運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 神奈川県議会 2010-03-03
    平成22年  厚生常任委員会-03月03日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  厚生常任委員会 − 03月03日−01号 平成22年  厚生常任委員会 − 03月03日−01号 平成22年  厚生常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第1回定-20100303-000016-厚生常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(佐々木・日下の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   4件申請 4件許可 4 口頭陳情の許否について決定   陳情第157号についての口頭陳情 許可 5 日程第1から第4を議題 6 同上質疑(両部所管事項も併せて) 加藤委員
     まず最初に、総合リハビリテーションセンターの再整備の骨子案について質問させていただきます。この総合リハビリテーションセンターの施設の老朽化の課題に加え、早期の社会復帰や地域生活の移行が求められる中で、医療と福祉の機能の向上が求められております。また、リハビリテーションセンターの再整備については、平成18年に本格的な検討を開始し、医療、福祉の有識者の方をメンバーとする委員会を設置するなど、4年間にわたって様々な検討を進めてきたことを踏まえると、何とか今回の再整備はやり遂げなければならないと期待しております。  そこで、再整備の骨子案について何点か質問させていただきます。  まず、昭和48年の開設時からこれまで、医療と福祉の一体的な運用という先駆的な目的を掲げていたリハビリテーションセンターの再整備の目的は、どのようなものなのかをお伺いします。 福祉監査指導課長  リハビリテーションセンターの今回の再整備の目的でございますが、開設時におきましては、リハビリテーションがまだ一般に普及しておりませんでしたので、医療と福祉の一体的な運営によります、リハビリテーションの普及ということを目的にやってきたところでございます。  しかしながら、開設後35年以上を経過する中で、リハビリテーションが様々な病院で行われるようになり、福祉施設の充実もこの間、図られてきたところでございます。こうした中で、医療、福祉の分野におきまして、県立施設としての役割を整理しました上で、より重度の患者さん及び入所者に対しまして、より早期の社会復帰や地域生活移行を図ることを目的として再整備をいたしたいと考えております。 加藤委員  本県の脳血管疾患に対する回復期のリハビリテーション病床の整備というのは、全国から見ると進んでいないのに、そうした中で七沢病院について整備対象としない理由というのは何なのか。 福祉監査指導課長  この脳血管疾患につきましては、現在、診療報酬制度の中で、脳血管に対しますリハビリテーション医療につきまして、順次、重点化が図られ、診療報酬上、民間病院でも採算をとることが可能な状況となってきております。今般の平成22年の診療報酬の改定におきましても、これまで診療報酬の対象とされていなかった、土日も診療報酬の対象にするとか、急性期の病院におきましてもリハビリテーションを新たに診療報酬の対象にするといった形で、診療報酬上の制度の整備が進んできております。このため、民間病院でも、この脳血管のリハビリテーションにつきましては、採算をとることが可能になってきており、全国で、委員御案内のとおり、病床の整備が進んできているところでございます。  しかしながら、現段階では、全国平均の10万人当たり40床程度に対しまして、本県の整備状況は、10万人当たり25床程度でございますので、まだまだ不足している状況でございます。今回の再整備に当たりましては、七沢病院の245床につきましては、現在の規模を維持する形で需要にこたえてまいりたいと考えております。  その後、そういった整備の状況を踏まえまして、この病床規模につきましては見直しを行うこととし、その中でも非常に重い重複障害を持った方などについては、どういった形で吸収していくのかを改めて検証してまいりたいと考えております。 加藤委員  今、お話が出ました、民間病院で採算をとるということが可能となったということでありましたけれども、それでは障害者に対するリハビリテーション医療の分野では、今後、県立病院の役割というのはどのようなものと考えているのか。 福祉監査指導課長  障害者の医療につきましても、民間病院での整備は進んでおりますが、一方で、せきつい障害や外傷性の高次脳機能障害、あるいは小児神経疾患などにつきましては、まだまだ専門的な病院が少ない状況にございます。この理由といたしましては、脳血管とは違いまして、まだ不採算であるとか、あるいは今申し上げました症例に対しましては、ある程度の経験の積み重ねが必要といった背景がございます。  こうしたことから、再整備に当たりましては、リハビリテーションセンターが県立施設であるということを踏まえまして、こうした民間医療機関では対応が困難な、いわゆる政策医療に特化した形で、その役割を担ってまいりたいと考えております。 加藤委員  県では、新たな障害者地域生活推進施策に取り組むこととしておりますけれども、その中で、このリハビリテーションセンターが、今後、県立施設として果たす役割というのはどのようなものなのか。 福祉監査指導課長  県内の各圏域におきまして、障害者の方が地域生活を行っていく上での必要な施設整備が、今後進められていくところでございます。  しかしながら、障害者の方も、日ごろは安定されておられるんですが、一時的に不安定になるといった状況も考えられます。こういった場合に、地域の中で緊急の対応がとれるように、そういった不安定な状況に対応できるような専門的な知識、あるいは技量というものが必要となってまいります。このため、リハビリテーションセンターでは、これまでそういった重い障害者の方に対応してきた中で蓄積しましたノウハウや技術を踏まえまして、地域の中でそういった方々に対応できる、そういった人材の育成であるとか、あるいは地域の中で必要な専門的な情報の提供、あるいは相談、そういったものの支援に努めてまいりたいと考えております。 加藤委員  このリハビリテーションセンターの再整備を完了して、平成28年度からオープンしたいという目標を掲げていますけれども、運営主体である指定管理者についても、同じ年に新たな指定管理期間が始まります。県としては、指定管理者に対して、再整備後のリハビリテーションセンターを運営していくに当たり、どのようなことを期待しているのか。 福祉監査指導課長  現在のリハビリテーションセンターの指定管理につきましては、平成27年度までが指定管理の期間となっております。この再整備につきましては、平成28年度からのオープンを目指しておりまして、そういった意味で、次の新しい再整備後のリハビリテーションセンターを担う指定管理者には、先ほど申し上げましたリハビリテーションセンター再整備の目標でございます早期の社会復帰、あるいは地域生活への移行、こういったものを果たしていく、そういった組織的な基盤を持った方にお願いをしてまいりたいと考えております。  そういった組織的な基盤、具体的に申し上げますと、これまでのように疾患、あるいはその障害を見て支援や医療を行うのではなく、やはりお一人お一人、障害を持った方にも特性がございますので、そのためにはリハビリテーションセンターが持っております多くの診療科を超えたチームプレー、あるいは支援職員が多くの経験を吸収する、そういった職員がチームワークプレーをできる、そういった組織運営を是非次の指定管理者にはとっていただきたいというふうに考えておるところでございます。 加藤委員  今後、高度な救命医療が、どんどん進行していくとともに、障害を持つ方も増加すると見込まれます。また、この障害者の高齢化という課題に対しても、対応しなければならないと思います。そうした中で、リハビリテーション医療と障害者医療、福祉の拠点であるリハビリテーションセンターに対する県民のニーズというのは、今後高まっていくと思われます。  一方、今回の再整備の骨子案に至るまでには、本格的な検討を開始した平成18年から数えて4年を費やしており、後戻りは許されませんので、県として着実に平成28年度のオープンを目指していくよう要望いたします。  次に、児童自立支援拠点の整備について質問させていただきます。  児童虐待や不登校、発達障害等、子供や家庭を取り巻く諸課題がある中、より専門的かつ治療的な支援を行う児童自立支援拠点の整備に向けて検討してきましたけれども、今回、整備候補地を小田原城内高校から、中里学園に変更するという報告がありましたけれども、その経緯や内容について、質問させていただきます。  まずはじめに、この児童自立支援拠点が目指している目的や機能についてお伺いします。 子ども家庭課長  近年、児童相談所におけます児童虐待相談件数は増加しておりまして、また、発達障害を有する子供など、養育上の課題を抱えた家族が増えている状況でございます。こうした子供たちは、虐待による行動上の問題のほか、コミュニケーションの障害ですとか、対人関係や社会性の問題などが見られることから、一人一人の課題に応じた専門的な支援が必要となっております。  しかし、既存の児童福祉施設では、こうした複雑深刻化した課題やニーズに対応できていない現状がありまして、新たな総合的な支援が行える、県としての拠点施設を整備するということを目的としているものでございます。  施設の機能といたしましては、四つの機能を考えてございます。まず、従来の家庭の代替としての養育機能、それから二つ目に、親子再統合や社会への適応を訓練する自立支援機能、それから三つ目に、付随して必要となります医療機能、四つ目に、子供を巡る諸機関や施設などを支え、ネットワーク化するための研究研修機能、これらの四つを考えているところでございます。 加藤委員  それでは、この拠点に整備する施設は、どのような施設を想定していますか。 子ども家庭課長  施設の種別としては、三つ考えてございます。  まず、情緒障害児待機治療施設という機能でございます。この拠点の特徴といたしましては、虐待による深刻な傷を負った子供ですとか、従来は支援のはざまに置かれていた発達障害児などに対応することとしておりますけれども、そのために、心理士とか医師など専門スタッフを配置いたしまして、指導的なケアを行う機能を備えることとしてございます。  それから二つ目に、乳児院の機能でございます。乳児の虐待ケースの中には、揺さぶられっ子症候群というようなものなど、重い障害がある児童ですとか、突然大声で泣き出すなど、虐待の影響で情緒的に不安定な乳幼児も多くおりまして、そういった乳幼児の受皿としたいと考えてございます。  それから、三つ目に、知的障害児施設の機能も備えて、知的障害のある、社会適応力に欠けた子供などを受け入れることとしてございます。  施設種別としては、以上の三つでございますけれども、そのほかに入所児童の中には、一部、地域の学校に通うことが困難な子供も想定されるために、施設の中に学校教育の機能の導入でございますとか、入所児童の医療的、心理的なケアを行う診療所のようなもの、こういうものも付設する必要があると考えてございます。 加藤委員  小田原城内高校ということだったんですけれども、小田原とか鎌倉という地域は、埋蔵文化財が多くあるというのは、僕でも分かるんですけれども、そんなところを候補地とした経緯というのを伺いたい。 子ども家庭課長  県の財政状況から、新たに土地の取得を必要としない、既存の県有地の中から絞り込むという前提で検討いたしました。拠点では、今、申し上げましたように、情緒障害児待機治療施設、知的障害児施設、乳児院、あとはセンター的な機能、この整備を予定しておりまして、相当な敷地面積が必要となることから、約2万平米程度の敷地を想定してございました。県有地の中でも、高校跡地は広さからも有力な候補でございまして、その中でも、城内高校は県西部に寄ってはいるものの、駅からの交通の便が良いことなどから、候補地として絞り込んだものでございます。  城内高校の土地柄から、御指摘のとおり、文化財の件は当然予測し、承知はしておりましたけれども、建物位置によっては比較的影響が少ない可能性も考えられたために、敷地調査を行った上で、候補地としての可能性について検討することとしておりました。その結果として、本格調査が改めて必要なことが明確になりまして、整備スケジュールの遅延や工事費の増大が避けられないという状況になったものでございます。 加藤委員  この埋蔵文化財の試掘調査を行って、本跡地の整備は難しいと判断した理由について、もう少し具体的に説明してください。 子ども家庭課長  試掘調査の結果から、拠点の整備に当たりまして、既存の校舎等の建築物を全部除却した上で、改めて埋蔵文化財の本格調査が必要となるということでございました。  整備スケジュールは、この本格調査を行った結果の状況を踏まえて、改めて検討する必要があるため、大幅な遅れが生じることが予想されるものでございます。また、既存校舎の除却が必要になるとともに、既存校舎が、上段の地面を押さえる擁壁の役割を果たしていたことから、除却して、文化財調査を改めて実施し、建築工事に入るまでの間、別途擁壁工事が必要になるなど、工事費が当初の想定よりもかなり増額することが見込まれてございます。  このような状況から、整備スケジュールや財政面への影響、喫緊の課題への早急な対応の必要性などから、総合的に判断したものでございます。 加藤委員  県所管の施設というのは、県所管域で整備することが基本であり、小田原城内高校も、そのような視点で選んだと思うんですけれども、なぜ所管外の政令市にある中里学園で整備していく方向としたんですか。 子ども家庭課長  中里学園は横浜市内でございますけれども、横浜市内は県内のどの地域からも交通の利便性が良いということ、また、中里学園は児童養護施設の発祥の地でもございまして、学校との連携など、地域とのつながりも密接でございます。また、中里学園は平成18年度から19年度にかけまして、耐震化とユニット化の工事を実施しておりまして、機能施設の活用できる部分も多いことから、喫緊の課題に早期に対応できるというメリットがございます。  御指摘のとおり、県所管域で整備できればベストでございますけれども、他の県有地の状況も含めて、これらのことを総合的に判断して現在の方向としたものでございます。  また、中里学園を活用することで、施設整備と並行しながら、ソフト面でのプログラムの先行実施ですとか、必要な専門家の段階的な配置や職員研修の実施など、早期に準備を始められるメリットもあると考えてございます。 加藤委員  最後に、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 子ども家庭課長  平成20年度末に、外部有識者からなる基本構想策定委員会から報告を頂いてございます。この報告の中で、基本的機能のコンセプトというものはできておりますので、今後はそれをベースに、中里でどこまでできるのか、施設規模ですとか、改修、新築の範囲など、具体的に検討していくことになります。  これらの検討を踏まえまして、来年度を目途に県としての基本構想を策定いたしまして、その中で今後の具体的な建設スケジュールを確定してまいりたいと考えてございます。 加藤委員  今後、計画を見直して、既存の施設の活用により、進んでいくんですけれども、先ほども話しましたけれども、喫緊の課題でもありますし、早急にこういうものは進めていかなくてはいけないということもあるので、最初の段階で、そういったちょっとリスクがあるようなところというのを、最初の検討の段階で少し考えていかなくてはいけないのではないかと思います。早くに、こういういろいろハード面だとか、またこれからソフト面の充実も並行して行っていってもらいたいと思うんですけれども、神奈川県の子供たちの養育環境の改善を図るためにも、基本構想策定委員会から提案されている構成内容の実現に向けて、着実な取組を展開していただくよう要望いたしたいと思います。  次に、地域医療再生計画について質問させていただきます。  前政権の下で予算措置された地域医療再生臨時特例基金を活用した地域医療再生計画に基づいて、地域医療体制の整備に取り組むとしていることであります。この事業は、地域を特定した取組により地域医療の再生を目指すもので、県では地域を東西に分け、周産期医療と救急医療という二つの重要な課題解決を図ることを目的として、それぞれ対応策を盛り込んだものでありますが、県財政が大変厳しい中で、国の交付金を有効に活用して地域医療再生にしっかりと取り組んでいくことは、大変重要なことだと思います。そこで、このことに関連してお伺いします。  まず、地域医療再生計画が策定され、新たな事業に取り組むこととなったわけでありますけれども、これまでの経過について確認したい。 医療課長  地域医療再生計画の策定までの経過ということですが、平成21年6月に地域医療再生計画作成指針が国から示されまして、そこでスタートしまして、県では市町村をはじめ、医療関係団体や大学等に照会いたしまして御意見を頂くとともに、保健医療計画推進会議や医療審議会などからの御意見を踏まえながら策定作業を進めてまいりました。  こうした中で、国から10月16日付けで地域医療再生臨時特例交付金の執行の一部停止についてという通知がありまして、これに伴って計画規模の見直しをすることになりました。それで、平成21年11月に東部計画、西部計画として案を取りまとめ、国に提出いたしました。その後、国でいろいろ検討がありまして、今年の1月29日に交付決定をいただきました。額は二つの計画合わせて50億円ということになっております。その後、今年の2月10日に医療審議会を経て、正式に計画の策定に至ったというのが経過でございます。 加藤委員  政権交代により、国が基金の執行を一部停止したことで、計画の規模が縮小を余儀なくされたことは誠に遺憾であると思います。計画規模の縮小により、当初予定していた計画から、どのような内容を変更したのか、また、計画の変更による影響というのはどのようなものがあるのか。 医療課長  まず、計画の内容をどう変えたかということですけれども、当初は、東部計画を100億円、西部計画を25億円という規模を想定しまして、国に提出を考えておりました。ところが、執行の一部停止という通知があったため、東部の100億を25億程度の計画に直しまして、国に提出したというのが大まかな内容の変更でございます。その減った75億というのは何を計画していたかというと、公的医療機関の再整備によって周産期医療機能の強化を図ろうということを計画しておりました。このことは、やっぱり県といたしましても100億で提出できなかったということは大変残念なことだと考えています。  影響ということですけれども、周産期医療機能の強化を図る部分が影響したのですけれども、そこは、ハードがなくても極力やっていかなければいけないということで、同様のNICUの後方支援ですとか、そういうことを現計画に盛り込んで、影響を極力小さくしようということでしっかりと取り組んでいこうというふうに考えて、計画はつくったと考えております。 加藤委員  今の答弁の中で公的医療機関というのは、どこですか。 医療課長  公的医療機関は、汐見台病院というのを当時は想定しておりました。 加藤委員  内容は。 医療課長  神奈川県の場合は、御存じのとおり、NICUというのが今は十分ではなくて、県外にお願いしたりという状況にあります。ただ、NICUを増やすというのは、すごくお医者さんの数が必要であったり、大変な部分があります。そこで、NICUをサポートするため、NICUに本来だったら20日間入院しなければならない赤ちゃんを、例えば汐見台病院に10日後に移していただければ、それだけNICUに余裕が生まれるというようなことを考えまして、そういった機能を、汐見台病院の再整備とともにつくっていこうということで当時は考えておりました。 加藤委員  横須賀のうわまち病院というのは。 医療課長  主なものということで汐見台を申し上げましたけれども、横須賀市立うわまち病院も、そういったことを考えておりました。 加藤委員  うわまち病院も、NICUの強化ということに、含めていたということですか。 医療課長  うわまち病院の場合には、NICUそのものを整備していただけるのではないかと考えておりました。 加藤委員  うわまち病院は、NICUも整備ということで、ということは、この75億の削減によって、かなりそういった意味ではNICUのそういうような機能だとか、そういったものが、また県外に頼るような形になったということですよね。 医療課長  そういうふうなことにならないように、大まかに申し上げますと、ハードがなくても、工夫の中で何とかなる部分もあるというふうに考えて、委員おっしゃったような事態にならないような形で、新しい計画にはNICUの後方支援というのも盛り込みました。
    土井委員  後方支援ということであれば、それなりに場所も、医療機関も決めてやっていかなければいけないのだろうけれども、それはどうなっているのですか。 医療課長  新しい後方支援はどう考えるかということですけれども、実はNICUが足りないというのは、そこのNICUに非常に長期入院されている赤ちゃんが、現在いらっしゃって、数はそんなに多くないんですけれども、NICU不足の原因とすると、それなりに無視できないものになっています。そういう方は、本来の居場所はNICUではなくて、受入先があれば、新しいところで暮らせるというような状況があります。今回の地域医療再生計画でそういった赤ちゃんが、例えば、小さき花の園という、障害を持ったお子さんを見ていただく施設が鎌倉にあって、その小さき花の園で暮らせるようなことができれば、すごく日数が長いですから、うわまちとか汐見台というのもいいんですけれども、小さき花の園の場合は、時間が長くとれるので、ある程度役に立つのではないかなというふうに考えております。 土井委員  僕もよく知ってるから聞くんだけれども、いずれにしてもうわまちと汐見台がちょっと駄目になっちゃったということであれば、周産期の救急の医療体制っていうのは、やっぱり当初考えていたより大幅に後退することは、もう間違いないことだと思うんだけれども、その辺はどうなのですか。 医療課長  おっしゃるように、75億が実際に国から来なくなったわけですから、金額ということでは、やはりものすごく大きな金額です。ただ、その金額が来なくなったからといって、事業の効果自体が大幅に後退するのは困りますので、そうならないように、先ほど申し上げたような工夫を盛り込んだということです。 土井委員  だから、要は、NICUは数が限られてて、それで、やっぱりある一定の期間までは、その中で面倒を見なければいけない。だから、空かないから、救急に運ばれてきても、空きがないんで入れられないというのが現状なんでしょう。  それを何とかしようと思って、ある一定の期間まで赤ちゃんが育ったり、治療を終えた段階で、ほかの施設に移し、救急の病床をより空けておき、それで、救急医療体制をしっかりと整備していこうという構想だったんでしょう、要は。違うのですか。 医療課長  はい、そうです。 土井委員  その救急医療を受け入れる場所を空けようということで、汐見台だって、うわまちだって計画して、幾つかのNICUをそこへ整備してやろうとしていたんですよね。 医療課長  はい、そうです。 土井委員  だから、それがなくなったということは、そういう救急のNICUが、当初計画していたよりも75億なくなったんだから、受入人数が減るということになるよね。 医療課長  汐見台とうわまちについては、委員おっしゃるとおりだと思います。 土井委員  だから、東部医療圏全体を見渡した中では、やっぱり周産期医療の救急医療体制というのは、当初計画よりも少し後退したということは否めないと思うがどうですか。 医療課長  そうなるかもしれませんけど、そうならないように頑張っていきたいと思います。 土井委員  そうならないようにしっかりと頑張ってもらいたいし、あと、西部の医療圏の方は、当初計画25億で、現状も25億というように聞いているけれども、西部についても当初計画と若干違ってきたというような部分はあるのですか。 医療課長  西部は、特に通知によって影響したというのはないというふうに考えております。 土井委員  当初、25億で計画していたものが、同じような金額なんで、当初の予定どおりということでいいのですか。 医療課長  西部については、変わりありません。 土井委員  関連ですのでこれで終わりますけれども、やっぱり75億減らされて、周産期医療の救急医療体制の整備が少し遅れるということは、大変残念に思うけれども、ただ、当局もいろいろな知恵を絞って、少しでもそういう体制が整備されるように御努力のほどお願いします。 加藤委員  それでは、この計画のうち、平成22年度当初予算において予算化した主な事業についてお伺いします。 医療課長  まず金額で申し上げますと、全体が50億と申し上げました。その中で、平成22年度当初予算で事業化した額の合計が10億9,375万円というふうになっています。その10億で、どういう事業をやるかというところでは、医師確保体制整備事業費としまして5億65万円、これは西部、東部両方で取り組んでいます。あと、東部計画の大きいところでは、周産期医療体制確保事業費として1億2,934万円、あと、西部計画の大きいところとしまして、救急医療再構築事業費として2億4,214万円というのが主な事業ということになっております。 加藤委員  今の中で、特に医師確保対策の推進について5億余万円というふうに言われまして、総額で10億余万円の事業規模から比較すると、約半分の割合であり、様々な取組が盛り込まれていますけれども、主な事業内容と事業設定の考え方についてお伺いします。 医療課長  まず、事業設定の考え方からお答えいたします。考え方は、地域医療再生計画では、まず、人が大事だということです。それで、この計画をつくるに当たって、医師確保のため特に大学との連携を考えてほしいと、国からも言われています。  それで、医師の増加に向けた取組、負担軽減に向けた取組の二つの方向から対策を進めるという考え方に基づき、具体的には、医師派遣などを行っていただく大学に講座の開設や、修学資金の貸付制度の創設、現場で働く先生方への手当や、医師の事務作業を補助する方々の配置などに支援をしていこうというのが、主な事業内容となっております。 加藤委員  また次に予算配分の多いのは2億余万円を計上した救急医療体制の再構築でありますけれども、どのような取組を考えて実施するのか。 医療課長  西部の救急医療体制の再構築は、今、救急というのは初期救急、二次救急、三次救急というふうに分けてやっているんですけれども、特に二次救急が苦しい状況です。とにかく二次救急をまず何とかしようというのが考え方です。具体的に取組ですけれども、今、二次救急というのは輪番制といって何曜日は何々病院という輪番制でやっているところが多いわけなんですけれども、その輪番制に参加する病院が減ってきて、二次救急が苦しくなっているという状況があるということで、輪番制に参加する医療機関へ支援を行うということです。また、初期救急というのがまずしっかりしないと、初期救急にかかれなかった患者さんが、病状は初期なのに、二次救急にかかるということがありますので、初期救急を担当していただいている休日夜間急患診療所などへも支援をしていく。それと、これは小児の二次なんですけれども、小児の場合は、小児科医が一つの病院に少数しか配置されないと、医師の負担も大変だということで、小児科医を集中的に配置する医療機関に対して支援を行っていこうという取組です。 加藤委員  この再生計画に位置付けた施策、事業というのは、平成25年度までに行うものでありますけれども、今回、平成22年度においても、かなりの数の事業が新規事業として計上されておりますけれども、今後の取組の進め方や対応について、どのように考えていくのか。 医療課長  そういうことで、平成25年度までにきっちりやっていかなければならないと考えておるわけですけれども、具体的には、事業の実施に当たっては、まず医療関係団体に御協力をいただくとともに、実際にやっていただく医療機関などには、きちんと調整をしまして、また、効果や実施の検証もやっていこうというふうに考えています。  また、市町村や医療関係者の方々から御意見ももらって、保健医療計画推進会議などにも報告しながら、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 加藤委員  この周産期や救急における医療提供体制の充実強化を図るということは、本県の喫緊の課題であり、またその根幹は何といっても医師の確保ということだと思います。医療の担い手である医師が、一人前に育っていくというのは長期にわたりますけれども、しかしながら、いつでも、どこでも、だれもが、良質かつ適切な保健医療サービスを受けられるのは県民の願いでもありますし、また地域による医療提供体制の偏在をなくして、均てん化を図るためにも、先ほどのお話もありましたけれども、今回、基金の執行を国の方から一部停止ということで、125億が50億ということになりましたけれども、この地域医療再生計画を着実に推進していくためにも、皆さん、もう一度努力していただいて、しっかりとしたものをつくって、取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例案について質問させていただきます。  全国的に病院の閉鎖など、大変に厳しい地域医療の状況にありますけれども、本県でも、産科医療や、救急医療の確保に苦慮しており、地域医療の確保は喫緊の課題でありますけれども、こうした事態が生じた要因というのは、地域に必要な医師の不足によるものであり、県はこれまでも、現状を十分に認識し、国や関係機関と連携して積極的に医師確保対策に取り組んできたところでありますが、県では、将来医師を目指す医学部の学生を対象とした、新たな修学資金貸付制度を予定し、今定例会に条例案の提案と併せ、貸付金を新たに当初予算案に盛り込んでいることから、具体的に何点かお伺いします。  この修学資金の貸付制度の具体的な仕組みと、本年度から実施している横浜市立大学の学生を対象とした修学資金との相違点というのを含めて、お聞かせ願えますか。 医師確保対策担当課長  この修学資金は、医師の育成確保を目指したものでございますので、現在、横浜市立大学医学部で行っております産科等医師修学資金と、大きなねらいについては同じでございます。  したがいまして、具体的な仕組みでございますけれども、在学の6年間、県が貸し付けるといった貸付方法でございますとか、卒業いたしまして臨床医研修が終わった後に、引き続き9年間、県が指定いたします医療機関におきまして、指定する診療科の業務に従事した場合には、この修学資金の返還は免除するといった基本的な枠組みは同様としてございます。  一方、相違点でございますけれども、大きく二つございまして、一つは診療科の部分でございます。横浜市立大学の場合には、周産期医療の医師の確保というところから、産科、小児科、麻酔科、外科と、周産期関連の4科に限定して診療科を対象にしたところでございますけれども、こちらにつきましては、地域医療再生計画に位置付けた中で、今回の地域医療再生計画のテーマといたしまして、周産期医療のほかに、救急医療でございますとか、医療連携、こういったところがテーマとなってございますことから、新たに救急科、内科と、こういったところを加えまして、先ほどの周産期関連科を含めた6科を診療科の対象としたところでございます。  それともう一点の貸付額の点でございますけれども、産科等医師修学資金の際には、国から示されました条件といたしまして、学費及び生活費相当額を貸し付けなさいということでございましたので、そういった形で措置したところでございますけれども、今回の修学資金に当たりましては、国から、月額10万円と示されたところでございますので、産科等修学資金の生活費相当額10万円をもって貸付額としたところです。この2点が大きな違いでございます。 加藤委員  横浜市大の学生の産科等修学資金、これは幾らぐらいなのか。 医師確保対策担当課長  横浜市立大学の場合には、学費及び生活費相当額ということで条件を設定させていただきましたが、学費に当たりましては、横浜市立大学の場合、市内出身者の場合と、市外出身者の場合とで違うのが一つと、あと、生活費につきましては、やはり自宅の生徒と自宅外の生徒では違うだろうということでございますので、6年間の合計でお答えさせていただきますと、一番高い額となる市外出身者で自宅外の通学の場合、6年間で1,129万4,000円になります。一方、自宅から通学される方で、市内出身の場合には678万3,000円となってございます。 加藤委員  この制度というのは、地域医療再生計画に位置付けられているということですけれども、この制度の実施に当たり、地域医療再生基金を活用できるんでしょうか。また、全体でどの程度の財源を見込んでいるのかお伺いします。 医師確保対策担当課長  修学資金の創設が条件となってございます医学部の定員増がございまして、この定員増が、国から緊急臨時的な措置という形で示されてございます。この期間が、来年度、平成22年度から31年度までの期間となってございまして、この間、毎年5名の定員増が認められるということから、10年間で5名でございますので、全体では50名が貸付対象となります。このうち、平成22年度から25年度までは、地域医療再生計画の期間でございますので、この4年間につきましては、基金の活用が認められてございまして、この活用枠といたしましては6,000万円を見込んでいるところでございます。  一方、平成26年度以降につきましては、地域医療再生計画の期間ではございませんので、その間につきましては総額で3億円、貸付期間全体では3億6,000万円の貸付額という形で、今、見込んでいるところでございます。 加藤委員  平成26年度以降、この基金の範ちゅう外なので、3億6,000万見込むということなんですか。 医師確保対策担当課長  最初の4年間につきましては、基金を活用して、その基金の活用枠が6,000万となりまして、残りの貸付期間に当たる部分につきましては、総額で3億円になりますが、この間につきましては、計画期間外でございますので、基金の活用はできないという形になります。 加藤委員  県内に、横浜市大をはじめ四つの医科大学があるんですけれども、今回の修学資金について、聖マリアンナ医科大学を対象とした理由をお伺いします。 医師確保対策担当課長  まず、各大学の状況でございますけれども、医学部の入学定員の増員に合わせて、修学資金の貸付けの制度をつくってまいりましたが、国の方でも、全国的に医師の確保が困難となりまして、平成19年度以降、段階的に全国的に医学部の定員増を認めてまいったところでございまして、本県でもこの間、各大学で定員増を図ってきたところでございます。今、横浜市立大学、聖マリアンナ医科大学、北里大学、東海大学、県内4大学ございますけれども、それら4大学の合計定員を見ますと、平成19年度当時は360名の入学定員でございましたけれども、本年度、平成21年度4月の段階では420名ということで、この2年間の間に60名ほどの大幅な増員を見たところでございます。こうした中、今回、定員増ということで国からお話を頂きましたので、各大学に受け入れ可能かどうか、御意向を伺ったところでございますけれども、こうした短期間に学生の定員を増やしたということから、一つには、やはり教員の不足でございますとか、教員の負担の増といった教育指導体制の問題、もう一つは、やはり学生を受け入れる教室ですとか、施設設備の関係で余裕がないといった教育環境の問題といった御指摘がありまして、受け入れに当たりまして、総じて慎重なところでございました。  こうした中、聖マリアンナ医科大学からは、こうした課題がございますけれども、5名であれば受け入れが可能というお答えを最終的にいただくことができましたので、今回、対象としたところでございます。 加藤委員  ということは、聖マリアンナ以外の大学は、受け入れが難しいということで答えが来たというわけですね。 医師確保対策担当課長  そのとおりでございます。 加藤委員  先ほどもお聞かせいただきましたけれども、県内の4医科大学の、学生の負担というか、学費が違うと思うんですけれども、それぞれの学費をお伺いします。 医師確保対策担当課長  授業料、入学金、施設設備費、実験実習費と、大学への納付金の合計、6年間全体でお答えさせていただきたいと存じますけれども、まず聖マリアンナ医科大学でございますが、3,440万円、北里大学では3,890万円、東海大学では4,194万余円、それから横浜市立大学でございますが、先ほど申し上げましたとおり市内と市外の出身で若干異なりまして、市内の出身の場合には390万余円、市外ですと409万余円となってございます。 加藤委員  今回、修学資金の対象とならなかったというか、先ほどの話ですと、北里だとか、東海大学では、受け入れが難しいということでありましたけれども、この今の学費の状況を見ると、聖マリアンナは、ちょっと安い方なんですね。ほかの大学病院、北里、東海大に、学生に対する支援も必要と考えるんですけれども、受け入れる、受け入れられないという定員増の話とは別として、将来、地域医療の担い手となる医学生あるいは若い医師に対して、どのように支援していくのか、最後にお伺いします。 医師確保対策担当課長  若い医師や学生に対する支援というところでございますけれども、地域医療再生計画におきまして、医師のライフステージに応じた支援の充実というところで、この中にある取組を続けまして取り組んでまいりたいと考えてございます。  学生の段階では、今回の修学資金でございますとか、あと、教育環境の点で、やはり地域医療を理解して、良好な教育環境で勉強していただく必要がございますので、大学におけます教育環境の改善に対する支援、こういったところを位置付けてございます。  さらに勤務医になりまして、引き続き働くことができるような勤務環境の改善に対する支援といったところのほかに、とりわけ今回は、若手、特に臨床研修が終わりまして、専門医を目指す段階にございます若い医師、いわゆる後期研修医の方々に対する支援という形で、大きく三つほど考えてございまして、一つには、国庫事業を活用いたしまして、研修医の手当支給に対する支援が一つと、もう一点は、産科の後期研修医を指導する、指導の先生がいないと育ちませんので、そうした指導医の手当を支給している医療機関に対する支援というものを上げさせていただいております。さらに、この後期研修医の皆さんが、県内で就職いたしますと、長期にわたり活躍が期待できますので、各大学や団体が行っております、この後期研修医の確保に対する取組を支援することで、県内で多くの後期研修医の方が働いていただくような仕組みをバックアップしてまいりたいというふうに考えてございまして、こうした取組で進めてまいりたいと考えております。 加藤委員  本県でも、産科医療、救急医療などの課題を抱えており、地域医療の再生、正に喫緊の課題でありますが、その前提となる、先ほど申し上げましたけれども、医師の確保というのは、国ではこれまで医学部定員の抑制方針を転換して、医師数の増員に転じております。今回、その一環として、修学資金を制度化したものであると思います。  しかし、単に数を増やすということだけでなく、将来にわたり本県の地域医療をしっかりと支えていくことのできる優秀な医師が求められており、大学との連携を深めて、取組をしっかり進めていただくよう要望いたします。  今回、東海大に受かったんですが、ただ、この学費が払えないということで断念をしたという方がいたと聞きました。この修学資金は、聖マリアンナということだったんですけれども、もっと広く、東海大学、そして北里大学の学生にも、支援してほしいという声もありまして、なるべく幅広く支援して、是非、医師確保に困っている地元に就職していただくよう、将来医師になりたいという、志を持っている人たちをなるべく助けてあげたいと思いますので、是非お願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。
     病院事業庁の関係に移りますけれども、県立病院の一般地方独立行政法人の移行について質問させていただきます。  我が会派でも、これまで県立病院を独立行政法人化することにより、公的な役割を担っていくことができるのか、経営基盤を確立し、安定的な経営を行っていくことができるのかということについて質疑をさせていただきました。  病院事業庁から、中期計画案が報告されましたけれども、我々の懸念を払しょくするような具体的な内容が、中期計画に盛り込まれているのか、確認したいと思います。  まず、独立行政法人移行後に、それぞれの病院が充実強化する医療機能の内容についてお伺いします。 県立病院課長  平成22年4月から5箇年の中期計画期間における各病院の取組でございますが、まず第一にがんセンター、これは、都道府県がん診療連携拠点病院でございますので、最新のがん医療が実現できる、そうしたがんセンターに一新するということで、二俣川にあります運転免許試験場の東側のコース、ここに新がんセンターをオープンします。併せて、重粒子線の治療設備、これも、平成26年度中の開業に向けて、中期計画の期間内で取り組んでいくというのが、まず大きなところでございます。  2番目に、精神医療センターでございますが、精神医療センターは、精神救急の基幹病院でございますけれども、芹香病院は、かなり古くなっているということもございまして、医療観察法病棟、あるいは、思春期の精神医療、こういった新しい精神科医療に取り組むということで、こちらも、せりがや病院と芹香病院を統合して、新病院を中期計画期間内に整備をするということで考えているところでございます。  そのほかに、こども医療センターにつきましては、これは平成18年1月から、新病棟で運営しておりますが、やはり心臓血管外科をはじめとした子供の手術、これに対応できる病院が余り多くないということもございまして、手術の充実、これを図っていきたいというふうに思っております。さらに、足柄上病院は地域の中核病院でありますが、特に地域から御要望が多いのは、救急医療と産科医療の充実でございますので、これに、今、取り組んでいるといったことで、それぞれ住民に求められる医療等について、かなり充実できるような計画として位置付けたところでございます。 加藤委員  今、おっしゃられました中期計画案で、がんセンターの総合整備ということで、重粒子線の治療装置の導入、そして、精神医療センター総合整備に取り組むということとしていますけれども、それぞれの取組について、どのくらいの事業費を見込んでいるのか。 県立病院課長  がんセンターの整備については、PFI事業でやるということで、20年間の事業で、提案額が661億円なんですが、施設整備だけに限ってみると、その提案の中では、約166億円となってございます。  それから、重粒子線治療装置については150億円ということです。  精神医療センターにつきましては、この3月中に総合整備計画を策定することとなっておりますが、来年度は調査設計を行うということを予定しておりますが、現段階での整備費用が約66億円となっておりまして、三つの事業で約380億円ということでございます。 加藤委員  独法化後の施設整備などには多くの投資が必要となりますけれども、こうした取組を実施して、法人運営が大丈夫なのか心配です。中期計画案では、5年間を累計した経常収支比率100%以上とすることを経営目標としておりますが、達成できるんでしょうか。 県立病院課長  5箇年間の中期計画における380億という投資は、これまでにない大きな設備投資ではあると認識をしております。  ただし、減価償却費が平成22年は25億円程度と見込んでいるんですが、がんセンターが平成25年11月に開業を想定していますので、平成26年度には35億円に減価償却費は増加する見込みでございます。ただ、平成29年になりますと、足柄上病院の新3号館の減価償却が終了するということもあって、減価償却費は32億程度になるという見込みでございます。32億程度の減価償却であれば、独法化後の経営を弾力的に行うこと、あるいはがんセンターができますと、通常、新棟効果と申しますが、新しい病院ができますと収入がかなり上がるということもございますので、これは何とか、病院事業庁全体として見ると、達成できると考えます。  それと、精神医療センターでございますが、精神医療センターの総合整備に66億円投資しますと、減価償却費は約3億円増加します。ただ、精神医療センターにつきましては、既に現在の建物が古いということで、毎年、平均して7,000万ぐらい修繕費がかかっている状況です。  そこで、芹香病院とせりがや病院を統合することによりまして、例えば、調理の部分を一緒にでき、人が減らせるということで、そういった効果を含めますと、大体2億5,000万円ぐらいの費用削減効果があるということでございます。そういう意味では、3億の増加と2億5,000万の削減ですから、実質5,000万ぐらいが費用増になるというふうに思っています。  もう一つは、全額国庫補助により医療観察法病棟を整備しますが、これが先行事例の岡山県を見ますと、半年で1億2,000万ぐらいの収益があり、黒字になっています。医療観察法病棟というのは、運営費も全額国庫補助であり、1人当たり1日5万8,000円ぐらいの収入となりますので、実は医療観察法病棟は不採算医療ではなくて、採算が合う医療ということでございます。  そういった医療にも取り組みますので、全体としてはかなり投資がかかるんですが、何とか収支については均衡が図られるんではないかというふうに、現在のところ見積もっているところでございます。 加藤委員  大変厳しい、安心だとは言い切れないんですけれども、あんまり黒字、黒字と言っても、患者さんの負担が余り増えないように、そのことはお願いします。  また、これまで独立行政法人化後は職員の採用、配置を弾力的に行うことによって、がんセンターの総合整備など、新たな政策課題を実現するための職員体制を整備することが可能となるとの見解を示しましたけれども、中期計画案では、どのように人員体制の整備を図っていこうとしているのか。 県立病院課長  職員定数の制約があるということで、なかなか思うように人が配置できなかったところもございます。今回の具体的な計画の中では、こども医療センターで手術件数が増えているということで、心臓血管外科も、今の1チームから2チームに向けて取り組みたいということもありまして、平成22年度には心臓血管外科の医師を1人、あるいは麻酔科の医師2人、臨床工学技士2名、増員をする予定でございます。  がんセンターにつきましても、現在、手術待ちの患者が大変多くいるという現状を踏まえて、これも手術実施体制を整備、充実することを考えておりまして、麻酔科の医師を1名、看護師3名を増員することとしてございます。平成25年度には新がんセンターができるということで、これができますと、当然、手術室も更に増やしていかなければいけないということもございますし、入院患者の増加が見込めますので、医師や看護師のほか、医療技師についても相当の人数を平成25年には増やさなければいけないということでございます。  当然、これらの増員については、医療をより多く提供することで、診療報酬の中で賄っていくというのが基本でございますが、いずれにいたしましても、人を増やして医療を提供していく、その上で収益を改善していくというのが、病院の基本だというふうに思っておりますので、そうしたことに努めていきたいと考えております。 加藤委員  本当に人員体制というのは、大変重要なところだと思いますので、是非、お願いしたいと思います。また、法人化後、自立的、機動的な病院経営を行うため、現場で実際に行う病院長の権限を強化するとしておりますけれども、具体的にどのような権限が病院長に移るのか。 県立病院課長  中期計画の中でも、各病院ごとの収支を年度計画に位置付けて示しなさいということで、中期計画で位置付けておられます。そういうことになりますと、これまで以上に各病院が、正に自立的に経営をしていく。これまでみたいに、病院事業庁全体で黒字であればいいということではなくて、病院ごとの数値が明らかになってきますから、そこに、それぞれの病院の努力が必要なわけですが、それには、今、委員のお話のように、病院長が責任を持って権限を行使していく、そうした体制が欠かせないというふうに思っております。  そういうことで、具体的な強化する内容でございますが、例えば、正規の職員、これは病院事業庁全体で、現在は採用しています。これは独法化後も、基本的な定期採用については、独立行政法人の本部が職員採用いたしますが、ただ、定期採用以外のところ、必要な時期に欠員を生じているようなときには、各病院長に病院の職員の採用の権限をゆだねるということによって、欠員の補充もすぐにでもできるような体制を整えていきたい。これは、法人本部がやりますと、どうしても採用までに時間がかかりますので、そういったところの権限も、与えていきたい。  それから、契約関係につきましても、工事に関する契約に関して、現在2,000万以上、あるいは医療器機の購入については、1,000万円以上のものは本庁の方で対応しておりますけれども、法人化後につきましては、その工事の実施や医療器機の購入などを、原則病院で行うように任せていくということも考えております。  予算執行についても、やはり病院の中というのは、それぞれ変化が非常に激しいので、必要なものも変わってきますので、そういう中で、そういう予算の流用権限、こういったものも病院長にゆだねる。病院に本当に責任を持ってやっていただく体制、これをつくるということで、各病院の経営企画機能を充実する。併せて病院長に権限を与えて、自主的な運営をしていただく、そういう体制にしていきたいと考えております。 加藤委員  この中期計画に盛り込んだ取組を実現するために、運営費負担金が確保されることが必要でありますけれども、収支計画で運営費負担金はどのように見込んだのか教えてください。 県立病院課長  運営費負担金につきましては、実は独立行政法人になっても、現在の地方公共企業法の全部適用と同じような規定で、法人が効率的な経営を行っても赤字になる分については、運営費負担金が出るということは、現在の制度と一緒でございます。そういう中で、負担金の額についての、総務省の自治財政局長通知で、地方公営企業の繰出金の基準が示されておりまして、それに基づいて一般会計からの繰入れを行っているところでございます。そういう中で、中期計画の5箇年間を積算して、必要な運営費負担金を確保するということで、5年間の総額でございますが約577億円の運営費負担金を頂くこととしておりまして、何とか必要な負担金については、確保できているのではないかというふうにも考えているところでございます。 加藤委員  収支金額において見込んだ運営費負担金というのは、平成21年度の一般会計負担金と比べて、どのような状況になっているのか。また、法人化後の運営費負担金というのは、現在よりも削減されているということですけれども、今後、県立病院が公的な役割を担い続けていく上で影響はないんでしょうか。 県立病院課長  今、お話がありました、平成22年度の運営費負担金が、平成21年度に比べて、退職金の関係を除くと、約11億7,000万円減少しております。ただ、これは、今の県立病院課、約45人の職員がいるんですが、独立行政法人移行で本部機能を縮小して、27人ぐらいに職員を減らすということですとか、あるいは、平成21年度の人事院勧告で、期末勤勉手当が0.35月減ったとか、あるいは、給与構造改革、給与のフラット化がございまして、例えば、本部職員を45名から27名にしますと、約3億近い給与費が減ります。0.35月の期末勤勉手当が減りましたから、その分で約3億円、それから、先ほどの給与構造改革ということを申し上げましたが、今回、定年と勧奨退職で約58名の方がお辞めになりました。その方々が若い方に切り替わることによって、人件費が下がるという部分もあります。そういう部分もあって、11億7,000万すべてがそういうことではないんですが、そういう部分もございます。  ただ、そうはいっても、なかなか11億7,000万円減少してますから、厳しいことは厳しいんですが、今の私どもの積算では、独立行政法人で、正に先ほど言った効率的な運営をやって収益を上げていく。そういう中での収益は、何とか100億に達成できるんではないかというふうに見込んでいるところでございます。 加藤委員  独立行政法人に移行した後も、高度・専門医療などの提供など、県立病院の担うべき役割を十分に果たしていくとともに、より一層、県民の医療ニーズにこたえていくことが必要であると思います。今後も、県が必要な支援を行うことが重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  がんセンターの総合整備について御質問させていただきます。  新がんセンターの整備について、落札者が決まったということは承知しておりますけれども、これに関して、本会議の代表質問でも、いそもと委員長ががんセンターの質問をしたところでありますけれども、このことについて何点か質問させていただきたいと思います。  まず、最初にこの新がんセンターの整備概要についてお聞かせください。 県立病院課長  新がんセンターの整備の大きな基本は、これから更に患者数が増えるだろうということ。それにどう対応していくか。それから、最先端のがん医療にどう対応していくか、この二つでございます。  そこで、患者数が増えていくということで、例えば、外来の診察室も、現在の32から56と、約2倍にします。手術室についても6から12にして、現在、二千五、六百件程度の手術ですが、新しいがんセンターでは、5,000件ぐらいの手術ができるようにしたい。外来化学療法室も、24床から50床ということで倍増します。病床数は変わりませんが、施設的には倍にするというのが基本でございます。  そのほか、新しい医療に対応するということで、手術のほかに放射線治療というのが、がん医療の中では主な療法でございます。現在、リニアックが2台、マイクロトロン1台がございますが、これを高精度のものを4台導入するとか、あるいは、無菌病棟を更に増やして、ほかの病院ではなかなかできない移植医療などにも対応していく。そうしたことで、新がんセンターとして高度な医療を提供していくということでございます。 加藤委員  この新がんセンターのPFI事業は、どのようなやり方で落札者を決めたんですか。 県立病院課長  がんセンターについて、PFIで建物を建てるだけではなくて、その後20年間の運営をお願いします。医療ではなくて、医療の周辺部分ですが、そういうことから、価格面だけではなくて、専門的な知識やノウハウ、事業のマネジメント、あるいは施設の整備の技術力ですとか、維持管理、運営能力、それから、20年間適切に運営していただくための資金の調達能力、そういったものについて、総合的に評価をするということで、総合評価一般競争入札方式、これにより事業者を選定したところでございます。  PFI事業でございますので、こちらが事細かに仕様書をつくるのではなくて、性能発注方式というふうにいっておりますが、民間の創意工夫を発揮しやすくするということで、入札公告の際には、発注者が求める水準を明らかにする業務要求水準書でありますとか、落札者の評価方法等を定めた落札者決定基準、これを公表して、この事業者はこれに基づき提案をしてきたということでございます。  その提案に基づいて、先ほど申し上げましたが、PFIの事業者選定審査会で、総合評価、一般評価をして、落札者を決定してきたということでございます。 加藤委員  病院のPFI事業の先行事例で、近江八幡市のPFI事業があるんですけれども、この近江八幡市は、わずか1年で経営が悪化して、事業を解消したという事例があって、これまでに本県のがんセンター整備に教訓が生かされているのかといったようなことを指摘されてきましたけれども、この入札結果から、どのように判断していますか。 県立病院課長  近江八幡市の場合、調達金利は5%ということで、起債よりも非常に高い。そのことによって、違約金を払ってまでも直営に戻したというお話を聞いてます。ただ、PFI事業をやるときには、必ず直営でやったときの金額よりも、PFIでやったときの金額が安いということが大前提なので、そもそも大前提のところの議論がどうだったのかということが、我々としても非常に疑問なところがございますが、ただ調達金利は5%と高かったということが、我々も大変気になったところでございます。  そこで、事業期間ですが、通常30年というのが多いんですが、それを20年にしたということと、それから、金利を5年間で見直しをします。そのことによって提案を受けた金利については約2%ということで、ほぼ起債と変わらないということがございました。  それから、建設費についてでありますが、これは、166億円ぐらいでございますが、これは、こども医療センターのときの建設単価が、平米当たり56万5,000円なんですが、これで仮に今回のがんセンター4万6,500平米を試算すると、約260億円という形になりますので、PFIを実施することによって、業者のノウハウを生かせるということで、そういう意味では、かなり安く建物が建てられるということがございます。そうした面では、私どもも、近江八幡の事例が、大きく新聞報道されたので、それを反面教師として今回のPFIに臨めたということで、大幅なバリューフォーマネーが出たのではないかというふうに理解をしております。 加藤委員  そのPFIにより病院を運営するに当たって、がんセンターでは何が一番重要な点であると考えているのか。 県立病院課長  何と申しましても、PFIというのは、PPPともいうんですが、パブリックとプライベートのパートナーシップという、正に20年間、この業者とお付き合いをしていくという中で、医事事務でありますとか、清掃でありますとか、あらゆる医療業務以外のところをパートナーシップでやっていかなければいけないということが、大切なところであります。  そういう意味では、よく日常的に連携ができる体制を整えておくことが必要だというふうに思っています。今回の業者につきましては、SPCという会社を設立しますが、そのSPCの事務所を、病院の管理部門と同じフロアに置いて、そこで常に顔を合わせて運営をしていくといった提案を頂いたところでございます。そうしたことによって、定期的に会議を開催するということだけではなくて、日常的に同じフロアで、日常的に会話をして、そこで何が問題点かということをきちんと両方が把握して、同じ方向に向いて業務を行っていく。そんな工夫をしながら、20年間の事業を遂行していく必要があるだろうと思っております。 加藤委員  最後に、今後のスケジュールを確認いたします。 県立病院課長  この3月中には、SPC、特定目的会社との関連で事業契約を締結したいというふうに思っています。その後、平成22年度に設計業務、23年度から建設の着工ということで、最終的には平成25年11月に新がんセンターを開業するということを目標でございます。その後、開業後、20年5箇月をPFIによる運営の期間としていくところでございます。 加藤委員  これから、いろいろな諸課題が出てくると思うのですけれども、医師の確保ですとか、また、重粒子線の装置も、大変多くの県民が期待を寄せておりますので、このがんセンターの総合整備を、計画どおり、着実に進めてもらいたいと思います。  質問を終わります。 (休憩 午前11時57分  再開 午後1時2分) 7 傍聴の許否について決定   4件申請 4件許可 8 日程第1から第4について質疑(両部所管事項も併せて) 伊藤(久)委員  まず最初に、神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備のことについてお伺いしたいと思います。  総合リハビリテーションセンターは、心身に障害のある方々に対しまして、医学や福祉などの専門研究所を有し、心身の残存機能の回復、潜在能力の開発、社会生活力を高めるなど、社会復帰や地域生活移行への可能性を抱いてきたということです。  今回の再整備も、そのような県民の期待に確実にこたえていかなくてはならないと思いますので、リハビリテーションセンターの再整備について、私の方からも幾つかお伺いしたいと思います。  まず最初に、総合リハビリテーションセンターの再整備におきまして、平成18年から、専門家や有識者らによります神奈川県リハビリテーションセンターあり方検討協議会において、検討を重ねてきたということですけれども、リハビリテーションセンターが今後持つべき機能につきまして、どのような検討結果であったかということを、確認の意味でお伺いいたします。 福祉監査指導課長  これまで有識者によります検討会の報告は2回行われております。1回目が、平成18年7月に、あり方検討協議会報告書、もう一つが、リハビリテーションセンター再整備基本構想策定委員会報告書といたしまして、平成20年9月に報告がなされております。  これらにつきましては、まず、あり方検討協議会の委員に、社会福祉の専門家を加えまして、引き続きという形で基本構想策定委員会において、リハビリテーションを取り巻く環境変化を踏まえまして、県立の施設として、リハビリテーションが今後持つべき役割と在り方につきまして検討を重ねてきたところでございます。  平成18年7月のあり方検討協議会報告におきましては、まずリハビリテーション医療につきまして、近年の救急医療機関や一般病院においても、リハビリテーション医療が提供されているといったことの中から、県立病院として担うべき役割は、民間で実施が困難な、そういった高度専門的なリハビリテーション、あるいは、採算の面から、民間ではなかなかできない、こういったものに特化する必要があるとの御報告を頂いたところでございます。  次に、障害者医療につきましては、患者管理が困難でありまして、特殊な医療を必要とする障害者につきましては、引き続きリハビリテーションセンターで重点化を図っていくといった報告がなされております。  次に、福祉施設につきましても、民間の社会福祉施設がそれぞれ整備されてきた、そういった環境変化を踏まえまして、全体が施設中心から住み慣れた地域の中での生活といった形で、そういった社会福祉施設の整備が進んでくる中で、そういった民間の施設ではなかなか受け入れが困難な、そういった方々の地域生活移行への支援に重点化をしていくといったことが報告されました。  3点目といたしまして、そういったリハビリテーションセンターの機能を地域のそういった障害圏域での福祉施設等の充実、あるいはリハビリテーション医療の充実、そういったものに貢献する、支援する、そういった機能についても検討する必要があるとされたところでございます。
     これに基づきまして、平成20年9月の基本構想策定委員会報告書では、それぞれどのような機能を具体的に持っていくのか、そういった検討が行われ、リハビリテーション医療につきましては、総合的かつ高度専門的なリハ医療を早期から、合併症への対応も図りながら実施していく。そのためには、今までの原因疾患別のリハビリテーションから、患者さんお一人お一人のステージに合わせた、そういう医療に変えていく必要があるといった話がなされたところでございます。  また、福祉施設につきましても、民間では対応困難な、医療的ケアが必要な、そういった障害者につきましての福祉サービスを充実し、こちらの方も、早期に地域生活移行を進めていくということを目指すべきだということでございました。  地域支援センターについては、そういったリハセンターの持ちます様々な機能向上の中身を、できるだけコンパクトな形でプログラム化いたしまして、そういったものを土台に支援を考えていくべきだということで動き出したところでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、そのような検討会を通しまして、やはり民間ではなかなか難しいものを扱っていくということですけれども、まずその中で、リハビリテーションセンターの、二つの病院の特長というのは、あらかじめ計画いたしました患者さんのリハビリの達成目的というものを効果的に実現しまして、やはり早期に社会復帰ということを目指すという、通過型の病院という点にあると思うんですけれども、この再整備においては、新たにどのような機能向上を目指すのかということをお伺いいたします。 福祉監査指導課長  まず、神奈川リハビリテーション病院についてでございますが、患者さんの在院日数をなるべく短くして、早期社会復帰していただくために、多くの医者や訓練士などの他職種の専門家によりますチームアプローチによりまして、患者さんお一人お一人に合った訓練プログラムを作成し、早期社会復帰を図っていこうというふうにしたところでございます。  こういったプログラムと併せまして、今回の再編成に当たりまして、例えば、病床周りに、運動を測定する機械や、動作を支援します装置、そういったものも活用できるような、そんな工夫もしながら、さらには、今まで病室、訓練室と、機能で分かれていたものを、患者さんお一人お一人の状況に合わせて、それらを組み合わせる。例えば、病室の中で、なるべく早くから訓練を開始するといった発想でのレイアウト、そういったことについて取り組んでまいりたいと考えております。  七沢病院につきましては、脳血管疾患に対しますリハビリテーション医療の診療報酬が、非常にきめ細かくなっておりまして、そういったものについて、現段階から順次対応を図ってまいりたいと考えております。  これらの機能につきましては、繰り返しになりますが、なるべくプログラム化をいたしまして、このセンターの中で蓄積を図り、そういったものの土台の上に次のステップを目指すという形で、機能向上を図ってまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  そうしますと、やはり患者さん一人一人に合った医療ということ、リハビリテーション、そういうことは非常に重要だと思うので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。その中でも、はざまの障害と言われます高次脳機能障害については、日常生活をする上で本当に重い症状を持っているにもかかわらず、一見、外見を見ますと、本当に健常者と変わらなく見えるために、その病気自体を理解していただけないということが社会生活の上でも課題になっておりますし、この病気自身を周知していくということも大事なことと考えますけれども、リハビリテーションセンターにおいては、どのような取組を行っているのでしょうか。 福祉監査指導課長  現在、リハビリテーションセンターにおきましては、NPO法人と協働いたしまして、こういった高次脳機能障害の周知、普及啓発に取り組んでいるところでございます。協働事業のテーマといたしましては、高次脳機能障害を負われた方の地域生活を支援するといった形で取組を進めております。  大きく柱が二つございまして、その一つといたしましては、はざまの障害、目に見えない障害と言われています高次脳機能障害を一般の方に知っていただくといったことから、県内で講演会やシンポジウムを開催しておりますが、その際に、NPO法人が今まで地域での活動で培いましたネットワークを活用いたしまして、例えば、高次脳機能障害を負われたんですが、訓練を続けて、再就労ができたといった方にパネラーになっていただいて、経験を話していただくといった形で、地域の皆様に、より具体的にこの病気の抱えています意味、課題や、それに対してどういうふうに取り組んできたかということを、分かりやすい形でやってきたところでございます。このシンポジウムや講演会は、平成20年度3回開催しておりますが、その内容につきましては、紙媒体の情報誌を年6回発行いたしましたが、こういったものにも収載をいたしまして、より広く普及をしてまいってきたところでございます。  もう一つは、この高次脳機能障害を負われた障害者の方が、地域の中でできるだけ多くの方から支援を受けられるようにということで、支援ボランティアというものを育成しようということで取り組んでおります。この全体の取組、平成20年度からで、まだまだではございますが、現在でも、先ほど申し上げましたNPO法人が、県内で活動していく中で、いろいろな関係の団体の方などに声を掛けまして、例えば、民生委員の方であるとか、あるいは興味を持った学生さんであるとか、こういった方を対象に、ボランティアの育成にも取り組んでいるところでございます。これらの取組を、平成20年度から5年間にわたりまして、取り組んでいく予定でございます。 伊藤(久)委員  私も、高次脳機能障害の方とお話ししたことがあるんですけれども、自分自身の中に非常にもどかしさというものがあると訴えていらっしゃいましたし、やはり周りに理解していただけないことのつらさというのも聞いておりますので、平成20年度からの事業ということですけれども、その辺については、しっかりと強化していただきたいと思います。  次に、福祉サービスにつきましてお伺いいたしますけれども、最近は、福祉サービスの提供主体というのが、地域の民間施設に移りつつある中で、リハビリテーションセンターの福祉機能については、県立施設という位置付けの中で、どのような形で重点化していくかということについてお伺いいたします。 福祉監査指導課長  リハビリテーションセンターにおきます今後の福祉機能の強化につきましては、病院を併設しているといった特徴を生かしまして、民間の福祉施設では対応が困難な、医療的ケアが常時必要な障害者の方等へのサービスの提供に特化してまいりたいと考えております。  例えば、高次脳機能障害の方が生活復帰するために支援を受けるといった際に、従来の概念ですと、脳に部位的な障害を持っておられるといった位置付けから、ややもしますと、運動機能につきましての支援に重点が偏りがちだったんですが、これまでのリハビリテーションセンターでの支援の取組の中で、むしろ神経機能に重点を置いた形でのサポートの方が、効果があるということが分かってきたところでございます。  そういった蓄積してまいりました専門的技術やノウハウ、こういったものを活用いたしまして、疾患で見るのではなく、障害を持った方の、お一人お一人の特性に応じた、そういったプログラムを、いわばオーダーメイドの形でチームを組みましてつくっていく。それらの機能を果たしていく中で、より短い期間で地域生活移行を図るよう、機能向上に努めてまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  そのように、本当に一人一人の症状が違うという中で、それぞれに対して対応していっていただかないといけないと思いますので、その辺のことについても、取組の強化ということをお願いしたいと思います。  今回の再整備におきまして、効果的なリハビリを提供するということと、医療管理下にある障害者の地域生活移行を支援するなどの機能向上を図っていくということですけれども、もう一つの再整備の特徴であります地域支援センターの取組に向けて、こうした機能向上をどのように活用していくのかということをお伺いいたします。 福祉監査指導課長  地域支援センターにおきましては、先ほど申し上げましたように地域の中で、そういった福祉的なサービスの提供、あるいは医療的なケアに当たる、そういった人材を育成していく、あるいは専門的な療法を普及していくといったことを目的としております。その際には、やはり人材育成であれば、コンパクトな教育カリキュラムで人材育成に効果のある、そういった教育プログラムが必要となります。この際に、先ほど申し上げましたリハビリテーションセンターの医療や福祉で蓄積してまいりますプログラム、これを教材に活用していく、そういった視点でプログラムの作成に当たりましても、より一般化、標準化を目指すような形で取り組んで、この地域支援センターでの利用に努めてまいりたいと考えております。  併せまして、相談機能についても、相談というのは、非常に緊迫的な状況の中で相談を受ける方が多うございますので、そういう点でも、このプログラム化をすることによりまして、検索機能を高め、より相談に有効に、的確に答えられるよう努めてまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  そうしますと、民間病院では困難なリハビリ医療や障害者医療、将来的には再生医療というものも担うような病院であると思いますので、やはり民間では対応困難な福祉サービスを提供する福祉施設であるということ、病院と福祉施設の連携強化ということも非常に重要なことだと思いますので、施設そのものの老朽化ということから、ハード面の整備を行っていく上で、福祉介助機器等の整備や、あるいは人材育成、地域連携なども行っていかなくてはいけないと思いますので、これまで、やはり専門的な部分で蓄積されてきました技術、ノウハウというものを生かして、重い障害を持つ方が社会復帰や地域生活移行できるために、その辺の取組をしっかりとやっていただきたいと思います。  次に、成年後見制度についてお伺いしたいと思います。  平成22年度当初予算案によります障害者の地域生活の支援の中で、成年後見制度の利用促進を図る取組としまして、成年後見推進センターの活用ですけれども、こちらの設置というものが掲げられています。成年後見制度というのは、認知症、知的障害など、判断能力が十分でない方々の権利を擁護する重要な制度であると思いますし、障害がある方の親御さんなどは、いわゆる親亡き後のお子さんのことを非常に心配していると思います。この支援制度利用の促進を進めていくことは、本当に必要だと保護者の方は感じていらっしゃると思いますので、そこで障害のある方々の権利を守り、生活を支援する成年後見制度につきまして、幾つかお伺いいたします。  まず最初に、成年後見制度は障害者の地域生活にとって大切な制度でありますし、親亡き後に判断能力が十分でない方が安心して暮らすには不可欠な制度であると思いますけれども、まずこの制度がどういう制度であるかということを、確認の意味で概要についてお伺いいたします。 地域保健福祉課長  成年後見制度についてでございますが、認知症とか、あるいは知的障害、精神障害などで判断能力が十分でないという方々が、財産の管理とか、契約を結ぶとかといった法律行為を行う際に、御自分で判断することが難しい場合がございます。また、判断能力が十分でないために、自分にとって不利益な契約、いわゆる悪徳商法などの被害に遭うこともございます。そういったことで、成年後見制度は、こうした方々に代わって、御本人の権利を守り、日常の生活を支援する後見人等を選任し、財産の管理や介護サービス等の契約等を行う、こういった制度でございます。  成年後見人等は、家庭裁判所によって選任をされますが、親族の方がなる場合が非常に多いんですが、親族以外で、第三者後見人と申しますが、弁護士さんであるとか、社会福祉士さんであるとか、司法書士さん、行政書士さんなどの専門職の方々、あるいはNPO法人も含んだ法人、法人後見と申しますが、法人が選ばれているといった状況がございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、この成年後見制度というのは、平成12年から始まった制度ということですけれども、現在まで約10年ぐらいたとうとしていますけれども、県が成年後見制度の理解というものを広げるために、これまで行ってきた取組についてお伺いします。 地域保健福祉課長  この制度につきましては、これまで県は、この制度をどれだけ県民の方に普及できるかと、あるいは利用促進を図るかということが重要であるということで、そういった施策に取り組んできております。成年後見制度の普及、利用促進に当たりましては、この制度が家庭裁判所といった機関、あるいは成年後見等に選任される弁護士さんや社会福祉士さん等の専門職の方々、あるいは相談窓口となっている市町村等の方々、こういった方たちとの連携、協力が非常に重要であるというふうに考え、こうした方々に御参加をいただいた成年後見制度普及委員会を設置させていただいて、この委員会で、普及事業や制度利用の促進方策を検討しながら取り組んでまいりました。具体的には、まず、PRですので、窓口で配布するパンフレットを作成し、その配布窓口となる市町村や社会福祉協議会、あるいは包括支援センター等の窓口にそれを配付させていただくんですが、その職員の方々への研修、それから、民生委員さんやケアマネジャーさんたちに対する研修、それから、当然ですが、県民の皆様方への説明会というものを開催して普及を図ると同時に、第三者後見人の確保を目的とした法人後見の養成モデル事業といったようなものに取り組んでまいりました。 伊藤(久)委員  そうしますと、県が、この制度の普及や促進について取り組んできたということは分かったんですけれども、実際、この成年後見制度の利用状況というのは、どのような状況なんでしょうか。 地域保健福祉課長  利用状況ですが、成年後見として選任された方々ということになりますので、横浜家庭裁判所の統計がございます。その統計によりますと、県内で成年後見人等が選任されて、後見が開始されたといった件数は、平成20年では2,796件、年々増加傾向にありまして、制度が始まった平成12年からの9年間の累計では、1万6,143件の成年後見人が選定されています。また、成年後見制度では、成年後見を申し立てる親族がいない場合、あるいは親族はいるけれども、その方たちの協力が得られない場合は、市町村長が法定後見の申立てができるという仕組みになっておりますので、この市町村長申立ての件数というのがございますが、平成20年度は県内で193件の市町村長申立てがございました。成年後見人等と本人との関係についてということを見ますと、最高裁判所の統計によりますと、平成20年度では親族後見人が68.5%、それから、親族以外の第三者後見人が31.5%で、まだ親族が7割を占めているといった状況にございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、このような利用件数というのは、一概にこの数値だけでこの制度の普及というものを計るのは難しいのではないかと思いますけれども、県として、この利用状況というのをどのように受け止めていらっしゃるかということをお伺いいたします。 地域保健福祉課長  数値だけでは一概に進んでいるか、進んでいないかという判断はできないんですけれども、利用件数が年々増加している傾向にあるといったことから考えますと、わずかではありますけれども、制度が着実に根付いてきたのではないかというふうに考えています。また、県民向けの説明会とか、市町村等の担当者の研修会など、そういったものに多くの方々が参加していただいております。そういった意味では、やはり高齢化が進む中で、県民の関心が高く、ニーズもあるのかと受け止めてございます。  しかし、これまでの取組に加えて、家庭裁判所への申立てなどの手続とか、成年後見人の候補者を選定するなどについては、やはり専門家の助言がないと、なかなかできないだろうということがございます。また、障害のある方の後見というのは、短期間ではなくて長期間にわたるということもありますので、日常生活の支援といった視点からの後見が重要になってくるというふうに考えておりますので、法人後見などによる継続的な支援も求められているというふうに考えております。  ですから、そういったことで、更なる制度の普及とか、利用促進の取組が不可欠ではないかなというふうに考えております。  これまでの取組に加えまして、平成22年度は成年後見推進センターを設置して、こういった事業を推進しようというふうに考えておるところでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、そのように新たに設置します成年後見推進センターというのは、成年後見制度の利用促進に向けまして、取組としてはどのようなことを行っていくのかということをお聞きいたします。 地域保健福祉課長  新たに設置する成年後見推進センターでは、成年後見制度を必要とする方々の相談を受けるといった、一般的な相談事項だけではなくて、障害者や家族会などの方たちが行っている親族後見人への支援や、市町村や障害者相談センターなどの、障害者や家族等からの相談を受ける相談担当者に対する専門的なアドバイスなどを行っていく予定でございます。  また、成年後見等のニーズが増える中で、多くの方々が成年後見制度を利用してもらうことができるようにということで、法人後見への支援にも取り組んでいくこととしております。法人後見には、長期間にわたり継続する支援や、法人に所属する複数の職員が、連携して支援ができるということから、個人による後見人に比して、後見人の負担が少なく、業務運営の透明性の面でメリットがあるのではないかというふうに考えております。  こうしたことから、このセンターでは、市町村社会福祉協議会など、後見業務を受けることのできる法人の人材育成、あるいは業務支援なども積極的に取り組むということとしています。 伊藤(久)委員  後見人制度は、非常に重要ですけれども、それに伴ってトラブルというのも発生しているという話も聞きますので、やはりそういう法人後見制度の、支援を行いまして、しっかりとした研修等を行っていただきたいと思います。その上で、行政の役割というのは、成年後見制度を必要とする方が利用できるようにすることだと思いますけれども、今後、成年後見制度の利用促進に向けて、どのように取り組んでいかれるお考えであるかということをお伺いいたします。 地域保健福祉課長  委員がおっしゃるように、成年後見制度を利用したいという方々にとっては、制度を利用しやすくするといった仕組みづくりが重要ではないかなというふうに思っておりまして、それを喫緊の課題というふうにとらえております。そういった意味で、成年後見推進センターを設けて、そういった形の課題を解決していきたいと思っております。  普及促進には、まず、制度の入り口である相談支援といったことが一番の取組だというふうに思っております。分かりづらい制度を、手続を含めて簡単に相談ができる、あるいは市町村や相談支援事業者への専門的なアドバイスもできるといったことで、相談の利用につなげたいということです。二つ目としましては、先ほど申し上げましたように、第三者後見人というのが、まだ3割というところでございますので、そういった弁護士や社会福祉士といった専門職後見人以外の方の、日常生活を担う第三者後見人の確保というのも重要な課題だというふうに思っておりますので、そうした意味で、後見人の担い手づくりの取組というものも進めていきたいと思っております。  今後、このセンターにおいて、こうした取組をスタートすることによって、様々な障害を持って、判断力が十分でない方、そういう方たちの権利を守り、安心して生活できるような成年後見制度の利用支援を促進していきたいというふうに考えております。 伊藤(久)委員  やはり、この制度の必要性というのは、今後ますます増えていくと思いますし、障害者や高齢者の方の権利を守って、とにかく安心して利用できる制度にするため、そのための仕組みづくりや推進をしっかりしていただきたいと思いますし、相談体制というものを強化していただきたいと思います。  次に、児童虐待と平塚児童相談所の整備についてお伺いいたします。  現在、大きな社会問題として、増え続けております児童虐待というものに対しまして、県はこれまでも、児童相談所への専門職員の増員など、体制の強化を図ってきておりますけれども、本年4月に相模原市の政令指定都市への移行に伴いまして、今後、平塚地域に一時保護機能を備えました児童相談所を設置するなど、更なる体制強化を図るということです。  しかし、この児童虐待というのは、減っていくという兆しがない状態ですし、今後の児童虐待の取組を含めて何点かお伺いしたいと思います。  まず最初に、本県における現在の児童虐待の件数の今の状況と、今までの推移や特徴についてお聞きしたいと思います。 子ども家庭課長  県所管域の児童虐待相談受付件数でございますけれども、平成20年度は1,764件ということで、平成19年度は1,438件でございましたので、前年比123%という状況でございます。児童虐待防止法が施行された前年の平成11年度が305件ということでございましたので、この10年間で6倍近くの増加になっているということでございます。  また、特徴ですけれども、昨年度の虐待の種別ごとの件数を見ますと、身体的虐待が493件、ネグレクトが659件、心理的虐待が588件、性的虐待は24件ということで、ネグレクトが最も多くなってございます。本県の特徴といたしましては、ネグレクトですとか、心理的虐待の増加が挙げられるところでございまして、これは身体的虐待のように、目に見えやすい虐待以外についても、子供への不適切な行為に対する認識が深まっていることを示していると考えられます。  また、虐待相談件数の増加につきましては、児童虐待に対する県民の意識が高まるとともに、法に基づく通告義務が関係機関にも広く浸透してきたことによるものと考えられます。  こうした件数自体の増加に加えて、個々の事案も複雑困難なものが増えているという傾向もあるということでございます。 伊藤(久)委員  本当に、なかなか見えない部分の虐待というのは、件数になってきたといっても、多分、まだ見えないところで行われているということもありますので、本当にこの虐待問題ということ自体を、きちんと対策を立てていかないといけないんですけれども、その中で、五つの児童相談所体制を維持していって充実を図るということ、そのこと自体、大変評価できることだと思っております。  この新たな児童相談所というのを、なぜ平塚市に整備することになったか、その経緯や理由等についてお伺いいたします。 子ども家庭課長  相模原市の政令指定都市移行に伴いまして、同市域は県の所管区域から除かれるということになりますけれども、昨今の児童虐待相談の増加傾向等を踏まえますと、現在の県所管域の五つの児童相談所体制を維持しまして、取組の充実強化を図っていく必要があるというのが基本的な考え方でございます。  現在、県には五つの児童相談所があるわけでございますが、そのうち、湘南地域を所管いたします中央児童相談所の所管人口が約101万人ということです。また、県央地域を所管する厚木児童相談所、これが約88万人となっておりまして、人口50万人に1箇所というのが適正規模と言われておりますが、これを大きく上回り、所管区域の適正化について見直す必要があるということでございます。  そこで、県では、所管区域人口の適正規模でありますとか、利用者の利便性、それから県所管域全体としての児童相談所の配置のバランス等を総合的に判断いたしまして、特に中央児童相談所と厚木児童相談所の負担軽減が図られる立地にあります平塚地域、ここに新たな児童相談所を設置いたしまして、再編整備を進めていくこととしたものでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、この平塚児童相談所の規模や整備ということによりまして、県所管域に対するメリットというのは、どのようなものがあるんでしょうか。 子ども家庭課長  まず施設の規模でございますが、これは、整備内容に応じて変わってまいりますけれども、今、五つの児童相談所のうち3箇所は一時保護所を持っておりまして、相模原児童相談所もそのうちの一つでございますが、この3箇所は、恒常的に今、定員超過になっているということを受けまして、新たに新設する児童相談所には、定員25名の一時保護所を併設するということとしてございます。また、施設としては、面接室ですとか、心理検査室のほかに、家族再統合プログラムを行うための家族療法室なども必要になるわけでございます。また、整備地の敷地面積ですけれども、約3,000平米ございまして、現在の相模原児童相談所の敷地とほぼ同規模ということでございますので、これも相模原児童相談所の状況等を参考にしながら、基本設計を確定してまいりたいと考えてございます。  平塚地域における児相整備後のメリットでございますけれども、相模原市の政令市移行に伴いまして、県所管域の人口等が減る中で、5児相体制を維持することによりまして、特に所管人口の多い中央児相や厚木児相の所管区域を見直して、適正規模に近づけることができて、また、市町村や地域と、よりきめ細かな連携が図れる体制が構築できるということがございます。また、現在、一時保護機能を持たない小田原児童相談所でございますが、厚木児相ですとか、中央児相の一時保護所を活用しておりまして、緊急時の対応に課題があるところでございますので、平塚ですと、児童の移送距離が短くなりまして、業務が円滑に遂行できるようになる。こういうメリットも期待されておるところでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、児童相談所の再編整備が図られるまでの間、当面、県といたしましては、児童虐待対策につきまして、どのような取組の充実を図っていこうとしているのかということをお伺いいたします。 子ども家庭課長  児童虐待に対する相談でございますけれども、平成17年から、市町村が一義的な相談ですとか、虐待通告に対応することになりまして、県の児童相談所は専門的で困難な事例への対応ですとか、市町村に対する支援というものが主な役割となっているところでございます。  このため、市町村の要保護児童対策地域協議会、これは全市町村にできておりますけれども、この運営への支援などを中心に、児童相談所から市町村支援を行っているところでございます。また、今年度から、モデル市を設定いたしまして、今年度は藤沢市ですけれども、児童福祉司が定期的に出向いて、ケース会議への参加ですとか、個別事例への助言を行うなど、市の実情に即した支援を試行的に始めているところでございます。また、来年度は、それを複数の市町村に拡大して事業を実施しまして、使ったノウハウを他の市町村へも普及していくこととしておりまして、個別事例への支援のほかに、市町村支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  なお、平塚児童相談所が整備されるまでの間につきましては、現在の県相模原児童相談所の施設におきまして、県として県北地域児童相談所を設置いたしまして、大和市域に係る児童相談と、当所に併設されました一時保護所の運用を引き続き行うこととしてございます。 伊藤(久)委員  それでは、その児童虐待そのものを減少させていくということが最も重要なことですけれども、現実として増加している中で、保護する施設というのは必要不可欠のことですので、相模原市への移譲に向けて、空白地域ができないように、虐待の減少に向けて、またしっかりと強化していただきたいと思います。  次に、児童自立支援拠点の整備について、何点かお伺いしたいと思います。  児童虐待の急増などを背景にいたしまして、児童福祉施設に入所する子供の抱える課題というものが複雑化して、複合的になってきているということを踏まえまして、より専門的な支援を行う児童自立支援拠点の整備に向けて検討を重ねてきました中で、今回、県立の中里学園を活用しまして、拠点の整備を行っていく方針で検討を進めるという報告がありました。この中里学園を活用して、どのように拠点整備をするのか、その内容を中心に何点かお伺いしたいと思います。  まず最初に、中里学園の入所児童の状況や、特に被虐待児や発達などに課題を有する子供の状況等につきまして確認しておきたいのでお願いいたします。 子ども家庭課長  中里学園につきましては、児童養護施設と乳児院が併設されてございます。定員は、児童養護施設が60名、乳児院が20名で、2月1日現在の入所状況でございますが、児童養護施設が57名、乳児院が18名となってございます。中里学園は県立の児童養護施設、乳児院として、これまでも被虐待児等の支援の難しい子供を重点的に受け入れておりまして、虐待を主訴に入所している児童が約8割でございます。また、入所児童の特徴としては、乳児院には、乳幼児揺さぶられ症候群等による重複障害ですとか、重度の知的障害を有する乳幼児、低体重児や感染症にかかりやすい等、発達等に課題のある児童が9割以上となってございます。
     また、児童養護施設におきましても、発達障害や知的障害、また精神疾患等の診断がされている児童が約6割となってございます。そういう状況でございます。 伊藤(久)委員  それでは、次に中里学園と同じく、ひばりが丘学園の入所児童のうち、被虐待児や発達障害児の割合とかは、どういう状況なのかということを確認しておきたいのでお願いします。 障害福祉課長  ひばりが丘学園の3月1日の状況でございますけれども、入所児童は60名おります。このうち被虐待児、あるいは母子家庭で療育が困難、いわゆる親子分離がどうしても必要な割合、これは約4割の25名となっております。平成16年時点と比較して見ますと、当時は入所児童は68名いて、このうちの7人、約1割でございましたので、5年前と比較して4倍というふうに増えております。それから、発達障害と診断されている児童の割合ですけれども、9名ということで、入所児童の約15%を占める状況になっております。 伊藤(久)委員  5年で4倍という、こういう今の状況というのは本当に大きな問題だと思います。その中で、ひばりが丘学園というのは、知的障害児童と、その障害者支援の施設ですけれども、今回、拠点整備に当たって、障害者支援施設の部分というのは、どのようになるんでしょうか。 障害福祉課長  もともとひばりが丘学園、平成15年当時に県立社会福祉施設の将来展望検討会議という、外部の有識者による、県立の社会福祉施設を将来どうしていくかという報告を頂いて、それを基に、特に支援の困難な児童の支援に特化していくということで、成人の受け入れを縮小していく方向というのが、平成15年当時から示されておりました。また、平成18年、障害者自立支援法の施行によりまして、成人については、入所するのではなくて、極力地域で暮らすという、そういう流れの中で、平成15年以来、よほどのことがない限りは、成人については新規の入所をストップして縮小を続けてまいりました。こうした取組の結果、成人女子については、昨年度末で廃止をしております。成人男子も、20人の定員のところ12名という状況になっておりまして、今後も家族、御本人に丁寧に説明をして理解を得ながら、ほかの施設、あるいは地域のケアホーム等にお移りいただいて、将来的には廃止をしていくと、こういう考えでおります。 伊藤(久)委員  成人の方々に、きちんとした理解をいただけるように、丁寧な説明やケアというものをしていただきたいと思います。  次に、現在の中里学園なんですけれども、乳児院と児童養護施設がありますけれども、中里学園で拠点整備していくのに、具体的にどのように既存の施設を活用していくのか。また、増改築等はどのようなイメージで行っていくのかということをお伺いいたします。 子ども家庭課長  中里学園は、現在、乳児院と児童養護施設が併設されておりますが、拠点を整備するに当たりましては、乳児院につきましては、現行どおりの機能を継続いたしますけれども、児童養護施設につきましては、情緒障害児待機治療施設ということで、機能を転換していく方向としてございます。また、療育機能として、知的障害児施設も整備をいたします。また、子供たちの生活スペースにつきましては、基本的には、既存施設をそのまま活用して、不足する部分につきまして増設する方向でございます。  そのほかに、センター的な機能といたしまして、心理的な治療とか親子関係の改善、再統合への取組、そういうことを行うための心理療法室ですとか、親子宿泊室なども設けていきたいと考えてございます。  既存施設をできるだけ有効に活用いたしまして、必要な機能を増改築していく、これを基本としておりますけれども、具体的な整備内容につきましては、来年度、建築概要の設計のための調査を行いまして、詰めていくこととしてございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、現在、中里学園に入所している子供たちは、拠点開設後はどのようになるのか、また、どのような対応をしていこうと考えているのかお伺いいたします。 子ども家庭課長  中里学園に入所している子供たちのうち、虐待により専門的な支援が必要な子供というのはたくさんいるということでございます。また、発達などに課題のある子供もおります。このような子供たちは、そのまま拠点に移行していくということを想定してございます。  また、入所児童の6割以上が発達障害や精神神経的な課題を有しておりますので、多くは引き続き拠点で対応していくことになるのではないかと考えておるところでございます。  また、今回、既存施設を活用して整備ということでございましても、県が施設整備をする一般的な手順といたしまして、基本設計を行って、さらに実施設計を行って、その上で工事と、そういう手順になりますので、全面的に開設するには、やはり数年の期間を要すると見込まれるところでございます。その間に、他の児童養護施設でありますとか、里親、また家庭復帰等を含めまして、入所している子供が円滑に移行できるように、児童相談所とも連携を図りながら、今後調整してまいりたいと考えてございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、今回、県としまして児童養護施設を1施設閉鎖するということになると思いますけれども、県全体では不足しているとお聞きしたことがあるように思いますけれども、支障はないのでしょうか。 子ども家庭課長  情緒障害児待機治療施設の年齢層でございますが、この間、児童養護施設と重なる部分がございまして、現在は、情緒障害児待機治療施設でのケアが必要であるような子供も、児童養護施設に入所をしているという実態がございますので、そのような子供たちは拠点に移行するということが想定されてございます。  また、政令市や、児童相談所設置市である横須賀市におきまして、児童養護施設の具体的な建設計画が、今後、複数ございますので、県全体として将来的には充足できると考えてございます。  また、県所管域の児童養護施設におきましても、そういう政令市や横須賀市の整備が進めば、協定定員として、県所管域の児童養護施設の定員を確保しているわけでございますけれども、その定員が各市の施設数に伴いまして、県に戻ってくるということでございますので、不足することはないというふうに見込んでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、そのほかに、その構想をするに当たりまして、主にどのような点が課題となって、今後、どのように取り組んでいくのかということをお伺いいたします。 子ども家庭課長  まず、ハード整備の課題といたしましては、既存施設を活用するということでございますので、建物の配置が一部制限される部分がございますので、一体的な運用ができるように、各機能の配置など、入所児童や職員の動線に支障がないように、検討していくことが必要だと考え、このことにつきましては、専門家と十分協議してまいりたいと考えてございます。  また、この構想の実現のためには、ハード整備だけではなくて、ソフト面をいかに整えていくかというのが課題となってございます。まず、施設内に整備します教育機能の実施方法につきましては、今後、教育サイドと調整が必要になるほか、拠点における各機能の発揮のために、従事する人材の確保ですとか、質の向上、それと併せまして、自立支援プログラムの作成なども課題となってございます。現在でも、児童相談所や中里学園におきましては、親子支援プログラムを活用いたしまして成果を上げておりますので、拠点が開設されるまでの間に、児童相談所や県立施設などにおいて、これらプログラムの開発や人材育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。 伊藤(久)委員  新たな児童自立支援拠点の整備ということで、小田原に拠点を設けて、中里学園は民間に譲渡するという計画が変更になりまして、中里学園がその自立支援拠点ということになったわけですけれども、この中里学園というのは、私の地元の青葉区にありますので、何度もお訪ねしております。やはりそういう大きな問題を抱えているお子さんでも、乳児院などでは、手を振ると、にこにこして手を振り返してくれたりとか、本当に子供たちはすごくかわいいので、こういういろいろな、やはり施設そのものが変わるというような話になったときに、子供たちが不安感を持つことがないように、きちんとした説明や支援体制を確保していただきたいと思います。  また、この支援拠点整備という中の、地元との結び付きというようなことも記載してありますので、地元住民の理解を得るため、丁寧に説明等もしていただいて、今後、施設自体がやはり、一人一人の問題解決のために十分な機能を果たすように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、発達障害など、はざまの障害に関する支援についてお伺いいたします。  本定例会におきまして、我が会派の田中議員が、発達障害など、はざまの障害への支援について質問を行いましたけれども、委員会資料の障害者の地域生活支援の中の重要項目としまして、高次脳機能障害への支援体制の充実と、発達障害の支援体制の充実が記載されておりますので、それに関連して何点かお伺いしたいと思います。  私は、昨年の12月の一般質問でも、発達障害支援センターが中井やまゆり園一つでは、全県をカバーできないので、サテライトの必要性というのを訴えてきました。かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱に基づきまして、平成22年度に、横須賀三浦地域に発達障害支援センターを設置するということは、大変うれしく思っております。  まず最初に、具体的な業務内容についてお伺いいたします。 地域生活支援担当課長  発達障害支援センターの業務内容ということでございます。この事業につきましては、社会福祉法人に委託をして実施するものでございまして、四つの柱で事業を展開してまいりたいと考えております。  まず1点目としましては、相談支援ということでございます。発達障害児者の方ですとか、その御家族、あるいは市町村、学校施設、企業、医療機関など、関係機関などからの電話や来所による相談に様々応じてまいるということでございます。  それから2点目として、個別支援ということでございます。このセンターには支援員を配置いたしまして、適性検査の実施などの発達支援ですとか、職場訪問なども含めました就労支援などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから3点目として、発達障害児者の支援機関への支援ということでございます。支援機関といたしましては、市町村、保育園、幼稚園、学校、それから児童デイサービス事業所などがございますけれども、事例検討会などへの参加を通じまして、具体的に対応困難な発達障害児者の方への支援の方法ですとか、チームでの取組などにつきまして、技術的なアドバイスをしてまいりたいと考えております。  それから4点目として、ネットワークを地域に構築していくというようなことでございます。市町村には自立支援協議会がございますし、また、障害福祉圏域にも県の自立支援協議会がございますけれども、そういったところと連携をいたしまして、相談支援事業者ですとか、発達障害児者の支援機関、あるいはハローワークなどの関係機関とのネットワークの構築を進めてまいります。  こうした取組を通じまして、はざまの障害と言われる発達障害児者へのより身近な地域での支援の充実を図ってまいりたいと考えています。 伊藤(久)委員  やはり、今、発達障害の方々が増えていらっしゃいますので、今の計画に基づきまして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。この発達障害支援センターを横須賀三浦地域に設置することになりました理由と、また今後、どこかの地域に設置する予定はあるかどうかということについてお伺いいたします。 地域生活支援担当課長  現在、県立の中井やまゆり園に設置いたしました発達障害支援センターかながわAにつきましては、県所管域の発達障害者への唯一の支援拠点となってございます。県立中井やまゆり園は、県の西部に位置するために、県東部にお住まいの方々の利便を考慮いたしまして、電話相談の後、来所が必要になった方のために、相模原市にあります県の高相合同庁舎の中に相談室を設置しているところでございます。しかしながら、かながわAから遠隔地となります横須賀三浦地域にお住まいの方々からの相談件数を見ますと、全体の約7%ということで、人口比から推測をされます相談件数が、他の地域と比較して少ないというような状況にございます。  こうしたことから、この地域の発達障害への支援拠点といたしまして、発達障害相談支援センターを設置することとしたものでございます。また、他の地域への設置予定でございますけれども、現時点では、具体的な計画はございませんが、今後、横須賀三浦地域に新たにできますセンターの事業実績などを検証するとともに、かながわAの今後の相談件数の増加状況などを見ながら、必要があれば考えてまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  確かに東部は、今までカバーできていないというのがあったと思いますので、適切な場所にできたと思いますので、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。  それで、相模原のことについてお伺いしたいんですけれども、政令指定都市に移行してから、現在、相模原にある施設はどのようになるんでしょうか。 地域生活支援担当課長  相模原市が政令市に移行するということになりますと、発達障害支援センターを設置していくものと思われますけれども、現在の県の高相合同庁舎の中にございます相談室につきましては、ほかの地域への移設ということによりまして、新たな地域にお住まいの方に利便良く相談をしていただけるように考えてまいりたいというふうに考えてございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、今カバーしている地域のところは、漏れなくカバーできるように考えていくということですか。 地域生活支援担当課長  現在、相模原市内にございますので、今後、相模原市の方で、センターをつくって、どのような相談活動をされるかというようなことにもよるかと思いますけれども、基本的には政令市内の御相談につきましては、相模原市の方で御対応いただき、それ以外の県域につきましては、かながわAに相談窓口を設置して、対応してまいりたいというふうに思っています。 伊藤(久)委員  そうしますと、今度の施設に関しまして、民間の療育機関とも連携をしていくというようなお話も伺っておりますけれども、発達障害支援センターかながわAや民間の療育機関とは、どのような連携をとっていくのかお聞きいたします。 地域生活支援担当課長  この事業につきましては、地域の中核的な相談支援事業者に委託をして、実施することを予定しております。より効果的に事業を推進していくためには、発達障害に関します相談機関であるかながわAとの連携が大変重要なものとなります。そこで、かながわAでは、従来どおり、横須賀・三浦障害保健福祉圏域におきまして、発達障害児者とその御家族や、支援に携わります機関を対象とした研修などを開催するとともに、新たにできます発達障害相談支援センターのスタッフの研修ですとか指導、それから対応が困難な専門的な事例へのアドバイスなどを行ってまいりまして、相談支援センターで、本人に寄り添ったきめ細かな支援が取り組んでいけるようにサポートをしてまいりたいというふうに考えております。  また、この地域におきましては、学齢期の発達障害児の支援などに関しまして、優れたノウハウを有する民間の療育機関がございますので、今後、そういったところとの連携に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  私も、この前の一般質問で、きちんとしたノウハウを持った民間の療育機関と、連携していただきたいということをお願いしておりましたので、本当にこれも喜ばしいことだと思います。子供たち一人一人が、やはりその子に合った適切な支援を受けられるように、そういう民間の力というものも借りながら、しっかりとした取組を行っていただきたいと思います。  次に、平成22年度から、かながわAにおきまして、市町村による個別支援計画の作成などを、支援する体制を整備するということですけれども、具体的にどのような取組を行うのかお聞きいたします。 地域生活支援担当課長  発達障害につきましては、早期に発見をして、ライフステージに沿った一貫した支援を提供していくことが必要でございます。これは、一人一人が持つ学習面ですとか、行動面、社会性、それからコミュニケーションなどの問題に対しまして、様々な分野が連携をして対応能力の向上を図ることにより、適切な人間関係を構築いたしまして、二次的な障害の発生を防ぎ、自立や社会参加が可能になると考えられるからでございます。一貫した支援のためには、お一人お一人の課題をとらえまして、個別の支援計画を作成することが有効であると考えられますので、国では、平成21年度から、発達障害者支援体制整備事業の中で、都道府県に、市町村における個別の支援計画の作成を支援する市町村サポートコーチを配置する事業を開始いたしました。  そこで本県におきましては、平成22年度から、この事業を活用いたしまして発達障害支援センターかながわAに市町村サポートコーチを配置し、教育委員会と連携しながら市町村による個別の支援計画の作成を支援してまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  本当に、個別支援計画というのはなくてはならないものですので、この辺も、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、はざまの障害といたしまして、先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、高次脳機能障害の支援についてお伺いいたしますけれども、まず、現在、どのような支援が行われているかということを確認したいと思います。 地域生活支援担当課長  県では、平成13年度から神奈川県総合リハビリテーションセンターにおきまして、国のモデル事業を実施いたしました。平成18年度からは、障害者自立支援法の施行に伴いまして、総合リハビリテーションセンターを、高次脳機能障害の支援拠点機関と位置付けております。そこで、都道府県の地域生活支援事業の中で、高次脳機能障害支援普及事業というものを実施しているところでございます。  この事業におきましては、支援拠点機関に、支援コーディネーターを配置いたしまして、相談支援事業といたしまして、高次脳機能障害者に対する個別相談や、地域関係機関との調整などを行うとともに、支援者育成のための啓発、研修事業を行っております。また、平成17年度からは、県の単独事業の中で、相談の手引を作成し、市町村や相談支援事業者、あるいは就労支援機関などに配布をするということを行ってまいりましたが、平成19年度からは、障害保健福祉圏域ごとに、高次脳機能障害に対する関係機関などのネットワークを構築するために、支援体制整備のための検討委員会の開催ですとか、相談支援事業者等への支援実態調査、研修などを実施しております。 伊藤(久)委員  そうしますと、平成22年度からは、困難事例、専門的な対応など、より身近な地域での支援を充実ということですけれども、具体的にどのような取組を行うんでしょうか。 地域生活支援担当課長  支援拠点機関は、県内に1箇所であるということ。また、神奈川県総合リハビリテーションセンターが厚木市に位置しているということから、県内各地域からの交通の利便性などから、初期の相談ですとか、関係機関との調整などが必要となります高次脳機能障害者にとりまして、身近な地域における相談支援体制の整備を望む声が、当事者ですとか、市町村から寄せられておりました。こうしたことを、背景といたしまして、これまでも、地域のネットワークづくりなどに取り組んできたところでございますけれども、平成22年度から、高次脳機能障害の支援拠点機関が持つ支援技術を地域で展開できるように推進するため、県といたしまして、新たな事業に取り組んでいきたいと考えております。  新たな事業におきましては、拠点機関のスタッフが地域に出向きまして、高次脳機能障害者や、その御家族に対して個別の相談をお受けするというようなこと。あるいは、地域関係機関等への相談技術支援などを行うことによりまして、高次脳機能障害者が、身近な地域での支援ができるような体制を強化するということを図ってまいりたいというふうに考えております。 伊藤(久)委員  やはり地域に戻って、自分の地域で生活したいという思いは、あると思いますので、その点につきましても、取組の強化をお願いしたいと思います。  今後は、そのプログラム大綱に基づきまして、発達障害など、はざまの障害への支援をどのように行っていくのか、改めて、その基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  今、お話のございました発達障害、あるいは高次脳機能障害、こういうはざまの障害と言われる障害のある方への支援というのは、専門性の観点から、都道府県レベルの役割とされております。発達障害者支援法などでは、政令市も発達障害者支援センターを設置できることになっておりますので、いずれ相模原市などは設置する予定があると伺っておりますけれども、県としては、そういう意味では、これまで発達障害支援センター中井やまゆり園、それから、神奈川県総合リハビリテーションセンターという拠点で取り組んできたわけでございます。ただ、今、担当課長からも御答弁申し上げましたように、より身近な地域での支援というのも、強く求められております。平成22年度から、プログラム大綱に基づいて新しく一歩踏み出す事業として、取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、その本来の在り方というのは、やはり身近な市町村、基礎自治体の市町村がきちんと支援できるというのが、一番望ましいというふうに思います。これは、今、国の方でも、障害者の定義の問題のところで、発達障害と高次脳機能障害、これをきちんと、障害福祉サービスの対象にしていく。将来、そういうふうになってくると、市町村自ら支給決定するようになりますので、市町村も避けて通れなくなります。  今回、平成22年度から新たな事業に踏み出しますけれども、今後の取組に当たって、もちろん県の機関が地域で、個別支援するというのも大切なことですけれども、それ以上に、地元の関係機関、民間の方も含めて、市町村と連携をして、地域のこういったはざまの障害の方への支援力を高めていく。ここに、特に留意をして取り組んでまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  発達障害は、早期発見が大事ですし、その子に合った支援が大切です。本当に高次脳機能障害の方々は、なかなか理解してもらえなかったり苦しんでいます。今、その先を見据えて、地域との連携、その中で、一人一人に適切な支援を行っていけるように、今後も努力していただきたいと思います。  次に、歯科保健医療についてお伺いしたいと思います。  昨年の12月定例会本会議の一般質問におきまして、私は、乳幼児から高齢者までを包括いたしました歯科保健医療の取組が重要であるという観点から、質問をさせていただきました。その時点では、検討中であったけれども、平成22年度の当初予算編成を行う中で、今後の取組といたしまして、位置付けられたものもあると聞いておりますので、このことに関連いたしまして、何点かお伺いいたします。  まず最初にお伺いしたいんですけれども、歯周病と糖尿病や心臓病との関連、高齢者の方の低栄養や、誤えん性肺炎の防止等、口くうは全身の健康と関係があり、全身の健康のために、乳幼児から高齢者までを包括した歯科保健医療を行っていくことが必要であるということについて、その方向性につきまして、どのようにとらえていらっしゃるかお伺いいたします。 健康増進課長  ただいま委員の御指摘のとおり、歯の健康は、生活習慣病をはじめとする全身の健康の観点から取り組むことが必要であると考えてございます。したがいまして、生涯を通じた切れ目のない歯科保健対策を、総合的に取り組んでいくことが、何より肝要かというふうに認識しております。 伊藤(久)委員  それでは、歯科保健の取組といたしまして、一般質問でも、高齢者の摂食・えん下障害の予防対策の評価について質問しましたけれども、この点につきまして、どのように取り組んでいくのかということをお伺いいたします。 健康増進課長  県では、これまで、う蝕ですとか、歯周疾患など、個々の歯科の疾患の視点から、予防対策を中心に行ってまいりましたが、ただいま答弁をしたとおり、その生活習慣病をはじめとする全身の健康の視点から、今後の歯科保健に取り組むことが重要だというふうに考えております。
     高齢社会を迎えた現在、加齢とともに歯の数が少なくなるだけではございませんで、口やのどの筋力が弱くなるといったことから、摂食・えん下障害が起きやすくなる。しかも、そういった障害は、誤えん性肺炎などの原因となることから、平成22年度におきましては、高齢者の口くう機能と併せまして、全身の健康状態の関係性を把握するための実態調査を行うこととさせていただいたところでございます。  実態調査に先立ちまして、学識経験者ですとか、歯科医師、それからケアマネジャーさん等を構成員といたします検討委員会を設置いたしまして、具体的な調査内容ですとか、評価方法を十分検証した上で、調査に取り掛かっていこうと、こう考えているところでございます。 伊藤(久)委員  今、調査を行うということですけれども、検討委員会を設置しまして、高齢者の口くう機能と全身の状態の実態調査ということで、これは、どのような調査を考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 健康増進課長  調査は、介護を必要とされる高齢施設に入所されている高齢者の方々と、健康状態が比較的良好で、かかりつけ医の、御近所の歯科医師さんに通院されている高齢者を対象に調査を行うこととしてございます。  まず、高齢者の施設に入所されている方々に対する調査でございますけれども、歯科医師及び歯科衛生士が施設に出向きまして、口くう機能と併せまして全身状態の調査を行うということで、現時点では、20箇所程度の施設にお伺いして調査を行うことを考えてございます。  一方で、自宅で暮らして、歯科医院に通院されている方々につきましては、施設入所者の方々とほぼ同じ年齢層を抽出させていただきまして、同様の調査を行う。このようなことを検討しているところでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、この実態調査で得られた結果というのを、どのように分析しまして、どう施策に反映させていくのかお聞きいたします。 健康増進課長  実態調査で得られた結果を、摂食・えん下障害ですとか、発音などの口くう機能面、それから併せまして、運動機能ですとか、栄養状態などの全身状態との関係について分析を進めることとしてございます。その分析結果から、高齢者の摂食・えん下障害の予防対策のために、どういった口くう機能の維持ですとか、回復方法が効果的なのかどうか、それを検討することとしてございます。  また、その調査結果から、成人期における機能の低下を予防する、そういったことを主眼とした対策についても、併せて検討してまいりたいというふうに考えてございます。  こうした両面から、つまり高齢期における検証と、それから成人期における検証、この両検証を踏まえまして、今後の歯科保健にかかわる人材の資質の向上などを含めました総合的な歯科保健対策を考えてまいりたいと思っております。 伊藤(久)委員  歯科医療に対しまして、その取組の方向性を示していただいたことは、大変うれしく思っております。その一つ目の取組としまして、調査をしていただくということも、大変有り難いことなんですけれども、その調査をするに当たりまして、既に歯の状態と高齢者との医療費の関係や、歯科疾患と高齢者の全身疾患の有病率、あるいは摂食・えん下障害、機能低下患者に対する歯科的、医学的アプローチによります改善例とか、そのような研究の実績というのが、歯科医の方には既に持っている方もいらっしゃる状況です。歯周病や口の機能低下と全身の関係におきましても、認知症に関係あるとか、肺炎、心臓病、糖尿病、あるいは妊婦の方におかれましては、低体重児や早産との関係等の調査実績というのも、既にあるものもありますので、その情報収集を行うときに、やっぱり現在あるデータと重なってしまうと、無駄があると思いますので、その辺のこともしっかり処理しながら、必要な調査を行っていだたきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 健康増進課長  委員御指摘のとおり、既に歯科保健に関しては、様々な知見の集積がございます。この調査を実施するに当たりましては、歯科の専門家から構成されます検討会を設置、組織いたしまして調査に取り掛かるわけでございますけれども、そうした、これまで積み重ねられております知見等につきましては、十分収集、検証した上で、その調査に無駄が生じないように工夫をしながら、実施をしてまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  今、本当に有効な調査をして、歯科医療、その保健、本当に子供から高齢者までつながるような形で、やっていただきたいと思います。  次に、県が策定いたしました西部地域医療再生計画の中にも、在宅歯科医療推進事業を位置付けておりますけれども、この平成22年度の当初予算案におきましては、どのように対応したのかということをお伺いしたいと思います。 医療課長  西部の地域医療再生計画のメインテーマは、救急ということになっておりますけれども、歯のケアというのは、様々な病気の予防になり、さらには、救急患者さんを減らす効果があるということが、もう分かりつつありますので、こういった歯のケアにかかわる事業を、西部の地域医療再生計画の中にも位置付けました。それで、平成22年度予算については、どのように対応するかということですが、在宅歯科医療推進事業という事業名で、外来診療が困難な高齢者の方や、障害者の方が、訪問診療をお受けになる際に、必要となる医療器機を地域の歯科の先生方に使っていただこうというような、貸付け用の器機を整備するほか、地域の歯科保健センターに、やはりそういった方々が診療するための器機を整備することや、あと、歯科衛生士さんなどの歯科技術の向上に役立てていっていただくような研修について補助を行うこととしています。 伊藤(久)委員  そうしますと、この在宅歯科医療推進事業の対象というのは、訪問診療や歯科保健センターにおいて、高齢者、障害者の方々に必要な医療器機の整備、歯科衛生士等の研修ということですけれども、それぞれの補助は、どちらへ行うんでしょうか。 医療課長  神奈川県歯科医師会に補助をさせていただく予定です。もうちょっと具体的に申し上げますと、訪問歯科診療用の医療器機については、県歯科医師会で買って、郡市歯科医師会へ貸し付けるような仕組みを考えております。  また、歯科保健センターに対する、高齢者や障害者の方の診療に必要な医療器機については、県歯科医師会と郡市歯科医師会が協議していただいて、どこに整備するかを決めていただくというようなことを考えておりますが、ちなみに平成22年度については、厚木市の歯科保健センターの移転整備に活用するということを、県歯科医師会から聞いております。 伊藤(久)委員  そうしますと、この計画そのものは、平成25年度まで取り組むというものでありますけれども、今後、県東部地域への拡大や、在宅医療の充実について、どのように考えていらっしゃるかということをお伺いいたします。 医療課長  県東部地域への拡大につきましては、一定期間、この西部での取組の状況や、器機の活用状況を踏まえて、検討を進めながら、在宅歯科診療の充実に東部地域でも努めてまいりたいというふうに考えております。 伊藤(久)委員  やはり、今後、高齢者の方が増えていくという中で、訪問診療というのはますます重要になると思いますし、災害医療のことですけれども、身元確認のためにポータブルレントゲン等が必要になったというようなことがあります。やはり、8020運動にあるように、県民が健康保持のために歯科保健医療を受けられる環境の整備が必要ですし、摂食・えん下障害の予防や診断やリハビリ、あるいは食事指導、低栄養や高齢者の方の多くの死亡要因となっております誤えん性肺炎の予防をしていかなくてはいけませんし、口くうがんの対策に関しても、歯科の方々の介入というのが必要になってくると思います。  さらには、障害者の方の歯科医療ということも、今後、充実した実施をしていかなくてはいけないと思っておりますので、そのためには、やはり摂食・えん下障害に対応できる歯科医師の方への研修も必要ですし、県民の方への意識啓発も必要です。障害者、高齢者対策、歯科救急、訪問診療、専門性の強化のための医師への研修等、あるいは管理栄養士による食事指導なども必要となってくると思います。様々な課題があると思いますが、この歯科医療の強化、医師や歯科医師や看護師、薬剤師、栄養士等の協力は訪問診療や地域医療の推進にも必要なことだと思いますので、その方向性に向かって取り組んでいただきたいということを要望いたします。  次に、がんへの挑戦・10か年戦略の中間評価案について、幾つかお伺いしたいと思います。  がんへの挑戦・10か年戦略の中間評価につきまして、今回は最終段階の案が提出されましたけれども、この中間評価は、これまでのがん対策全般の中期的状況の把握とともに、改めて、計画の方向性と照らし合わせまして、今後5箇年間の事業の方向性を認識する大切なプロセスだと考えております。  これまでも何回か取り上げ、幾つかの事業について議論してきましたけれども、今回はがん検診の受診率の目標値に対して、その達成に向けてどう取り組んでいくのか。また、がん患者やその家族にとって、切実な課題である緩和ケアのうち、特にターミナルケアについてお伺いしたいと思います。  まず最初に、がん検診の受診率の向上に向けた取組についてお伺いいたします。私は、昨年の12月の当常任委員会で、職域におけるがん検診の状況調査について、その趣旨の調査の内容について質問させていただきましたが、その後、調査の状況はどのような状況であるのか。また、その調査の結果が出ているのであれば、どのような課題が浮かび上がっているのかということを、併せてお伺いいたします。 健康増進課長  昨年9月から12月にかけまして、県内5,000余りの会社、企業と、82の健康保険組合に対し、がんの検診実施状況などについてお尋ねをいたしました。現時点で、まだ集計の段階でございますけれども、会社、企業からは、全体の13.3%に当たります682社から回答を頂きまして、がん検診の実施率は21.4%でございます。  また、健康保険組合につきましては、82すべての組合から回答を頂きまして、同じくがん検診の実施率は92.7%という結果でございます。  今回の調査結果から得られた課題、まだ途中ではございますけれども、1点目といたしましては、従業員の規模が大きいほど、検診を実施している傾向がうかがわれるという点。2点目といたしまして、被扶養者を対象とした検診を実施する企業が少ないという点。それから3点目といたしまして、がん検診の機会が用意されている事業所でありましても、受診率が5割程度となっていること。こういったことが言えるかと思います。  一方で、行政からの情報提供ですとか、相談を希望する事業者は、調査全体の6割近くまで上っていまして、健康づくりへの関心があることがうかがわれておりまして、私ども、行政側からも適切な情報提供が必要であるといったことを、課題として頂いているところでございます。 伊藤(久)委員  がん検診がありながら、受けている方が少ないという状況ですね。今、忙しさで、つい受け損ねてしまうというようなこともあると思いますので、やはり大きな規模の会社であれば、それはもうシステム化していますけれども、小さな職場の中では、義務的な雰囲気をつくり上げていかないと、なかなか難しいのではないかと思います。このがん検診の受診率を上げていく上で、職域における受診率の向上というのは、やはり大変重要な要素であると思いますけれども、今回実施しました調査を通じて、明らかになりました課題に対して、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 健康増進課長  今回の調査結果から、従業者に対しましても、がん検診の必要性について御理解いただき、受診行動を促す、そうした働き掛けが大変重要になってくると思っております。  そこで、今後の調査結果を生かす手法でございますけれども、一つは、保健福祉事務所が事務局となっておりまして、市町村ですとか地元の医師会、あるいは労働基準監督署、商工会議所等が構成員となっておりまして、二次保健医療圏ごとに設置しております地域職域連携推進協議会というのがございます。この協議会の場で、企業の健康づくり担当者に対する研修会を開催するなど、県、市町村の双方から、普及啓発に努めていく必要があると考えております。  併せまして、被扶養者など、受診の機会がない方に対しましては、市町村がん検診を受診できるように、市町村がん検診の情報を共有する仕組みについて検討してまいりたいと考えております。  さらに、平成22年度の新規事業といたしまして、市町村と連携協力いたしまして、職域におけるがん検診受診率の向上を目指しましたモデル事業にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 伊藤(久)委員  若い世代に対する普及啓発についてもお伺いいたしますけれども、若い世代の県民というのは、がんというものを、まだ自分の身近な問題とか、それが健康問題であるということを受け止めていないという方も多いでしょうし、検診に対する抵抗感というのもかなりあると思います。  昨年、国の調査で、20代の若者の約9割が、がん検診は重要と回答していますけれども、実際に受診している方というのは少なく、例えば、子宮けいがん、乳がんの検診については、同世代の女性の7割から8割が、今まで受けたことがないというふうに回答しておりますし、特にこのようながんというのは、受診そのものに抵抗感があると思います。若い世代に、がん検診の重要性を理解してもらうことは、非常に重要であると思いますけれども、それに対しては、どのような取組を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 健康増進課長  これまで普及啓発の手法としては、どちらかといえば印刷媒体を中心とした普及啓発であったかと思いますが、今後は、普及啓発をする対象者の特性に応じた効果的な方法によって進めていくことが大変重要になってくると考えております。そうした観点から、お尋ねの若年層に対する取組として、3点ほど考えてございます。  1点は、教育機関との連携による啓発でございます。具体的には、県内の大学の中には、主に女子学生に対してではございますが、保健教育が行われておりまして、そうした機会を通じまして、子宮けいがんをはじめとするがんに対する啓発を行っていただくことなどを考えております。さらには、小学校などにおけるがんの学習も、大変有効であると考えているところでございます。  取組の2点目は、若者が情報源とするITツールを活用した取組でございます。例えば、ホームページなど、Q&A形式のサイトの開設でございますとか、携帯のウェブサイトの開設などを検討してまいりたいと考えております。  取組の3点目は、イベントを活用した啓発でございますが、多くの若者が関心を持つイベントなどを活用いたしまして、周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。例えば、ピンクリボン運動に御理解や御協力をいただいておりますプロのスポーツチームですとか、有名人のお力もお借りするなどして、創意工夫を加えた普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  やはり年代別に、いろいろな感じ方等のリサーチが必要だと思いますので、そういう部分も行いながら、取り組んでいただきたいと思います。今後、普及啓発に当たりまして、本当にその対象を意識した上で、適切な取組を進めていかなくてはいけないと思いますけれども、市町村や民間企業と、これまで以上に連携を深めまして、取り組んでいくべきだと思いますけれども、その点については、どのように考えていらっしゃるかということをお伺いいたします。 健康増進課長  まず、市町村との連携についてでございますけれども、1点目といたしまして、有効な普及啓発の手法、あるいは事例の共有化を図ることが大切であると思っております。平成21年度、今年度でございますけれども、市町村の御協力をいただきながら、幾つかのモデル事業に取り組んでまいりました。こうした連携事業を広げる手法としまして、他県の優れた取組の情報提供、こういったことと併せまして、効果的な啓発の検討に結び付けてまいりたいと考えております。  それから、2点目でございますけれども、時期や手法をそろえて、県内で集中的なキャンペーンを実施する。こういったことも必要かと考えております。例えば、9月のがん征圧月間などと合わせた事業などが考えられるのではないかと考えております。  それから、3点目でございますけれども、平成22年度、市町村と共同してモデル事業に取り組むこととしておりますが、その中で、例えば、受診環境の整備ということで、休日ですとか夜間の受診、検診事業を試みに実施してみるとか、あるいは、託児所を設けて実施をしてみる。こんなことも、市町村と協力して取り組んでまいりたいと考えております。  それから次に、企業との連携についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、企業のネットワーク力をお借りして取り組むことは、大変重要だと考えております。そこで、今年1月でございますけれども、保険会社2社との間で、包括協議を締結させていただきまして、先日、がん治療の経験がある女優さんをお招きしたフォーラムを開催し、また近日中に、新聞紙上にその概要を掲載する。こうした取組を始めさせていただいておりますけれども、今後とも、企業のネットワーク力をお借りしながら、がん検診の受診率向上に向けて、取組を進めてまいりたいと、こう考えております。 伊藤(久)委員  まず、普及啓発の取組を行っていくことと同時に、がん検診の精度を上げることや、読影技術というものを上げていくということが必要だと思いますので、総合的な部分で、がんの早期発見に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、がん患者の方が末期状態になったときのターミナルケアについてお伺いしますけれども、以前は、身体的、精神的な苦痛を和らげるということだけが中心でしたが、最近は少しずつ変わってきたと思います。現在のターミナルケアの在り方については、どのように考えているかということについて、確認の意味でお伺いしたいと思います。 医療課長  キーワードは三つあると考えております。  まず一つ目は、患者さん御本人の選択というのが、なおさら重要視されるようになったということ。二つ目が、やはり患者さんの選択によっては、御自宅、地域という、場所が必ずしも病院、医療機関ではなくなったこと。三つ目は、様々なノウハウを持った専門家の方々が、チームで患者さんを支えていくというような、その三つが重要視されてきたというのが、最近の考え方です。  平成20年度に国が実施しました調査では、終末期における療養の場所として、御自宅を希望する方が63%という結果が出ております。また、平成17年度の県政モニターのアンケート調査でも、約6割の方が、御自宅での療養を希望されておりまして、住み慣れた家庭でお過ごしになりたいという方が増えているといった、そういう状況ですので、患者さんや御家族の意志に応じて、地域で過ごしたり、緩和ケア病棟で過ごしたりできるだけでなく、一時的にとう痛管理が難しくなったときに、緩和ケア病棟に入って、そこでまたとう痛管理がきちっとできたら、今度は地域に帰るというような、そういった両方を組み合わせるようなことも、患者さんの御希望によっては、やっていくというのが、最近の考え方と聞いております。 伊藤(久)委員  患者の方や家族の意志によって選択して、在宅でも質の高い療養生活を送りたいと願うのは、本当に自然な気持ちだと思いますし、できる限り充実した時間を過ごしていただきたいと思いますけれども、今後のターミナルケアの充実につきまして、どのように考えていらっしゃるかということをお伺いいたします。 医療課長  現在、緩和ケア病棟の整備や、ターミナルケアにおける地域連携ネットワークの整備をやっておりますけれども、これについても、進めていくと同時に、医師や看護師など、医療従事者がターミナルケアに深い知識を持つことが大事ということを考えておりまして、そのため、緩和ケア病棟を持つ医療機関が実施するターミナルケアに関する研修に対して、補助をするとともに、また、在宅におけるターミナルケアの質の向上も考えて、在宅のターミナルを担ってくださるかかりつけの先生や、地域の医療機関についても、この在宅のケアについての研修を、そういう方を対象に実施しているところです。  今後は、こうした取組を強化し、ターミナルケアについて充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 伊藤(久)委員  やはり、病院で過ごすことに安心感を感じる方のためには、ホスピスというものの充実というのが普通ですし、家庭で過ごしていきたいという方のためには、緩和ケアのために、病院と家庭を行ったり来たりの繰り返しということもありますでしょうし、地域の医療の方たちに支えていただくということも、本当に必要なことだと思います。  最近は、症状というものを、御自身がしっかりと分かった上で、病気と闘っていくという現状ですので、患者側の意識というのも変わってきているとは思います。とはいっても、冷静に見えてる人であっても、決して冷静ではなく、いろんな苦しい感情を抑えながら最後の時間というものを選んでいらっしゃるんだと思いますし、それがコントロールできなくて、どうしようもない状態の方もいらっしゃいますから、その辺のところを、患者のことを思いやった心を込めたケアができるよう、ターミナルケアの充実ということを進めていっていただきたいと思います。  では、新型インフルエンザのワクチンに関する対応につきましてお伺いしたいと思います。  今回の新型インフルエンザというのは、感染力が強かったので、若年者を中心に多くの方が感染いたしましたけれども、幸い弱毒性だったために、大きな被害を出すということはありませんでした。いろんな混乱がありましたけれども、保健福祉部の方々は、今回の新型インフルエンザは全く新たな経験という中で、情報収集や対応策、あるいは医療機関との連絡、また様々な電話の対応等ありまして、夜遅くまでの出勤や休日出勤がある中、頑張ってくださったんだと思います。本当にありがとうございます。  しかしながら、つい先日も、新型インフルエンザと季節性インフルエンザが掛け合わされると、強毒化するというような研究結果が報道されたりしていますので、気を緩めることなく、今後のインフルエンザ対策ということは考えていかなくてはいけないと思います。  今回の経験を次回に生かすという観点から、幾つかお伺いしたいと思います。  まず最初に、やはり確認の意味でなんですけれども、今回のワクチンの配付方法についてお伺いいたします。 健康増進課長  今回のワクチンの配付に当たっての基本的な考え方でございますけれども、当初、国から本県に割り当てられる量が、大変少のうございました。したがいまして、県医師会の先生方とも調整しながら、ルールをつくりまして、それを基本的には積み上げていくという形でワクチンを配付させていただいたところでございます。  具体的に申し上げますと、まず、すべての医療機関にワクチンの要望量を調査させていただきました。その上で、要望数量が神奈川県に割り当てられる量と見比べまして、割当量が要望量よりもかなり少ないということから、一定の約束事、具体的には、外来部門に対しては、1医療機関何人分、あるいは入院医療機関に対しては、ベッド何床に対して何人分と、そういうような一定のルールの下に積み上げ、配付をさせていただいたと、こういうようなことでございます。 伊藤(久)委員  例えば、地元の医療機関からの声としてなんですけれども、ワクチンの配付というのを、単なる人口割りではなくて、そのインフルエンザの特性を考えて、最も必要な人の人口配分というのを考えてほしかったというような声を聞いています。例えば、今回のように、子供の方が多く感染しやすい状況であれば、子供の人口の多い地域にということがあったり、高齢者が早く接種する必要があれば、高齢者の人口を配慮した上で、その配分を考えていかなくてはいけないというような意見もお聞きしているんですけれども、その点については、どのようにお考えになりますでしょうか。 健康増進課長  要望数量の考え方は、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、そういった配分に当たりまして、医療機関の規模ですとか、あるいはその小児の開始時期に当たっては、小児科を標ぼうする医療機関に、手厚く配分するなどの工夫はさせていただいたところでございます。  しかしながら、委員御指摘のとおり、私どもも直接医療機関の方々から、いろいろな御意見、御要望を頂いたところでございます。先ほど申しましたように、私どもは、限られた数量を、限られた時間の中で、いかに公平に配分するかという観点から、できるだけの作業をさせていただいたつもりではございますけれども、改めて当時を振り返ってみますと、例えばでございますけれども、工夫をする余地があったのかなと思っております。  例を一、二挙げさせていただきますと、昨年度、前シーズンの季節性のインフルエンザのワクチンの実績、そういったものも加味して、医療機関に配分をするですとか、あるいは、そのワクチンを配付するスピードそのものを、もう少し短縮できなかったのかというようなことは、考えているところでございます。  今後、検証をするチームも立ち上げましたので、関係する機関の皆様と、これまでの対応について検証を加えて、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。 伊藤(久)委員  そうしますと、そのほかにも、今回の新型インフルエンザの中での課題点から、今後につなげていかなくてはならないようなことがあるようでしたら、お聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 健康増進課長  まずワクチンについて申し上げますと、ワクチンの接種開始時期を公表するのと、医療機関に具体的にどれだけの量がお配りできるかということをお伝えする時期が、かなり近接をしており、医療機関側からは、なかなか予約を取りづらいといった御指摘を頂いてございます。
     したがいまして、ワクチンに関していえば、もっとより迅速に、情報伝達をする余地がなかったのかどうか、これは詳細に検証する必要があろうかと思っております。  それ以外にも、新型インフルエンザの課題につきましては、医療機関との連携につきましても、これまでの検証をしつつ、充実を図る必要があろうかと思っております。  それから、集団的な接種ということにつきましても、市町村と連携しながら取り組む余地がなかったかどうか。こういったことも必要でございますし、今回は幸いにして抗インフルエンザウィルス薬を放出しなければならないという事態は、なかったわけでございますけれども、今後、より実践的な薬の配付といいますか、市場への流通、こういったことも、実践的な検証が必要なのかなと考えております。 伊藤(久)委員  やはり、検討委員会も立ち上げたということですので、今回の経験というものを踏まえまして、課題や反省点を今後に生かせるように、しっかりとした検証を行いまして、引き続き今後の対策というものに取り組んでいただきたいということをお願いいたします。  では、次に、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の中期計画案についてお伺いいたします。中期計画案について、質の高い医療の提供の項目の中で、今回の修正箇所についても含めまして、幾つかお伺いいたします。  各病院が目指す医療という項目におきまして、足柄上病院に地域の中核医療機関としまして、救急医療を充実するとの記載がありますけれども、足柄上病院は、ICUを備えていませんが、現在の救急医療の現状と今後のICUを備えていく方向性があるのかどうか。あるとすれば、今後の取組や課題についてお伺いしたいと思います。 県立病院課長  足柄上病院の平成20年度の救急患者の受入実数というのは、9,972件でございます。このうち、昼間の時間内に来られた救急患者が2,516、時間外が7,156という、全部で約1万件に対して25%が時間内、75%が時間外ということですけれども、一方、この約1万人の方のうち、2,000人の方々が入院をしています。約7,000人の方々は、そのまま帰られている、そういう状況でございます。足柄上病院の年間の入院実患者数というのは、平成20年度が約5,740人くらいですから、そのうち2,000人が救急で入っているということを考えると、足柄上病院の経営にとっても、極めて救急医療は大変だということと、もう一つは、地域の市長さん、町長さんから、大変御要望の多いのは、やはりあの地域には足柄上病院しかないということで、救急を強化してほしいという御要望が大変多いという実態でございます。  そうしたことから、今回、中期計画には救急医療の充実と、ICUの整備も含めてという形で中期計画に入れ込んだところでございます。ICUについては、平成12年度に新3号館を整備したときに、4床整備しておりますが、このICUの診療報酬の取得を得るためには、2床に必ず8人の看護師を配置しなければいけない。4床ですと、16人の看護師を配置しなくてはいけない。つまり、非常に大きな課題でございます。ただ、今後、救急医療を充実していくということになれば、ICUを本格的に整備するための人員体制をどうするかというのは、非常に大きな課題だと思っております。  一方で、足柄上病院は、毎年かなりの赤字決算ということもございますが、救急医療を充実することによって、先ほども言ったように、5,700人のうち2,000人が救急で入院されるわけですから、救急医療を充実するということは、足柄上病院の経営にとっても大事だということでもございますので、これから、中期計画期間内において、各病院ともよく相談をしながら、救急医療の充実に向けて取り組んでいくということでございます。 伊藤(久)委員  やはり地域の必要性というのがあると思います。そういう施設を整備すると、どうしても医師、看護師の数といった問題が出てきますので、非常によく課題があるということは理解しておりますけれども、地域の要望等にも近づけるように努力していただきたいと思います。  次に、こども医療センターのことなんですけれども、小児の難治性の疾患や、高度・専門医療を充実するということや、周産期医療や小児の三次救急医療を充実するということです。また、心臓血管外科手術の実施数を増やせるような体制をつくるということですけれども、現在の状況と、今後の計画についてお伺いいたします。 県立病院課長  こども医療センターの心臓血管手術なんですが、平成19年度の心臓血管手術が総数で364件です。このうち、人工心肺を使用した、いわゆる開心術は196件ということでございますが、平成20年度は、総数で417件、同じく人工心肺装置を使用した開心術は230件ということで、ここ数年でかなり心臓手術が増えてきています。ちゃんとした統計がないのですが、こども医療センターの医師に話を聞くと、大体、神奈川県で毎年五百五、六十件の心臓手術があるというふうに言われており、そういう意味では、その多くをこども医療センターが担っているということになるわけですが、やはり子供の外科というのは、それぞれの臓器が小さいものですから、大人の心臓血管外科とはまた違うものがございます。そういう意味では、こども医療センターとしては、今後ともこども医療センターでしかできない、そういう手術を増やしていきたいということで、心臓外科のチームを2チームにしていかなければいけない。そのために、外科医を増やすとともに、麻酔科医をも増やすということで、来年度の事業計画に盛り込んだところでございまして、こども医療センターとしては、こども医療センターでしかできない医療ということを、きちんと担っていくということで対応していきたいというふうに考えているところでございます。 伊藤(久)委員  本当に、こども医療センターでしか助けられないという方がいますので、体制強化に取り組んでいただきたいと思います。  それと、こども医療センターについてもう一点伺いたいんですけれども、アレルギー疾患についての新たな取組を行っているということですけれども、そのことについて、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。 県立病院課長  子供のアレルギー科の受診というのは、一つにはやはり小児ぜんそくが多いわけですが、そのほかにアトピー性皮膚炎でありますとか、近年はその中で食物アレルギーがかなり増えてきたというところでございます。  一方で、小児ぜんそくというのは、かなり薬でコントロールできるようになってきたということで、入院をしなくても済んできている一方で、食物アレルギーの子供が増えてきているということもあって、現在、こども医療センターでは、食物アレルギーの方に、専門的な名称になるんですが、急速特異的経口耐性誘導療法、ちょっと専門的な用語で恐縮なんですが、アレルギーになる直前ぐらいまでのアレルギー源を少しずつ食べさせて、2週間とか3週間かけて、治していくということを、既に研究をして、学会発表なんかをしています。鳥の卵で研究した例がありまして、これは18日で卵1個を食べられるようになったと、そんなことがございます。ただ、こども医療センターだけでやっても時間がかかることですから数的にはそんなにできませんが、こども医療センターが先導的にやることによって、例えば国立相模原病院は、アレルギーの専門病院でございますから、そういうところへ波及が今後されていくということもございまして、こども医療センターとしては、今後、平成22年からの5箇年間で、こういった新しい先導的な試みにも取り組んでいきたいと考えております。 伊藤(久)委員  がんセンターについてなんですけれども、近年は化学療法というのを外来で行っているということですけれども、がんセンターにおける外来化学療法の取組というのは、どのような状況かお伺いします。 県立病院課長  今、いわゆる抗がん剤治療を外来で行うようになってきておりまして、がんセンターでは、外来の化学療法がもう満杯状態でございます。日によっては、抗がん剤治療が100件を超える、そういう日もあるということで、新病院では、今後とも外来での抗がん剤治療が増えるということで、現状の24床から50床に外来化学療法のベッドを増やして対応してまいります。 伊藤(久)委員  次に、医療機器についてなんですけれども、三次元照射可能な放射線治療装置や、全身用コンピューター断層撮影装置等を整備するということですけれども、それぞれがどのような装置で、どの病院に設置するとしたものかお伺いしたいと思います。 県立病院課長  がんセンターでは、新病院に、リニアック、放射線治療機器を4台入れることになっておりますが、そのうちの1台は、三次元照射可能ということで、がん病巣に対して3方向とか4方向から照射することによって、がんのところで交点になるということで、表面の被ばく量は少ないけれども、がんへの被ばく量を多くする。そのことによってがんを殺して、正常細胞には影響が少ないようにするという、そういった治療機器でございますが、これは、初度調弁で予定してるんですが、できれば、その前に入れたいということで、今計画をしております。そのほかに、三次元照射が必要なということで考えますと、肺がん治療を中心にやっているのは、循環器呼吸器病センターでございます。そういったところにも、病院と相談しながら、三次元照射の放射線治療器が必要かどうか。あるいは、かなり高額なものでございますから、採算が合うのかどうかということも含めて、検討していきたいということで考えております。全身用コンピューター断層撮影装置については、64列マルチスライスCTですとか、そういった高精度の機能のものについて、順次各病院に入れていく必要があるだろうと思っております。 伊藤(久)委員  あと一点、お伺いしたいんですけれども、コメディカル職員の確保と研修の充実ということがありますけれども、今回、コメディカル職員の方を採用したことは承知しておりますが、チーム医療を推進していくに当たりまして、具体的にどのような研修を行っていくのでしょうか。 県立病院課長  医療については、これまで、どうしても医師、あるいは看護師が薬剤師のある部門を担ったり、そういったことが結構あったわけでございます。やはりこれからの高度医療を支えていくということを考えますと、それぞれの専門が、それぞれの仕事を担う。看護は、看護に専念できる体制をとるというのが基本だろうと、思っております。そうしたことから、今回の中期計画では、定数の制限とかなくなりましたので、それぞれの必要なところに、必要なコメディカルを配置するということで計画をしております。今回の平成22年度におきましても、薬剤師や診療放射線技師、あるいは臨床工学技士について、新たに採用していくということで対応しているところでございます。 伊藤(久)委員  具体的にどのような研修を行っていくのかお伺いします。 県立病院課長  やはり仕事をしていただきながら研修をするというのが基本でございますが、それ以外にもいろいろと、医療の世界というのは、学会とかそういうところに行って、新しい知見を学ぶというのがございますから、そういう学会活動なんかにも、できる範囲で行っていただいて、正しい知見を学んでいただく。それを、次の現実の医療に生かしていただくということも、大切なことだというふうに思っています。 伊藤(久)委員  それでは、本当に学会に行く利点というのを、どんどん出しまして、県民のニーズにこたえるような医療というのを勉強していっていただきたいと思います。  それでは、次に、県立病院におけるオーダーメイド医療についてお伺いしたいと思います。がんセンターにおきまして、オーダーメイド医療というのは現在行われているわけですけれども、現状では、どの程度まで行われているかということについてお聞きしたいと思います。 県立病院課長  人のすべての遺伝情報というのは解読されて、分子生物学の進歩というのがあって、特にがんの、同じ肺がんでも、AさんとBさんのがんは、どうも個性があるというようなことが分かってきています。そういう中で、例えば、乳がんですと、乳がんの増殖に影響を及ぼすような、女性ホルモンでエストロゲンというホルモン、その受容体が陽性であるか、陰性であるかによって、使う薬を変えるとか、あるいは、HER2という乳がんの中で、過剰に発現する遺伝子があるんですが、そういう遺伝子が過剰に発現している患者には、ハーセプチンという薬を使うけれども、そういう遺伝子が発現してない患者には、ハーセプチンは使わないとか、そういった、いわゆる分子標的薬というふうに使ってますが、そういったものが、実は乳がんだけでなく、肺がんでも、あるいは白血病ですとか、あるいは大腸がんだとか、かなりいろんながんに、それぞれの遺伝子の個性に応じて、治療薬を選択する、そういう時代に入ってきています。当然、がんセンターは、基幹病院ですから、そういったものにいち早く取り組んでいるところでございます。  最近の、抗がん剤を見ると、そのほとんどが、何らかの遺伝子をターゲットにして、ターゲット分子の働きを抑制するような薬が、主流になってきています。したがって、旧来の抗がん剤と新しいそういう分子標的薬と呼ばれる薬を、それぞれのがんの特性に合わせて使っているというのが現状でございまして、将来は、更にそういったことが進むんだろうというふうに、がんセンターの医師からは聞いているところでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、がんセンターにあります神奈川がん臨床研究・情報機構や、大学での研究や検査薬の開発とか、いろいろな連携が必要なんだと思いますけれども、今後、更に専門的な、専門性の必要なオーダーメイド医療には、どういうものがあるか、どの程度の規模の病院で行われているかとか、そういうことは分かりますか。 県立病院課長  一つには、常に薬価収載されているものは、かなりの数があるわけですが、そういったものを使ったときの副作用などを熟知して使うということについて、どこまでの病院がやっているかというところまでは、私も把握しておりません。  今、委員お話しの、がんセンターに平成18年に設置した、神奈川がん臨床研究・情報機構、これは正にそういったものをねらって、設置したものでございまして、がんセンターで手術を受けた患者さんの、その手術で取った組織、これを凍結して、日本を代表する製薬会社ですとか、あるいは大学の研究機関等、こういったところに必要な研究のためお渡しして、がんに特異的に発現している分子とか遺伝子を調べていただいて、診断薬とか治療薬につなげていこうという目的で、この臨床研究・情報機構を使っています。こういった仕組みというのは、大学の研究者のお話を聞くと、日本では、多分成功しているのは、ここだけだというふうに聞いておりますが、ただ、研究ですので、研究の成果が出るのは、もう少し時間がかかるわけでございますが、製薬会社からも、多くの研究の申請が来てると聞いていますので、今後、そういう製薬会社の研究の成果が出てくることを期待しておりますし、今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。 伊藤(久)委員  やはり、いろいろなオーダーメイド医療によりまして、抗がん剤の副作用が抑えられるようになる可能性とか、そういうことも聞いておりますので、それぞれのがんに合った治療というものに向けて、そういういろいろな研究機関も利用しながら、進めていっていただきたいと思います。  次に、がんセンターの主催しております講演会についてお伺いいたします。  本年の1月16日に、がんセンターで第1回市民講座というものを実施いたしましたが、私も講演を拝聴しましたけれども、今まで、幾つかの講演というのは実施されていたようですが、今までの取組についてお聞きしたいと思います。 県立病院課長  平成7年に、神奈川がんQOL研究会を、がんセンターの医師と臨床研究所の先生が中心になってつくっています。そこで、2箇月に1回、患者やその御家族だとか、一般の方も含めてですが、公開講座をやっています。実はこの3月にも、第79回目のQOL研究会を行っているということで、既にがんセンターの有志ではありますが、かなり古くから、そういった公開講座は実施してきております。今回は、都道府県がん診療連携拠点病院にがんセンターがなりましたので、がんセンターとしても、単発的には、これまでも公開講座を実施しておりますが、都道府県がん診療連携拠点病院として、定期的に実施していくということの第1回目として、今、委員お話しの1月16日の市民公開講座が、がんを知るというテーマで行われたというふうに承知をしております。 伊藤(久)委員  そうしますと、今回、市民講座という形で、第1回ということですけれども、やはり市民に向けてこういう講座を行おうと思った理由とか背景は、先ほど都道府県がん診療拠点病院という部分というのはお聞きしましたけれども、その辺の理由についてお伺いしたいと思います。 県立病院課長  大きな目的というのは、多くの県民の方に、正しいがんの知識を得ていただくということがあります。これは、インターネットの普及というのがあって、病気になると、大体インターネットでいろんなことを調べられるんですが、実際インターネットの情報の中には、正しいものもあれば、正しくないものもあるということで、正しい情報を得ようとしたところ、情報の洪水にあって、何が何だか分からなくなったというようなことは、よくお聞きするところです。  私ども、この臨床研究・情報機構の中で電話相談を始めたのも、やはり正しいことをきちんとお伝えしていくということが大事だということで、そういう意味で多くの県民の方々に、正しい知識を持ってもらうということと、がん検診を促すことによって早期発見をすることも大事だということで、市民公開講座を実施していくことで、がん検診の向上ということもあると思いますし、いろんな利点もあると思います。ただ、公開講座というのは、どうしてもがんに関心のある方が多いということも、これまた事実でありまして、それ以上にどう広めていくのかというのは、また大きな課題であるというふうに思っています。 伊藤(久)委員  やはり、本当に今おっしゃったように、インターネットの情報を信じる方というのは、すごく多くて、間違った情報でも、これがそうだと、思い込んでしまうということもありますので、県民の方々にそういう正しい情報を提供していくということで、今回の試みというのは、大変いいことだと思います。  今後第2回、第3回と続けていくと聞いておりますので、その辺のところはしっかり取り組んでいただきたいと思います。講演の内容なんですけれども、今回、肺がんの治療、診断のことについて講演を行っておりまして、私は、肺がんにおきまして、以前から、胸部のエックス線では1.5センチぐらいの小さながんは発見できないので、その精度というものをきちんと説明して、ヘリカルCT検査があること等の情報提供をした上で、検査を選択できるような方向に持っていかなくてはならないということを、今まで主張してきました。ヘリカルCTが、5年生存率が確定していないというような理由で、なかなか認められないというのであれば、なぜ胸部エックス線検査が、がん検診として存在してるかということも、よく理解できない部分があるんですけれども、そんな中で、がん検診の啓発のパンフレットに、ヘリカルCTや超音波検査のことを載せていただいたことには、大変感謝しております。しかしながら、更に推し進めて、現在の検査の精度を、はっきりと情報提供をしていかないといけないと思っております。  今回の講座で、専門医のドクターの方が、胸部のエックス線で肺がんが分かるのは500円玉程度とおっしゃっており、ヘリカルCT検査の必要性ということをお話ししておりました。がんセンターの医師が、正しい情報として、そういうことを情報提供しているということは、大変意義のあることと感じると同時に、やはりがんセンターの医師がはっきりと訴えているということを受けまして、今回のがん検診の制度に対する情報提供というものを、今後、どのように行っていくかということを、改めて、保健福祉部にお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。 健康増進課長  市町村が行っております肺がん検診をはじめとする検診は、いわゆる対策型検診と言われているものでございます。その対策型検診につきましては、厚生労働省の研究班が、死亡率の減少効果を示す根拠、それから費用対効果を総合的に勘案して決定しております。  一方で、ヘリカルCTは、いわゆる、自らの健康を守るために自己負担で行う任意型検診と言われているものでございます。そういったものに対する、今後の情報提供の在り方につきましては、昨年私どもで作成いたしましたがん検診に関するパンフレットの中でも、掲載をさせていただいているところでございますけれども、今後、そうした検診の種類があるということにつきましては、県のホームページはもとよりでございますけれども、様々な広報ですとか、講演会等において、日進月歩で進む他の医療情報を紹介することと併せまして、紹介をしていくとともに、市町村や検診機関に対しましても、検診受診者への情報提供について、御協力を促してもらいたい。こんなふうに考えているところでございます。 伊藤(久)委員  本当に、正しい情報の提供ということが、何より大切なことだと考え、一つ一つ取組を前進させていっていただきたいと思います。ちょっと総合的な部分での要望になってしまうんですけれども、子宮けいがんのワクチンの認可に伴って、性感染症ということから、保健分野からも、教育分野からも、思春期の子供への配慮が必要ということで、本来、私はかながわぐるみ・子ども家庭応援プランの思春期保健対策の充実のところに記載しなくてはいけないような内容だと思っておりますけれども、とはいっても、まだ情報や方針をまとめ切れていない段階では、それは難しいということも理解できますので、今現在、ワクチンの無料化の署名運動等が始まっている中、その運動が悪いということではなくて、その前に、正しい情報や意識というものをきちんと開示した上で、ワクチンを判断、選択していかなければならないと思っておりますので、その辺の取組もお願いしたいと思います。  それから、本当に医療の高度化や、救命率の高まりに比例いたしまして、複雑化、多様化していく、検診にしても治療にしても同じですので、医療従事者や行政の医療関係者の方々に、本当にしっかりとした情報提供を行いまして、患者の方が自ら選べる医療というものをつくっていかないといけないと思っておりますので、その上で、福祉医療が温かくケアしていく必要があると思います。先ほど、お話があったように、インターネットの発達によって、誤った情報を信じている場合もありますので、とにかく正しい情報提供と、自ら選択できるような環境づくりに向けて努力していただきまして、県民の医療関係、福祉関係を充実させていただきたい、そのことをお願いいたしまして、質問を終わります。 佐々木委員  まず、女性特有のがん検診推進事業について、何点かお伺いさせていただきます。  緊急経済対策の一環として、昨年の5月29日に補正予算で成立をいたしました女性特有のがん検診推進事業、これは、市区町村が実施主体となっているということで、女性に無料クーポン券を送付して、子宮けいがんや、乳がんの検診を勧めるという事業であるわけですが、本年度は、国が事業費を10分の10の補助率で執行するとされておりましたが、来年度予算は、何と、年末になってから急に、国が2分の1、市町村が2分の1の負担であるということが判明したという事実がございます。これについて、一連の経過とか、県の対応についてお伺いしたいと思います。 健康増進課長  昨年12月の政府予算案は、12月25日に発表されたわけでございますけれども、その週が明けた28日の月曜日に、政府予算の予算案の資料を入手いたしまして、その中で、この事業が補助率2分の1とされたことをはじめて確認をしたわけでございます。  そこで、私どもといたしましては、すぐさま市町村あてに情報提供をいたしました。併せて、県内市町村の相互間の参考に資するために、そういった国の方針を踏まえて、それぞれの市町村で予算対応をどうされるかということを、緊急に調査をし、市町村の対応の状況の把握に努めたところでございます。 佐々木委員  国から都道府県に来た、文書を紹介していただけますか、どういう内容で来たのか。 健康増進課長  公的な文書ではなくて、厚生労働省の予算資料の中に、その記載があったということでございまして、その予算書の中に、クーポン券事業の箇所がございまして、その中に、国、それから市町村の補助率が付記されていたというもので、当該資料は、県の東京事務所を経由して入手をしたということでございます。 佐々木委員  その中に、私もお聞きしたところ、2分の1になったが、地方交付税で措置するというようなことも書いてあったというふうにお聞きしておりますが、神奈川県の場合は、不交付団体も33のうち21もありますから、市町村においては、丸々負担になるわけです。その時点で、県や市町村の予算はほぼ固まっていると考えられたわけですが、その中で、市町村では、どのような対応をとろうとしたのか、また、その市町村の影響額を県は把握しているのかどうか、それをお聞きします。 健康増進課長  市町村への調査は、何段階か実施をしておりまして、1月4日の段階での市町村の御回答は、33のうち10の市町村が、平成22年度当初予算で、予算要求すると、こういう御回答でございました。今日現在におきましては、33のうち28の市町村が当初予算、ないしは補正予算で要求する。残りの5団体が、検討中であるという御回答を頂いております。  それから、市町村への影響額についてでございますけれども、平成21年度の事業費ベースで申しますと、全体の予算が約26億円でございますので、その半分であります約13億円が、神奈川県内市町村の影響額ということになるということでございます。 佐々木委員  これは、補助事業であるから、市町村側としては、その事業をやるかやらないかという選択権はあるわけでありますけれども、今、1年目が始まって、無料クーポン券というのは5歳ごとにやりますよね。そうすると、あとの4年間は最低でもやらないと、不公平感が出てきてしまうということになって、市町村はやらざるを得ないですよ。ですから、そういう意味では、国が2分の1にしたことについては、市町村へ非常に大きな負担を強いらせたということに、私はなるのではないかなと思うわけです。相当の努力を市町村に強いるわけですけれども、これについて、市町村はどのように受け止めているのか、いろんなお話を伺っていると思いますが、分かっている範囲で教えていただきたいと思います。 健康増進課長  先月になりますが、2月19日に神奈川県都市衛生行政協議会、これは、市の健康関連の課長級の会議でございますけれども、その場で幾つかお話が出まして、一つは、せっかく10分の10で始めたのに、市町村としては、はしごを外されたような状況だというような御意見であったり、あるいは、県としても、市町村の負担分のうち、一定額を負担してもらえないのかと、こういった御意見が出されたところでございます。 佐々木委員  県としては、非常につらいところですよね。県と市町村間の溝とか、そういうことにも影響を及ぼしかねないような状況になってるのではないかと、非常に懸念しております。  それで、現場の産婦人科のドクターに聞いてみると、子宮けいがんのワクチンについては、接種しに来る方が非常に少ないと言っております。特に、10代は皆無、20代もぼちぼち、40代、50代の方が来るというようなことで、これについては検診を勧めている。それは4万円ぐらいかかって高いからと、そういう状況になっているわけですね。  その上で、国が2分の1、市町村が2分の1となると、更に受診率、検診率、あるいはワクチンを打つという県民の行為が、また下がってしまうのではないかという懸念を非常にしているわけです。この事業というのは、県が直接の主体ではありませんが、広域自治体として、県の役割は大きいと思うんですが、今後、こういった国の動きを、県はどのように考えて対応していこうとしているのかお伺いします。 健康増進課長  当初、委員の御指摘のとおり、国が補正予算で開始された事業が、翌年度には急転直下と申しますか、特段の説明もなく、地方に負担を求められたということにつきましては、多くの自治体の皆様にとっても、もちろん我々も含めてでございますけども、納得しづらい状況であるというふうに認識してます。  そこで、県といたしましては、今後でございますけれども、この事業を巡る各市町村の御意見もよく伺いながら、国へ、そういった市町村の御要望を集約して、働き掛け、ないしは要望をしてまいりたいと考えております。 佐々木委員  このがん検診を向上させるために、女性特有のがん検診の推進事業というのは、大きな役割があるというふうに思っております。市町村が事業を展開していく中で困難もあると思いますが、県といたしましては、市町村からの声を十分に国に伝えて、着実な事業展開を市町村ができるように、後押しをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、子供のアレルギー疾患対策について、幾つか質問させていただきたいと思いますが、国民の3割ぐらいが、何らかのアレルギー疾患を持ってるというふうに言われている中で、特に、根本的な治療がなくて、症状に応じた適切な治療を受けることが大事だと言われている中で、食物アレルギーについては、乳幼児期の方が一番多いということで、アレルギー疾患を持っている子供の親御さんが私に相談に来ることも多くあるんですが、県のアレルギー対策の取組について、何点かお伺いしますが、まず、患者や保護者の実態を知る必要があると思うのですが、その上で、アレルギー疾患の実態をどう把握しているのか、まず最初にお伺いします。 健康増進課長
     子供のアレルギー疾患の実態把握についてでございますけれども、平成16、17年の2箇年にわたりまして、食物アレルギーの治療ですとか、予防に役立てることを目的といたしまして、衛生研究所が中心となりまして、県内の小学校の児童と家族、約3万4,000人を対象に食物アレルギーの実態調査を実施したところでございます。  この調査から、食物アレルギーがあると回答した人の割合は、平均10.4%でございましたけれども、学童期から20歳代までが最も高く、30歳代以降が減少傾向でございました。一方で、県の教育委員会が実施しております学校保健実態調査の平成20年度の調査によりますと、ぜんそくについてでございますけれども、小学生では8.9%、中学生では7.4%、高校生では6.2%となっておりまして、10年前と比較すると、小学校で約1.4倍、中学校では約1.6倍、高等学校で約2.1倍と増加している。こんな状況を、私どもとして把握をさせていただいているところでございます。 佐々木委員  保護者からしますと、身近なところで治療を受けたい。また、相談をしやすい環境が欲しい。そういう御意見が多いわけでありますが、こうした声を、私は県として施策に生かすべきだというふうに思うんですが、その辺について、どういう考えがあるか、お伺いします。 健康増進課長  幼児期に食物アレルギーを発症いたしますと、発育に不可欠な栄養素をバランスよく取ることができないとか、あるいは食材の選択に悩む。最後には、委員が御指摘のとおり、なるべく身近な医療機関で治療を受けたいんだけれども、専門医を見付けることができない。そういったことに悩む保護者の方が多いというふうに伺っております。  こうしたことから、今後、保護者の方々の抱えている悩みですとか、あるいはアレルギーの知識、医療の現状に対する認識ですとか、必要な情報をどのように入手しているのか、そうしたことの実態を、私どもとして把握をさせていただきまして、その結果を踏まえて、乳幼児期のアレルギー対策を進めることが必要であると考えております。  また、今、委員の御指摘にあったとおり、国民の3割がり患すると言われているアレルギー疾患は、必ずしも治療方法ですとか、日常での対応が十分知られていないという面もあるようでございますので、併せて、県民の理解度を調査する、調査によって今後の施策に生かしていく、こんな取組を行っていきたいと考えております。 佐々木委員  次に、平成17年に国から示されたアレルギー疾患対策の方向性等についてという通知の中で、都道府県の役割として、医療圏ごとにアレルギーの専門機能を有している医療機関を確保すること。それから、それを支援できるような、集学的診療体制を有している病院の確保。こういうふうに位置付けているわけですが、本県ではどのように取り組んでいるのか、教えてください。 健康増進課長  平成17年の国の通知を受けまして、県では、アレルギー専門医療機関を計画的に指定するために、まず平成18年7月でございますけれども、県内のアレルギーの中核的医療機関でございます国立相模原病院及び県立こども医療センターを、集学的医療機関として指定をいたしました。  また、この2病院と医療関係団体、あるいはアレルギー疾患の専門家等で構成します、アレルギー対策専門家検討会を設置いたしまして、地域における医療提供体制の確保について協議を重ねてまいったところでございます。  平成18年10月には、同検討委員会が本県におけるアレルギー疾患に係る医療機関選定方針を定めていただきまして、この方針に基づきまして、二次医療圏に少なくとも1病院の確保を目標に、順次本県の専門医療機関を指定してきたところでございます。昨年でございますが、平成21年3月に、最後に残った1医療圏に専門医療機関を指定することによりまして、県内の二次医療圏ごとに一つ以上の専門医療機関を確保したところでございます。 佐々木委員  神奈川県は、そういう意味では幸いなことに、国立病院機構の相模原病院とか、県立こども医療センターがありますから、非常に恵まれた環境であるというふうに思います。集学的医療機関がしっかりある中で、重篤な症状が治まって、炎症が治まって、地域の医療機関に移行していくわけです。そのときに、専門の医療機関が治療を行っていたような、同じような治療法は受けられないという話も聞いて、地域の医療機関に、専門医療機関が実施しているような、そういう診療法などを知っていただくというような機会をどう持っていくかということが、非常に大事になってくると思うんですが、この取組について、県はどのように考えているかお伺いします。 健康増進課長  平成17年10月に、国から示されましたアレルギー疾患対策の方向性等についてという通知の中におきまして、都道府県に求められている役割といたしまして、医療提供体制の確保をしなければいけない。その中で、具体的には学会等が作成いたしました診療ガイドライン、これの普及を進めること。それと併せまして、地域における医療提供体制の確保を図ること。こうしたことが役割として求められているところでございます。  一方で、委員御指摘のとおり、身近なところでかかりつけ医を望む保護者の方々の声は大変大きなものがございます。そこで、平成22年度におきまして、医療関係団体の皆様の御協力をいただきながら、アレルギーを診療する地域の開業医さん等、医師を対象にいたしました診療ガイドラインに沿った最新の治療方法等を紹介する研修会を、二次医療圏単位にモデル事業として、平成22年度は2箇所程度の開催をさせていただきまして、地域の医療の充実に向けた取組を順次進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 佐々木委員  アレルギー疾患というのは、家族も含めて自己管理が非常に大事だというふうに言われておるんですけれども、特に、育児に不安を持つ保護者というのは、どういうふうに食材を選択したらいいんだとか、入浴はどうするんだとか、日常生活はどうしたらいいかとか、気軽に相談できるところが地域に欲しいわけなんですね。そういう中で、保健師とか栄養士の方々、こういう方が非常に大事になってくるというふうに思うんですが、その保健師の人たちの意識と、またその取組についての格差があるというふうに聞いております。そういう中で、そうした知識を持った専門職の育成とか、資質の向上について、今後どのように取り組んでいこうと思っているのか、お伺いしたいと思います。 健康増進課長  県では、保護者の方々から相談を受ける保健師、栄養士等を対象にした専門的な知識の向上と、療養上の生活指導に対してきめ細かく相談に応じるために、研修会を開催しておりますけれども、治療の進歩も早いことから、更なる取組が必要であると考えておるところでございます。したがいまして、今後も、市町村の保健師さんを含む県保健師、それから栄養士等を対象にしました研修会を各地域で開催をいたしまして、相談従事者の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。併せまして、日常生活を見守る保育園ですとか学校等におきましても、アレルギーの最新情報の提供は大切でございますので、庁内の関係課とも連携いたしまして、例えば、保育士さんですとか、養護教諭の方々、そういった方々に対する研修の進め方の方向も検討してまいりたいと考えております。 佐々木委員  非常に大事な活動だと思いますので、各地域で開催される、その保健師さん等を対象とした普及啓発活動に、特に力を入れてやっていただきたいと思いますし、また、なるべく早く、そういうアレルギー対策をした方が、子供たちが重症化しないということもあると思いますので、保育士さんとか、小さいお子さんの関連するそういう方に向けた開催というのも、強く推進していただきたいと思いますし、保護者についても、このアレルギー疾患の正しい知識を持っていただかなければいけないのではないかなと思います。お子さんの日常生活の管理をしっかりできるように、普及啓発をしていく必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 健康増進課長  小児ぜんそくですとか、食物アレルギーなどのお子さんを持つ保護者にとりましては、例えば、適切な入浴ですとか、軟こうの塗り方から始まりまして、食材の選び方など、お子さんの日常生活を適切に管理するということが、治療の効果を上げるというふうに言われているところでございます。そこで、県では、保護者へのアレルギー疾患についての正しい知識の普及啓発にも、これまで努めてきたところでございますけれども、今後、保健福祉事務所における研修会を開催回数等の拡充を図ることによりまして、更なる普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  さらに、これに加えまして、県の衛生研究所におきましては、食物アレルギーですとか、ハウスダスト等の出前講座なども行われているということでございますので、こうした情報提供の活用を呼び掛けながら、普及啓発に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 佐々木委員  講座を開いていただくのも大事なんですが、なるべく県民に近い場所に行って、そちら側からそういう普及啓発活動をするということが、一番いいのではないかと思いますので、それも是非お願いしたいと思いますし、例えば、港北区の保健所なんかでは、かなりいい取組をしているということで健康増進課の方も聞きに行ってくださったということもありますので、そういう意味では、県民のために、そういうお子さんを持っている保護者を集めて、本県のためにも、普及啓発に、是非取り組んでいただきたいと思います。  最後に、総合的なアレルギー対策に向けた取組についてお伺いしたいんですが、東京都は、アレルギーの専門家で構成される東京都アレルギー性疾患対策検討委員会というものを持っていて、神奈川県も、さっき御答弁いただいたけれども、専門家の検討委員会が設置されていますが、東京都と本県には、圧倒的に違いがあるんです。東京都の場合は、その検討委員会が平成13年6月に、都におけるアレルギー性疾患対策の在り方というのを提言してるんです。その提言に基づいて、都はアレルギー対策を進めているのです。本県にも、専門家の意見をちゃんと聞く、提言を受けるという、そういうような取組をしていただきたい。専門家の意見、提言をしっかり聞いて、それを推進するというようなことが、私は大事だと思いますが、その総合的な対策を、今後議論をしていただいて、方向性を取りまとめて進めていただきたいと思いますが、その辺どういうふうに考えているか教えてください。 健康増進課長  ただいまの東京都の事例でございますけれども、委員、御指摘のとおり、東京都では、アレルギーの専門家で構成されます東京都アレルギー性疾患対策検討委員会に部会を設置し、1年8箇月余りの時間をかけて、都における対策の在り方をまとめられたというふうに伺っております。この内容は、三つの基本戦略と五つの政策目標、さらに、16の取り組むべき施策を明らかにし、その後、東京都ではこれに基づいて、対策に取り組まれていると伺っております。  一方、本県でございますけれども、本県では、神奈川県アレルギー疾患対策専門家検討会において御議論いただきながら、庁内組織でございますアレルギー花粉症対策会議を設けまして、部局相互の連携を図りながら、施策を進めているところでございます。ただいまの委員の御提案を踏まえまして、今後、東京都における在り方検討の検討経過ですとか、現時点での取組状況などを十分研究させていただきたいと考えております。 佐々木委員  今後も引き続いて、このアレルギー疾患の医療連携体制の充実を図っていただきたいということと、それから、相談、情報提供、これをしっかりと行っていただいて、アレルギー疾患のある方も、安心して暮らせるようにお願いしたいと思います。  また、今、最後に質問しましたように、委員会の提言に基づいて対策を進めていくということを、財政措置も大変だと思いますけれども、念頭において、このアレルギー対策を、是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、本庁機関の見直しについて、質問したいと思うんですが、まず最初に、条例的には、新しい局、部以上が条例でしたでしょうか。課長クラスというのは、知事の権限でしたでしょうか。 保健福祉総務課長  昨年12月の議会で御提案いたしまして、部の設置条例の改正をお認めいただきました。その条例に規定しているのは、局ということでございます。 佐々木委員  この内容もお聞きしまして、先ほども人事課長さんからお話を聞きましたけれども、今回の見直しで、私自身は、逆に少し分かりづらくなったかなという、これを進めたら分かりづらくなるかなと、感じる点があります。例えば、たばこ対策担当課長とか、新型インフルエンザ対策担当課長とか、そういう担当課長の名前があって、この人はこういうことをやってるんだなというのが分かりやすかったんですが、新しいそういう体制になった場合、健康増進課とか生活援護課、福祉監査指導課、保健福祉人材課、健康危機管理課とか、大ざっぱな課がある中で、特化したそういう担当課長というのは、見えてこないような気がして、どこに責任の所在があるかというか、取り組んでいることが、明確な体制になっていただきたいという考えがあります。たばこ対策室長とか、あと海水浴場たばこ対策担当課長を設置していますが、そういうことよりは、がん対策推進担当課長とか、アレルギー疾患対策担当課長を置くのが、県民にとっていいのではないかなというふうに思ったんです。  今回、新しい保健福祉局の中で、保健医療部の中に、たばこ対策課というのがあるんですよ。他に、健康増進課、健康危機管理課、保健予防課、医療課、医療保険課がある中で、何でたばこ対策課って、特化した課というのがあるのか、非常に不思議なんです。  まず、県民にとって何が大事なのかといったら、私はがん対策推進課の方がまだ、県民の本当の健康を守っていくためには大事なのではないかと思っているんです。たばこ対策課だけ特化したという理由は何でしょうか。 保健福祉総務課長  現在、健康増進課の課内室という形で、たばこ対策室を設けてございます。これは、受動喫煙防止条例がこの4月から施行ということでございまして、それに向けて、現在準備をしておりますし、4月以降は円滑な推進、あるいはその定着ということで、一定程度の業務量が想定されているところでございます。  今回の再編に当たりましては、現在、課内室として組織しておりますたばこ対策室を、課という形で位置付けを見直しさせていただき、名称につきましては現在の名称を踏襲させていただいたという経過でございます。 佐々木委員  たばこ対策課というのは、条例が円滑に進んだ場合に、廃止する可能性が高いということですか。 保健福祉総務課長  まずは、この4月以降の施行をきちんと行っていくということが重要課題でございますので、その後、この条例の運用等の状況に応じて、組織、これはたばこ対策課だけではございません、ほかの課も含めてでございますけれども、毎年度、その時々の課題に応じて、見直しをするということは、当然あるわけでございます。今、たばこ対策課について、将来廃止するのかというお尋ねでございますけれども、現時点でいつ廃止するということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、今後の施策、進ちょく状況の中で、その必要があれば、見直しをするということになろうかと考えております。 佐々木委員  今の、課長の答弁だと、たばこ対策課は条例のためにつくっているということですか。たばこ対策課を設置するのは、県民の健康増進のためじゃないんでしょうか。 保健福祉総務課長  今回の条例は、受動喫煙防止ということでございまして、その対策を行うための手段といいますか、方法として、条例制定をさせていただいたところでございます。目的ということでいえば、県民の健康を守ると、それが基本であるというふうに考えます。 佐々木委員  それだったら、がん対策推進課の方がいいのではないですか。あとは、アレルギー対策推進課とか、広義に県民を守っていくような課になるのではないかと思うんです。たばこ対策課っていう、どっちかというと県の施策、あるいは知事のそういう意向によって、特化した課をつくっているのではないかという疑問を抱きますよね。今、がんについての様々委員の御質問も毎回出るように、一番大事なのは、がん対策じゃないですか。10か年戦略もつくっているし、それから、議会においても、議員提案で、がん克服条例もつくりましたよね。その上で、たばこ対策課には、平成22年度の予算は幾らついていますか。 健康増進課たばこ対策室長  約1,800万です。 佐々木委員  海水浴場たばこ対策推進の予算は幾らですか。 海水浴場たばこ対策担当課長  海水浴場のたばこ対策の推進という関係では、583万円です。 佐々木委員  神奈川県の平成22年度のがん対策について、総合的な推進についている予算は幾らですか。 健康増進課長  たばこ対策室長が御答弁をいたしました1,862万円を含めまして、2億8,816万円です。これには、病院事業庁の経費も含んでございます。 佐々木委員  地域医療体制の整備の緩和ケアの病棟整備事業費も、がんのためのターミナルケアの費用ですよね。これも628万余円付いてるわけです。  要するに、がん対策推進担当課長を置いて、この2億何千万、3億円近い予算を執行していくのが普通じゃないんですか。何百万の海水浴場のたばこ、それからたばこ対策課は1,800万ですか。そういう予算のところに、そういう特化した課長を置いて、がん対策とかそういうところには、担当課長もいないという。そういうことでは、県民は納得しないのではないかなと思います。内情が分からないから、みんな言わないだけであって、私は、この新しい体制の中で、たばこ対策課、これがあるということに、すごく違和感を感じます。今、大事なのは、やっぱりがん対策の担当課を持つべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 保健福祉総務課長  現在、がん対策につきましては、健康増進課の中で、がん健康対策班という班がございまして、ここに必要職員を配置して、業務を行っているという状況でございます。  今、予算との連動というお話もございました。確かに、予算規模といいますか、予算を具体的に事業として実施していく、予算額に連動する面もございます。また、額に連動しない、予算に直接かかわらない業務もあるわけでございまして、そういった業務量、今年度の状況、来年度の業務量、こういったことを精査させていただいて、同時に現在の組織体制ということもベースにしながら、今回このような形での再編ということを取りまとめさせていただいたものでございまして、がんにつきましては、現在取り組んでおりますし、今回もいろいろ御議論いただいた中で、一定の新たな取組をしていくということについては当然でございますけれども、組織としては、健康増進課の中で進めさせていただきたいと、このように考えておるところです。 佐々木委員  だから、それは県庁の体制の理論で、施策を推進していくために組んでいるということでは、県民目線じゃなければ駄目なのではないですか。予算配分なんて、たばこ対策は2010年度1,800万でしょう。それから、海のたばこ対策で600万ぐらいですか。がん対策の方の予算は何十倍じゃないですか。予算はちゃんとあなたたちが付けて、議員も承認するわけだけれども、そういう意味では、私は、今は県民のためにとっては、がん対策担当課を置いた方がいいのではないかなと思いますが、検討する余地ありますか。 保健福祉総務課長  再編に当たりまして、具体に来年度の事業、別個の予算を前提として執行していくために、どの程度の職員体制が必要かということが、一つございます。そうした中で、今回、おおむね20人程度の課に小分けしていくことによって、課長と職員とのコミュニケーションを、今以上に図れるようにしていこうといった、結論的にはそういう方向で組織の構成ですとか、あるいは職員配置、人数等も、様々重ね合わせて考えさせていただいたものでございまして、私といたしましては、この内容で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 佐々木委員  たばこ対策課だけ、特出ししていること自体が、やっぱり今のお話を聞いても全然理解できないというか、納得いかないですね。一番大事な予算も、これだけ多く組んでるわけですから、是非その辺を検討していただきたいなと、県民目線でお願いをしたいなというふうに思います。 小野寺委員  今、がん対策の話が佐々木委員から出てましたけれども、健康増進課の中でやっているということですが、一つの課が20人程度ですか、その中に一体、がん対策に対しては何人ぐらいの職員の方がかかわるんですか。 健康増進課長  現在の健康増進課のがん対策にかかわっている職員数は、主幹以下8名でございます。 小野寺委員  そうすると、予算の限られた、たばこの問題をやっちゃいけないとは全然言ってはいません。優先度が違うのではないか、重みが違うのではないかというふうに思うんですね。  今もたばこ対策室、大変な人数がいらっしゃると思う。だけれども、先ほど来、佐々木委員が言っているように、予算の規模だとか、健康増進課長の御答弁などでも分かりますけれども、まだまだがん対策は、課題が山積ですよ。そういったところにウエイトをかけていくのか、その違いですよね。当然、予算の方は、完全にウエイト差がもう明白なんだから。そこがちょっと分かりにくいというふうに私は思いますが、いかがですか。 保健福祉総務課長  予算をお認めいただければ、私どもとしては、その執行に向けてこの体制でスタートを切らせていただきたいと考えてございます。同時に、今度の組織再編で課が小分け化されるという中で、縦割りの弊害をなくしていくということも、今回、組織等を運用する中で言われております。そのために、特に今回新たに、従来の部長が局長になるわけでございますけれども、その下に、部長職が置かれるわけでございます。この部長の下で、関連する小分け化した課を幾つか配置して、全体の施策を進めていくと、こういうことで考えてございます。ただ、今後、例えばですけれども、年度途中で業務量の変化等が生じた場合には、これまでも年度途中での人事異動というものがございましたけれども、今回、組織の見直しに伴いまして、そうした年度途中の人事異動等も、これまで以上に積極的に行っていくといった方針を、人事の方から示されているところでございますので、今後の業務の執行状況によって、そうした人員面での柔軟な運用ということも考えてまいりたいというふうに思います。 佐々木委員  この保健医療部に、六つの課ができることになっています。健康増進課の中身は、健康づくり、がん生活習慣病対策、母子保健、これだけ多くのことを取り組むわけですね。ここで、がんもやれば、生活習慣病、これは高血圧、糖尿病、高脂血症などですね。それから母子保健、これはアレルギーも含めたものですよね。この健康増進課、分かりやすくすると言ったって、現実は、やることがたくさんあるじゃないですか。たばこ対策課のところは、何が書いてあるかというと、たばこ対策だけでしょう。例えば、健康危機管理課は、健康危機管理、エイズ対策、感染症予防ですよ。感染症予防って、新型インフルエンザも入ってますよね。たくさんやることがあるんですよ。次に、保健予防課は、精神保健予防、自殺対策、難病対策、これも重いですよね。それから医療課は、医療法人指導、地域医療、医師確保対策、これも大変な仕事ですよね。あと、医療保険課は、国民健康保険、高齢者医療、この重みはすごいですよね。その並びと一緒に、たばこ対策課があって、そこにはたばこ対策しか書いてないんですよ。こういう課が、横並びで本当にいいんですか。私は、全然納得がいかないですね。 保健福祉部副部長  今回の組織改正の目的は、やはり機動的な形で、20人前後の課、職員による組織体制を進めていくということで、見直しをさせていただいたために、それぞれの課の中に室というものがございますが、例えば、県民総務課にありましたNPO推進室、それから、例えば環境農政部でいえば、全国植樹祭推進室、また、商工労働部でいえば、技能振興・全国技能大会推進室、こういうふうに、一定のその時々の政策推進に必要なテーマに沿って、室という形であったものでございます。たばこ対策室につきましては、健康増進課の中にございまして、健康増進課では、健康づくり、生活習慣病対策、母子保健、エイズ対策、感染症予防、たばこ対策、このようなものを持っていたものを、機動的な形で分けたいということで、三つに分けさせていただきました。たばこ対策につきましては、全く新しい条例で、対象とする事業者、それから県民への普及も大変だということで、条例がきちんと施行されるように、また、体制整備についてもきちんとするようにと、そういったお話もございまして、一つの新しい課題として定着するまで、また見直しの時期もございますので、そうした時期までは、一つの課内室を一つの規模として課として上げさせていただいたと、そのような考え方で整備をさせていただいたものでございます。 佐々木委員  余計に分からないですよ。今の答弁だったら、健康増進課の中にそのまま室を設けておいたっていいのではないですか。今の話だと、何で特化するほどの、そんなに重みがあるんですか。今、申し上げました課の中には、それぞれ取り組むことが一杯ありますよね。もう一回申し上げる必要はないと思いますけれども。たばこ対策は、たばこ対策しか入ってないんですよ。 保健福祉部副部長  やはり人数的な問題、組織でございますので、一定の課題に対して、一定の人数がある場合に、それをまとまったものとして組織を推進させていただきたいと、そういった考え方で、分けさせていただいたものでございまして、委員お話しのように、これから、がんの問題が非常に大きくなるというふうなことがあれば、また推進していくための体制の考え方というものもあろうかと思います。現在は、皆様お認めいただいた条例の施行という大きな課題もございますけれども、例えば健康上の観点からの、たばこの対策であるとか、そういったものも併せてやっていこうということで、まとめさせていただいたわけでございます。 佐々木委員  是非県民目線で、大事な施策をやっていく課を、よく考えてつくっていただいた方がよろしいのではないかと思います。たばこ対策に何人配置されるか、ほかの課、たくさん大きなテーマが、一杯ありますね。そこをよく考えて、体制づくりをお願いしたいことを要望させていただきたいと思います。 小野寺委員  課のウエイトについて、今も説明を、いろいろ受けましたけれども、やっぱり理解できないですよね。何で、がん対策という、目下一番大事な施策に当たる部署が、健康増進課という課の中にある。確かに、たばこ対策は条例がスタートする、その重みがあると思いますけれども、特出しをしてやる、やっぱりこれは、今、佐々木委員がるる説明を求めてたように、当然、だれが見ても、これ不思議な話だなと思います。
     今、いろいろ御説明いただきましたけれども、副部長の御答弁も頂きましたが、きちっと納得ができる答弁がほしいと私は考えています。部長は保健福祉部のグランドデザインをしっかりつくるお仕事というか、役割があると思いますが、部長の見解をお聞きしたい。 保健福祉部長  組織をつくる場合に、まず基本となるのは、いわゆる事業、量を含めて、それに対する執行体制としてどういう人員配置をするかというのが、まず基本だと思ってございます。その上で、その中で、先ほど、名称の問題がございましたけれども、どういった、組織名称を使うかというのは、その事業を見た上で、何が適当かという判断であろうと思ってございます。今回の場合に、保健福祉部は、保健福祉局ということで、言ってみれば、事務量、あるいは事務の分野については、全く変更ございません。したがって、それをどういう形で分解していくかというのは、今回の場合には、できるだけ小分けをしてコミュニケーションをよくする、それから、伝達を早くする、意思決定を早くすると、こういった課題での対応ということで、我々は区分け作業をしたといったことでございます。そこで、先ほどの予算の額の問題でございますけれども、予算の額が大きいからといって、執行体制、例えば何人必要かということの議論は、必ずしも出ません。恐らく、内部管理部門では、ほとんど1人当たりの予算額は、小さいと思います。しかしながら、事業課に行けば、相当大きくなる。特に、いわゆる補助ですとか、助成ですとか、あるいは義務的な経費、こういったものを執行しているところでは、当然のことながら、額としては大きな額になりますけれども、恐らく、それに伴う事務については、それぞれの状況によって、かなり大きな差が出るのではないか。そういったことで、人員規模ができてございます。  したがって、今回の場合に、たばこ対策課というのは、健康増進課の中にたばこ対策として、それをプロジェクト的につくった室があった。それを、今度はプロジェクトではなくて、更に執行していく必要があるといった経過の中で、たばこ対策課という課に昇格をさせたということでございます。したがって、委員のお話の、たばこ対策課が適当なのかどうか、あるいは、がん対策について、なぜ、がん対策という名称の課がないのかというのは、それぞれの事業の内容を見て、そうした判断をさせていただいたもので、健康増進課については、健康増進課としての所掌は従来どおりで変わってございませんので、あえてそこのところについては、がん対策という名称を使うことによって、今度は課全体の業務の内容の反映が、これまた異なってくるということがございますので、これについては、引き続き健康増進課という名称を使わせていただきたいと思います。 小野寺委員  確かに、義務的経費の大きい課だってありますよ。そんなこと言ったら、学事振興課などは何人、人がいればいいんだって話になってしまいますから、それはそうなんです。だけれども、例えば、がん対策というものは、本当に今、部長が御説明されたように、そういった義務的経費のようなもので大きくなっているのかというと、私はそうじゃないと思っているんです。多分に政策的な予算が付いてるのではないかというふうに思うので、ですから、先ほどの佐々木委員の質問で、比較させていただいたのは、そうやって全く違う要素を含んだ予算を持った部署同士を、課同士を比べたわけじゃないんです。それぞれ施策を執行するときに、本当に極めて政策的な予算について比較させていただいて、やっぱりがんは大きいなっていうことが、改めて分かったわけですから、そうすると、やっぱりまた比重が、ウエイトの置き方が、一方はバランスが悪いんじゃないかなというのは、今の議論を聞きながら、私はそう思いました。 保健福祉部長  ただいまの問題は、一つは、がんに従事している人員の規模についての問題と、それとたばことの比較においての議論と、それからもう一つは、この事業を執行する上で何人が適当かという議論と、まずここのところというのは、明確にしていく必要がある。それから同時に、その明確にした事業の中で、どういった名称を組織名称として使うのか。これは、仮に健康増進課ががん対策課という形になったときには、恐らく内容的には相当そごが出てくると思います。したがって、その健康増進については、従来と全く変えてないという考え方の下で、あえてこの名称については変更しておりません。これは、ある意味では定着をしている組織名称というふうに理解してございます。 小野寺委員  この課の数というのは、幾つが適当なのか分かりませんけれども、例えば、今、部長のおっしゃった健康増進課で、それを例えばがん対策課にすれば、ほかのことができなくなるとか、逆に正しいイメージが伝わらないとかということは確かにあると思います。だけれども、健康増進課、若しくはさっき佐々木委員がいろいろ例を挙げていた、大変重いテーマで、しかも数多く担っている課というのは、例えば、分かりやすくということであれば、もっと細かく分けたってよかったわけですよね、それはどうなんですか。やっぱり役職者の数ということがあるから、課の数には制限があって、できないということですか。例えば、がん対策というのを特出ししても、それは可能だったのではないかと思うんですが、それはできないんですか。 保健福祉部長  できないというよりも、今回の場合には、20人を一つの基本的なパッケージとしてとらえたといったことがありますので、それぞれの事業の中で、30人を10人と20人に分けられるところと、やっぱり30人の規模でいかなければいけないというところがあるわけですから、それはそれぞれの事業を、どういう形で分けていった方が、より合理的なのかというところの判断はあるかと思いますが、健康増進課についていえば、従来のその規模での、言ってみれば事業というものを、そのままの形で引き継いでいるというところで、整備をさせていただいたので、一部、健康危機管理の方に動いた事業もございますけれども、基本的には、その事業が動いていないということでございますので、引き続きその名称を使わせていただきたいと考えております。 小野寺委員  ただ、20人というのだって、これは、先ほどから佐々木委員の言葉で出てますけれども、県民本位の視点っていうものと、県庁の視点というのがあって、今回、とりあえず組織を改編するに当たって、20人程度にしようという話になったのは、それは承知しています。だけれども、必ずしもそれは金科玉条ではないというふうに、私は思ってますので、そういう意見を申し上げて、佐々木委員に戻します。 佐々木委員  20名程度に、課を小分け化するっていう、そういう話があったことありきで言ってるんだったら、ちょっと違うと思いますし、たばこ対策課のたばこ対策に、20名が本当にいるのかっていうこともあります。健康増進課の、健康づくり、がん、生活習慣病対策、母子保健、この大きなテーマとたばこ対策とが、同じ重みなのかということは、言わざるを得ない。何回言っても、答弁聞いても思うので、是非納得できる答弁が欲しいんです。例えば、お金が付いてても、人がいらない場合もあるっていうことなんですが、予算に対して人数がどのぐらいいるかというのを細かく出してみないと、分からないんで、いい加減なことは言えませんが、たばこは、海水浴のたばこも含めて構いませんよ。でも、これは、生活衛生部のようなので、またその予算が違うかもしれませんが、たばこ対策課に付いてる予算というのは1,800万ぐらいですね。このがん対策については2億8,000万、3億近いということで、それぞれの事業に対する人数は、何人いるのか。例えば、県庁の中で5時15分に帰る人もいれば、夜中まで仕事してる人もいるし、特に健康増進課なんか、遅くまでいますよね。昨日も遅くまでやってらっしゃいましたよね。仕事量を見ないと、人数配分だけっていうことじゃいけないのではないかと思うので、この事業に対する人が何人いるのか、何人必要であるのか、それを具体的に示さないと、部長がおっしゃってるところも納得できない。あとは、1人の人に何人分もの仕事を任せれば、1人で済むわけですよね。そういう時間的制約とか、仕事の内容の質の問題もあると思いますから、その辺を是非明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。 保健福祉部長  私が先ほど話をさせていただいたのは、それぞれの事業に何人配置するかというのは、それぞれの、少なくとも、今、班という構成の中で、そこに事業が全部ぶら下がってるわけですから、それを単純に頭割りすれば、1人当たり幾らかっていう数字は出ます。  ただ、私が話をしているのはそうではなくて、予算に対して、人の数っていうのは、必ずしも連動しないということを、お話をさせていただいています。特にたばこ対策課についていいますと、今回の場合のたばこ対策には、大きい意味でのたばこ対策、例えば、禁煙サポートですとか、あるいは未成年者の防煙対策ですとか、それに加えて、受動喫煙防止対策というのが実はあって、それが、三つの柱でたばこ対策はできてございます。これを遂行するというのが、たばこ対策課でございますけれども、その中で、受動喫煙防止条例の施行については、これは出先の保健福祉事務所は、保健所設置市は所管してございませんので、基本的に厚木が相模原を、それから鎌倉が横須賀を受け持つというのはありますけれども、しかしながら、横浜市、川崎市については、これは保健福祉事務所では受け持ってございません。  したがって、これについては、本庁がその執行をするという形になってございますので、そこに、横浜、川崎の、言ってみれば、保健福祉事務所分10名配置してございますけれども、その分が、ある種、人数としては必要だということで、職員の配置をさせていただいてございます。  予算の問題も、もちろん一方ではございますけれども、同時にいわゆる事務量、例えば、訪問指導をするとか、あるいは周知活動をするとか、こういったような事務量を含めての話として、人の数は出してございますので、そういったところが、このたばこ対策課の特徴で、それから、もう一つは、先ほど言いましたように、健康増進課については、感染症の事業を、一部他に移管しましたけれども、基本的には残ってございます。その下に、がんという形ではグループを残して、それで対応させていただいてございます。したがって、健康増進課という名称については、先ほど言いましたように、引き続きこれ自体は変える必要がないだろうという判断の下で、整備をさせてもらったということで、この健康増進課が、がんすべてをやってるわけではないということは、御理解をいただきたいと思っております。 佐々木委員  今日の質問は終わります。 9 次回開催日(3月5日)の通告 10 閉  会...