4億2,424万円に比較して、84.6%になっています。県の補助単価削減に合わせて、17の市町でも単価削減を行っています。昨年11月、県が単価削減を検討していることを報告したことが影響していると思われます。設置費用を回収するのに、新築で10年、既築で15年とされていますが、これは住宅ローン減税がその中に組まれていたり、省エネ改修をした場合のこともあるわけで、実際にはもっとかかることになります。  ですから、太陽光発電の設置についてはもっと大きな支援が必要です。電気自動車に対する補助制度は今年度と新年度は同じであるのに、太陽光発電設置の補助は引き下げています。CO2年間削減量は太陽光発電で1トン、電気自動車1.3トンということになりますが、太陽光発電は補助上限が7万円、電気自動車は1台平均55万円の補助金となっています。  CO2削減と比較しても、太陽光発電の発電への補助金は少ない額だと言わなければなりません。県の温暖化対策計画では2011年度までに、太陽光発電の設置件数は4万1,640件にしていますから、この設置を促進するためにも、少なくとも今年度の補助上限額12万円を維持すべきであり、単価削減と上限額引下げには反対です。  次に、定県第173号議案、神奈川県立かながわ農業アカデミー条例の一部を改正する条例です。これは授業料年額11万8,800円とし、新たに有料化するというものであります。先ほどの質問でも述べたとおり、有料化によって入校者が減るのではないかということが懸念されます。授業料を取れば確かに収納率は上がるかもしれませんが、今大事なのは、1人でも多くの就農者が生まれることではないかと思います。このためには、農業アカデミーに、1人でも多く入校させることが必要であり、アカデミーの授業料を有料化することには反対です。  以上、主な理由を述べて、日本共産党としての意見発表を終わります。 7 日程第1及び第2について採決 8 日程第3陳情を議題・審査 9 日程第4閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 10 審査結果報告書等の案文委員長一任 11 意見書案等の提案確認   提案なし 12 正副委員長あいさつ 13 閉  会...