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神奈川県議会 2009-12-16
平成21年  総務政策常任委員会-12月16日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  総務政策常任委員会 - 12月16日-01号 平成21年  総務政策常任委員会 - 12月16日-01号 平成21年  総務政策常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年12定-20091216-000015-総務政策常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(持田・茅野の両委員)の決定 3 陳情の追加付議 4 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 5 報告事項(広域行政担当部長) 「地方分権改革について」 6 日程第1及び第2を議題 7 同上質疑(両部所管事項及び報告事項も併せて) 榎並委員  ただ今、地方分権改革推進計画が閣議決定されたとの報告がありました。  新政権では、地域主権の確立を政権公約の一丁目一番地と位置付けているんですが、正直なところ、その地域主権というものがどういうものなのか明確でないところがあると思います。  あくまで、日本国においては主権在民ということで、国民主権者ということになっているわけですけれども、そういう中で、今回、地方税財源の充実強化であるとか、国、地方の協議の場の法制化というようなことが出てきてはいるんですけれども、最終的な地域主権推進大綱というものが2013年に出るということで、まだ、先が不透明と言わざるを得ないところがあります。  そこで、本県の税財政状況を考えると、来年度に向けた税制改正あるいは予算編成の状況をしっかりと見据えて考えなければならない。先日来、当委員会でも様々な質問が出ましたが、子ども手当地方負担の話、それから、暫定税率の廃止に伴う財源措置の話など、地方財政が厳しい中で、更に大きな影響を与えるような項目がマスコミでも報道され、地方の意向というものが、正直なところ、全く無視をして進められてしまっているというような状況であると考えています。  そこで、こうした新政権の政策地方の財政負担について、確認も含めながら、何点かお伺いしていきたいと思います。  まず、話題になっている子ども手当についてでありますけれども、新政権の公約では、子ども手当の財源をどのように考えられていたのか、確認も含めてお伺いします。  また、それに対して、現時点でどのような議論がされているのか。あるいは、本県における影響というようなものを、具体的な金額も含めて確認しておきたいと思います。 税制企画担当課長  子ども手当の財源といたしまして、政権公約では、所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止して、子ども手当を創設するということが記載されておりまして、国税であります所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止による増収分をもって財源とするということが想定されておりました。  具体的なその財源の枠といたしましては、子ども手当に要する費用が全体では5兆3,000億円、初年度の平成22年度におきましては、半額支給でありますので、概算要求ベースで申し上げますと2兆3,000億円となっております。  一方、その財源としての所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止による増収額といたしましては、配偶者控除の廃止によって約6,000億円、扶養控除の廃止によって約8,000億円で、両方合わせますと約1兆4,000億円の増収が見込まれているところであります。  これに対しまして、現在、財源として検討されている内容でございますけれども、所得税の配偶者控除につきましては、今年度の税制改正では対応しないということで、所得税と個人住民税の扶養控除の廃止による増収分をもって、財源に充てるという方向が検討されております。  具体的な金額でございますが、所得税の扶養控除の廃止によって8,000億円、住民税の扶養控除の廃止によって約6,000億円で、合わせまして、先ほどと同じように、1兆4,000億円の増収が見込まれております。また、このほか、子ども手当の創設に伴いまして、現行の児童手当が廃止されることになりますので、現在、これの負担として、国と地方と事業主が負担してございますけれども、この費用を子ども手当の財源とした場合には、その金額として、平成21年度の当初予算ベースで申し上げますと、全体では1兆200億円でございまして、そのうちの地方負担分が5,700億円でございます。  本県への影響でございますが、住民税の扶養控除が仮に廃止された場合には、本県分として170億円の増収、そして、児童手当の本県の負担分がおよそ約140億円となっております。 榎並委員  もう1点確認をしたいんですけれども、政府税制調査会において、ガソリン税などによる自動車関係諸税の暫定税率の廃止というものが議論をされていて、公約でも出てきているところなんですが、これにおいて、地方全体でどの程度の減収が生じる想定なのか、あるいは、その中で本県への影響はどの程度かを確認いたします。 税制企画担当課長  暫定税率の廃止によります国、地方を合わせた全体の減収影響といたしまして、約2兆5,000億円が見込まれております。  このうち、地方の減収影響といたしましては、まず、地方税であります自動車取得税と軽油引取税、このほかに、国から譲与されております地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税がございますので、これらすべてを合わせた地方全体の減収額としては約8,000億円と見込まれております。  この8,000億円のうち、本県への減収影響でございますが、自動取得税、軽油引取税、そして、地方揮発油譲与税を合わせまして、歳入ベースで約250億円の減収であります。ただ、自動車取得税と軽油引取税につきましては、税収の一定割合を交付金として、市町村に交付してございますので、当然、その税収が減りますれば、その分、交付金も減りますので、これによる歳出の減少分として約120億円ございます。  したがいまして、トータルの差引きの実質的な減収分としては約130億円の減となります。これに加えまして、国税の揮発油税の一部を、現在、地域活力基盤創造交付金として地方自治体に交付されますので、暫定税率の廃止に伴いまして、この交付金も廃止されますと、本県分は約50億円ございますので、トータルでは約180億円の減収と見込んでおります。 榎並委員  本県の5年間程度の財政状況の見通しが出た中で、来年度当初ベースで1,250億円の財源不足というような数字が出てきているところだと思うんです。そこで、今、子ども手当と暫定税率の廃止について伺いましたけれども、これが当初の予定どおり、公約どおりに遂行された場合の、その1,250億円に対する影響について確認をさせてください。 財政課副課長  1,250億円の来年度の財源不足に対する、当初の公約どおりに実施された場合の影響ということでございますけれども、1,250億円の数字を算定した際、これは、あくまでも現行の地方財政制度を前提として見込んだ数字でございますので、ただ今お話に挙げられましたような、いわゆる政権交代に伴う制度変更につきましては、これを推計上見込んでいないということになりますので、先ほど税制企画担当課長から答弁がありました影響につきましては、すべてこれに加わってくるという取扱いになろうかと思います。 榎並委員  実質、暫定税率については、本県で単純に廃止をされてしまうと180億円の減収が見込まれるというようなお話ですし、また、子ども手当については、公約どおりにというわけではなくて、様々な地方の負担が想定もされつつあるというような状況で、本県としても、それについては公約違反であること、あるいは、地方負担が地方の財政状況を全く無視した行動であるということで、断固とした措置をとっていかなければいけないんですが、その中で、暫定税率については、当初、新たな環境税、名称は様々、各省庁であると思いますけれども、環境に関する税の創設などというお話もあったと思います。  ところが、暫定税率の廃止が来年度であると想定すると、現状でそのような新しい税の創設については検討はされているとは思うんですけれども、正直なところ、その制度設計の時間等を考えると、通常考えても、非常に厳しいというふうに考えられるところだと思います。  そこで、まず確認したいのは、現在、具体的にどのような内容が検討されているのか。また、地方の立場、あるいは神奈川県の立場に立って考えた時に、暫定税率の廃止に伴う財源措置についてはどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。 税制企画担当課長  暫定税率の廃止に伴います財源措置といたしましては、現在、ガソリン、灯油、ガス、石炭、いわゆる化石燃料に広く課税いたします、全国ベースの新たな環境税として、地球温暖化対策税の創設でありますとか、あるいは、都道府県税である自動車税と、国税である自動車重量税、これらを一本化いたしまして、新たな地方税として創設する環境自動車税、こういったものが政府税制調査会において検討されております。  なお、最近の新聞報道によりますと、こうした新たな環境税につきましては、来年4月からの導入が難しいというような状況もございますので、暫定税率を一部存続させるということも議論されている模様と承知しております。  こうした暫定税率の廃止に伴う財源措置についての、県としての考え方でございますけれども、基本的には、暫定税率の廃止に伴う減収分につきましては、税制措置を基本といたしまして、財源の確保が確実に図られるということが必要であろうと考えております。  具体的には、新たな環境税を導入する場合に、その環境施策において、地方が果たしている役割、あるいは、暫定税率の廃止による地方財政の影響を考えますと、基本的には地方税として制度設計はされるべきであります。あるいは、仮に、国税として導入する場合であっても、譲与税ですとか、そういう形での地方の財源が確実に確保されるということが必要と考えております。加えて、環境自動車税につきましては、これはそもそも地方税として創設することが想定はされておりますけれども、その具体的な制度設計に当たりましては、課税や徴収事務の効率化を図る観点から、例えば、自動車の登録ですとか、車検の時に徴収できるような、そういう効率的なシステムの導入についても必要であろうと考えております。 榎並委員  確実な財源措置がとられない限り、幾ら公約とはいえ、地方に与える影響は大きいと思うんですね。  現在検討されている内容の中で、4月以降、一部存続という考え方もあるというようなお話だったんですが、これについて、その一部というのは、基本的には、地方部分の存続というふうな方向性ととらえてよろしいでしょうか。 税制企画担当課長  その辺は、まだ、具体的に把握してございません。 榎並委員  その辺が、まだ、不透明な形だと思うんですけれども、やはり、これだけ地方も厳しい状況ですから、神奈川県としても、一部存続という形であれば、当然、県の財政に影響を与えないような形で進めるよう、強く主張していかなければならないと思います。  そういう中で、子ども手当、暫定税率の廃止をはじめとして、新政権の政策について、来年度予算を見据えた上でも、地方の財源等、あるいは、税制の制度設計がいまだはっきりしていないという状況は明確であると思うんです。  こういう状況で、国の政策が、県の政策、あるいは財政に影響が明らかにあるにもかかわらず、財政当局の新年度予算編成作業というのは、粛々と進めていかなければいけないと考えます。  そういうものも含めて、神奈川県では、職員の皆様にも御協力をいただいて、人件費の削減、県の財政からいえば、人件費の削減が最後の最後、ぎりぎりのところであると考えます。そういう中で、現在、財政当局として、新年度の予算編成作業にどのような姿勢で取り組んでいるのかをお伺いしたいと思います。 財政課副課長  国の新たな政策を巡る動きと、新年度予算の編成作業についてのお尋ねでございますが、国の新年度予算に関しましては、御案内のとおり、子ども手当をはじめとした新たな政策につきまして、連日、様々な情報が飛び交っておりまして、新たな制度の枠組みでございますとか、あるいは、地方への影響、こういったものを見通すのが大変困難な状況となっておりまして、予算編成スケジュールも含めまして、その対応には大変苦慮しているところでございます。  御承知のとおり、来年度の本県財政でございますが、県税収入が大きく減少する一方で、義務的経費の大幅な増加も見込まれますので、地方財政措置を最大限に見込んだといたしましても、1,250億円もの財源不足が見込まれると、正に非常事態と言うべき状況でございます。  私ども、この巨額な財源不足に対しまして、まずは、本県独自の努力で、可能な限り圧縮しようということで、日夜激しい議論を重ねているところでございまして、正直申しまして、国の動きを待っているような余裕はないという状況でございます。  来年度の当初予算編成に当たりましては、予算要求の段階から、政策経費につきましては85%といった、大変厳しいシーリング率を設定いたしまして、事業の優先順位の見極めと主体的な事業見直しを進めることとしたところでございます。また、お話にありました、義務的経費であります人件費、こちらにつきましても、これを聖域とすることなく切り込むことといたしまして、本年度に引き続きまして、減額を実施することとしております。また、さらに、人事委員会勧告に基づきまして、ボーナスや給料水準の引下げも実施することとしております。  予算編成作業は、あと1箇月以上続くわけでございますけれども、今後の予算編成作業におきましても、大胆な選択と集中といったことを旨に、より優先度の高い事業への財源の重点配分を図ることといたしまして、大変難しい課題ではございますが、厳しい財政状況にあっても、極力、県民生活に影響を及ぼすことのないよう、当局として知恵を絞り、ぎりぎりまで議論を重ねるとともに、少なくとも、財源不足が更に拡大することのないように、引き続き、国に対し、適正な地方財政措置を求めていく所存でございます。 しきだ委員  榎並委員の質疑が続いておりますが、その関連で質問させていただきたいと思います。  今、財政課副課長から、人件費を聖域化することなく、国の動きを待っている状況にはないと、本県独自でも、様々な取組をしていかなければならない、そういった危機的な状況であるという話がございました。  これまで、私も、3月の予算委員会、そして、9月定例会代表質問においても、こういった危機的な状況を脱していくための一つの方策として、大変恐縮ですけれども、皆様の退職手当の分割支給についての検討をすべきではないかといった質問もさせていただき、あるいは、県債による支給も含めて、これまでの慣例にとらわれない、新たな、大胆な発想の下で、この難局を乗り切っていくべきではないかという提案もしつつ、質疑をさせてもらいました。  人件費の抑制、こういった観点から、退職金の分割支給の取組状況について、改めて確認をしたいと思います。  まずは、予算委員会、そして代表質問でも少し触れましたが、平成19年度の退職手当の支給実績が約910億円、この数字を示しながら質問をしてきました。その後、確認も含めてですけれども、平成20年度の支給実績については幾らであったのかということ、それから、平成21年度の見込額、さらには、先般の中期財政見通しということで、平成22年から26年度までの状況、資料も配付していただきましたが、この間の退職手当の支給見込額について、数字をお伺いしたいと思います。 人事課長  まず、平成20年度の退職手当の支給実績でございますけれども、知事部局、教育委員会警察本部等、全任命権者の合計で約853億円でございました。平成19年度は約910億円でしたので、約57億円の減となっております。  今後の推移と申しますか、見込みでございますけれども、中期財政見通しの中で、平成21年度当初では、退職手当は845億と見込んでございます。その後、平成22年度以降、25年度までの、この4年間がおよそ850億円ずつと見込んでおりまして、最後の平成26年度は800億円ということでございます。  いずれにいたしましても、この850億円程度の高止まりの状態が、今後、数年は続くものと見込んでいるところでございます。 しきだ委員  大量退職時代を乗り切っていくためにも、こういった取組というのは大事だと思っていますが、今の御説明、また、これまでの御報告の中にもありましたが、当面、平成26年度まで800億円から850億円の間で、かなり高い水準で推移をしていくという実態の話がありました。  人件費に占める退職手当の割合が約10%強を、引き続き占めていくという、そういう実態を踏まえて、先ほどもお話があったように、聖域なく、こういった件についても切り込んでいく必要があるのではないかと思っています。  そこで、退職手当の分割支給について、地方公務員法においてどのような制限があるのか、この点をまず確認させていただきたいと思います。 人事課長  地方公務員法におきまして、職員の給与につきましては、法律又は条例により、特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならないとされております。  退職手当の分割支給に際しましては、この中の、全額を支払うということ、いわゆる全額払いの原則との関係がございまして、解説によりますれば、職員の給与は、所得税の源泉徴収等の例外を除き、その全額を支給しなければならず、全部又は一部を控除することはできないという規定になってございます。  これを受けまして、本県の退職手当の条例の中でも、退職手当は、職員が退職した日から起算して1箇月以内に支払わなければならないとの規定がありますので、これについては、条例を改正することで対応が可能かと思っています。 しきだ委員  今、地方公務員法においては、通貨払いの原則と直接払いの原則、それから、全額払いの原則、そのうちの全額払いの原則に照らして、対応が必要であるといったお話がございました。  条例の中で対応できる部分もあるというお話もございましたので、全額払いの規定はあるにせよ、一度にというふうになってないという今の説明も含めて、私の検討した範囲では、そういうふうに受け止めております。  条例を改正すれば、分割支給が可能ではないかという検討も進められていると思っていますが、その課題の一つとして、民間で行われているように、利子を上乗せできないという、法上の制限があるとも聞いております。  利子を上乗せできないという、その問題を解決していくために、現在、県の内部で検討していることがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。 人事課長  利子の問題は一つございまして、総務省の見解としましては、利子は退職手当には含まれず、利子を付しての退職手当を分割支給することはできないという形で示されています。また、さらに、退職手当は、基本的に一定の期日を指定して全額支給することが、公務員の生活と身分保障する上で望ましい姿であり、条例で特別の定めをして、利子を付さないで分割支給するということは望ましくないとの見解が示されております。  こうした見解を受けますと、利子を付して分割支給できないということでございますので、この分割支給をするためには、無利子で実施するという形にならざるを得ないのかと思ってございます。  したがいまして、職員にとっては、分割支給するメリットは、直接的にはなかなか生じ難くなりますものですから、これは希望制、あるいは選択制というような形で、制度を設定していくことが必要であろうと思っているところです。 しきだ委員
     希望制、選択制というのが、今の法体系の中で、また、条例の中で、もちろん職員の方々の生活設計等を考えれば、必要最低限の取組ということになろうかと思いますが、分割回数等についてもいろんな課題が生じてくるということがよく分かりました。  それについて、県で検討していること、また、この取組を実施していくに当たっての検討状況を、もしあれば、お聞かせいただきたいと思います。 人事課長  分割回数の問題が課題としてございます。退職手当の、長期間に及ぶ分割支給となりますと、所得税法上、退職年金というみなされ方をされまして、一度に支払う場合と比べまして、退職手当に課税される税金の額が多くなるという問題がございます。  納税額が多くなってしまうということですと、分割支給を希望するということもなかなかなくなってしまいますので、退職年金とみなされないような分割の回数ということを設定していく必要があろうかと思います。  この点に関しまして、国税局の見解を確認してきておりますけれども、分割支給の期間について、何年間という明確な基準はなかなか示せず、総体として、退職手当の分割とみなせるかどうかで判断していくと。ただ、コンサルタント会社などでは、二、三年以内での支給が、実務上妥当ではないかというようなお話も聞いておるところでございますので、3とか5回以内であれば分割支給ということで、退職年金とみなされないで済むのではないかと思っております。  また、分割回数を多くしまして、期間が長くなりますと、分割の期間のうちに、本人が、万が一、お亡くなりになったり、あるいは転居したりということで、いろいろな事務管理も増えてくるかと思いますので、その意味からも、分割支給の期間というのは、余り長くない方が望ましいだろうと考えているところでございます。 しきだ委員  今の説明の中で、退職年金としてみなされた場合に、いろいろな税法上の課題が生じ、回数についても、3回から5回ぐらいが限度であろうという話もいただきました。  なぜこういう質問をしているかということ申しますと、大変厳しい状況を乗り越えていくための一つの方法として提案させていただきました。  実際、神奈川県が、この課題について前向きに取り組んでいただいているということは、今の説明を聞きましても承知をしたところでありますが、予算委員会で、大阪府の豊中市が、この退職手当の分割支給を実施しているという話を聞いてございます。  今後、引き続き、こういう状況が続く中で、先進自治体という表現が適切かどうか分かりませんが、豊中市で実際に実施をしているということを踏まえて、現在、豊中市が行っている分割支給の方法とその内容等についてお尋ねをしておきたいと思います。 人事課長  豊中市の取組の状況でございますけれども、平成16年3月末の退職者から分割支給を実施しております。これは、職員本人からの申出があった場合に支給ということで、分割の期間につきましても、退職日の翌月から2年以内で、3回の分割支給が可能という形になっております。もう一つは、利子の支給はございません。  実績といたしましては、平成20年度の実績で、退職者が290人いらっしゃったそうですが、そのうち、8人の方が分割支給の希望をされたということでございました。  希望者につきましては、大体、毎年10名程度で推移をしているとお聞きしております。また、平成20年度の8人の内訳は、管理職手当受給者が5人、その他の職員が3人と伺っております。 しきだ委員  今、実績も含めて、御説明いただきました。  私が調べましたところ、この退職手当の分割支給の取組については、大阪府では、豊中市が唯一行っています。検討は、幾つかの自治体も、これまで重ねてきたことはあると伺っておりますが、実際、都道府県レベルにおいては、分割支給を実施している自治体はないと承知しております。  現在、豊中市以外でこうした取組を実施、あるいは検討しているところがあるのかどうか、また、他の都道府県において、経済状況が極めて厳しさを増している現状にあって、退職金手当の分割支給を検討しているといった動向があるのかどうか、把握されている範囲でお聞かせください。 人事課長  全国の動向でございますけれども、現段階で実施されているのは大阪府の豊中市と承知しています。  検討がされた過去の実績等で見ますと、都道府県レベルですと、大阪府が平成16年に検討をされたと伺っておりますが、その後、結果的には実施しておりません。また、昨年度まででございますが、大阪府の岬町という町があるようでございますが、そこが、平成17年から21年3月31日までの退職者を対象として、全く制度的には豊中市と同じような仕組みで実施されていたと聞いております。ただ、退職者の予定がないため、制度は延長せずに、今は実施をしていないというようなことでございます。そのほかの実施について、あるいは検討中については把握してございません。 しきだ委員   都道府県レベルでは、検討も含めて、大阪で動きがあった以外はないということでよろしいですか。 人事課長  ないと承知しております。 しきだ委員  地方公務員法の制約であるとか、もちろん、県職員の皆さん方の生活設計、そういったものも考慮し、そして、税法上の問題等をクリアしなければならないことも大変数多くあるということを承知しておりますが、いずれにしても、こういう危機的な財政状況を乗り切っていくために、引き続き、検討していただきたいと思っております。  その退職手当の分割支給に関して、今の御説明があった以外に、どういった課題があるのか、そして、そういった課題についての解決に向けて、どのような検討をされておられるのか、改めてお聞かせください。 人事課長  そのほかの課題といたしましては、当該年度に支出義務が発生しているものの支払を、翌年度以降の予算から支出するという形になりますので、会計年度独立の原則という地方自治法の考え方に反するのではないかという指摘も出てきております。この点について、分割支給をした場合の、退職手当を支給すべき事実が生じた年度というのが、退職した年度となるのか、さらには、後に送って分割して支払うこととなった年度としてとらえられるのか、その辺の考え方の整理をしっかりとしなければいけないということが課題として出てきています。  実際、既に実施している団体もございますので、現在、各方面に、この点について照会し、しっかりとした考え方を固めるところでございます。 しきだ委員   やはり、検討を加えていく中で、会計年度独立の原則とか、新たな課題があるというふうに思います。  次に、私は、さきの9月定例会代表質問において、この退職手当分割支給の検討に加えて、新たに、県債で一部を支給してはどうかという提案もさせていただきました。  いろんな制約が、今までの御説明のみならずあるということは承知をしているつもりでおりますが、改めて、難しいという旨の答弁もこれまでもございましたが、確認も含めて、退職手当の一部を県債で支給する方法について、これまで、どのような検討をしてこられたのか、お伺いさせていただきたいと思います。 人事課長  先ほども答弁させていただきましたけれども、地方公務員法の給与支給の原則の中で、全額払いを原則と、先ほど申し上げましたが、残りの二つとしての通貨払いの原則と直接払いの原則、その中で、通貨払いの原則ということに、県債での支給という場合が反する可能性があるということでございます。  原則の特例としましては、本県を含めまして、全国的に小切手又は口座振替による支払というものだけが認められておりまして、労働者保護という立場からは、それ以外の特例を認める必要性はないということでなっておりますので、県債での支給というのはちょっと難しいものととらえています。  したがいまして、県債での支給というよりも、分割支給そのものができるような方策を、これからも検討していきたいというところでございます。 しきだ委員  今、提案させていただいた県債での支給については、今の3原則の中の、通貨払いに抵触するおそれがあり、特例として、小切手等が認められているということのようですが、いずれにしても、財政状況が一層厳しさを増している現状でもありますので、引き続き、検討をしていっていただきたいと思います。  最後になりますけれども、退職手当の分割支給に向けて、可能性、そして、今後の予定について、どのように県で考えているのかをお伺いさせていただきたいと思います。 人事課長  今まで申し上げましたように、退職手当の分割支給につきましては、様々な課題がございまして、分割支給の仕組みを限定したり、あるいは工夫することによって、解決できるものもございますけれども、先ほどの、会計年度独立の原則という課題にも、きちんとした考え方を固めて臨む必要があるものもございます。  この辺りにつきまして、現在、どういう考え方に立って、どういう仕組みにすれば、法令等に違反せず、職員にもデメリットが出ないで、分割支給ができるのかということを煮詰めさせていただいています。  できるだけ早く、残された課題についてクリアして、実施ができるように、更に努力を重ねていきたいと考えているところでございます。 しきだ委員  予算委員会代表質問、また、今日の質疑を通じて、再三にわたって質問をさせていただいてまいりました。  県の財政状況が厳しいということ、これ一点に尽きるというふうに思いますので、引き続き、御検討を更に前向きに進めていただきたいと思います。  職員の皆様の立場を考えますと、この退職手当の分割支給というのは、今後の生活設計など、それぞれの思いがおありの中で、ともすれば、痛みを伴う大きな制度の見直しでもあると思います。  今、課長からも、これまでの質疑を通じても、前向きな検討を加えていただいたことには感謝を申し上げたいと思いますし、引き続き、全国的に、都道府県レベルではこれを実施しているところはないということであります。これまで、改革推進県として、全国を引っ張ってきた、そういったものを、引き続き、全国に先駆けて、今までの慣例をしっかりと見直し、また、とらわれることなく、改革に着手をしていくという、こうした姿勢を、是非、内外に大きくアピールをするとともに、財政状況の厳しいことを、県庁内、あるいは、県の内外にしっかりとお示しをしていくという意味でも、この取組は重要だと思っておりますので、引き続きの誠実な検討を期待して、私の関連質問を終わりたいと思います。 榎並委員  ただ今、しきだ委員から退職金の分割支給についての話がありましたけれども、やはりこの辺も、単純に人的経費を減らしていこうというような努力は、どんなに地方が頑張っても限界があります。そういう中で、現職員の方々の人的経費を減らすのではなくて、卒業なさる方々にも御協力いただきたいというような部分から、様々な課題があるにせよ、そういう方向も今後考えていかなければ、神奈川県の財政がもたないというところから来ているところだと思います。  先ほど来、子ども手当であるとか、暫定税率の廃止というような、いわゆる大枠の中では聞こえの良いマニフェストを、政権与党が言っているわけですけれども、ところが、そのマニフェストを守ろうとするために、裏では、財政的な措置ができないから、地方負担でもしょうがないかなというような公約違反を犯すという、マニフェストの中でも矛盾が様々見えてきて、それが、地方財政にとっては非常に不透明な状態になっていると言わざるを得ないと思うんです。  昨日発表された地域主権戦略の工程表が新聞報道等でされたんですが、こちらの方を見ても、例えば、義務付け、あるいは枠付けの見直しということで、規制関連は3月までにやりましょう、法制関連もある程度、地方自治法も合わせた見直しであるとか、地方の協議の場の法制化も明確にしましょうと言っているにもかかわらず、予算関連では、一括交付金化については、基本的な考え方がまとまるのが来年度の夏、地方税財政の充実確保に至っては、単純に、自主財源の充実強化という言葉だけで終了している。更に言えば、直轄事業負担金の廃止についても、維持管理費は、平成22年度からとはいえ、その後の建設費分の検討については、いまだ不明確であるということで、この工程表を見るだけでも、権限は地方に移譲するけれども、財源はまだまだ先の話だと。正に、今の厳しい地方財政の状況を理解していない、あるいは無視した工程表と言わざるを得ないような状況だと思います。  先ほどの質問の中にもありましたけれども、暫定税率だけでも180億円というような負担が、神奈川県に影響があるというようなお話がありました。  そういうことを踏まえて言うと、先ほど、財政当局のお話もありましたが、国の予算案の編成作業が年内ぎりぎり、あるいは、下手すると、細かい部分について言えば、年も越してしまうのではないかというような危険性をはらんでいる中で、県民の生活を守るべく御努力をいただいていると思うんですが、県の予算がしっかりと積み上げられるのかというと、単純なスケジュールからいっても、大変心配せざるを得ないような状況でおります。  予算編成に向けて、本当に時間がない中で、財政破たんを回避して、県民生活を守っていかなければならない、そういうようなぎりぎりの状態であることを考えると、我々議会としても、当然、神奈川県民の生活を守るという意味で言えば、会派であるとか、そういう枠組みを越えて、議会全体として頑張っていかなければいけない。  そして、更に言えば、地方と国という構図で考えると、議会と行政が一体となって、まずは県民の生活を守り、これ以上の地方負担が生じないように、しっかりと国に対してもものを申していく必要性があろうかと思います。  このようなことを踏まえて、非常に厳しい状況だとは思うんですけれども、県の予算編成あるいは政策、事業等を取りまとめる政策部長として、今後、どのように対応していこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。 政策部長  来年度の予算編成について、年明けから、いよいよ知事査定ということでございまして、現在、政策部長調整という段階に入ってきているところでございます。  その状況につきましては、先ほど、財政課副課長の方からお答えをさせていただいたところでございますが、非常に巨額な財源不足がなかなか解消できないというのが正直なところでございます。  そういう意味では、聖域なき見直しということで、ありとあらゆる事業を、選択と集中という大胆な見直しということで、今、各部局と、夜もかなり遅くまで議論をさせていただいているところでございます。  また、人件費につきましても、今回の給与のマイナス改定、それから、引き続きのカットというような形で、ありとあらゆる限り、我々としてできることは鋭意、すべてやっているところでございます。  とは申しましても、1,000億円を超えるという、非常に巨額な財源不足であり、我々も、これまで、かなり行革という取組をやってきた関係もございます。そういう意味で、こうした努力だけでは、とてもこの巨額な財源不足は解消できないというのが正直なところであります。  やはり、どうしても、交付税の大幅な増額というような形で、地方財政措置を国の方でしっかりと講じていただけなければ、とてもではないですが、来年度予算の編成は難しいというのが、正直なところでございます。  では、今、国の方で、いわゆる地財計画をどのように見ているかと申しますと、これは年末に発表されると想定されていますけれども、私どもが把握しているのは、10月段階で国の概算要求が出てございます。平成22年度の地方財政収支の10月の仮試算というのがございます。この仮試算を見てみますと、地方全体で13兆円の財源不足があるという前提で地財計画を組もうとしています。その意味では、交付税も1兆円増というような概算要求になっているわけでございます。  ただ、この13兆円という見方に対して、我々は非常に懐疑的でございまして、私どもの税収を見てみますと、この2年間で3,000億円も税収が落ちてしまっているというのが現状でございます。恐らく、来年は1兆円を切ってしまうだろうというような状況でございます。  この3,000億円という数字はどうかということで、今まで、大幅に税収が落ちたというのはバブル崩壊後とか、また、平成11年度、12年度にあったんですけれど、これまで1番大きく落ちたのがバブル崩壊後の平成4年から6年で、この3年間で落ちたのが2,000億円ということなんです。  あの時も大変大騒ぎになったわけでございますけれども、今回の、この2年間で3,000億円落ちてしまうということで、非常に税収が落ちているという状況を踏まえますと、総務省で今考えられている地財計画の中での13兆円の財源不足、これでは、とてもではないですけれども、地方は立ち行かないだろうと、こんな思いを持っているところでございます。  また、先ほど来、御意見が出たわけですけれども、いわゆる暫定税率がここで廃止されて、地方財政措置が一切伴わなかった場合、これでもう180億円がどんと減ってしまう。それからまた、まだ確定してございませんけれども、いわゆる子ども手当とか、高校の授業料の無償化、こういった地方負担の議論も出てくるわけです。  そうすると、1,000億円以上足りない上に、これが更に地方の負担という格好になってくると、はっきり言って、我が県だけでなく、全国どこの県でも、とてもではないですけれども、地方の財政が完全に破たんしてしまうだろうと。ありとあらゆる県が財政再生団体、昔の再建団体になってしまうのではないかという、こんな危ぐを持っているわけでございます。  そういう意味で、全国知事会をはじめといたしまして、各県の知事、私どもの知事もこの間、財務省厚労省総務省をはじめ、官房長官のところにも、いろいろ抗議なり、申入れに行ってございますけれども、よその県の知事さんたちも、盛んにそういうような抗議活動をやっているわけでございます。そういう意味で、いよいよこれから、年末にかけて、国の予算が大詰めになってくるわけで、今、ここが正念場かという思いを持っています。  今後も、私ども、知事を先頭にいたしまして、引き続き、地方がいかに厳しい状況にあるか、これを国の方でしっかりと理解をしていただかなくてはいけませんので、こういうことに対して積極的に理解を求めて、しっかりと地方財政措置を講じていただきたい。それから、財源措置を伴わないような、新たな地方負担は絶対やめてくれと、これは何としても阻止するというような形で、引き続き、全庁を挙げて、また、全国の自治体とも共同しながら取り組んでいきたいと考えてございます。  今、榎並委員から、いわゆる会派の枠を超えて、議会と行政が一体となって取り組むと、大変力強いお言葉を頂いたわけです。また、一昨日の常任委員会でも、松本委員からも、あるいは、行田委員からも同じようなお言葉を頂き、大変心強く感じているところでございまして、とにかく、この財政危機を何としても乗り切っていかなければならないので、是非とも、議会の皆様の御支援、御協力をお願いしたいと存じます。 榎並委員  今もお話に出ましたけれども、全国で13兆円という試算が本当に正しいのかどうかというようなお話もありました。  今出ている公約にこだわるが余り、私もるる聞いている中で、地方財政が、神奈川県がこれだけ財政状況が厳しいんだということを、悲しいですけれども、まずは理解をしてもらう、理解をしてもらう上で、地方財政措置をしっかりと講じてもらうという必要性があろうかと思います。  そういう中で、今、13兆円の話も出ました。神奈川県で、2年間の税収が3,000億円減というようなお話もありました。バブルの時期よりも非常に厳しいと。  これは、具体的に、例えば、ただ単に要望するという話ではなくて、全国の都道府県で、協力要請も含めて、議会もそうですけれども、協力体制をしいて、例えば、各都道府県で暫定税率を単純に廃止した場合、それぞれの県がこれだけの影響が出ますよと、具体的に数字を挙げて、あるいは、子ども手当や高校の無料化で地方負担分が発生をしたら、これだけの負担になりますよと、具体的な数字を挙げて、そうなった場合に、全国でこれだけの財政危機が訪れますよというようなことも、具体的な数字を挙げていくことが、まずは理解してもらう一番簡単な方法だと思うんです。  そういうものも是非、検討していっていただきたいと思いますし、地域主権という言葉を今の政権与党は使っていますけれども、あくまでも国民主権であり、そして、国民の生活を守る上で、都道府県、市町村が、より国民に近い場所で、細かい事業も含めて展開をしているんだということを、まず理解してもらうためにも、今後とも努力をしていただきたいと思います。  それから、財政当局の皆さんにおかれまして、不透明の中、非常に厳しい状況だと思います。しかしながら、やはり、まずは県民の生活を守ることが前提でございますので、そういう中でも、引き続き、しっかりとした来年度予算が組めるように御尽力をいただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 松本委員  私の方からは、昨日、閣議決定されました、先ほども報告にありましたけれども、地方分権改革推進計画についてお伺いしたいと思います。  地方分権改革につきましては、地域主権、あるいは分権改革が叫ばれる中、さきの第4次勧告をもって、地方分権改革推進委員会からの勧告が出そろい、今後は、政府の対応というものが焦点となっておりました。  そうした中、政府において、去る14日に1回目の地域主権戦略会議が開催され、改革の実現に向けた本格的な取組がスタートしたところであります。  昨日の閣議においても、この地方分権改革推進計画が決定したところでありますし、先ほど来、榎並委員の方から、この内容について、厳しい指摘を受けておりますけれども、この中では、国の法令で自治体の仕事を縛る義務付けの見直しも盛り込まれており、これまで地方側が求めた104項目のうちの35%に当たる36項目を、政府の地方分権改革推進委員会の勧告どおり見直すという方向性も打ち出され、これまでに比べ前進したというふうに受け止めているところであります。  そこで、この地方分権改革推進計画に関連して、何点かお伺いをしていきたいと思います。  まず、前回の第一次分権改革に際しても、地方分権改革推進計画が作成されたわけでありますけれども、確認の意味で、この分権改革推進計画の位置付けがどのようなものであるかということを簡単に御説明願います。 広域行政課長  地方分権改革推進計画でございますが、直接には、平成19年4月に施行されました地方分権改革推進法の中で、政府が策定すべきことが義務付けられている計画でございます。  計画という名前ではございますが、これは、その後に法改正をすることを予定した大綱のような内容のものでございますので、計画というよりも、政府が関連法案の改正に向けての大筋をまとめたものというようなものになってございます。 松本委員  今回の推進計画については、政権交代をした新政権が、事実上、初めて、分権改革の方向性を具体的に示すという意味で注目された部分もあるわけですけれども、今回の計画の中で、具体的に盛り込まれている内容のポイントをお伺いしたいと思います。 広域行政課長  今回の推進計画、お手元に配付をさせていただいてございますけれども、内容的には三つの柱で構成されてございます。  1点目は、いわゆる義務付け、枠付けの見直しということで、これまでの勧告、あるいは省庁との調整を踏まえて、63項目、121条項につきまして、法制上の措置を講ずべきということが記載されてございます。
     2点目は、国と地方の協議の場の法制化についてでありまして、地方と連携しつつ、政府内で検討して、成案を得て法制化するということも書いてございます。  3点目は、今後の地域主権改革の推進体制ということで、今回の推進計画を地域主権改革の第一弾ということで位置付けるとともに、今後、内閣総理大臣議長とする地域主権戦略会議を中心に、スピード感を持って、改革を実行に移すべきということが触れられてございます。 松本委員  法律上の位置付けや、これまでの地方分権改革推進委員会の勧告の内容から見れば、今回も限定的な部分もあると言わざるを得ないんですけれども、この辺について、県としてはどのようにとらえていますか。 広域行政課長  本来、平成19年4月につくられた地方分権改革推進法が3年間の時限でございますので、その間に勧告を受けて、その成果を推進計画としてまとめるというのが当初想定されたシナリオでございましたので、今回の推進計画は、今までの1次から4次までの勧告をすべて受け止めたものではなくて、3次勧告の中の義務付け、枠付けのうちの一部、121項目について受け止めた内容を主体としてございます。  そのようなことでございますので、項目としては十分ではないということで、今後、引き続いての見直しが必要な状況にあると考えてございます。  また、先ほど申し上げました、国と地方の協議の場等の体制の方は、報道等によりますと、順調に進められているということでございますので、そちらの方は順調に進行するのかなと期待しているところでございます。 松本委員  第1次勧告に盛り込まれた地方自治体への権限移譲、あるいは、第4次勧告に盛り込まれております地方税財政の問題等、今回、推進計画の中に盛り込まれなかった勧告事項も幾つかありますし、重要であるわけですけれども、今後、政府において、どのようにこの辺りは取り扱われていくのでしょうか。 広域行政課長  14日に行われた第1回の地域主権戦略会議では、政府といたしましては、平成22年の夏に地域主権戦略大綱を定めるという予定で、改革を順次実現していくということを大きな方針にされているということでございます。  具体的には、義務付け、枠付けの、今回足りなかったことの更なる見直し、あるいは地方自治体への権限移譲、それから、補助金の一括交付金化、あるいは地方税財源の充実確保などを項目として挙げて取り組まれる予定ということで聞いております。  こういう中で、お手元に配付してございます推進計画は、昨日、閣議決定された第一弾の計画ということで、政府としては位置付けておられるということでございますので、私どもといたしましては、義務付け、枠付けはもちろんですが、ただ今申し上げましたような項目も含めて、第二弾、第三弾の改革が進められるものと期待しているところでございます。 松本委員  今回の推進計画の関連法案というものがまとめられていくことになれば、当然、自治体としても、条例の制定や改正部分で、しっかりと準備も進めていかなければならないと同時に、やはり、今後の更なる改革の実現に向けて、地方の立場として、国民に対してものを申して、働き掛けていくことを進めていかなければならないと思っているわけでありますけれども、県として、この辺りについては、どのように対処していく方向でしょうか。 広域行政課長  まず、準備の関係でございますが、121項目といえども、個別の法令の改正がございますと、県のそれぞれの事業課におきましては、これまで法令に入っていた基準や内容が変わってくるわけでございますので、場合によっては、新たな条例の制定が必要になったり、既存の条例の改正が必要になったり、あるいは、単純に事務そのものが廃止されるものもありますので、一概には言えませんけれども、そういった個々の細かい分析と実務に影響を与えないような準備が必要になってございます。  当面の準備としては、各省庁で実際の法改正をどうされるかということをにらみながら、各事業課とよく連絡をとり、推進計画が出された場合、庁内の連絡会議をつくって、よく連携をさせていただいて、準備に落ちのないような形で進めてまいりたいということでございます。  また、2点目の、国への働き掛けの関係でございますが、今後、推進計画の内容を精査させていただきまして、様々な影響が出ることと思われますので、その内容に応じまして、様々な働き掛け、あるいは課題への対応というものを進めてまいりたいと思いますし、また、先ほど申し上げましたように、今回は第一弾ということで、義務付け、枠付けの一部しか扱われていない段階でございますので、先ほど来話が出てございます、肝心の税財政制度の問題、あるいは、国の出先機関の問題、直轄事業負担金の問題等、課題としてはまだたくさん残されているわけでございますので、そういったことも視野に、分権改革全体が本格的、抜本的に進むような形で取組を続けてまいりたいと考えているところでございます。 松本委員  今回の推進計画に盛り込まれた事項について、県として的確に対応していくとともに、地域主権改革実現に向けた政府の動きを十分に注視しつつ、改革の当事者としてしっかり取り組んでいただきたいと思っていますし、会派といたしましても、地方議会の一会派の立場として、政府に対する方向というものをしっかりと調整をして、進言をしたいと思っております。  この質問は以上で終わりまして、もう一つ、県有地売却の促進についてお伺いをいたします。  この部分につきましては、先ほど来、この常任委員会決算特別委員会でも指摘をされておりますとおり、未ぞ有の財政危機に直面するに当たり、人的経費の削減であるとか、あるいは事務事業評価による見直し等、歳出の削減について、県としても積極的に取り組んでいくと同時に、歳入の部分、税収をどういうふうに確保していくかという課題の一つに、この県有地の売却、未利用地を効率よく、少しでも高い金額で処分をするとか、県施策の財源としてこれを活用していくというものも一つの手法であると思っているところであります。  知事も、行政システム改革推進本部長として、平成21年9月に、すべての県有財産について、聖域を設けることなく、売却を含む徹底的な活用についての洗い出しを行うということを全庁にも指示をしたと聞いております。  6月の常任委員会においても、未利用県有地の売却の見通しなどについて、若干質問をさせていただいたんですけれども、今回は、今後の県有地の有効活用について、更に突っ込んだ形で、何点かお伺いをしていきたいと思います。  まず、最近の5年間に総務部が実施してきた、県有地の売却状況についてお聞かせください。 財産管理課長  最近5年間に総務部が実施いたしました県有地等の売却の状況でございます。  平成16年度は24件、約50億5,200万円、17年度は19件、約63億200万円、18年度は14件、約19億9,900万円、19年度は15件、約56億4,200万円、20年度は12件、21億8,100万円でございます。  このほかに、平成21年度につきましては、年度の途中でございますけれども、12月10日現在の契約の実績でございますが、7件で約52億2,600万円でございます。 松本委員  今お伺いしたものは、各部局が利用しなくなった県有地について、財産管理課の方で未利用地として受けて、売り払ったという実績であろうかと思っております。  この聖域を設けない洗い出しを行うという通知は、単に、それぞれの部局から施設の跡地が出てくるのを待つだけではなく、積極的に、売却の可能性のある県有地を探し出すということが一つの趣旨であると考えます。そうした可能性を洗い出すために、利用状況の調査を実施するというふうなことを聞いているわけでありますけれども、現在の進ちょく状況を教えていただきますか。 財産管理課長  利用状況調査の進ちょく状況でございますが、まず、調査対象を説明させていただきます。  これまでも、知事部局が所管いたします一定規模の県有施設や普通財産となりました県有地につきまして、その利用状況に関する調査を実施してきておりますけれども、本部長通知を踏まえまして、対象を拡大いたしました。具体的には、行政財産の県有施設につきまして、知事部局だけでなく、教育委員会あるいは警察本部の所管まで広げまして、原則、延べ床面積で1,000平米以上といたしまして、さらに、県有地につきましても、都市公園やナショナルトラスト緑地などを除きまして、行政財産として利用しております1,000平米以上も対象といたしました。それから、企業庁や病院事業庁が所管いたします企業会計につきましても、一部資産を対象といたしました。  次に、調査の項目でございますけれども、これまでの調査は、土地、建物の面積、施設の用途や入居期間、主要な建物の配置図等を把握してまいりましたけれども、これらに加えまして、土地の一部の分離や他用途への転用の可能性、建物の耐震診断、改修工事の状況、こういったことも調査をしているところでございます。  調査の進ちょく状況でございますけれども、11月の初旬に、各部局や他の任命権者に依頼をいたしまして、12月7日を提出期限といたしましておりました。この間、一部施設につきましては、現地にて、建物利用状況等の調査も実施をしているところございます。  現在、提出されました調査票につきまして、漏れがないかなどのチェックを進めるとともに、並行して、取りまとめ作業をさせていただいているところでございます。 松本委員  そうした取組をしているという状況は分かったんですけれども、事務事業評価でもそうだったんですが、各部局の自主的な評価や判断というものに任せていると、なかなか積極的な売却というような流れにならないと思うんです。やはり、全庁共通の考え方を整理していくような必要も、ある程度のスタンダードな方針というものもなければ、なかなか進まないと思っておりますので、その辺の考え方について、どのように整理をして、各部局に徹底していくのかということも教えていただけますか。 財産管理課長  売却に向けて、そうした資産を探し出すための共通の考え方の整理、あるいは徹底ということでございます。  先ほど申し上げました、利用状況の調査の回答が集まりつつある状況ということでございますので、その内容を参考にしながら、仮称ですけれども、県有地・県有施設に関する利活用方針の検討を進めているところでございます。  この方針は、県有財産全体を総合的に企画、管理、活用するという、ファシリティ・マネジメントの考え方も取り入れまして、県有地、県有施設を総合的、戦略的に利活用を図るというものでございますけれども、不要となりました県有地の処分の考え方といたしましても、活用してまいりたいと考えております。  具体的には、県有地等の使用規模や施設配置の適正化を徹底するなどの方向性を盛り込むことによりまして、売却可能な余剰地を抽出することも考えておるというところでございます。  この方針でございますけれども、素案検討の段階から、各部局の財産担当者を交えてのワーキンググループを設置いたしまして、取組の必要性や内容を議論いたしまして、意識の共有化を図っております。また、策定後は、教育委員会や企業庁も含めて、全庁に通知して、徹底を図ってまいりますとともに、知事部局の財産取扱主任者を対象とした研修会でも徹底を図ってまいりたいと考えております。 松本委員  全庁共通の考え方の整理ということですが、従来、未利用地の有効活用を進める上で、基本的な考え方があったと聞いております。  今回整理をする考え方と従来のものとの関係は、今後、どのような形になっていくのか、お伺いしたいと思います。 財産管理課長  未利用地の有効活用に関しましては、委員お話しのとおり、従来、県有地の有効活用に関する基本的な考え方というものが定められておりまして、内容は、県機関の再編整備等で生じます跡地につきまして、第一には、県自らの利用について検討し、第二には、県自らの利用ができない場合、地元市町村等から公共的な活用を図りたいという希望があれば、優先して譲渡することを検討するというものでございます。第三には、こうした公共的な活用が見込まれない場合、民間事業者による活用を図るという手順で、有効活用方策を検討するというものでございます。  今年度に策定予定の利活用方針は、県有地を、売却を含む利活用につなげるために、各部局が管理しております県有財産の中から、ほかでの利用や処分が可能な県有地を積極的に選び出すための方向付け、あるいは動機付けを行うためにも生かしていこうというものでございまして、商品販売で例えますと、従来の有効活用の基本的な考え方が、販売の手順や優先順位を決めていたものでございますけれども、今回策定の方針につきましては、その前段の、商品の仕入れの方を積極的にやっていこうというものでございます。 松本委員  積極的に仕入れの部分をやってもらいたいわけですけれども、この売却可能財産の洗い出しというものは、単発的なものだけでなく、来年度以降も継続的に実施をしていかなければならないと思います。  大変厳しい、数年間、見通しがたたないような県財政の中において、やはり、中長期的な考え方での財源の確保という観点に立って、継続的にこの洗い出しを行ってもらいたいんですけれども、今後、どのような手順で、県有地売却に結び付けていこうとしているのか。なかなか、これは相手があっての話ですので、仕入れから売り出し、こちらがあっても、買い手が見付からなければ現金化しないわけでありますけれども、その辺の、県有地の売却に結び付ける手順等を伺いたいと思います。 財産管理課長  洗い出した結果を売却に結び付ける手順でございますけれども、先ほど申し上げました、利用状況調査の結果を基にいたしまして、利活用方針を策定し、これと並行いたしまして、売却等の候補となる県有地を管理いたします部局に対しまして、今年度末までにヒアリングを実施いたします。  さらに、策定いたしました利活用方針を踏まえまして、4月以降に利用状況調査の更新を行い、新たな売却等の候補が見いだせる場合には、改めて、ヒアリングを繰り返していくわけですが、こうした手順の中で、売却等に回す方向性が合意できたものにつきまして、他部局での利用がなければ、建物の除却でございますとか測量、土壌汚染の有無の確認を進めまして、可能な限り、早期の売却を図ってまいりたいと、このように考えております。 松本委員  要望に入りますけれども、県財政が危機的な状況を迎えているわけでありまして、現在行われている新年度の予算編成も大変厳しいものがあると聞いておりますし、知事も、このままでは財政再生団体への転落を覚悟せざるを得ないというようなことを訴えているような事態でもあります。  こうした中で、自主財源の確保に向けて、売却用地を洗い出すという取組の成果を期待しているところでありますけれども、とは言っても、昨今の不動産市場の状況を考えれば、土地を売却に回しても、必ずしも成果に結び付くわけではなく、そのことも、やはり念頭に置かなければならないわけでありますけれども、全庁一丸となって、今を乗り切るために、どういった方策が必要なのか、共通的にその辺の意識を持って、この売却ということで、各部局においても見直し、事務事業評価で指摘されたような、適材適所の予算の使い方というものにもつながっていくのかと思っておりますので、しっかりとその辺りも見据えた取組をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 (休憩 午前11時53分  再開 午後5時43分) (日程第1及び第2並びに両部所管事項並びに報告事項について質疑を打ち切り) 8 日程第1及び第2について意見発表 榎並委員   自由民主党県議団を代表して、本委員会に付託された日程第1及び第2の諸議案に対し、賛成の立場から意見を述べてまいります。  政策部関係は3点ございますが、まず2点について意見を述べてまいります。  まず、1点目は、競輪事業の見直しについてであります。  今回の見直し方針は、赤字の原因となっている花月園を廃止する一方で、借上開催という経営形態をとった上で、特例制度を活用し、さらには、GⅢを開催することで累積赤字を減らすという流れについては理解したところであります。  しかしながら、そのような中で、今回提出された特例制度期間の収支見通しについては、あくまで見通しであり、競輪界全体を見ても、本当にこのような推移をするかは、いまだ先が見えない部分が多いと言わざるを得ません。特に、競輪界初の試みであるという、借上開催によるGⅢ開催については、事務手続上の様々な課題も出てくるものと考えられます。当然、神奈川県競輪組合主体となって、様々な手続等は行っていくとは思いますが、平成27年度以降の負担をいかに減らしていけるかということが、構成団体としての神奈川県にとって重要なことであります。  構成団体として、組合ともしっかりと相談、調整をしながら、滞りのないよう、事務処理を遂行するべきであると、意見を申し述べておきます。  続いて、2番目は、インベスト神奈川終了後の新たな企業誘致施策に係る税制措置についてであります。  今回報告のあった税制措置については、知事も提案説明の中で、企業立地に対する直接支援から立地後の成長支援に力点を移していくというような発言をしており、その趣旨の答弁も本委員会であったところであります。  商工労働部では、重点支援事業ということで、成長が著しい、あるいは期待できるような事業に対して重点的に支援を行っていくという方針になっていますが、今回のこの企業誘致施策に係る税制措置の報告を見る限りでは、立地後の成長支援というよりは、企業立地に対する直接支援に近いのではないかと受け取られる節もあります。  軽減税率を活用していくことは、県の財政状況が厳しい中で、ある意味では、直接的に税収に影響するところであり、今後は、しっかりと商工労働部と調整、連携を図りつつ、新たな企業誘致政策と、税制措置がより効果的なものとなるよう意見を申し述べておきます。  続いては、総務部関係であります。  総務部関係の1点目は、事務事業評価の実施結果についてであります。  今年度から、新たな事務事業評価として、自主評価、外部評価、そして総合評価の3段階で事業見直しを実施したとの報告があります。  今後の厳しい財政状況や社会環境の急速な変化への対応の必要性を踏まえると、所管部局での作業の負担はあるものの、本来であれば、全事業の自主評価は、毎年度実施すべきであると考えます。また、所管部局内のみでの事業評価ではなく、部局横断的、全庁内でのバランスの中で実施することが、より効果的な見直しが行えるものと考えるところであります。  折しも本庁機関においては、効率的な行政機関の実現に向け、組織の見直しを行っているところでもあり、従来の手法での事業単独の見直しだけではなく、時代の要請に臨機応変に対応できるよう、来年度以降、柔軟に対応すべきであると意見を申し述べます。  総務部関係の2点目は、行政委員の報酬の見直しについてであります。  行政委員の報酬の見直しについては、特別職等報酬審議会で議論され、報告がなされたところであります。今回、報酬審で、専門性を兼ね備えた審議会委員に対して、知事が行政委員の報酬についての意見を求めたということでありますが、ほとんどの行政委員が、月額から日額制にするとの意見となっております。仮にもし、このまま見直しが実行されることになると、在任期間中の社会的な面での制約等を考慮した上で、行政委員のなり手が不足するような事態が発生するのではないかという危ぐを感じるところであります。  今後も、今まで同様に、行政委員に適任な人材を登用できるよう、報酬等についてはしっかりと説明していくとともに、現委員の方々に対しても御理解をいただけるよう、最終的な検討をするよう意見を申し述べます。  3点目は、ネーミングライツパートナー制度についてであります。  より一層の施設利用者のサービス向上等を図るため、平成22年度からネーミングライツパートナー制度の導入を目指し、今月中にも手続を開始すると伺いました。  景気の先行きが不透明で、今後も厳しい財政状況が続くと想定されることを考えると、当然、活用した方がいい制度であると思いますが、制度導入に伴い、例えば、指定管理者導入施設に関しては、グループ企業が独占し、排他的になることや、また、不測の事態により、県有施設などの名称が短期間にたびたび変わる可能性があるなど、リスクや施設利用者の混乱を招くおそれも想定されます。  したがって、制度の熟度が高まっていない段階で、早期に導入を図ったばかりに、導入後に課題を抱え込むようなことがないよう、導入当初は、対象施設が少なくとも、県の管理施設から導入するなど、指定管理者制度とネーミングライツパートナー制度の両者がうまく機能していけるような制度設計をし、慎重に導入するべきであることを意見として申し述べます。  4点目は、職員公舎の全廃についてであります。  厳しい財政状況の下、いわば職員の痛みを伴うような改革に着手し、公舎の全廃に向けて、一定の道筋が見えてきたことと思います。  しかしながら、幾ら聖域なき見直しとはいっても、現在も公舎に居住している多数の職員の生活に大きな影響を与えるわけですから、唐突に記者発表するなどということではなく、例えば、財政的にどの程度効果が出るかというような根拠になるものを、しっかりと委員会、議会に報告するとともに、職員に向けても、事前に説明するなどの環境を整えた上で、着実に計画を進めていくべきだと考えます。  そこで、具体的な手順などについては、これから3月までの間、職員団体としっかりと相談、調整を行い、今後は、丁寧に職員の理解を求めながら、公舎の廃止を進めるべきだという意見を申し述べておきます。  次に、5点目は、日程第2、定県126号、神奈川県部設置条例の一部を改正する条例及び関連する本県の本庁組織の改正についてであります。  今回、本庁機関の見直しに伴い、部設置条例の改正の提案があり、併せて、平成22年度からの新たな局に置かれる部門とその業務内容のイメージが示されました。  この組織再編は、意思決定の迅速化、責任の明確化などを図るために行うものと理解はしておりますが、単なる組織の小分け化だけを先行させても意味がないと言わざるを得ません。
     冒頭でも触れましたが、事業見直しや、現在、作業を進めている予算編成と一体で進めなければ、より良い効果は得られないものと考えます。  そういう意味で、今回実施した事務事業の評価を速やかに本庁機関の見直しに反映させるなど、組織再編に合わせて、事業を各部門にバランスよく配置し、確実に県民サービスの向上につながる組織再編とするよう、意見を申し述べておきます。  6点目は、退職手当の分割支給についてであります。  退職手当の分割支給については、いろいろな課題がありますが、前向きに検討していただいていることを承知したところでありますが、職員の生活設計に影響を与えることになるとはいえ、このような厳しい財政状況だからこそ、これまでにない新たな発想で、ありとあらゆる手段を検討する必要があると考えます。  そこで、退職手当の分割支給については、現在まで、他都道府県では事例がないとのことでありますが、本県は、改革先進県として、これまでの慣例にとらわれることなく、また、惰性にも流されることもなく、是非とも、県民の視点に立った取組、見直しを行っていただくよう意見を申し述べるものであります。  最後に、政策部関係になりますが、新政権の政策地方への財政負担について申し述べます。  報告にありましたが、地方分権改革推進計画が閣議決定されたということでありました。しかしながら、推進計画を含む地域主権戦略の工程表等を確認すると、規制関連、法制関連のスケジュールが先行し、予算関連のスケジュールが後回しといえるような全体工程となっております。これでは、正に、権限移譲して財源移譲せずという、地方財政の厳しさを理解すらできていないと考えざるを得ません。  聞こえの良いマニフェストの表面だけを守るために、子ども手当地方負担や暫定税率廃止に伴う財源措置が不明確であったり、高校教育無料化の財源も不明であるなどの状況を考えると、マニフェスト至上主義であるが故の、地方財政の状況を考えない公約違反という自己矛盾を生じていると考えられます。  我が会派としても、県民生活を守るため、国に対して最大限の働き掛けを行っていきますが、県当局においても、厳しいスケジュールの中、そして、先行き不透明である部分もありますが、県民生活のために、税制改正の動向をしっかりと把握し、予算編成をしっかりとし、そして、県財政の厳しさを国が理解すべく、しっかりと数字等も交えながら、ものを申していくべきであると意見を申し述べておきます。  以上、意見を申し述べ、本委員会に付託されました諸議案に賛成するものであります。 松本委員  私は、民主党・かながわクラブを代表して、意見を発表させていただきます。  まず、政策部関係であります。  1点目は、競輪事業の見直し方針についてです。  今回の見直し方針については、競輪組合としても、県をはじめとした構成団体にとっても、具体的な経営改善方策であると思います。ただ、GⅢの開催、JKA交付金の猶予制度が認められたとしても、これはゴールではなく、経営改善のためのスタート地点に立ったということであります。  競輪事業自体、明るい将来を見通せない中、また、他の施行者も経営環境が厳しい中、見直し方針で想定している収益を上げるためには、大変なことであるとは思いますが、きちんとした結果が残せるよう、競輪組合、構成団体が共に力を合わせて、頑張っていただきますよう要望いたします。  2点目は、国の新たな施策導入による本県財政への影響についてであります。  新政権の下で、子ども手当をはじめとする新たな政策の具体化が進められておりますが、国は、各種政策の具体化に当たり、事業を執行する地方に対して説明責任を果たすことが必要であります。  真の地域主義の実現に向けて、引き続き、神奈川がけん引役となって、積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、我が会派としても、地方自治体と十分に協議をするよう、国に対してしっかりと要望してまいります。  3点目は、税収確保対策についてです。  本県は、歳入に占める県税収入の割合が高く、正しく、県税は県財政を支える大黒柱でありますので、徴収の現場においては、厳しい場面も少なくはないでしょうが、高い意識を持って、今後も積極的に税収確保に取り組んでいただきますよう要望いたします。  4点目は、地方分権改革推進計画についてです。  推進計画に盛り込まれた事項について、県として的確に対応していくのはもちろん、今後とも、地域主権改革の実現に向けた政府の動きを十分に注視しつつ、時宜をとらえた積極的な提言を行うなど、改革の当事者として、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、総務部関係についてであります。  1点目は、事務事業評価の実施結果についてです。  今回、事務事業評価の結果が報告されましたが、厳しい財政状況の下で、真に必要な事業に重点的に予算を配分するためには、県民の視点を取り入れた、事務事業評価制度を積極的に活用していく必要があると考えます。  そこで、事務事業評価の最終的な総合評価結果に沿って、事業の見直しを着実に進めるとともに、評価結果が出た後も、主管部局の事業見直しの経過を的確に指導しながら、着実に取組を進めていただきますよう要望しておきます。  2点目は、本庁機関の見直しについてであります。  今回の組織再編のコンセプトは、人材マスタープランを職員参加の中でつくり上げ、今年の夏以降に、総務部を中心に検討を重ねてきたと伺いましたが、依然として、県民や職員には認知度が低いものとなっていると感じているところであります。  組織の見直しは、まず、組織を構成する職員がその必要性や内容を理解し、迅速な意思決定等により、県民サービスが向上した時に初めて、成果として認められるものと考えます。  これまでの検討経過を見る限りでは、職員参加や議会からの意見の反映が十分とは言えず、このままだと、本当に来年の年度当初から機能するのか懸念されているところでありますので、今後は、すべての職員を対象に、丁寧な説明を行うとともに、議会からの意見も十分に受け止めて、県民サービスの向上に向けて、具体的な検討を進められるよう要望いたします。  3点目は、行政委員の報酬の見直しについてであります。  行政委員の報酬について、地方自治法の趣旨や厳しい財政状況にかんがみ、今日的視点から見直すということは総論としては賛成であります。しかし、各論に入りますと、従前に比べ年収が下がるため、行政委員のなり手がいない、良い人材が行政委員にならないなどの事態に陥ることも懸念をされております。  そこで、今後も、これまでと同様に、行政委員にふさわしい人材を人選できるよう、人選に当たっては、報酬面などの御理解をいただけるよう、説明していただくことを要望いたします。  また、審議会の報告書では、加算規定を設けることが想定されておりますが、県で、今後、この加算設定を設ける場合には、実態をよく調査していただき、関係機関とも調整して、しっかりとした基準を統一的に設けていただきますよう、併せて要望しておきます。  最後に、県有地の売却の促進についてであります。  現在、本県の財政は危機的な状況を迎えており、県有地の売却は、ますます重要になってきております。  そのため、未利用地を効率良く、少しでも高額に処分し、県施策の財源としていく必要が生じており、こうした中で、自主財源の確保に向けた、売却用地を洗い出す取組には大いに期待をしているところであります。  昨今の不動産市況を考えると、土地を売却に回しても、必ずしも結果に結び付かないことは十分に理解をしているところでありますけれども、歳出削減も限界に近づいていると思われ、歳入面で少しでも財政に寄与できるように、今後とも努力をしていただきますよう要望をしておきます。  以上の意見を申し上げ、本委員会に付託されました諸議案に賛成するものであります。 行田委員  公明党県議団を代表しまして、本委員会に付託されました諸議案に対して、賛成の立場から意見を申し述べます。  まず、事務事業評価の実施結果につきましてですが、現在、国、自治体を問わず、外部の視点を取り入れつつ、事業の見直しを行う手法が広がりを見せております。  本県では、これまでも事務事業評価を続けてきたわけでございますが、外部に目の触れることの少なかった事業の内容について、直接、御意見等を頂くことは、有意義な取組ではないかと思います。頂いた御意見を、行政が主体的に、的確に判断をして、事業の見直しに役立てるよう要望いたします。  次に、県職員の職務環境や健康管理などについて意見を申し述べます。  最大のサービス産業と言ってもよい県の行政サービスにとって、職員は貴重な県の財産であり、職員がその能力を最大限に発揮するためには、まずは、心身ともに健康でなければなりません。そのためにも、職員をサポートする機関の周知が重要であると思いますので、メンタルヘルス対策等、是非とも、こうした視点を忘れずに取り組んでいっていただきたいと要望しておきます。  次に、クラウドコンピューティングの活用についてであります。  クラウドコンピューティングは低コストや効率化に利点がありますが、半面、信頼性とセキュリティには慎重にならざるを得ないというところがございます。  本県は、何も他県に先駆けて取り組む必要はございません。県民に不安を抱かせるようなことがないよう、十分にこなれた段階で、ふさわしい分野に導入すればよいと思います。従来、ITを活用していた分野の効率化を更に進め、今後、直面する行政課題への対応や、新しい分野のIT化を可能とするツールとして、クラウドコンピューティングの活用などに、積極的に、かつ着実に取り組んでいただきたいと思います。  次に、本県の障害者雇用企業優遇制度の公正な運用についてでありますが、制度の持続的運営には公平性の確保が不可欠であります。今後も、障害者雇用の促進に寄与するものになるよう、引き続き、努力をお願い申し上げます。  次に、本県のみならず全国の地方自治体を破たんに導くかのような、政府の地方への負担押し付けでございます。  本県としましては、議会もそうでございますが、当局におかれまして、一丸となりまして、断固反対の立場として行動をとっていっていただきたいと、このように強く要望いたします。また、国の言うところの地方分権、地域主権という言葉、これが県民の皆様にとって、暮らしを実感できる、そうした真の分権を推進するよう要望いたしまして、諸議案に賛成をいたします。 9 日程第1及び第2について採決   10 日程第3請願・陳情を議題・審査   11 日程第4閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 12 審査結果報告書等の案文委員長一任 13 意見書案等の協議   14 閉  会