運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 神奈川県議会 2010-03-01
    平成22年  建設常任委員会-03月01日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  建設常任委員会 − 03月01日−01号 平成22年  建設常任委員会 − 03月01日−01号 平成22年  建設常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第1回定-20100301-000012-建設常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(長田・塩坂の両委員)の決定 3 県内調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 4 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 5 当局発言(県土整備部長)   チリ中部沿岸で発生した地震に伴う津波への県土整備部の対応状況等について 6 報告事項   「不適正経理処理問題について」(県土整備部長)
      「「かながわの川づくり計画」の策定について」(同上)   「「改定かながわ下水道21」について」(同上)   「「かながわのみちづくり計画」の改訂について」(同上)   「「橋りょう長寿命化修繕計画」の策定について」(同上)   「(仮称)綾瀬インターチェンジについて」(同上)   「一般国道129号において発生した事故に伴う見舞金の支払いについて」(同上)   「「神奈川県条例の見直しに関する要綱」に基づく県土整備部所管条例の見直し結果について」(同上)   「県庁改革の取組みについて」(同上)   「神奈川県緊急経済対策について」(同上)   「産業適地の創出に向けた取組みについて」(同上)     (休憩 正午  再開 午後1時3分)      「県央・湘南都市圏の整備について」(環境共生都市整備担当部長)   「神奈川口構想における「羽田空港への連絡道路」の整備に向けた取組みについて」(同上) 7 日程第1及び第2を議題 8 提案説明(県土整備部長) 9 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて) 長田委員  ただいま、御提案のありました議題及び報告事項等につきまして、順次質問をさせていただきたいと思っております。前回同様、委員の皆様及び当局の皆様におかれましてはお付き合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。  まずはじめに、平成22年度予算に関しまして質問をさせていただきたいと思います。県土整備部長から説明がございましたけれども、国土交通省の公共事業関係予算が平成22年度においては、前年度比15.2%減という例のない大幅な減額となる中で、県土整備部の予算について、地域の安定、経済の安定確保という観点からどのように取り組んでいくのか大変注目をしておりました。さきの代表質問で我が党の鈴木議員からも質問をさせていただきました。  建設常任委員会資料3ページ目を見ますと、一般会計の合計で前年度の予算額と比較しますと83.2%、216億円の減額ということでございます。そういったことから、平成22年度の当初予算に関しまして改めてお聞きしたいと思います。  質問の1点目でございますけれども、前年度対比で83.2%というのは他の部局と比べましても減額幅が大きいようでございます。しかし、県単事業に関しては、昨年に対して100%を確保したということで、この減額された部分の要素、要因について、お尋ねしておきたいと思います。 県土整備経理課長  委員おっしゃるとおり平成22年度当初予算は、前年度と比べまして216億余円の減となってございます。大きく減額した理由ですけれども、まず一つ目といたしまして、相模原市が政令市に移行したということがございます。道路事業などが相模原市へ移管されたことによる結果でございます。あと、もう一点といたしまして、国直轄事業の公共事業が縮減したということでございまして、金額で申し上げますと、相模原市の政令市移行によりまして約75億円、国直轄事業の負担金が80億円、これを両方合わせますと約156億余円の減となります。更に加えまして、公共事業費全体の減が約75億円ございまして、このたびの200億円を超える減になったという状況でございます。 長田委員  松沢知事になりまして、当初の5年程度は景気拡大局面での予算編成を組み、昨年度当たりから景気後退局面の予算編成ということになったことが、どの程度予算に影響しているのかということを確認する意味で、県単土木事業費、それから公共事業費の予算額が、この3年ぐらいで比較すると、どんな形になっているのかお尋ねしたいと思います。 県土整備経理課長  3年間ということで平成20年度からお話しさせていただきますと、平成20年度の当初予算が、公共事業費が約640億円で、前年度比が96.4%でございました。同時に、県単土木費が379億円で前年度比100%、前年度並み、それから次の平成21年度でございますが、公共事業費578億円で前年度比90.3%、県単土木費が360億円で95.0%、それから、今、平成22年度当初予算でございますが、公共事業費が396億円で68.5%、県単土木費が311億円で伸び率が86.4%という状況でございます。 長田委員  大変厳しい予算編成を強いられ、臨時財政対策債を大幅に借入れして、何とか平成22年度は予算を編成した。しかし、さらにその翌年になっていくと本当にどうなるのか分からないという厳しい綱渡りの予算編成になっているということを想像できます。しかし、現下の経済情勢を考えれば、県土整備部としてはできるだけ事業を実施して、何とか景気浮揚につなげていかなければならないという非常に厳しい状況であろうということは私も承知をしているつもりでございます。  そこで、平成22年度なのですが、よく知事が選択と集中ということを言われます。そのような中で、どんな考えでこの予算を組み立てていかれたのか、その基本的な編成の方針についてお尋ねします。 県土整備経理課長  予算編成の基本的な考え方というお話でございますが、委員のおっしゃるとおり大変厳しい財政状況の中での予算編成になったわけでございますけれども、そうした状況の中でございますけれども、地域経済の活性化ですとか、県民の安全・安心の確保に資する公共工事の推進、それから既存ストックの長寿命化によります公共土木施設等の計画的な維持管理という面もございます。また加えまして、将来を見据えた県土づくりを推進するための厳選した重点課題に取り組んでいくというような基本方針に基づいて予算編成をいたしました。選択と集中というお話がございましたけれども、昨年に引き続きまして、特に喫緊の課題となっております台風ですとかゲリラ豪雨によります災害対策に県単事業の予算を重点的に配分することにいたしました。例えば河川海岸費でございますと前年度比113.5%、砂防につきましては108.4%となっており、より一層の選択と集中を図って予算編成を行ったところでございます。 長田委員  一方、国の公共事業費を見ますと、河川海岸事業だとか砂防急傾斜事業などが、共に多く減額になっております。国も含めました公共事業費がこうした安全の部分も削ってきている中で、それも含めて県の事業として、今言われた安全・安心というものに重点を置いて予算を組まれたということで、国の公共事業の部分をフォローする形で予算が組まれたのだという考え方でいいのでしょうか。 県土整備経理課長  今、先ほどもお答え申し上げましたとおり、県単事業の方では100%確保いたしまして、そういう喫緊の課題の部分に対応させていただいたという状況でございます。 長田委員  国の政権が代わって、コンクリートから人へというようなことが言われています。いわゆる情緒論としては、そういうことを理解できる部分もある。しかし、安全や安心にかかわる部分というのは、そんな課題とはまた違った意味でやっていかなければならないと考えるのだけれども、やはり国の予算が減額をされてきているというのは非常にゆゆしきことだと思いますし、そうしたことに関してはきちんと自治体の立場として国に対して物申していただきたいと思います。  昨日、チリの巨大地震に伴って津波が太平洋を渡ってやってくるというようなことで、先ほども県土整備部長から、その際の対処状況について御報告がありましたけれども、こうしたことが起きてくるという中では、安全・安心ということに関しては本当に喫緊にやらなければならないことがたくさんあると思うわけですけれども、そうしたことのための計画的な必要な予算は、この平成22年度の予算でしっかりと確保できたととらえてよいのかどうかお尋ねしたい。 県土整備経理課長  お話のとおり公共事業につきましては、前年度対比で約7割でございます。繰り返しになりますが県単土木については100%を確保したわけですけれども、これとは別に1月28日に成立いたしました国の2次補正予算がございます。これは公共工事の追加分38億円ですけれども、これを含めますと県単独の土木事業で108.2%という数字になります。一定の事業費は確保できたのではないかと考えてございます。 長田委員  リーマンショック以降の景気不況、景気低迷の中で、景気対策という観点の中で国は補正予算を組んできたと思います。本来ですと、前政権の中でいったんは2次補正が組まれたものを、いったん凍結して、今回、決定され、地方に回ってきたということだと思うのですが、前政権が組んだ予算と今回の予算にどう違いがあったのかというところは気掛かりなところなのですけれども、補正予算を自治体として受ける立場として、国の2次補正予算というのはどんな考えで編成をされてきているのか、この点についてお考えを伺いたいと思います。 県土整備経理課長  今回の国の補正予算でございますけれども、景気回復を確かなものにするためにということで、暮らしの再建ですとか地方の活力の回復というようなものを実現するための経済対策として、明日の安心と成長のための緊急経済対策というのを取りまとめまして、この経済対策の中の地方支援ということの一つとして、今回、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を支援する地域活性化・きめ細かな臨時交付金が構築されまして、この交付金を通じて今回の補正を計上させていただいたところでございますけれども、この交付金は、地元の中小企業ですとか零細事業者が受注できるようなきめ細かな事業、主に小規模なインフラ整備を想定してございまして、これらを実施することにより、地元雇用の拡大等による地域の活性化に資する事業であると認識をしてございます。 長田委員  地域活性化・きめ細かな臨時交付金で、言われた地域の中小事業者が請け負えるような細かな施策が盛り込まれてきたということなのでしょうか。それとも、県としてそういう配慮をして、そういう発注をしているということなのでしょうか。 県土整備経理課長  この交付金制度の対象となる使途は、大まかに決められてございまして、地方の単独事業でございますと、橋りょうの補修、電線地中化ですとか、都市部の緑化等、その他、公共施設、公用施設の建設、修繕にかかる事業ということです。小規模事業者に対する支援ということが条件になってございますので、今回、本県におきましても小規模事業者の受注機会の拡大のために事業を立てさせていただいています。今回の追加補正ですけれども、これに沿った方向でございまして、道路補修工事ですとか、河川改修、海岸高潮対策、急傾斜地崩壊対策事業等を対象とさせていただいております。  なお、地元の中小企業とか零細事業者が受注できるような小規模事業ということでございまして、今回、その補正予算で38億円ほど計上させていただいてございますが、箇所で申し上げますと1箇所で平均いたしますと2,400万円程度の事業ということで考えております。 長田委員  今回の県の追加補正予算の特徴としてお聞きしたいと思います。予算が付いて、こういう箇所に付けて、こういう事業をやりますということを決めると同時に、どういうタイミングで発注するのかということも中小零細の事業者にとっては大きなことだと思うのです。本来ですと、もっと早いうちに前政権の中で補正予算が組まれていて、緊急性があるので、特に年度の切り替わりの事業が少ないときに行っていると思います。予算が凍結されて、やり直しをされたことによって、この時期になってしまったということです。  昨年ならば、定例会の初日に緊急経済対策として、補正予算を可決してすぐに予算化していく姿勢を示していくことができたのですけれども、今回、この補正については、そういうわけにもいかないということです。実際、今回の国の補正に基づく補正予算が執行されていくタイミングというのは、どの時期になっていくのかお伺いしたいと思います。 県土整備経理課長  先ほど県土整備部長からもお話し申し上げたのですが、ゼロ県債を1月末に専決処分させていただきまして、今、その発注をしているところです。ほぼ全件を発注している状況でございまして、まずゼロ県債をきちんと執行していくということが大事であると考えております。その後、委員の御指摘がございましたけれども、2月補正が、通常でいけば3月20日前後ということになりますので、その後、準備を整えて、すぐ執行できるような形を整えまして、ゼロ県債、その2の補正予算、それから当初予算という、切れ目ない形で発注が続いていくようにできれば良いと考えております。 長田委員  あくまでもこの補正予算というのは低迷する景気を浮揚させていくため、地域の経済、地域の事業者の底上げになる意味合いの予算であり、事業執行であるということを念頭に置いていただいて、是非、今、言われたとおり切れ目のない執行体制を組んでいただきたいし、また、発注における様々な工夫についても実施していただけるようにお願いをしたいと思います。  全体のイメージとしてお聞きするんですけれども、公共事業を発注して、請負業者がそれを請け負って利益を出す。こういう即効性のある景気対策もあると思うのですが、長期的に神奈川県の経済の底上げになるようなものの考え方というのも必要なのではないかと思うのです。例えば今、国でも言われていますけれども、既存の道路と道路の間の区間を少しつないでいくことによって最大のパフォーマンスを引き出していく手法が注目されています。大規模なインフラ整備よりも、そういったことで経済効果を上げていこうという考え方があると思いますけれども、そうした観点に立って、予算編成を行った部分はあったのでしょうか。 交通企画担当課長  既存のストックを有効活用するという委員の御指摘なのですが、都市鉄道等利便増進法という法律がございまして、正に委員のおっしゃるとおり既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ、速達性の向上や交通結節線の高度化を図る。その結果として活力ある都市活動や、ゆとりある都市活動の実現を図るという目的がうたわれてございます。  本県においては、神奈川東部方面線という路線がこれに当たってございまして、平成18年に全国初の認定を受けて、正に今、事業をやってございます。来年度の予算につきましても、予定させていただいているところでございます。 長田委員  思いがけず鉄道の部分での御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。交通という意味では道路も鉄道もそうだと思うのですけれども、これまで我が国が残してきたインフラを、これからは上手に活用し、経済発展につなげていくという観点が必要だと思います。  そういう意味では、後ほど質問させていただきますけれども、綾瀬インターチェンジなどもそうだと思いますし、それから、東海道新幹線の新駅などについてもそうだと思うのです。これまであるインフラをいかに活用していくかということが大事だと思います。より少ない投資でもって、より大きな効果を上げていく事業展開をこれからも図っていただきたいと思います。  もう1点お尋ねしますけれども、この予算の中で、例えば都市計画的な観点の中で線引きをはじめ、神奈川県内の都市計画を形づくっていくことによって、この地域の経済発展を目指していく方法があるかどうか伺いたいと思います。例えば地域の個性を生かした市街地整備という形で、区画整理事業などでバックアップをしていくというスタンスがあると思いますけれども、そういう視点からの景気対策の考えはあるかどうかお伺いします。 都市整備公園課長  今年度の予算で直接計上してはいませんが、先ほどの報告事項の中で産業適地の創出という項目がございました。現在、いわゆる線引き見直しの中で、いわゆる産業系の保留区域が設定されております。ほとんどは、さがみ縦貫道路をはじめとするインターチェンジ周辺の地区に設定されております。  保留地区というのは、御存じのとおり現状は市街化調整区域でございますけれども、計画的な事業が明らかになった段階で市街化区域に随時編入できるという都市計画の制度と認識しておりまして、現在、そのほとんどの事業手法が土地区画整理事業ということを想定して地元の地域の方々、あるいは市町村が取り組んでいるところでございます。  私ども県土整備部といたしましては、そういった市町村の取組を促進するために、技術的な支援をいたしますし、先ほどの御報告の中であったように企業誘致という観点で、商工労働部、あるいは企業庁が、資金、ノウハウを利用しながら、市町村の取組を促進するための支援を行っています。平成22年度以降、そういった形で支援を行って、市町村等の土地区画整理事業の促進のための支援をしてまいりたいと考えております。 長田委員  土地区画整理事業に対する支援の関連で、後ほど東海道新幹線新駅の大神地区のことについても若干触れたいと思います。いわゆる山間部だとか、山林になっているようなところに住宅を造るため、土地区画整理事業を行う場合、土地の価値が非常に上がるので、地権者は、土地区画整理事業地内に公共の施設を造るため、自分の土地がかなり減歩されても、それなりにメリットがあると考えるので、組合施行の成功した例はたくさんあると思います。例えば今回、さがみ縦貫道路でインターチェンジができますと、その周辺の土地の土地区画整理事業をすることになったとき、地権者は、自分の所有している土地は、インターチェンジができたことにより、非常に価値が上がったと考えるので、3割、4割の減歩をして、土地区画整理事業の事業費を賄うのが難しくなってしまいます。そういった場合、公共のかかわり方が大事になってくると思います。例えば、都市計画道路の整備費の相当額分を、土地区画整理事業の事業費として負担することがあってもよいと思うのです。公の機関がどういう形でどれだけ投資をすることができるかということが、土地区画整理事業の成否を左右すると思います。公の機関は、土地区画整理事業が成功をすれば、様々な形で税収を生んでいくわけです。その効果というものをよく勘案して、こうした土地区画整理事業への支援を、是非進めていただきたいと思います。  さらに関連をしてお聞きしますけれども、もう一つは規制緩和による景気対策の考え方があるのではないかと思います。例えば、建物の建築に関して、容積率とか建ぺい率は、国の法律かもしれませんけれども、一定の枠がある。この規制を緩和していくことで経済、建て替え需要につなげていく方策があると思うのですけれども、こうした観点からの施策というものは、平成22年度においてあるのかお伺いしたいと思います。 建築指導課長  少しお答えになるかどうか分かりませんけれども、建築基準法は、耐震強度構造計算書偽装事件の時にいったん厳格化されたときを除き、もう数年前から規制の緩和を行っています。例えば、木造建物でも3階建てにできるとか、一定の要件があれば、容積率を緩和するという法整備は行われております。原則的に都市計画で建ぺい率、容積等を基礎自治体の方で定めております。その内容が原則になるわけですけれども、一定の要件があれば、容積率を緩和することもあると思います。  他方、容積率を緩和すると建物が高くなるとか、近隣への影響、景観上の問題だとか、環境上の影響がかなり出るというようなこともありまして、一定の緩和をするときには、様々な内容での基準に照らし合わせて、検討させていただいております。 長田委員  要は、予算を使わずに経済に対して効果を上げていく施策もあると思うのです。例えば、今回、マンション施策推進事業の新規事業が計画されております。例えば、マンションの建て替え需要がこれから出てくると思うのです。耐用年数の上限を迎えてくる中層、高層のマンションというのが出てきます。あるいは、団地など、同じような建物が何棟も建ち並ぶような場所の公営や私営の建物を建て替えるということになると、空いている敷地に、幾らか階を上乗せして、建物を集約し、新しい建物を建てて、そして古いものを壊していくことをしていかないと、老朽化したマンション等の集合住宅の建て替えは進まないと思うのです。また、そういうことが必要になってくる時期だと思います。  実際、それを計画すると、容積率や建ぺい率を超えてしまうので、できませんなんていうことがあるという話を聞くのですけれども、例えばマンション施策推進事業費では、そうしたハード面での支援が想定されているのかお尋ねしたいと思います。 住宅課長  いわゆる分譲マンションの場合は、マンションの管理組合という形で個々の所有者の方が共同して維持管理をしていただいていますが、いずれ将来的には建て替えという話も出た場合には、管理組合としてどうしていくのかとか、容積率といったことも課題になってくるかと思います。平成22年度の新規事業のマンション施策推進事業費は、管理組合が老朽化しつつあるマンションの管理がしっかりできるように、マンション管理組合の活性化を図るために、県としてどういう支援ができるのか検討を始めるため、その施策の予算をお願いしているところでございます。 長田委員  分かりました。まず、ソフトの部分から充実をしていこうということだと思うのですけれども、恐らく戦後の高度成長期に建てられてきた中層、高層の住居に関しては、早晩、耐用年数の限界を迎えてくるだろうと思います。また、エレベーター等のアメニティの水準の低い建物も多いです。そうしたことからすると、一定の建て替え需要というのは必ずやってくると思います。そのときに、法律や条例が邪魔をしてしまうのではなくて、建て替えの促進のために寄与していくような制度であってほしいと思います。そうしたことも視野に入れながら、これからマンション等の施策について進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  次に、国の予算の復活の経緯についてお尋ねしたいと思います。  昨年の12月定例会において、平成22年度国予算の概算要求に関して、県土整備部長から大変厳しい見通しが示されました。今回、こうして平成22年度予算が実際に発表されました。概算要求の段階から実際の予算案までの経緯の中で、復活したものがあると新聞報道されています。どの事業とどの事業が復活をしたのかということについて、概略をお尋ねしたいと思います。 県土整備部政策企画担当課長  昨年11月、国から示されました国直轄事業の概算要求額と本年2月に示された資料の予算との比較ということでお答えさせていただきます。  まず、昨年11月の概算要求のときに、ゼロから1億円ということで示された箇所でございますが、このうち、国道1号、新湘南バイパスにつきましては、今回、1億円程度ということで示されております。ゼロからというところが抜かれて、1億円程度ということで示されております。  このほか、増額になったということで示された箇所が2箇所ございます。このうち1箇所目は、国道468号、いわゆるさがみ縦貫道路でございますけれども、このうち、愛川町から八王子市の間、これが6億円増ということで示されておりました。具体的な額といたしましては、11月の時点では15億円から20億円と示されておりましたけれども、これが21億円から26億円ということで、差を引きますと6億円増ということで示されております。それから、2箇所目でございますけれども、国道246号、厚木秦野道路でございますけれども、これが3億円増ということで示されました。これは、11月のときには1億円から2億円だったものが、4億円から5億円ということで、差引きしますと3億円増ということでございます。  なお、細かいお話になりますけれども、今回示された額の中には、人件費等の業務取扱費というものが除かれております。前回、12月のときに御報告いたしましたときには、人件費が含まれておりました。ということで、今、二つの額を単純に比較するよりも、今回、業務取扱費を引かれた額の方が示されておりますので、実際にはもう少し額が増えていると思われます。 長田委員  毎日新聞の記事でも、概算要求に含まれていた人件費などの扱いが分からず、純粋な増加は不明と書かれています。これは、つまりその復活した部分にこの人件費などの事務取扱費がどの程度含まれて、これだけの増額になったのでしょうか。事務費は別なのだということが、ある程度確約されているという理解でよろしいのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  6億円と先ほど申し上げたさがみ縦貫道路でお話し申し上げますと、11月のときには業務取扱費が入っておりました。今回、2月では、国は業務取扱費の負担はしませんという話になりまして、完全に金額として落ちております。差額は6億円なのですけれども、前の額から、本来、11月のときの額から業務取扱費を引いた額と今回の額とで比較するのが正しい比較ということになります。11月のときにはその業務取扱費が入っておりますので、単純に比較できないということでございます。今回の額が、もう業務取扱費が除かれている額でございますので、今回予算が成立すれば最終額という形になります。 長田委員
     この箇所表ですけれども、神奈川新聞の記事だと、県内関係では国道1号、新湘南バイパスが凍結候補から予算が付いて復活したが、資料の備考欄に、知事・県連等要望ありと明記されているということです。凍結候補のままだった国道246号都築青葉地区環境整備並びに同秦野インターチェンジ関連の2事業については要望がないことが読み取れると報道されています。つまり概算要求の段階で、神奈川県として復活してほしいと要望したものについては、復活がされたということです。さらに、そうしたものについてはすべて復活したということも書かれています。一方、予算が付かなかったのは要望がないことが認められると書いてあるのですけれども、復活しなかったのは県として要望しなかったということなのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  昨年の11月に、国の方が知事に説明に来られたときに、知事から要望した点が、主に3点ございます。1点目は、さがみ縦貫道路は必要な額をしっかり積んで、平成24年度に開通してほしいというお話を申し上げたのが1点目です。それから2点目ですけれども、ゼロから1億円ということで、いわゆる凍結候補ということで、今、新聞に載っておりますけれども、そういう箇所については、地域にとって必要な道路であるので整備促進してほしいということで申し上げてございます。  そういうことで委員お話しの、秦野インターチェンジ関連事業は、ゼロから1億円ということで示されましたので、知事から、今申し上げましたように地域にとって必要な道路であるので整備促進を図ってほしいということを申し上げた箇所の一つになっております。  ところが、まだ、今の時点ではゼロから1億円という形のままで示されているというのが現状でございます。 長田委員  もちろん、色分けをしてこれは要望しなかったなんていうことはないのだろうと解釈しています。これはいろいろ政府のやり方が変わってきた中で混乱が生じている部分だろうと思うのですが、新聞の書いているところだけを読むと、復活した予算箇所表のすべての備考欄に知事・県連要望ありと書いてあって、そうでないところにはそれが書いてないということだけを見ると、知事は、この事業に関しては要望してくれなかったのかという解釈になってしまうのだろうと思います。そういうことのないようにしていただきたいと思います。  毎日新聞の記事ですけれども、県によると従来の箇所付けは4月から5月に、国から内示されたと書いてあります。今回は、さがみ縦貫道路について2月の初めに民主党県連から増額の見通しが示され、9日に国土交通省関東地方整備局から情報提供されたということであります。さがみ縦貫道路の予算が復活されたことは大変良いことだと思うのでお尋ねしているのですけれども、この復活した予算で、当初計画をされていた海老名インターチェンジから、相模原市、さらに八王子市に向けての部分について、相模原市までがいろいろあって遅れるというのは仕方がないと思うのですけれども、八王子市までの部分は、3年後には開通するということでありましたけれども、それが実現できそうな金額だという理解でよろしいですか。 県土整備部参事(国道調整担当)  この2月に国が示しました平成22年度の事業一覧では、さがみ縦貫道路の海老名厚木間につきましては平成24年度供用予定とされておりますが、愛川町から八王子市間につきましては平成24年度の供用時期については検討が必要とされております。  愛川町から八王子市間につきましては、先ほど説明がありましたが、平成21年11月の概算要求時点と比較しますと6億円が増額されておりますが、この上乗せ額は平成24年度の供用目標に必要な額となっているのか不明でございます。目標どおりに全線開通ができるのか大変危ぐしているところでございます。 長田委員  先週の土曜日に、海老名市におきまして、海老名インターチェンジが開通をいたしました。開通式典が、雨の中でありましたけれども行われました。その式典には、今日ここに座っていらっしゃる幹部の皆さんも御臨席いただいておりましたけれども、中日本高速道路(株)が主催をしてこの式典が行われました。地元の者として感じたのは、中日本高速道路(株)の皆さんは、言葉では、地元の皆さんの御協力でという話はありましたけれども、本当にそんなに地元のことを意識してくれているのかという印象を持ちました。あの式典の式次第、それから地元の市長に対する扱い等々を見ていると、甚だ疑問に感じました。  来賓の方のあいさつでは、国会議員の方が7名出席をされていましたが、7名全員の方が順次あいさつをされました。式典におけるほとんどの時間を国会議員の方のあいさつに費やされていました。地元のこれまで苦労してこられた首長の方などは紹介だけで終わっているという状況でありました。  本当に困ったことだと思って見ていたのですけれども、その後、気が付いたのは、あいさつに立たれた国会議員の7名のうち自民党の方は1名だけで、あとは民主党の方々でしたけれども、すべての方が例外なく建設促進を皆さんの前で訴えられていました。NEXCOのねらいは、ここで言質をとるのが目的だったのかと思いました。一方、コンクリートから人へということではないかと思っていた方にとっては、ちょっと話が違うのではないかと思ったのかもしれませんけれども、皆さんは、かなり強い調子で圏央道の建設促進は、必要な施策だということをおっしゃっていました。  20年もこの問題にかかわっている者からすれば、最初の説明会、用地測量、くい打ちなどいろんなことをやってきて、今日、もう基礎まで出来上がって、あとは道路、路面を造るという段階まで来たら、全体の事業としてはもう9割方出来上がっているという感じです。ここへ来て、あとわずかなところで、1年か2年、予算を減らして、開通を先延ばしすることは全く意味のないことだと私は感じるのです。それよりも、促進をさせて、早く開通をさせて、経済の活性化を図っていくということが、この苦しい時代だからこそ必要だと思うのですけれども、この点について、是非、県土整備部として国に対してしっかり訴えていただきたいと思いますけれども、お考えを述べていただける方がいらしたら、是非お願いします。 県土整備部参事(国道調整担当)  まず、さがみ縦貫道路の進ちょく状況でございますが、用地取得率が92%となっておりまして、沿線のすべての市町で工事が鋭意進められております。さがみ縦貫道路につきましては、県民、企業の方々の期待も大変大きく、県といたしましても早期の全線開通を強く望んでいるところでございます。そのためには、難航している用地を早期に解決することや、整備に必要な予算をしっかりと確保していただくことが是非とも必要となります。用地の取得につきましては、国としては任意による取得を引き続き積極的に行うとともに、取得困難な用地につきましては土地収用法の適用に向けた手続を可能な限り速やかに行うと聞いております。  また、予算の確保につきましては、この2月15日にも全線開通に向けて必要な予算を計上していただくことを強く申し入れるなど、あらゆる機会を通じて、予算の確保と平成24年度の全線開通目標の達成について、国などの関係機関に働き掛けているところでございます。 長田委員  確かに用地交渉は難航している部分があって収用するということでありますけれども、いずれにしても予算の後ろ盾がないことには事業の執行というのはないでしょうから、しっかりとそのことを国に対して求めていっていただきたいと思います。 長田委員  圏央道について質問をさせていただきましたので、引き続き、交通道路関係で質問させていただきたいと思います。先日の土曜日、海老名インターチェンジが開通をいたしました。地元の住民として、本当に地域の様相がこれからドラスティックに変わる、そういうことを予感させる大変大きな出来事であると感じました。ただ一方で懸念されるのは、当初の予想で1日1万5,000台と言われる乗降する車両がやってくるということであります。周辺の道路に対して、大きな渋滞を引き起こすのでないかというようなことが心配です。とりわけさがみ縦貫道路の前後の倉見のインターチェンジや、相模原市のインターチェンジが開通してくれば話は別ですが、当面、海老名インターチェンジのみ開通ということになりますと、交通が集中するということが懸念されます。  これまでの対話の経緯として、地元の皆さんの感覚としては、裏路地まで車が一杯になって、えらいことになるという懸念があります。県の説明では、交通渋滞を解消するために高速道路を造っています。だから、交通渋滞はないのですという説明でした。結論としては、やはり開通してみないと分からないというのが正直なところだと思います。開通して、その後の周辺の交通の流れがどう変わっていくかしっかりと捕そくしていくということが必要だと思うのですけれども、こうした影響について調査する体制がとられているのかどうかお伺いします。 県土整備部参事(国道調整担当)  中日本高速道路(株)は、今回の開通によりまして、厚木インターチェンジを利用している交通の約1割が海老名インターチェンジを利用することになると予測しております。このような交通量変化を調査し、検証するため中日本高速道路(株)と周辺の道路管理者である国土交通省、県が協力して、3月3日、4日に交通量や渋滞等、高速道路の調査を実施することにしております。開通直後の交通量につきましては、一時的に周辺交通量が大きく増加し、時間の経過とともに交通量は落ち着いてくることも想定されます。このため、中日本高速道路(株)では、開通3箇月後、1年後といったスパンで調査を行うことを検討していると聞いております。 長田委員  インターチェンジが開通したということだけでなく、これに併せて周辺の取付道路、アクセス道路が整備をされて、従来の県道藤沢厚木線などは大きく形を変えたわけです。先行してアクセス道路を開通したのですが、それだけでかなりの混乱があったということを併せ考えますと、交通量の数字だけでなくて、線形の変化により右往左往してしまうとか、Uターンをするとかというような車両も出てくるというようなことも含めて、よくよく現場の感覚も取り入れて、状況を把握していただきたいと思います。中日本高速道路(株)が何日から何日までどれだけやりますということも含めて、是非、県民の立場に立ってよく見守っていただきたいと思います。  ついては、例えばこの海老名インターチェンジで言いますと、そのアクセス道路、20年近く前に地元に対してこういうインターチェンジができますということが提案されたときには、アクセス道路はこういうものとこういうものを造りますというように、すべてセットで提案をされて、地元としては、そのような条件ならばいいということで受け止めてきた経緯がある。しかしこの長い年月の中で神奈川県の財政も悪化し、当初予定をされていた中新田鍛冶返線というアクセス道路については整備が進まなかった。これでは地元の皆さんの生活を守れないというので、海老名市が代わってこの道路を整備したという経緯もあります。だから、それをやれということではなくて、周辺のアクセス道路に関しては、その交通渋滞の状況等を見て、機敏に今後の対応をしていく必要があると思います。これは、海老名インターチェンジに限らず、倉見に関しても、あるいは相模原市のインターチェンジに関しても同じことが言えると思うのですけれども、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。 道路整備課長  海老名インターチェンジの開通後の交通量、あるいは渋滞状況につきまして、委員から御指摘いただきましたように周辺の状況を注意深く見ていきながら、例えば周辺道路への負荷が増大している場合、あるいは課題が生じている場合につきましては、交通管理者や海老名市などの関係機関と連携を図りまして、適切な対応について検討していきたいと考えております。 長田委員  県道横浜伊勢原線についてお伺いしたいと思います。この海老名インターチェンジにつながる県道藤沢厚木線へ交通量が増えるということを想定しますと、県道横浜伊勢原線は、藤沢の新用田辻というところまでとなっている。そこから延伸をして戸沢橋という方面につないでいく部分の工事は未着工になっております。この早期開通が必要だと思いますが、現在の状況についてお伺いたいと思います。 道路整備課長  いわゆる用田バイパス区間につきましては、現在、用地取得はすべて完了いたしまして、盛土工事をやっております。平成25年度の供用開始を目指して、整備を進めているところでございます。その先の戸沢橋までの4車線化につきましては、事業化に向けて調査検討を進めているというところでございます。 長田委員  その先のことは、私の家もあるのでまた改めてお伺いしたいと思います。  とりあえずは、これから工事が予定されている部分は、新幹線を横断しなければならないということです。これをくぐりぬけて、つないでいくのだということですけれども、この点について、いろいろ工法等はJR東海等との間で、もう合意をされてきて、技術的にも大丈夫だという状況になってきているという理解でよろしいですか。 道路整備課長  東海道新幹線との交差部につきましては、道路交通の荷重や地盤の沈下、変形が新幹線構造物や軌道へ影響を与えることのないようにJR東海と協議を行っております。今のところ、経過協議ということでございまして、特段、地盤改良などの対策工事を行う必要はないというようなことでございますが、今後、自主協議を詳細にやりまして、適切な対応をとっていくということでございます。  また、工事中につきましては、鉄道軌道の変位計測をするなど十分な安全対策をとっていくということになっております。 長田委員  私の両サイドに藤沢市選出の委員の方もお座りになっていますが、この地域に関しては高速道路とのアクセスが、まちづくりの観点から非常に重視されているので、この路線についても、やがてできるであろう新東名高速道路等へのアクセスとして重要な路線になってくると思いますので、平成25年供用開始というお話がございました。是非、その実現に向けて御努力をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。  続きまして、新東名高速道路についてお尋ねをしたいと思います。県内区間につきましては、かなりの部分の用地買収が進んできていて、現状は厚木市内についても用地交渉が鋭意行われて実績を上げてきているということを聞いております。  一方、相模川の戸沢橋などを渡りますと、もう既に上流側で急ピッチに工事が進められていて、河川を渡河する仮橋まで設置をされて、物々しい工事が進んでいるという状況が見受けられます。  ついては、現在の進ちょく状況についてお尋ねしたいと思います。 県土整備部参事(国道調整担当)  新東名高速道路の進ちょく状況につきましては、さがみ縦貫道路と接続する海老名南ジャンクションから伊勢原北インターチェンジの区間につきましては用地の取得が進められておりまして、1月末の用地取得率が80%となっております。また、一部区間では、先ほど委員おっしゃっていましたとおり高架橋の下部工事などに着手しております。  次に、伊勢原北インターチェンジから西側の伊勢原市域と秦野市域につきましては、一部の地区を除いて地元との協議が調い、用地調査や物件調査を実施しているところであり、今年度内に用地取得に着手する予定となっております。  次に、松田町と山北町にかかる区間につきましては、地質調査などが完了し、現在、地元との設計協議を行っているところでございます。 長田委員  併せて、私が以前から申し上げています、サービスエリアやパーキングエリアといった施設による地域のまちおこしへの有効活用ということが大事だと思うのですけれども、以前に質問させていただきました、秦野市内にサービスエリアが造られる計画がある、こういうことに関して、是非地元の秦野市との間で早いうちから協議をして、まちの皆さんにとって有効な施設にしてほしいということを申し上げました。  県土整備部にお聞きする課題なのかどうか分かりませんけれども、県土整備部にかかる部分で、こうしたことに何か情報があったら教えていただきたいと思います。あくまでも秦野にできるサービスエリアについて、どんなふうな形のものにしていくのか秦野市の考えもあろうかと思うのです。その秦野市のお考え、あるいは秦野の商工会議所等、そうした方たちのお考えと、中日本高速道路との間に立って、神奈川県として何か取り組まれている部分があるかどうか伺います。 県土整備部参事(国道調整担当)  お答えになるかどうか、ちょっと十分ではないかもしれませんが、秦野サービスエリアのスマートインターチェンジのお話がございまして、秦野サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置につきましては、利便性の向上や地域の活性化などの観点から、県としても必要性を認識しておりまして、秦野市の要望を機会あるごとに国や中日本高速道路(株)に伝えているところでございます。スマートインターチェンジの設置につきましては、地元自治体が主体的に検討を進める必要がありますが、現在では、秦野市では秦野サービスエリアを活用した周辺土地の利用の検討を進めているところと伺っております。  今後、市の周辺土地利用の検討が進んでまいりますと、具体的に検討可能なスマートインターチェンジの構造なども明らかになってくると考えられますので、県といたしましては市の検討に対する技術的支援を行うとともに、国や中日本高速道路(株)との調整を図ってまいりたいと考えております。 長田委員  県の立場は大変だと思うのです。私も、このさがみ縦貫道路の建設の経緯で、地元はいろんな要望を県に対して突き上げる、国は造ってやるという感覚の中で、四の五の言うなということだと思います。こういう間に立って県は、板挟みで大変なお仕事だと思うのです。今回の秦野の件などは、今言われたとおり周辺の土地利用とか都市計画ということも含めて、必要になってくるという意味では、県の各部局が役割を果たしていく部分があるかと思いますので、特にそのスマートインターチェンジについては、綾瀬のインターチェンジで見るとおり、後から造ろうとなったら、大変なことになってくると思います。最初の段階で実現していくことが効果的なやり方だと思いますので、是非御努力をしていただきますようお願い申し上げます。  次に、高速道路の料金無料化社会実験についてお尋ねしたいと思います。今回、県内で三つの路線が実験の対象となるということを報道なされております。その後現在までに、国から神奈川県に対して無料化実験に対して、何か具体的な情報提供があったかどうかお尋ねします。 県土整備部参事(国道調整担当)  国は2月2日に、平成22年度高速道路無料化社会実験計画案を公表しまして、全国の高速道路のうち37路線、合計延長にして1,626キロメートルを社会実験として無料化すると発表いたしました。  県内では、新湘南バイパス、西湘バイパス、箱根新道の3路線が無料化の対象となりましたが、国からの説明はございませんでした。無料化社会実験計画案によりますと、平成22年度の社会実験対象区間は大都市間を結ぶ路線や首都高速道路などを除き、休日上限1,000円による渋滞発生頻度や他の公共交通機関への影響、高速道路の有料・無料の連続性及び予算を総合的に勘案して選定したとしております。 長田委員  実験だから、やってみてどんなことになるか調べるのが実験だと言われればそれまでなのだけれども、ただ地元にしてみればそんなことでは困るわけです。この3路線が無料化されれば、恐らく周辺の交通事情はかなり影響を受けると思います。地元の自治体として、これは国がやっている実験だから関係ありませんというわけにはいかないと思うのです。そういう意味では神奈川県として国の実験であろうがなかろうが、状況を想定していろいろ対策を考えなければならないと思うのです。この無料化の実験によって周辺の一般道路や、小田原厚木道路、その他の道路に対する影響についてはどんな予測をされているのかお尋ねしたいと思います。 県土整備部参事(国道調整担当)  今回、先ほど申し上げました新湘南バイパス、西湘バイパス、箱根新道の3路線が無料化の対象となったことから、これらの道路に並行する国道1号などの渋滞が緩和されることが想定されます。一方で、無料化により交通量が増える路線も当然出てくると思われますが、小田原厚木道路への影響につきましては、現時点では不明であります。このようなことに対しまして、国は無料化社会実験の前後において、高速道路や一般道路の交通量渋滞などの変化を計測することとしております。また併せまして、地域経済への効果や、他の交通機関への影響などについても調査分析するとしております。 長田委員  恐らく単純に考えて、新湘南バイパスの出口となる相模川のわきへ降りてきて、今度はそのまま無料の西湘バイパスに乗ろうということになるのでしょうから、その間の区間の渋滞はひどくなるということは素人でも考えられます。ある人に言わせると、無料化して込むから嫌なので、私はお金を払ってでも小田原厚木道路の方に乗るという人も中にはいます。一般的な考えとしてはそこが渋滞するということは想定できるわけです。今回、国道134号の高浜台交差点以西の暫定4車線化ということについて調査を進めていくということが事業に入っておりますけれども、この暫定というのはどんな意味合いの事業なんだろうかということを伺います。 道路整備課長  国道134号の高浜台交差点から西湘バイパスまでの延長約3.5キロメートル区間でございますが、新湘南バイパスが整備されるまでには10年程度の期間を要するということで、今のところ新湘南バイパスは平成32年度の供用開始目標と聞いております。10年程度の期間を要すると見込まれることから、当面の渋滞対策といたしまして、暫定的に4車線化をするということでございます。将来的に、新湘南バイパスができましたら、国道134号は2車線ということでございます。 長田委員  10年かかるので、その間、4車線にするということです。4車線にするのに5年、6年かかってしまったらほとんど意味がないと思うのですけれども、その暫定というのはどういうことなのでしょうか。今ある道幅の中で4車線にできるとかというような話なのか、用地買収もして4車線に広げていきましょうとなったら、1年や2年でできる話ではないと思うのです。しかも、今、新湘南バイパスができたら、元の2車線に戻しますという話でしたが、今の車線の幅の中で4車線にするという理解でよろしいのですか。 道路整備課長  山側に歩道がございますので、その歩道を生かしまして、海側に約5メートル程度拡幅するということで、民地の買収はございません。公有地等の買収はございます。 長田委員  山側の歩道を利用して、海側の砂防林を削って、暫定的に道路にして4車線にしていくと、こういう考え方でしょうか。それは、あと何年ぐらいでできるものでしょうか。 道路整備課長  山側の歩道はそのままにいたしまして、今2車線の車道を海側に4車線にするということです。砂防林は5メートル程度削るということになってございます。  それから、現在の進ちょく状況といたしましては、今年度から測量等の調査に着手をいたしまして、来年度は橋りょうがございますので、橋りょうの詳細設計と、一部工事に着手をいたします。平成23年度から、4車線化がまとまったところから順次4車線化で供用開始を行っていくということでございまして、現在、詳細設計で事業計画を練ってございますけれども、事業予算が確保できまして、地元の御協力をいただければ、順調にいけば平成26年度、工事着手後5年程度で、全線にわたって暫定の4車線化ができるという見込みでございます。 長田委員  社会実験が行われる、行われないに限らず、この地区のこの路線の渋滞というのはあるわけですから、是非、暫定でも4車線化を進めていくことについてお願いしたいと思います。  一方、社会実験というのは果たして、実験ですからよいのか、本来、それが正しいのかどうか、受益者負担という負担の原則に照らしてどうなのかといった本質的な議論が行われるべきだということを個人的には考えております。  例えば、有料ということで、料金の収受員の方などが、そこで働いていらっしゃるわけです。無料になったら仕事がなくなってしまうのではないかといったことも含めて、単に無料になって良かったという話ではなくて、周辺に対する影響というのもあるのではないかと思うのです。先ほど、国から特に情報がないということですが、そうしたことについて何か情報はありますでしょうか。 県土整備部参事(国道調整担当)  情報については、ございません。なお、高速道路会社は、無料化によりまして、全国で2万人いる料金収受員の雇用はどうするのかといった懸念の表明をしております。 長田委員  国で表明されているということですか。 県土整備部参事(国道調整担当)  中日本高速道路(株)の会長が表明されております。 長田委員  全くそのとおりだと思うのです。恐らく、まだ我々に想像つかないような影響が、これからいろいろ出てくるということを懸念しています。  これは、単なるうわさなのかもしれませんけれども、例えば、今、中日本高速道路(株)があちこちのサービスエリアをこれまで民間事業者に貸して運営を任せておりました。これを、業態改革をして、かなりの部分で直営店みたいなものもつくっていくということをあちこちのサービスエリアで進めているという話もあります。これは、ある意味、今後の無料化でその雇用が確保できなくなってくる人たちの受皿としてそういうことをしているという、うわさもあります。  そうした様々に出てくるであろう影響について、是非、県民の皆さんが大変な思いをしてしまうということにならないように、国とも連携をとっていただきたいと思います。単に実験だったから、やってみたけど失敗だったということでは済まないことだと思いますので、是非情報を収集していただいて、対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、先ほど説明のありました東名高速道路、綾瀬インターチェンジについてお尋ねしたいと思います。  スマートインターチェンジによる整備ということでしたけれども、そのメリットとデメリットについて概要の説明はありましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、150円の利用者負担がなくなりますというお話をしていただきました。今回、海老名インターチェンジができて、料金のことを初めて私も知ったのですけれども、高速道路というのは初乗り料金が150円かかって、その後、1キロメートル当たり幾らという計算で、区間の料金が決まっているという話を聞きました。それも、首都圏と地方では若干キロメートル当たりの額が違うということです。今回、このスマートインターの話に触れて初めて、150円の負担がなくなりますということが分かりました。この150円というのは今言った初乗りの150円のことなんでしょうか。それとも、別の150円がかからないということなのでしょうか。お尋ねします。 道路整備課長  高速道路の料金設定につきましては、ただいま、委員からお話しございましたように、ターミナルチャージ150円に、対距離料金、大都市圏ですと、普通車1キロメートル当たり29.52円を加算して計算をいたします。ですから、例えば厚木インターチェンジから綾瀬インターチェンジまで約6キロメートルございますので、150円に6キロメートル掛ける29.52円の消費税ということで、24円捨25円入で50円単位ということでございますので、350円という計算でございます。これまで道路公社の有料道路事業で整備しようということでございましたので、この料金に加えまして、更に150円がかかるということで、有料道路事業を活用すれば500円、高速道路会社による整備であれば350円という利用料金でございます。 長田委員  つまり、地域活性化インターチェンジ制度だと、利用者がこれまでの普通料金に更に150円を負担していただく、例えば、今度できた海老名インターチェンジなどは、そういうことではなくて高速道路事業者が自ら計画してつくるものだから、そういうものはかかりません、今回のスマートインターチェンジになる前の地域活性化インターチェンジの場合は、更に150円負担額が増えるという理解でよろしいのですか。 道路整備課長
     地域活性化インターチェンジは、一般道路事業だけでやる場合と、それから有料道路事業を活用する場合の2種類がございます。綾瀬インターチェンジの場合は、有料道路事業を活用して早く整備をするということで、150円加算されるということでございます。  それから、中日本高速道路(株)がインターチェンジ本体を、中日本高速道路(株)のスマートインターチェンジ整備事業という事業スキームでやる場合、道路公社による有料道路事業の利用料金の加算がないということでございます。 長田委員  制度自体を理解するのがなかなか難しいです。今回、そのメリットのうちのもう一つに、高速道路事業者がこれまでの神奈川県に代わって事業主体になるので、スムーズに開通に向けて事業の執行が行われるのではないかということが期待されていることが言われていたかと思うのですけれども、なぜ、中日本高速道路(株)が事業主体になるとスムーズな事業執行になるのか、その辺もうまく理解できないのですけれども、御説明をお願いします。 道路整備課長  まず、中日本高速道路(株)のスマートインターチェンジ整備事業でございますが、スマートインターチェンジの施設自体の規模をできるだけ軽易にするということがございますので、東名高速道路と立体交差する橋りょうあるいは料金徴収施設を集約していくので、施設の規模が、スマートインターチェンジは割とコンパクトにできるということがございます。そういったコンパクトな整備が可能となりますので、工期短縮が図られるだろうということがあります。  それからもう1点は、中日本高速道路(株)が、計画として今後10年以内の平成29年度末までに全国でスマートインターチェンジを整備するという目標を持ってございますので、きちんと国策として整備が図られるだろうということが期待できます。中日本高速道路(株)により、国の事業として整備が図られるだろうという期待を持っております。 長田委員  確かに県がやると、経済動向等によって国の予算が減ってしまったりして進まなくなってしまうということがありますから、それに比べれば民間がやった方が早いということを想像しておりました。では、これに対して、神奈川県あるいは地元の市等はどういう形でかかわっていくことになるのか、従前との違いも含めて御説明いただきたい。 道路整備課長  地域活性化インターチェンジの場合は、県と道路公社が事業主体ということでございましたので、地元の市町の御協力をいただきながら計画を策定して、都市計画をやっていくということで、事業の実施は、県と道路公社がやるというスキームでございました。  スマートインターチェンジになりますと、計画段階で地区協議会というものを設置いたしまして、国、県、中日本高速道路(株)等、関係機関が一堂に会して検討を行いまして、事業の実施段階に当たりましては、中日本高速道路(株)の事業と、それから県の一般道路事業という事業スキームで実施するというものです。 長田委員  地域活性化インターチェンジから今回のスマートインターチェンジにした場合に、地元の自治体の負担というのは増えるのでしょうか、減るのでしょうか。 道路整備課長  費用負担という面でお答えをいたします。事業費につきましては、今、具体的に算定をしておりますが、地域活性化インターチェンジの場合ですと、県の一般道路事業が約十数億円程度と見込んでおります。それから、スマートインターチェンジにつきましては、県の一般道路事業が約20億円程度と見込んでおります。ですから、国の交付金事業等活用して約半分と見込みますと、地域活性化インターチェンジが十数億割る2、それからスマートインターチェンジの場合は20億円割る2で10億円程度という費用負担になります。 長田委員  よく分かりませんけれども、両方とも割る2でいいんですか。10億円と20億円で、割る2で、5億円と10億円という考え方でいいのでしょうか。 道路整備課長  今の交付金の制度を利用して、補助率が2分の1と仮定した場合に、地域活性化インターチェンジの場合は県の一般道路事業が十数億円程度、それからスマートインターチェンジは20億円程度でございます。ですから、その比較で申し上げたところです。 長田委員  正直言って、スマートインターチェンジの方が持ち出しが多い、自治体としての持ち出しは増えるということで若干、驚いています。  一方、市民の利用される方々からすると、ETCが付いていなければ乗れませんということだと、地元の負担も増えて、しかもETCでなければ乗れないということになりますと、それだけを聞けば、今までのやり方の方が良いということになりかねないと思います。スマートインターチェンジの促進を訴えていくには、更に150円分の負担がかからないということを、きちんと地元の皆さんにお伝えをし、理解をしてもらわなければいけないものですから、その辺のことについて突っ込んでお話をお聞きいたしました。  やはりこういったことは、地域の発展のために必要だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。  今後の工程について、おおむね何年に環境アセスメントをやって、何年に用地買収をやって、何年に供用開始という計画があればお尋ねしたいと思います。 道路整備課長  平成22年度につきましては、スマートインターチェンジの実施計画を策定いたしまして、平成23年度から24年度にかけて環境アセスメント及び都市計画の手続を行ってまいります。その後、5年程度で用地取得契約を結びまして、平成29年度を供用開始目標としていきたいと考えております。 長田委員  ありがとうございました。では、次の質問に移りたいと思います。  先日の報道で、中日本高速道路(株)と神奈川県との間で包括的提携協定を結びましたということをお伺いしました。これは、日本一と言われるサービスエリアを擁する海老名市選出の議員として、是非この協定を結んでいただいて地域の活性化とサービスエリアというものをリンクさせてほしいということを求めてきましたので、大変良いことだと思っております。  その提携された内容を見ると、極めてシンプルに、中日本高速道路(株)は自治体が行う様々な地域活性化のための事業に対して協力をします、あるいは、災害のときにはお互いに協力します、こういうことが書かれているわけですけれども、今後、これを具体化していくことが大事だと思うのですけれども、神奈川県との間で協定が結ばれました。神奈川県が、例えば、物産をPRしましょうというときには、先日の一般質問に対する知事の答弁では、そのテナント料が無料になる、あるいは大幅に割引されるというようなことがありますということだったと思うのです。では、地元の市町村などがこれを行おうとしたときには、この包括的提携協定の対象になってくるのかどうかお尋ねしたいと思います。 県土整備部参事(国道調整担当)  まずサービスエリアやパーキングエリアを活用してイベント等を行う場合は、場所代は無料になりますが、物品販売の場合は2割引ということになります。県と中日本高速道路が包括的提携協定を締結しておりますので、市町村が単独でそういうサービスエリアやパーキングエリアを活用してイベントとか物品販売をしようとしたときは、県と中日本高速道路との包括的提携協定は、恐らく適用できないのではないかと思われます。  ちょっと十分確認せずに申し訳ありませんが、あくまでも県との協定でございますので、市町村が単独で中日本に同じようなことをしても、割引の対象にはならないのではないかと思っております。 長田委員  これは、海老名に限らず、ほかにもサービスエリアがあって、それ、今度できる新東名高速道路なども対象だと思うのですけれども、できないのではないかというお話ではなくて、できるようにしていくために、これからの具体的の取決めの中で、そういう御努力をいただきたいと思うのです。  神奈川県だけでなくて、地元の市町村もそうでしょう。それから、例えば商工会議所だとかJAという団体も、そういうことが行われているならば、是非私たちの事業をPRしたいと、あるいは物販を行いたいということが要望としてあると思います。県がうまく間に入ることによって包括的提携協定の対象になってくる部分もあるのだろうと思いますので、そういうことを是非、御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 県土整備部参事(国道調整担当)  委員が今おっしゃったとおり、県も中日本高速道路と一緒に、あるいは地元の市町村と、自治体とも一緒に共催という形になればこの制度は適用されていくと思われますが、一方で、年に2回調整会議を中日本高速道路との間で設けるようになっておりますので、そういう中で、今おっしゃったような、いろんな地元の地域の意見を、県を通じて中日本高速道路に伝えて、実現を図っていくということになるのではないかと思います。 長田委員  例えば海老名サービスエリアなどは、圏央道が開通したら、恐らく利用率は下がってくるのだろうと思うのです。圏央道より中に流入する車は減りますから。そういうときに、NEXCOも民営化をされて、事業利益が上がるかどうかというのは非常にシビアに考えているようです。そういうときに双方にとってメリットのあるものにしていくということが大事なのだろうと思うのです。今までのように、お上にお貸しくださいみたいな話ではなくて、お互いにメリットがあるということで、高速道路側もPRになるし、利用者の利便促進になるし、地元の自治体としても自らのPRになるという、お互いにとってメリットのあるものに、是非していていただきたいと思います。  特に物販などは、今まで何度か経緯があるのですけれども、物を売ると、たしか、正確ではないですけれども、5割とか6割のテナント料を取られるというようなべらぼうな話になっていまして、それが今回2割減と言われても高いテナント料を取られるわけです。そうすると、地元の物産なんてとてもじゃないけど売れないというのが実際の話なのです。そういう辺りの溝を、是非これから埋めていっていただきたいと思います。  ただ、これは県土整備部というよりも、商工労働部、環境農政部、あるいは災害協定は安全防災局という様々なセクションが具体的な検討をしていくのだろうと思うのです。是非、その辺の他部局との連携を図っていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 県土整備部参事(国道調整担当)  まず、包括的提携協定の目的そのものが、今、委員がおっしゃいましたようにサービスエリア、パーキングエリアを活用した地域の活性化、それから中日本高速道路(株)側にとりましても、高速道路の利用者の増加といったようなものが目的で、この協定は結ばれております。それから、県庁内の各組織との調整でございますが、昨年11月から各県庁内の部局とも調整を進めておりますが、大変積極的に調整に応じていただいております。具体的には観光産業振興分野は政策部、県民部、商工労働部、そして、環境分野につきましては環境農政部、防災分野は安全防災局、それから教育福祉分野もありますが、これは教育委員会、保健福祉部です。そういったところと調整を図っております。今後とも、先ほど申しましたように年2回開催いたします中日本高速道路と県庁内各関係部局との調整の場、そういったものを活用して、地域の方にとってもより良い協定になるように我々としても支援していきたいと考えております。主体は商工労働部とか環境農政部が中心になるのかもしれませんが、私どもとしてもできるだけの支援はしていきたいと思っております。 長田委員  聞くところによると、県土整備部で基本的に取りまとめ役をされるということです。ただ、動機としては、恐らく商工労働部が観光をPRしたいとか、環境農政部が地元の県内農産品のPRをしたい、まず動機としてはそういうところの方が強いのだろうと思うのです。ですから、そういうところから上がってくるものに対して、調整役として是非、県土整備部の御活躍を期待させていただきたいと思います。  次の質問にいきます。  不正経理の問題について質問をさせていただきたいと思います。まず最初にお尋ねしたいのですけれども、この不正経理に関する全庁調査というものが、何をきっかけに始まったのかということについてお尋ねをしたいのです。新聞報道では、税務課にいた数名の職員が、私的流用も含めて、行っていたことが判明をしたという辺りから、にわかに動き始めた感があるのです。一部には、そのうちの職員の1名は1年ほど前にお亡くなりになっているということからすると、もっと早い段階でそういうことというのが、ある程度想定をされてきて、いろいろ全庁の調査がされてきたと想像するのですけれども、改めてこの調査というのは、何をきっかけにどういうことで調査が始まったのかお尋ねいたします。 県土整備経理課長  平成20年度になりますが、統計課の国庫補助事業ですとか、県土整備部や環境農政部の国庫補助事業に対しまして不適切な経理処理が判明したということで、これが昨年の4月に報告させていただいたのですが、この経理処理の適正を期すため、その後改めて昨年5月から全庁的な調査を行っております。その調査対象なのですけれども、すべての部局でございまして、これまで調査したものを除くすべての事業につきまして、平成15年度から平成19年度までにつきまして調査を行ったものでございます。  調査の方法なのですが、執行書類を確認する書類調査、それから担当者へのアンケート調査、それから納入業者に預け金等の有無などを確認いたします業者調査の三つを、後ほど実施いたしました。さらに、今回、外部有識者によります不適正経理調査部会で調査を進めまして、それまで対象外でございました平成20年度及び平成21年度についても追加調査を行うということになりまして、全庁調査を、昨年5月から行ったということです。 長田委員  昨年の5月から調査を行ったということです。今回、非常にショッキングだったのは、数名の職員が私的に何億円ものお金を流用していたという事案ですけれども、これは関係なかったということなのでしょうか。これはその調査の過程で判明をしてきて、表に出たということなのでしょうか。というのは、12月定例議会が終わったその晩に、知事が記者会見をしてこういうことがありましたというそのタイミングに関しては、議会の者の1人として非常に驚きと、ある種の怒りを感じた部分もあるのですけれども、どうしてそういうタイミングなのかということについて、まだ釈然としない部分があるのですけれども、もう少し、その辺、分かりやすく御説明いただけないでしょうか。 県土整備経理課長  大変申し訳ございませんが、県土整備部は、税務課関係の話は承知してございません。 長田委員  よく分からないのは、読売新聞の夕刊などでは、全く違う女性の失そう事件との関連まで報道されておって、本当に不可解な事件という印象を持っております。そこを私どもが追及していって、それが正しい姿勢かどうかはよく分からないのです。ここでお尋ねするのは、昨年、国庫事業に関する調査がありました。その際に、県土整備部と環境農政部で一部間違った使い方があったということでした。そのときに謝罪もされて、このやり方は問題があるということでその対策を講じられたのだろうと思うのですけれども、そういうことはなかったのですか。 県土整備経理課長  昨年の4月に御報告させていただいた公共事業の経理の関係の問題についての対策というお話でございますけれども、全庁的な対応といたしましては、平成21年に発表する前でございますが、調査中の2月に会計事務の適正執行の徹底についての通知を行いました。そのときには、消耗品等の経費につきましては、発注から履行を年度内に必ずやってもらうということや、納品時の納品書の添付を義務付けるなどの対応を図ってございます。それから、その後、昨年の4月1日には、会計事務等の適正執行についての周知の徹底を図ってございます。  それから、県土整備部の対応といたしましては、国庫補助負担金につきまして、各担当課を集めまして会議を開催する等の対応を図っていたところでございます。 長田委員  しっかりやるという言葉を我々は信じたいと思いますし、二度とこのようなことが本当に起きないように願っています。しかし、我々議員は県民から選ばれ、その信託を受けている者として、皆さんの事務事業に対して監視をする立場でもある。そういう意味では、本当にこういうことが行われたことに関してゆゆしき事態だと思っています。  ちなみに昨年、国との間で誤った部分については返納する等の手続の話があったと思いますけれども、平成22年度の予算でそういったことの予算も組まれているようですが、このことについて、国との協議状況、それから単に県の予算を計上してお返ししますということで、庁内の合意というのはそれでよいのかどうか、そういったことに対してお尋ねしたいと思います。 県土整備経理課長  昨年4月の報告でございますけれども、県土整備部の不適切経理の金額が国庫補助事業関係で、全体で2,520件、額にして約1億4,000万円ございました。その後、国に報告いたしましたが、今回、その不適切な経理の部分、国庫補助金を返納しなければいけませんので、その内容につきまして、国の予算など、補助の科目とか、いろいろ細かい決めがございまして、その中の数字を整理した中で、今回、数字が固まって、補正予算に計上させていただいているところでございます。  補正予算の金額につきましては、先ほど県土整備部長から御報告申し上げました約8,700万円ほどになります。これにつきまして、国と、今、協議を続けているところでございますけれども、返還に向けて協議が調い次第、この金額を返還させていただきたいと思っております。 長田委員  昨年、私は、環境農政常任委員会の委員になったものですから、環境農政部の報告の中でいろいろ使い勝手の問題もあったと聞いています。例えば国の補助事業について、現地へ仕事に行った帰りに県の仕事もして帰ってきてしまった。そうしたら、それは駄目だというようなことが言われたということです。使い勝手の問題もあったと承知をしているし、個人的な流用だとか着服というものはなかったということからすれば、善意に解釈をして、やっぱり予算執行上のシステムとかルールとかという部分で、そういうことをやりくりしなければならないような窮屈な面もあったと思うのですけれども、もしそういうことがあるならば、事例を交えて教えていただきたいと思います。 県土整備経理課長  今回、県土整備部で新たに判明した預け金と差し替えでございますけれども、事例を申し上げますと、預け金につきましては、例年、年度末に予算を使い切るという意識がございまして、あと、執行上、消耗品等ですと在庫がないとすぐには調達が難しいというようなものがございまして、一々見積りをとったのでは間に合わないという意識がございました。担当の考えから、先にお金を一括して払って、その後、必要なものを納入させるというような事例でございました。  また、差し替えにつきましては、2万円以上の本でございますと備品で整理しなければいけないものなのですが、この科目の予算がないということで、備品となる少額のものに差し替えて、科目を需用費に変えて購入したというような事例が差し替えでございます。また、さらに差し替えで申し上げますと、例えば物を廃棄する場合、この科目の委託料という科目で執行するのですけれども、それも委託料の予算がなかったというので、本来、予算の流用という制度がございますので、流用の制度を使って流用すべきなんですけれども、それを怠って、需用費で支払ってしまったというような事例がございます。 長田委員  恐らく現場で働く皆さんのスピーディーに良い仕事をしたいという感覚と、お金の出し入れのシステムについて、なかなかスムーズにいってない部分があってこういうことが行われたのだろうと理解をしたいと努めております。  懸念するのは、こういうことが起きていろいろと厳しくみんなで監視していこうということが必要なんだけれども、それが逆に現場で働く皆さんの手足を縛って、さっきの話ではありませんけれども、1回外へ出て国の仕事をしたら、1回県庁へ戻ってきて、もう1回外へ出ていって県の仕事をするというばかげた話になっていってもいけないのだろうと思うのです。  そこは、やはり管理をされる皆さんの知恵の出しどころで、現場の皆さんが機動力を持ってスムーズな仕事をしていただき、適正にそのための予算の執行をしていくというところがすごく大事だと思うのです。そうしたことについてきちんと制度を改めていっていただきたいと思いますけれども、その辺のことについて、こんなふうに変えていこうというようなところまで、今のところは議論がいっているのかどうかお尋ねします。 県土整備経理課長  委員お話しのとおり、使い勝手の悪さ等、確かにあると思いますけれども、やはり私ども予算執行する立場といたしましては、県民の方々から頂いた税を主体にしたものでございますから、関係法令や県の規則の遵守というのは最も重要なものであると考えてございます。  その後、通知等でお伝えしているという話もございましたけれども、今現在、その改善策につきまして検討中ということで、3月中にまた委員会の方からそのうち出てくると思うのですけれども、今のところでは、現状の制度の中での可能な取組といたしましては、通知を発しまして、例えば納品の確認ですとか、複数名による納品の徹底ですとか、管理監督者の指示の徹底、また不適正な処理が行われないよう推し進めているところでございます。  また、使い勝手の面、委員の方から国庫補助金の科目の話がございましたけれども、平成22年度に国庫補助金のルールが変わりまして、事務費の補助がなくなるということで、そうなりますと私どもといたしましては科目の制約というのが緩くなります。県単で対応してございますので、その辺の委員の御懸念のところは我々としては楽になって、使い勝手が良くなる、効率的な執行ができるのではないかと考えてございます。 長田委員  国の事業だけではなくて、県単の事業に関してもそうした工夫をしていただいて、現場の皆さんがより良い仕事をしていただけるように工夫をしていただきたいと思います。  今日、配りました資料は大したものではないのですけれども、透明な分かりやすい事務執行という点で、私の地元の海老名市というのが道路工事をする際に告知看板を出していました。最近、この看板の一部に契約金額は幾らですということを掲示しているのです。  市民の皆さんからしてみれば、はあ、なるほど、この事業にこれだけお金がかかっているんだという意識付けとしてはとても良い事例として挙げさせていただきました。こういうことが進んでいくと良いと思うのです。単純にこれをやれということではなくて、国、市町村の間に立って、都道府県が一般に中二階とやゆされるように、県民の皆さんからは非常に分かりくい自治体であるということです。こういうふうに分かりやすく透明な事務執行をしていくという努力というのが、すごく大事だと思うのですけれども、そういう観点から取り組まれている事例がありましたらお尋ねしたいと思います。 県土整備経理課長  今、委員のお話の答えになるかどうか分からないのですけれども、本県といたしましては予算の関係でございますけれども、予算の見積書でございますけれども、それを全件、ホームページに載せて公開してございます。これは、事業の概要ですとか予算、そういうのが分かる資料になってございまして、これを全件公開しています。都道府県の中では進んでいる方ではないかと考えてございます。  委員のおっしゃるような直接県民の目に触れるようなものは、今、私たちが思い付く限りはないですが、そういう対応をしているところでございます。 長田委員  不適正経理処理の問題につきましては、本当にこのようなことが二度と起こらないように綱紀粛正していただきたいと思います。ある意味、行政の永遠のテーマなのかもしれません。しかし、今回、全体で言われているのは税務課の職員でしたから、これから税金を納める人たちの気持ちからすれば、本当にいたたまれない気分になる部分だと思いますし、また一般の職員の皆さんだって、そのことによって、ちまたでどれだけつらい思いをされているのかということを考えれば、本当にこのようなことがないようにこれから取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 塩坂委員  お疲れさまでございます。民主党・かながわクラブの塩坂です。よろしくお願いします。  それでは、先ほど御報告があった不正経理処理問題について何点かお伺いしていきたいと。まず、なぜ、これは不正経理でなく不適正経理処理と、表記されているのかをお伺いしたいと思うわけでありますけれども、不正を辞書で先ほど調べてまいりましたけれども、不正というのは、字のごとく正しくないとか、そういう様子であるということが書かれているわけですけれども、逆に、これ、適正という言葉でありますけれども、ある基準や条件などにかなっていて正しいと考えられる様子ということですから、基準や条件が合っていなかったというのが不適正経理ということになると思うのですけれども、これは、大きく県土整備部では、私的流用なんかはなかったわけですけれども、先ほどから長田委員からも指摘があったように、例えば私的流用もあって、正に不正詐取事件だと思いますけれども、こういう表記にしているのはなぜなのかを、まずお伺いしたいと思います。 県土整備経理課長  不正というのは、実態のないにもかかわらず支出したものであり、法令等に違反するものだと考えてございます。私どもが昨年の4月に御報告させていただいたとき、委員よりお話がございましたけれども、私的流用等はないということで、当初、預け金等がなかったわけでありますが、その際には不適切という言葉を使わせていただいております。  今回、いろいろと不適切、不正、両方、新聞等では混在しておりますけれども、委員おっしゃるとおり私的流用などの悪質な件につきましては一般的に不正経理と表現されると思いますけれども、今回の全庁的な経理調査に当たりましては、全般を考えまして不適正経理として総称していると考えているところでございます。 塩坂委員  不適正経理調査部会というものもある。そういうもので、正に今調査が進んでいるということでありますから、それをそのまま流用されたのかなとも思いますけれども、やはり新聞報道等々で見ても、不正経理というようなイメージが一番多いわけです。この調査部会があるので、それに対しての表記は不適正経理調査部会となっているので、何かオブラートに包んだようなやり方だと思われるのではないでしょうか。県民の方々も、また県は隠そうとしているのではないかというようなことを思われても仕方がないと思います。その辺については、もう一度、いろいろとお考えになって表記されるのがよろしいのではないかと、私の個人的な意見として申し上げさせていただきたいと思います。  今回、この預け金や差し替えがあったということが分かったということでありますが、具体的にどのような調査結果になるかお伺いしたいと思います。 県土整備経理課長  今回の調査でございますけれども、会計局で全庁の取りまとめを行いました納入業者に対する調査でございます。平成15年度から平成19年度まででございますけれども、この中の預け金の部分を確認するアンケート調査におきまして、預け金や差し替えがあったと回答した業者がございまして、会計局等がその業者に対しまして事情聴取するとともに資料の提出を依頼し、そして、提出のあった資料を県の執行書類と照らし合わせまして精査をした結果、今回の預け金と差し替えというのが新たに分かったということです。
    塩坂委員  全庁の調査で、いろいろ業者からの回答とか、それから納品時の照会という回答があるわけですけれども、預け金のみの照会が回答率は82.4%で、それから納品時の照会については79.1%という、これは全庁だと思いますので、県土整備部としての納品業者等々からの回答の回答率をお知らせいただきたいと思います。 県土整備経理課長  業者に対する調査ということでございますと、会計局が取りまとめを行ってございますので、県土整備部として単独の数字は持ってございません。 塩坂委員  それだと、県土整備部としての御報告ということにはならないと思うのです。本当にそれでいいのかと思うわけでありますけれども、それでは、もう一つ職員の調査ということでアンケートを実施しているということでありますけれども、これについて回答率、これも99.6%ということで、なぜ、職員の方で100%ではないのかと思うわけでありますけれども、これも県土整備部内では把握はしていないということでよろしいでしょうか。 県土整備経理課長  職員アンケートにつきましては、県土整備部の数字でございまして、167人にアンケートを出しまして、165人の回答がございまして、回答率は98.8%でございます。 塩坂委員  答えていない方は2人ですか。どうして答えていないか分かりますか。 県土整備経理課長  回答につきましては任意でございまして、その理由までは伺ってはございません。 塩坂委員  職員の方もそうですし、また業者の方も県からそういう商品を買ってもらっているというような立場の方々が、なぜその回答を寄せないのか不思議でならないわけでありますけれども、その辺りについては当局としてどのように思っていらっしゃいますか。 県土整備経理課長  今回の調査につきましても、県の独自の調査ということで、警察関係等の調査ではないところもございまして、その辺、限界があったと思われます。 塩坂委員  それでは、ちょっと質問の観点を変えまして、預け金については、他の事案に比較して不正の度合いが高いと考えているわけでありますが、具体的な内容を説明していただきたいと思います。また、そうしたことが行われた理由は何が原因であるのか考えをお聞きしたいと思います。 県土整備経理課長  今回の県土整備部の預け金につきましては、一つの所属でございまして、内容といたしましては、先ほども簡単に申し上げたんですけれども、年度末に事務用の消耗品代としてまとまったお金を執行いたしまして、それを元にいたしまして、消耗品が必要となるたびに随時納品させて全体を使用したというものでございまして、平成18年3月をもって、この金額がゼロ精算になるところでございます。どうして起こったのかという理由でございますけれども、先ほども申し上げましたが、その都度執行依頼して執行するのは煩雑な部分もあったということです。もう1点は、予算が年度末にある程度まとまったものになるので、このように執行したと認識してございます。 塩坂委員  ゼロ精算しているというゼロというのも、どういうふうにしてゼロにしたのでしょうか。いろんな商品が違ったりしていて、単価も違うはずなのに、最終的にゼロにするというのは、それ自体も何か不正があったんじゃないかと疑えることもあると思うのです。  それから、私は昨年度、総務政策常任委員会におりまして、不正経理問題についてはかなり質問させていただきました。また、私はその中でも、納品書の添付がされていないということを指摘しまして、それで、これは絶対に納品書を付けるべきだという話をして、平成21年度から付けるということで御答弁いただいてこういう形になったと思いますが、今回の預け金について、納品書はきちんとあったのかどうか伺いたいと思います。 県土整備経理課長  委員お話しのとおり、平成21年度から納品書の添付を義務付けられてございまして、今回の調査対象の年度につきましては、その義務付けがございませんでしたので、その書類に納品書が添付されておりません。したがって確認することはできません。 塩坂委員  私、その納品書がなくてその数を全部把握しているということは、すごい記憶力だなと思うわけです。それこそ、ファイルが幾つあるのか、そういうことまで全部、頭の中に入っているのかと思うわけですけれども、こういう納品されたときに何か書類のようなものはあるのでしょうか。 県土整備経理課長  書類があったかどうかちょっと把握してございませんが、所属が、本人に確認したところその分については別にノートで帳簿を付けて整理していたということで、そのノートは、今は廃棄して、ないということなので、その中で管理をしていたと聞いております。 塩坂委員  県の発注書というのはあったのでしょうか。 県土整備経理課長  多分、随意契約でやっていると思いますので、通常、納品等の発注は口頭で行っていると思います。 塩坂委員  発注書というのは、一切ないのですか。 県土整備経理課長  今回のような随意契約によりまして事務用品等を購入する場合でございますけれども、まず契約の準備といたしまして、県から業者に対して見積書の提出を依頼させていただきます。それで業者に実務上、商品の書類の内容の入った見積書を提出していただくことになってございます。この見積書を添付いたしまして執行伺票というのを担当者が作成いたしまして、上司の決裁を受けることになります。この決裁を得て初めて相手方が決定されまして、それを、その内容を相手方に伝えることによりまして発注となります。したがいまして、お互い業者と県の間で見積書の内容で確認してございますので、いわゆる発注書というようなものは本件では作成してございません。  その後ですけれども、それによりましてその後商品が納品されるわけでございますけれども、納品の検査につきましては、執行伺票に基づきまして納品していただいた品物が見積書どおり入っているのかどうか確認いたしまして、担当者がその執行伺票に履行確認の印鑑を押してもらう形になっています。その後、相手方からの請求書に基づきまして支出命令に上司の決裁を頂きまして、支払になるということです。  今回の預け金の場合でございますけれども、今申し上げました実際には納品が行われていないにもかかわらず、履行確認の欄に担当者が印鑑を押しまして、入ったという形にしまして支出を行った後、預けたお金で必要となった都度、随時に事務用品等の納品をしていたということでございます。 塩坂委員  預け金についてですけれども、これが私的流用はなかったと言えるのかどうか、またどのような根拠でそう言えるのかを説明をお願いしたいと思います。 県土整備経理課長  業者の方から提供がございました資料の調査結果など、先ほど申し上げました担当者への聴取の結果に相違がございませんでした。また、納品された品目が消耗品でございましたので、ほとんどが消耗されておりますけれども、比較的高価な品物で、例えばICレコーダーですとか、書類の保管庫というものがございました。そういうものは現存していることが確認できました。そういうことを考慮いたしまして、私的流用はなかったと考えてございます。 塩坂委員  本来であれば納品書があったりいろいろとするわけでありますけれども、そういう預け金から商品を入れていったということでありますけれども、その入れていた商品の価格は適正だったのかどうか。適正だというのであれば、なぜそのように考えるのかも併せて伺いたい。 県土整備経理課長  業者から提供いただいてございます資料につきまして、その内容を確認した結果、品目等を細かく書いてございまして、その辺の価格につきましても一般的な価格であり、適正であったと考えてございます。 塩坂委員  そのICレコーダーが何だったのか、どんなものだったのか分からないので、金額が高かったとか、そういうことも分かりませんけれども、これについてもしっかり調べていただきたいと思います。昨年4月に公表した国庫補助負担事業に関する調査では、預け金や差し替えが見付からなかったということでありますけれども、これがなぜだったのか伺いたいと思います。 県土整備経理課長  昨年の調査、業者に対して調査、行政に対するアンケート調査を行ったところでございますけれども、その調査の際、業者からの回答に、いずれの業者からも預け金ですとか差し替えがあったという回答はなかったということで、そういう観点で前回はなかったということでございますが、今回、改めて調査を行う中で、業者の方からそういった書類が出てきたということでございます。 塩坂委員  昨年公表した調査以降、県土整備部では不正経理処理はなかったのか伺いたいと思います。また、預けを行った職員、それから業者については、現在、どのような処分が行われたのか伺いたいと思います。 県土整備経理課長  昨年調査を行いまして、今回、判明いたしました差し替えにつきましては、平成20年7月、9月、10月、11月に支払があったものでございます。また、前年度納品につきましては、平成19年7月ということで、いずれも平成21年4月に国庫補助負担事業の経理処理にかかる調査の発表以前の事案でございまして、その発表、調査した以降、県土整備部では不正経理処理はなかったと考えております。  また、職員の処分等につきましては、今、3月を目途に処分を検討しているということで、3月中に具体的な処分になると聞いております。 塩坂委員  不正を行った職員と、また不正を行った業者がいるわけでありますけれども、その業者と、今、取引はあるのでしょうか。 県土整備経理課長  業者との取引の状況でございますが、一部、相手方から取引を中止する旨の申入れがあった業者があると聞いてございますが、県の側から取引を中止するという理解はしてございません。 塩坂委員  それは、ちょっと問題だと思うのですよね。業者について、県の方も国に返還しなければいけないという先ほどのお話もあったようでございますけれども、業者について、当初言っていたものとは違ったものを納品したということです。それは消耗品だったり、必要なものだったのかもしれないけれども、そうやって違ったわけですから、その利益を返還するように、私は要請するべきだと考えます。今現在も同じように業者が取引をしているということについて、不正のそういう預けをやった業者とも、まだ私たちは取引していますよと胸を張って言えるのかどうか伺いたいと思います。 県土整備経理課長  業者の関係でございますけれども、今の業者に対する返還についてなのですけれども、業者に不当に利得があったかどうかということがポイントになると思いまして、一応、今回の事例で申し上げますと、業者の方からは物がきちんと納品されているといったことでございますので、業者側が特段その不当な利得があったということもちょっとそこは難しいことだと思います。もう1件、業者に関係する処分の関係なのですが、今現在、今後の改善策も含めて検討が行われているということでございますが、その中で業者に対する関係といたしまして、例えば業者側からの、今のこういう事例を行った業者に対しては、今後のことになると思いますけれども、指名停止というような案も検討されているということです。  この業者ということではなく、今後、そういうことがあった場合ということでございましょうけれども、そういう案も中には検討されているということでございます。 塩坂委員  今の御説明だと、今までは許すけど、これからは許しませんよということを言うことだったと思うのですけれども、それで県民の方々は納得するのですか。不正経理であって、それで、その業者ともまたこれからもやりますよということです。それで県民の方々にきちんと説明ができますか。是非伺いたいと思います。 県土整備経理課長  業者の処分については、また、検討会議の中でどうなるか申し訳ないのですけれども、会議の中で検討されており、処分されるかどうかについては存じておりません。 塩坂委員  県民の方々に更に疑われるようなことのないようにしていただきたいと思います。先ほど職員の方は処分の対象になるかもしれませんという答弁がありましたが、まあ、頼まれたからやったのですということかもしれませんけれども、それで業者の人たちが同じことをそのままやったのに処分を受けず、これからは気を付けますということでは、県民の理解を得るのはなかなか難しいと思います。  業者の調査の回答率も79.1%とか82.4%ということで、2割ぐらいの方々が答えてないわけです。答えてないのにこれで終わりですということなのですけれども、これではやはり皆さん納得ができないのではないでしょうか。こうした不正経理が生じた原因について改めてお尋ねいたしますけれども、原因についてどのように改善を行ったのか説明をお願いしたいと思います。 県土整備経理課長  今回、このような事例が起きたことは、やはり職員の認識が足りなかったのが第一だと思ってございます。これにつきましては、予算の執行の法令の遵守、商品の納品の確認を行うということは当然でございますが、そういう部分で昨年の4月以降、通知を出して、執行面での認識の周知徹底を図っているところでございまして、これまで許されたことが許されないということをしっかり認識するように、これからきちんと周知徹底していくのが一番だと思ってございます。 塩坂委員  公金を使う立場として原理原則に基づく事務の執行の重要性を改めて認識をしていただいて、抜本的対策を講じた上で県民から信頼回復されるように取り組んでいただきたいという意見を申し上げて本日の質問を終えたいと思います。 10 次回開催日(3月3日)の通告 11 閉  会 特記事項  資料配付(長田委員)...