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神奈川県議会 2009-12-16
平成21年  県民企業常任委員会-12月16日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  県民企業常任委員会 - 12月16日-01号 平成21年  県民企業常任委員会 - 12月16日-01号 平成21年  県民企業常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年12定-20091216-000011-県民企業常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(国松・井手の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 4 口頭陳情の聴取   請願第66号 5 日程第1及び第2を議題 6 同上質疑(両部所管事項も併せて) 井手委員  先日の質問を継続してさせていただきたいと思いますが、昨年施行されました公益法人関連3法の趣旨をお伺いして、かつこの法律は法人の独自性を尊重したものであり、また審査の過程においては、中立、公平というものを重んじている内容だということを確認させていただきました。もろもろ法人役員の責任の問題等についての御答弁をいただいたわけですけれども、県の仕事をしながら、御答弁いただいたような法人の役員の責任というものをしっかり本当に果たせるのかという部分がございます。  先日、(財)かながわ廃棄物処理事業団というところが、これは環境農政部所管の財団なんですが、廃止し、民営化をするというようなお話をお伺いしたわけですが、こちらの方も、やはり県の職員が理事として兼務をしておりました。今もやっているのかと思いますが、経営の悪化というのは、かなり前から明らかだったわけですが、小手先の見直しにとどまってきた責任は、理事としても大変大きいと思っております。恐らく旧法に基づくものなので、民法だと思いますが、責任は法的な形で問われることはないと思います。しかしながら、今後は公益法人関連3法が施行されておりますので、そうはいかないだろうというふうに思います。  改めてお伺いしたいと思いますが、評議員も含めて法人役員の責務についての考え方、さらに早々に役員兼務を廃止する総務部長通知に沿う判断はできないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 文化課長  評議員並びに理事の責任でございますけれども、理事につきましては、第三者及び法人への損害賠償責任が生じる場合があるということでございまして、評議員につきましても、そのような可能性があるということでございますが、県といたしまして、財団を設立した趣旨がございますので、この県の施策を進めていくという立場も合わせてございます。したがいまして、その両者を考えますと、評議員という形で、今後、新公益法人制度の下でも、参画をしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。 井手委員  県民部全体についての考え方をお伺いします。 県民総務課長  委員御指摘のとおり、公益法人改革の中で、理事、評議員等の権限、責務が変化していることは重々承知しております。今、委員のお話にありました総務部長通知では、公益法人改革を前提とした中で、県職員の法人役員就任の見直しの考え方として、例外的に就任を認める場合の基準という形の中で、やはり県から出資を行っている法人の役員に就任する場合、それから県から財政的支援等を行っている、それから、国または地方公共団体が構成員となっている法人等については、例外としています。ただし、こういった団体の法人の役員に県職員が就任する場合は、必要最小限の人数、またできる限り評議員等、法人事業を直接執行する権限を有さない役員の職に就くこととするという見直しの方針が示されております。それに沿って県民部としても考えてまいりたいと思っております。 井手委員  施行していって、いろいろな出来事があって、通知の在り方というものも、受け止め方というものも随時見ていかなければいけないのかなと思います。今、例外規定のお話をされたんですが、通知の一番最初に書かれていたのは、原則廃止ということなんです。その後に例外規定で、今お話しになったような部分があります。県が出資していたとか、県とかかわりがあるものについては、例外とするというような内容になっているのは、はっきり言って、これは全然説得力がないんです。それは今までもそういう形で、ずっと兼務してきたわけです。これを根本的に変えなさいというのが法の趣旨なんです。ただ、例外規定というのを前面に出して、押し通すというのは、法の趣旨を県民部は理解していないのではないのかなという気がします。  そういう前提の中で、先ほどの廃棄物処理事業団の話ですが、県の職員がここの事業団の理事を務めながら公益性はあるというふうな判断をしているんです。かつ公益認定の申請もやるというふうなことで考えていたわけです。そうすると、理事としても、そういう方向で動くし、財団としても、そういう方向でいくんだろうなと思いながら運営を進めていくんです。ただ、県の職員がどの時点までかかわっていくのかというのが物すごく微妙で大事になってくるんです。そういうはずではなかったと、財団職員は思っているかもしれませんよね、この廃棄物処理事業団に関しては。方向としてはそういう方向じゃなかったんじゃないですかと。だから、柔軟に運営の在り方とか、県としての政策を判断するときに、あまり関与し過ぎていると、政策的判断というのは、相当狭められてしまうんです。だから、そういう意味で、責任というのは法的には求められないけれども、財団に対しての責任もあるだろうし、県民に対しての説明責任という部分が全然果たせないんです。先ほどの例外規定を一生懸命出すけれども、その辺については、どうなんですか。 県民総務課長  私の答弁が例外から入ったことにつきましては、説明が不十分な点もあるかもしれませんが、委員御指摘のとおり、基本的な考え方としては、法人役員への県職員の就任については、原則としてすべて廃止すると、これを踏まえております。ただ、各団体ごとに各事業所管課、それから法人等々との様々な調整を経ながら、今、理事に就いている者はこれでいいのかどうか、それは見直すべきところは見直していきます。ただ、評議員として業務執行には直接かかわらないが、理事の選任や法人の存立そのものにかかわるような意思決定の場面での評議員会、評議員には一部加わってもいいんではないか、そういったものを法人の意見も聞きながら、県として判断してまいりたいと思っております。 井手委員  公益法人関連3法の趣旨と、総務部長の原則廃止という通知を含めて、併せて申し上げていきたいと思うのは、近代文学館の方にかかわりがありますので、移りますけれども、一者指定ということで御報告があるわけです。今、4人の職員が財団の役員を兼務しているという状況もあるわけですけれども、指定をする立場としての客観性とか、中立性という部分を考えたら、客観性、中立性に欠けるのではないかなというような気もするんですけれども、その辺についてはいかがですか。 文化課長  私、文化課長は文学振興会の理事となっておりまして、それから評議員として、県立図書館長、近代美術館長、歴史博物館長が就任しております。文化課長指定管理者の選定に係る事務手続を行っているわけでございますが、指定管理者候補の選定につきましては、県外部の有識者からなります指定管理者外部評価委員会の審査を踏まえまして、行政システム改革調整会議、これは知事をはじめ副知事、政策部長、総務部長、人事制度・業務プロセス改革担当部長及び労務担当部長で構成されておりますけれども、この行政システム改革調整会議が選定を行うことになってございます。そのため、文化課長並びに評議員を務める他の県職員につきましては、指定管理者の選定にかかわる決定権限を有しておりませんので、手続上は問題はないものと考えているところでございます。 井手委員  文化課長指定管理者の選定に係る事務手続等をやるわけです。でも、その間に外部有識者における評価委員会というものをかませて、最終的には行政システム改革調整会議で判断をしていくということなんですが、事務手続を県の職員がやるわけです。最終的な決定を県の職員がやるわけです。そうすると、概略的に言うと、部局は違うんだけれども、県民から見れば、同じ組織の人間が手始めに作業を始めて、最終的な判断は同じ組織の人間が判断したということになるんです。そういう部分を考えると、中立性と公平性に欠けるんじゃないですかと、客観性に欠けるんじゃないですかということなんですけれども、どうですか。 文化課長  県の中の手続でございますけれども、委員もおっしゃいましたように、県外部の有識者からなる外部評価委員会の審査がございますので、この審査につきましては、県の意向といいますか、そういうものとは別に客観的に御判断いただいて審議されるわけでございますので、そういった意味で、県民の皆様に対しましても、客観性、公平性、中立性は保たれるというふうに考えておりますし、確かに文化課長事務手続をやらせていただきますけれども、この最後の行政システム改革調整会議で指定管理者の候補を知事以下でお決めいただくときに、文化課長の意思が直接反映されるということはございませんので、繰り返しになりますけれども、指定管理者の選定に係る決定権限を有しておりませんので、手続上問題ないものと考えているところでございます。 井手委員  では、最後に要望させていただきたいと思うんですが、質問の中でも申し上げましたけれども、近代文学館の運営については、現状としては知る人ぞ知る組織になってしまっていると私は視察を通じて、また質問をさせていただく中で感じております。文豪の方々が理事を務めているわけですが、その方々の思いは思いとしても、一方で県立ですから、県民全般に発信されるべき施設でありますので、そういうことも十分踏まえて運営に携わってもらいたいと思います。  最初から一者指定という割に、いろいろな組織体制については、環境整備が私はお粗末であるなという気がしてなりません。現状の中で、指定の在り方については、公募もしっかり視野に入れながら、中立環境というものを検討していかないといけないというふうに思いますので、その辺のところも要望させていただきたいと思います。  さらに、三セクへの県職員役員兼務については、原則廃止という総務部長通知も十分踏まえて、さらには公益法人関連3法の趣旨を改めて県民部として認識を深めていただいて即、対応していただきたいというふうに思います。  それでは、続きまして、事業評価調書というものがあるというふうに伺っておりますが、この事業評価調書における時限設定の取組というものについての内容をお伺いしたいと思います。 県民総務課長  ただいまのお話にありました事業評価調書についてでございますが、予算編成におきまして、事業評価という仕組み、取組をしてございます。これは本県では、すべての事業について予算化をする際に、どの程度の期間、事業を実施する必要があるか検討を行い、時限を設定しているところでございます。そして、時限が到来した場合、当該事業は原則として廃止となりますが、事業部局、私ども県民部において、例えば、継続して実施する必要があると考えた場合につきまして、改めて事業の評価を行い、そして、今後の対応について検討して、今お話のありました、様式は定められておりますが、事業評価調書というのを作成しまして、財政当局に提出の上、調整を図ります。その結果として認められた場合には時限の延長がなされる、そういう仕組みでございます。 井手委員  趣旨はよく分かって、この御時世ですので、時代も変わるし、いろいろな課題も移り変わっていくと思うので、この制度というのは、しっかりと受け止めてやっていかなければいけないなと思うわけですが、まずそこでお伺いしたいのが、この制度にのっとりまして、まず対象となる県民部における事業数はどのくらいあるのかをお伺いしたいと思います。 県民総務課長  これは細々事業ベースで見ておりますので、毎年度、約200くらいが対象となりますが、そのうちの時限が来たものという形で考えますと、平成20年度末で時限が来た事業は、県民部におきましては18事業ございました。 井手委員  18事業のうち、廃止をした事業はどのくらいでしょうか。 県民総務課長  18事業のうち、平成20年度末で時限が来て、そのまま廃止とした事業は2事業でございます。これは県立音楽堂耐震補強工事等、工事が終了したことによって廃止をしたものでございます。 井手委員  そうすると、残りの16事業は継続になったということでありますけれども、そこでお伺いをしたいと思うんですが、事業評価の基準及び記載要領というのがあるようで、こちらの方には、先ほど課長が御答弁されましたように、時限が到来した事業は原則廃止というふうになっているわけです。今の御答弁によりますと、18のうち16はそのまま継続であるということでございます。事業評価調書というのを県民部の方は頂いたんですけれども、これを見ていくと、幾つかお伺いしたいと思う部分がございます。何かといいますと、事業達成度及びその効果はどうかという設問があります。中身としては、目標達成のために障害となっていることはなかったのかという内容なんです。頂いた県民部の事業評価調書を見て、その設問のところをずっと見ると、この事業を進めるに当たって、こういう障害があったというところは、どこにも書いていないんです。スムーズに事業が運営されているような、そういう流れで、継続、継続、継続と、16事業が継続という形になっているんです。こういう調書の提出の仕方だと、この制度の趣旨というのは形がい化しているんじゃないかなという気がしてなりません。まず、18事業のうち、16事業が継続となったのは、目標達成のための障害がなかったというふうな判断ととらえてよろしいでしょうか。 県民総務課長  事業に障害があったかどうかという点について、個々の事業ごとのという点では、私もそこまで今、即、答弁ということは難しいのですが、16事業のうち、例えば県立新ホール埋蔵文化財発掘調査負担金については、平成20年度までということでしたが、文化財の発掘調査がもう一年という形の中で、平成21年度まで、そういうふうな形で延ばさせていただきました。  また、外語短期大学維持管理費、これも時限が平成20年度末で来ましたが、平成22年度閉学予定ということで、平成22年度末までという形の中で、そういった形で6事業などを平成22年度まで延長させていただきました。残り8事業は平成25年度までというふうな形にさせていただいておりますが、この8事業を平成20年度末まで事業等を進めている中で、やはり引き続きやらなくてはいけないという考えに立ち、財政当局と調整を進めさせていただいたところです。 井手委員  今、御答弁いただいたわけですけれども、この調書の書き方の中で、今後の対応というところがありまして、ほとんどがこのまま継続というふうになっているんです。ただ、一つだけ執行方法などの改善というふうな記入をしているところもあるんです。何の事業かというと、県提案型協働事業推進費というところなんです。この事業の中身というのは、NPOなどとの協働により課題解決などに取り組もうとする部局の発意や創意を引き出し、様々な実践を生み出してきており、協働の文化を庁内に育てることについて、着実に成果を上げてきていると、事業の中身と効果について県民部の方で記入をされているんです。これについては、ほかの事業と違いまして、執行方法などの改善という今後の対応を選択されているんです。この事業についてですけれども、まずこの事業をどう評価するのかというところで、県民部の方では、当制度はNPOなどとの協働を進める上で不可欠な制度であり、今後も継続が必要である。なお、昨年度までは単独部署からの提案のみにとどまっており、企画の段階での行政側の横のつながりが不足していることから、今後は所属間の連携を促進するよう、制度の改善を行っていくことが必要であるというふうに、この事業を県民部で評価しているんです。  ここでお伺いしたいんですが、単独所属からの提案のみにとどまっているという、単独所属というのはどこなんですか。 NPO協働推進課長  基本的には、一つの課単位で提案を出されておりまして、この段階におきましては、各課単独の事業がほとんどであったということでございます。複数所属というのは、例えば保健福祉部と県土整備部が連携して提案を出したと、そういうような事例が今年度から出てきましたので、そういった横のつながり、ある一つのテーマにつきまして、複数の所属から出てくるというふうなケースについて連携を深めていった方がいいであろうという改善を考えたものでございます。 井手委員  そうしましたら、要するに、それぞれの課から出るけれども、複数の連携をした中での提案はすごく少ないよというような内容ということで確認をさせていただいていいですか。 NPO協働推進課長  そのとおりでございます。 井手委員  非常にそれは残念な実情だなという気がします。県民部としては、NPOの状況を幅広くとらえていきながらサポートしていくという位置付けにあろうかと思いますが、例えば、不登校の問題についてなんですが、これはひきこもりも含めてなんですが、教育委員会と県民部で連携をしていきながら、NPOを支えていくことになっているのかなと思うんですが、県民部と教育委員会で連携をして、このNPO支援施策についての提案というのはあったんでしょうか。 NPO協働推進課長  具体的には教育委員会から提出された事業につきまして、実態面で県民部と協力するという提案はございました。 井手委員  そうすると、県提案型協働事業推進費というのは、県民部から発信をしたものではないかなと思うんです。その状況の中で、御答弁で保健福祉部、県土整備部の連携の提案はあったけれども、県民部と教育委員会の連携における不登校、ひきこもりの問題についてのNPO支援についての提案は、現状ではないわけです。ないということはちょっとどうなのかなという気がしますけれども、そこについてお伺いをしたいと思います。 NPO協働推進課長  そういった形で複数の所属から提案された事業については、審査に当たりまして加点するといいますか、評価のポイントを高くするというような改善を試みたところでございます。 井手委員  まず、ボランタリー団体というのもいろいろあるかなと思いますが、そのボランティアの取組内容とか、また現状のそれぞれの団体が抱える課題とか、実情、取組状況によって県との協働の在り方などを団体ごとに整理していく必要もあろうかなと思うんです。これらについては、先日も自民党さんの方でいろいろ議論されていたわけですが、どのようにお考えになるのでしょうか。 NPO協働推進課長  県といたしましては、県内のボランタリー団体等の抱える傾向や課題につきまして、例えば、調査を行うなど把握して、実態に応じた施策を実施していく必要はあるとは考えております。また、それぞれのNPOから、個別の御相談をお受けする体制を整え、求められた場合は、応じられることも支援の一つとして大事なことだとは考えております。協働を行う中で課題となることにつきましてはNPOとともに取り組んでいくこともあるかと思います。ただ、県がそれぞれの団体を個別に把握しなければならないとすることは、県がNPOを管理することにもつながりかねないという懸念もございますので、ボランタリー団体の自主的な面からそぐわないものと考えております。 井手委員  先日、神奈川県立ライトセンターという、視覚障害の方々に対するサービスを行う施設を視察をしましたら、こちらの施設は、117団体、4,600人のボランティアの方がいらっしゃるそうです。何をやっているかというと、点訳、録音、誘導、それと文字等の拡大の事業をボランティアの方々がやっています。交通費も全部自前なんです。10時になると、その施設は先ほど申し上げたような点訳、録音などの事業のためにボランティアの方々で一杯になるんです。ボランティアの方々がいないと、このライトセンターというのは絶対機能しないわけです。淡々と進んでいる作業があるわけですけれども、例えばですが、どういう実情と課題があるのかなんていうのは、これはしっかりと所管部も把握しているんでしょうけれども、それは全体的に統括する県民部としても全く知らないでは済まされないのかなという気がしました。そういうことも踏まえて、今後、更なるボランティア活動の充実も求められる中、それぞれの特性、実情を十分踏まえた県とボランティア協働に取り組んでいただきたいなと、まず一つ要望させていただきたいと思います。  それと事業評価調書の件なんですけれども、こちらは先ほど申し上げましたように、財政が大変厳しい中、いろいろな問題、課題が出てくると思います。そういう中、県としても、随時従来の事業を見直して、現況に沿った事業運営が必要になるだろうと考えます。そういう視点に立てば、18事業のうち、16事業が継続という状況、さらには現状の運営でどういう障害があるのかなどの記載もされていないという状況というのは、5年時限で見直すという趣旨が、県民部で十分浸透していないんではないかというふうな思いに駆られます。是非、この制度もしっかり認識した上で、事業運営を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、平成21年度予算の節減・抑制と効率的な事業執行の徹底についてという政策部長通知が8月18日にあったわけですけれども、これについて県民部としては具体的に対応されたということで、前回の常任委員会の中で御答弁をいただきました。おおよそ金額的には1億600万円の節減、抑制をしたということで御報告を受けたわけですが、この節減の後になると思いますが、神奈川県が平成21年度の財源不足が、改めて9月に500億足りないと、改めて発信されたようなんですが、このことについて財政課の方から県民部にどういう形で通知がされたかお伺いしたいと思います。 県民総務課長  今の500億という数字は今年度の財源不足という項目だと思いますが、私の記憶違いであれば大変申し訳ございませんが、それだけを取り上げて財政課の方から正式な通知が出たというものはなくて、会議等の場で今年度の財源不足で厳しいというお話をしていただいたというふうに記憶しています。 井手委員  500億の財源が不足しているというのは、数字は聞いていないんですか。 県民総務課長  ただいま申し上げましたとおり、総務課長会議、それからプロジェクトチームの会議等々で500億足りないというふうなお話は財政当局の方から聞いております。 井手委員  当初、1億600万円を県民部としては節減したということなんですが、県民部も含めて他部局と全部合わせると、約34億の節減、抑制ができるということで集計をされたそうなんです。そうすると、500億足りないということから、34億を引くと、466億がまだ足りないんです。これは机上の計算の話なんですが、かなり足りないという状況なんです。これについて、とりあえず総務課長会議では、そういう話はあった程度で、県民部として何か取り組めというふうなことは改めてなかったんですか。 県民総務課長  今の34億という全庁集計の話は、緊急財政対策プロジェクトチームというので取り組んでおります。この中で、ちりもつめればやま運動等々、足元からの経費節減という取組を進めている中で、今回、各部で見直すという中で、私どもは1億600万を節減しますということでお出ししました。ただ、この運動はこれを提出した時点で終わるという話ではないと私どもは考えておりますので、引き続き、年度末まで見直すものがないのか、これはずっと続けていかざるを得ないという認識でおります。 井手委員  足りない部分の財源措置がまだ未定ということです。そういう状況ですので、各部局が協力し合わないと、平成21年度の資金繰りというのは間に合わないみたいなんです。そういうふうに私は聞いているんです。だから、通常のちりもつめればやまとなるですか、そういう流れの話だけの問題じゃないのかなと私はちょっと思っております。こういう財源不足について、改めて県民部として対応する部分というのは何かあるのでしょうか。 県民総務課長
     改めてこの事業をやめますとか、そういった決定をしているかというふうに言われますと、そこまでの決定は現時点でしておりません。ただ、私ども県民総務課としても、部内の消耗品等含めて、うちの持っている在庫を、今年度末まで使わないものの全部をリストアップしまして、部内の各課で使えるものを持っていってくださいと、それから、部内で使わなければ全庁で使ってくださいと、そういった中で経常物品の購入を含めて、経費節減を更に進めるということを考えております。それと、事業それぞれの、イベント等を含めまして、様々な事業展開をしている中で、少しでも節約ができないかという進め方で見直しを進めさせていただいております。 井手委員  そういう話とも通じてくるんですけれども、随意契約のことについてお伺いをしたいと思います。今、県民部の所管の事業として、海外技術研修員受入業務委託と、神奈川県国際研修センター維持管理業務委託と、文化技術情報収集提供事業業務委託と、かながわアートホール事業運営業委託、神奈川県青少年海外派遣事業業務委託については、随意契約であるというふうに伺っているんですが、今後、契約方式を見直す予定はあるんでしょうか。 県民総務課長  随意契約の見直しにつきましては、全庁的な方針として見直しをするということで、契約の相手方が法令や国の通知等によって定められている場合でも、本当に例外的な場合以外は競争的な手法を導入しようということで、平成22年度までに競争入札、またはプロポーザル方式、若しくは事前公募方式といった競争的手続を導入するという方針に従いまして、お話にございました海外技術研修員受入業務委託、神奈川県国際研修センター維持管理業務委託、それから文化技術情報収集提供事業業務委託の3本につきましては、平成21年度、今年度は随意契約で執行いたしましたが、平成22年度に向けて見直しを行い、競争的手法の導入を検討しているところです。  それから、アートホールの運営委託につきましては、今年度から昨年度公募いたしまして指定管理業務に移行させていただきました。それから、青少年海外派遣業務委託につきましても、今年度からプロポーザル方式を導入して、見直しをさせていただいたところでございます。 井手委員  併せて先日の報告の中で、青少年施設のあり方検討会の御報告等もあったわけですけれども、私も視察を兼ねて藤野芸術の家に宿泊をして、それと他部局なんですが、足柄ふれあいの村と三浦ふれあいの村、これは教育委員会ですが、宿泊をしました。それと商工労働部の方で芦ノ湖キャンプ村というのがあります。これも宿泊をしてみたんですが、大体、宿泊した人間の感想としては大きな違いはないなと、部局はまたがっていますが、そんな気がしました。少しびっくりしたのは商工労働部の芦ノ湖キャンプ村なんですが、御存じかと思いますが、ここには商工労働部から指定管理料というのは支払われていないんです。逆に神奈川県観光協会というところが指定管理者として運営をしているんですが、毎年1,700万円、この協会が神奈川県にお金を支出しているんです。そういう規則になっているんです。残りの部分が利益なんです。指定管理者制度というのは、基本的に県が指定管理料を払うものだと、そういう認識でいたんですけれども、この芦ノ湖キャンプ村というのはそうじゃないんです。全く逆なんです。だから、運営の仕方によっては、また部局の考え方によっては逆に金が流れることもあるんです。だから、今後、青少年施設の在り方についてはいろいろ議論がされておりますし、どうするんだ、受け入れてくれるのかどうなのかと、いろいろな議論をされているんですが、宿泊した私から見て、先ほど申し上げましたように、どの施設も大して変わりはなかったんです。県民部の所管の宿泊施設にしても、教育委員会の宿泊の施設にしても、商工労働部の施設にしても。ただ、カリキュラムとか企画の仕方が多少違う部分があるかなと思いますが、やっていることは、またそこで体として受け止める部分というのは、あまり変わらないなという気がしましたので、この辺については部局横断的に重複している部分は何なのかなとか、さらには経営の在り方については、ほかの部局の部分も是非参考にしていただいた方がいいのかなという気がするんですけれども、その辺についてお考えを伺いたいと思います。 県民総務課長  今、4施設ほど例示で挙げていただきました。指定管理のやり方の中で、指定管理料ゼロ円という施設があること、他県にもあるということは承知しております。それとそれぞれの施設の設置目的がございます。商工労働部の芦ノ湖キャンプ村自体はどういう形態でやっているかは細かくは承知していないんですけれども、例えば、青少年施設は青少年の健全育成という目的の中で、青少年に向けてはかなり低廉な金額を設定させていただいております。また、ふれあいの村2施設に関しては、教育委員会のふれあい教育の推進という中で今3施設ございますが、ふれあい教育を進めるという目的の中で設置した施設の中で、かなり自主事業を含めて展開されているというふうな形で、それぞれの設置目的はあるんだろうと思います。ただ、委員御指摘のとおり、他部局の施設、それから他県の施設、そういったものも十分見て、今後の青少年施設の運営の在り方も含めて引き続き検討してまいりたいと思っております。 井手委員  教育局所管の足柄ふれあいの村は、林間学校としての企画をやって、子供たちが一杯来ています。三浦ふれあいの村の方については、要するに臨海学校というんですか、海のそばですから、そういう位置付けとして、子供たちが一杯来ています。三浦の方の指定管理者のYMCAといろいろ話をしたんですが、カヤック、要するに船に乗って、ヨットみたいな形なんですが、自分で何とかしないとどうにもならないんだと、ひっくり返ってしまうんだと、そういうことを子供たちに学ばせるということの中で、不登校が改善をされていっているというようなこともお話しされていたんです。だから、県民部が考えている青少年健全育成という趣旨と教育局でやっているふれあいの村の趣旨というのは全然相離れるものではないのではないか。だから、部局が違うから設置目的も違うのではなくて、やっている内容については類似している部分もかなりあるんです。だから、ここは別に県民部がやっていてもいいのではないのかなと思うくらいに、そういう似ているところもあるんです。だから、そういう部分は是非、他部局にもしっかりリサーチを広げてもらいながら、青少年施設の在り方については、良い形でまとめていってもらいたいと思います。  最後に県民部の質問情報公開のことについてです。情報公開に伴うファイリング基準表の整備を是非してほしいと、全庁的に、ファイリング基準表というのは各部局にどういうファイルがあるのかということを一覧でまとめている基準表なんです。これを見ると、この部局にはどういう文書があるのかが大体分かるべきなんだけれども、現状としては、全く抽象的で、この部局に何があるのかよく分からないので、情報公開課長に何とかしてくれということで、前議会でお願いをしたわけですけれども、その辺のことについて、現状どういう状況にあるのか、お伺いをしたいと思います。 情報公開課長  井手委員の方からそういう御質問を頂いて、何らかの具体策を考えたいという答弁をさせていただいたわけですけれども、それ以降、ファイリング基準表について定めております行政文書管理規則を所管しております法務文書課と、分かりやすいファイル基準表等の整備について、具体的な例も含めた各所属への周知内容等について、検討、協議をこの間させていただいております。その結果ですけれども、今月中にファイル基準表は県民の方が、正に井手委員のおっしゃるように、情報公開請求の一つの手掛かりとなるファイル文書目録となっていることを改めて周知するとともに、個別フォルダの名称の付け方について、具体的な考え方と例を記載したものを、来年の4月、定例的にファイル基準表を見直す時期になりますので、その時期に向けて準備をしていただくということで周知をする予定で協議を進めているところでございます。 井手委員  本当に有り難い話だと思います。  先日、こちらの情報公開課の所管の公文書館を視察させていただいたんですが、大体、保存期間が過ぎたものとかを、公文書館でいろいろ選定をして、行政文書の保管をしているわけですけれども、こちらの館長さんといろいろとお話をしておりましたら、最近、公文書管理法というものが改正をされたというようなお話がありました。この改正の趣旨についてどういう部分が変わったのかお伺いしたいと思います。 情報公開課長  改正というより国の方で新たに法整備されたというふうに承知をしておるんですけれども、国の方については、各省庁ごとに文書の管理がばらばらであったので、そういう差があまりにもあり過ぎるということで、きちんと管理すべきだと、それで公文書管理法をつくったというふうに私の方は承知しております。 井手委員  そこで、公文書館の館長さんも考え方としておっしゃっていたんですが、この公文書管理法の設置というのはどういう意味なのかと、今課長がおっしゃったように省庁ごとにばらばらなんだと、私の印象だと、神奈川県の県庁組織も所管部局によって文書の管理の仕方がばらばらだなと、情報公開しようという認識が深いところと浅いところ、ばらばらだなという認識があるわけですけれども、先ほど御答弁をされた行政管理文書規則というのが法務文書課の中であるわけです。この行政管理文書規則というものは、県庁内部の規則になっているわけですが、今後、情報公開を更に進めていくためには、これは規則にとどめておくものではないんではないかなと思うんです。要するに、今、課長が取り組んでいただいている中で、発信をしていくことになるわけですが、ただ、それの受け止め方というのは所管ごとにばらばらだったら困ってしまうんです。だから、この行政管理文書規則というのは、庁内の規則にとどめておくんではなくて、県民に発信をする形に発展をさせていった方がいいのかなと思うんです。その辺についてはいかがでしょうか。 県民総務課長  今、委員御指摘の行政文書管理規則そのものは、法務文書課の所管であり、県民部としては、情報公開条例を所管しております。したがいまして、情報公開条例に基づくファイル基準表、これについて直すという私どもの動きに合わせて、法務文書課と連名で出していただこうというふうな今動きをしています。ただ、規則を条例にするかとか、より県民に見えるような形にするかという答弁は、私ども県民部としては控えさせていただきたいと思います。 井手委員  法務文書課所管だというのは私は承知しておりますけれども、前定例会もそういう前提でいろいろとお話をさせていただいておりますが、ただ、情報公開を行うときに所管ごとにその認識の違いがあるとまずいんです。だから、最終的な目標というのは情報をしっかり公開するということじゃないですか。そうすると、法務文書課の協力を得ないとなかなか難しいわけです。だから、そういう部分を規則として定めている法務文書課との連携を先ほど申し上げたような形でとれますか。要するに、規則だけにとどめておいて本当にいいのだろうかという部分について。 情報公開課長  規則の件について、実は情報公開条例は、その前身の公文書の公開に関する条例から改正した際に、行政文書の管理については、規則ではなく訓令という内部向けの規程で定めていたものをこの条例をつくった際に、県民にきちんとどういう形で行政文書を管理しているのかを示さなければいけないということで、規則にした経緯があるわけです。そのときに、条例をということはどういう検討をしたのか、私も承知していないんですけれども、ただ、この情報公開条例の趣旨にのっとって文書管理しなければいけないということで規則に格上げをしたという、そういう点は御理解いただきたいと思います。 井手委員  今、これまでの流れは分かったんですが、先ほど私が申し上げたようなことを踏まえて、さらに格上げを考えられないかなというのは、これは総務政策常任委員会の話になってくるんですけれども、その柱の分については。ただ、総務部だけで考えるものではなくて、県民部としてもそういう方向というのは両部で連携をしていこうという、そういう方向について両部で連携をしていこうという方向についてはいかがでしょうか。 県民総務課長  委員の一連のお話の中で、今回の情報公開に伴う文書の管理が各部各課ばらばらだというスタートのお話で、庁内共通認識をとり、そして、それを県民にお示しするという、この点について、やはり情報公開をつかさどる立場として、総務部の方と連携を図ってまいりたいと思っております。 井手委員  是非、そういう方向で進めていただきたいと思います。  引き続きまして、企業庁の方に質問をさせていただきたいと思います。  時間もあまりありませんので、できるだけ簡略的に質問をしていきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、財政が大変厳しいという中で、神奈川県から企業庁を通じて企業団への補助金を出しております。この辺も今後の財政的なものについての対象になってくるのかなと思いますけれども、財政課長通知とか、予算編成基準とか、政策部長通知などが、財政についてこうしてくださいということで発信をされているわけですが、この企業団への補助金の見直しというのは、平成21年、22年以降行われるのかどうか、お伺いをしたいと思います。  それと、ここ数年の補助金の額、それと補助金の算出根拠をお伺いしたいと思います。 経理課長  まず補助金の見直しが今後も行われるのかという点でございますけれども、先の10月15日付けの政策部長からの予算編成通知の中で、平成22年度以降、2,000億を超える財源不足に対しまして聖域を設けることなく、あらゆる施設や事業について、根底に立ち返って、その休止や廃止を含めて見直すという方針が出されております。当然、補助金に限らず、すべての支出がゼロベースで査定されるものというふうに考えております。  2点目に補助金の額の推移につきまして御質問いただきました。平成17年度でございますが、18億1,300万円、平成18年度は16億2,700万円、平成19年度は14億9,700万円、平成20年度は14億6,700万円、平成21年度は12億4,900万円と、年々減ってきているということでございます。  3点目の根拠というお話でございます。まず補助金の支出の根拠といたしましては、地方公営企業法の17条の3に補助という条文がございます。これは抜粋でございますが、地方公共団体は、その他特別な事由により必要がある場合には、一般会計から地方公営企業の特別会計に補助することができるということになってございます。どんなものが補助できるかと申し上げますと、それは17条の2に書いてございまして、当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費というふうにされておりますが、具体的には総務省の自治財政局長通知、公営企業繰出金についてというのは行政実例で示されておりまして、その中に上下水道の水源開発に要する経費というものが出されているというところでございます。 井手委員  企業団の建設事業に対する補助という位置付けになっているわけですけれども、先ほど御答弁がありましたように、平成17年度は18億の補助をすると、平成21年度に至っては12億の補助金ということで言っているわけですけれども、今後の企業団の企業債の償還予定というのは、どういうふうになっているんでしょうか。 経理課長  今、私どもの方に、企業団の方から示されております予定でございますけれども、平成23年度は10億7,600万円、平成24年度は10億円、平成25年度は9億2,600万円、平成26年度は8億3,800万円、平成27年度は7億2,000万円、平成28年度は5億6,000万円、平成29年度は4億1,000万円、平成30年度は2億6,200万円、平成31年度は1億3,900万円、ここまで示されているところでございます。 井手委員  企業団の企業債の償還予定について御答弁いただいたわけですけれども、こういう形で決まっていると、今後、補助金の額というのも、平成31年まで自動的に決まってくるんですか。 経理課長  こちらの金額は、今はあくまで予定額でございます。これは毎年度、私どもと一般会計も含めまして、一般会計繰出連絡会議というものが開かれておりまして、そこで補助金の額が示され、それを各団体、例えば、神奈川県、横浜市、川崎市、そういった団体に承認を得た後、補助額を決めていくということです。今まで、予定額をお話しいたしましたけれども、この会議の中で、平成18年度から平成20年度におきましては、企業団が借り入れました高利の企業債、こちらを国との協議もございますけれども、繰上償還いたしまして、予定額以下で、我々の方に補助金の要求があったということでございます。ですので、来年度以降も、この会議の中で検討されるものでございます。 井手委員  水道事業について非常に厳しいという状況もあって、いろいろ節減努力をされているわけですけれども、ただ一方で、神奈川県の一般会計というのは、もっと厳しいと思うんです。そういう中で企業庁が財源をねん出して企業団の企業債償還をサポートしていくという形というのはあり得ないんでしょうか。 経理課長  まず理論上は、公営企業法の17条の3では補助することができるという規定でございますので、補助を止めるということは法的には可能でございます。それは法律の条文上のことでございますが、しかしながら、地方公営企業法の中で示されております一般会計におきましても、水道事業が担っている法的な役割に対しまして、水道事業を安定的に実施させることは行政としての責任の一端があるという認識の下に、法にのっとって一般会計から補助金を支出しているものというふうに理解しております。このような現状から、一般会計繰出制度につきましては、企業団の構成団体、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市と企業団で、首長と企業長による協定書により繰出額を定めております。平成31年度までの繰出予定額につきましては、先ほど申し上げましたけれども、そうした中にあっては、5事業者での協定の見直しは必要となりますし、そのことを一般会計でどのように判断するのかというのがポイントになると考えます。すぐに神奈川県のみが補助金を廃止するというわけにはいかないのではないかという見解でございます。 井手委員  県として、水道事業に対しての責任の話もあったと思うんです。そういう中で補助金も出されていると思うんですが、企業庁も内部的には県の組織なわけです。だから、企業庁が、例えば、サポートしていくということが、もし可能だとした場合の話なんですが、それはその形で、県として水道事業に対して責任を果たしていると言えると思います。企業庁は県の内部組織です。だから、先ほど申し上げたような、企業庁が神奈川県の一般会計に代わって企業団の償還についてサポートしていくというのもありなのではないかなと私は思っております。ただ、水道事業は非常に厳しいとかという形になってくると、企業庁というのは、また別の特別会計もあるわけじゃないですか。そういう特別会計同士の融通もしながら、企業庁として、この企業団の償還についてサポートしていくというのは無理なんですか。 経理課長  それぞれの会計も、その場合、電気や資金を含めての質問であると思いますが、ただ、水道事業に関する補助金につきましては、支出するに当たっては、やはり水道事業会計がよろしいのではないか。それは国の方でも、その事業から出しているところが、ほとんど全国的に見てもすべてでございますので、私が調べたところ、34団体ぐらいは企業団に対して、そういう組織的に補助金というのを出しております。  そのような中にありまして、企業庁が財源をねん出してもよいのではないかというお話でございますけれども、現在の水道事業の状況を考えますと、水道料金が減少する一方で、今後、原価償却費なども増えてまいりますし、何とかそういった中で、今も平成22年度当初予算を組んでいるところでございます。そんな中では、来年度も何とか黒字を確保したいという中で予算を組んでおりますが、今、ここで判断はどうだと問われておりますが、なかなか困難であるというのがお答えでございます。 井手委員  最後に、この点について要望させていただきたいと思います。  県から企業庁を通して企業団へ支出される補助金についてなんですが、県としての予算編成も、今後、ますます厳しくなってくることが予想されております。従来の考え方に沿って支出を継続するということではなくて、一定の努力と工夫を行いながら、もう既にやっていますけれども、努力されていると思いますが、更に行っていただいて、この補助金支出については、是非、見直しも検討していっていただきたいと思います。  企業庁経営改善計画の改定について、お伺いをしたいと思います。  まず、報告資料を頂いたわけですが、こちらの中で、職員の重点的、効率的な配置というふうなことが書かれています。これは具体的にどういうことなのか。さらに事務事業の見直しとあるんですが、具体的にどういうことなのか、お伺いしたいと思います。 企業庁総務課企画広報室長  企業庁におきましては、災害時の対応あるいは漏水事故への対応など、安全・安心体制を維持するために必要な人員配置、あるいは工事や事務量の増減に応じた配置を行っておりまして、今後、そうした点に配慮しつつ、効率的に職員を配置していくこととしているところでございます。また将来的には、老朽管の効率的な更新など、重点的に取り組むべき工事に対応する職員配置等について検討していきたいと考えておるところでございます。  次に事務事業の見直しでございますが、企業庁につきましては、施設等の維持管理に関連した事業が中心ということで、いわゆる政策的な判断に基づく事業というものが少ないわけでございます。したがいまして、事業の必要性という観点よりも、事業のより効率的な執行と、そういった観点からの検討、あるいは会議や仕事のやり方の見直しなどの事務の簡略化、契約事務の適正化、情報セキュリティ対策の充実と、こういった観点から見直しを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 井手委員  県民企業常任委員会でも視察をしながら、また個人的にも企業庁の施設の視察をさせていただいたんですが、基本的に現場が柱だなというふうな印象を、今のところ、私は持っています。そういう意味で言えば、企業庁の本庁組織というのは、これまでも組織の見直しというのは、ずっとやってきたと思われます。来るところまで来ているというような状況も、ひょっとしたらあるのかもしれませんが、現場が主導ということでいけば、本庁組織というものを、更にスリム化をしていくことが、今は求められているのかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 企業庁総務課長  今回、御報告させていただいている中で、現行の2局体制を1局体制に見直すと予定しているような見直しは進めていきたいと考えております。 井手委員  看板が一つになるということなんですけれども、中身はどうなんでしょうか。 企業庁総務課長  全庁的な取組の中で、効率的あるいは意思決定の迅速化といった中での部局再編でございます。それに合わせた中で、報告してございます3部門を設置する中で、その下に小分け化した課を束ねるという形の構想で、今検討中でございます。 井手委員  一言で言うと、スリム化をするということでよろしいですか。 企業庁総務課長  そういう視点で取り組んでいきたい。 井手委員  それでは、企業庁について最後の質問になりますが、前回の常任委員会でも御報告いただいていたんですが、小水力発電等についての取組など、新エネルギーの事業化というものも、企業庁では取り組んでいるわけですが、新エネルギーの事業化、開発の調査、研究の状況についてお伺いしたいと思います。 発電課長  企業庁におきましては、平成9年度から新エネルギーの事業化などの調査、研究を行っております。この中で、風力発電太陽発電、小水力発電などの調査、研究を実施してまいりました。まず、風力発電につきましてでございますが、平成14年から15年度にかけまして、寒川取水ぜき地点を、平成16年度には、山北町の大野山山頂地点を調査いたしておりますが、事業化に必要となる十分な風速が得られませんでした。  次に、太陽発電でございますが、平成10年度に電気事業におきまして、城山ソーラーガーデンを設置し、また平成16年度には、水道事業におきまして、寒川浄水場の覆がいを利用いたしました太陽発電設備を設置いたしております。  また小水力発電でございますが、ダムの維持放流、既設発電所の遊休落差、あるいは廃止された発電所の再開発というようなことについて検討をいたしております。主なものといたしましては、ダムの維持放流を利用いたしました道志ダム発電所平成18年度に建設し、また直近では、既設発電所の遊休落差を利用した道志第4発電所の建設に着手し、来年2月の完成を予定しているところでございます。 井手委員  風力発電はかなり厳しいと、それと小水力発電太陽発電の取組のお話も伺ったんですが、例えば、市町村としては、小水力発電というのは、県で、ある程度、実証されても、あまり取り組む事例にはならないわけですね。そういうことでいいですか。参考になるものではないですよね。 発電課長  私ども、今年度から市町村に対して技術支援ということで取り組んでございます。実は、昨年、31の市町村にアンケートをとらせていただいたんですが、何らかの技術支援をしていただきたいという御要望が19市町からございましたので、本年度から小水力発電に関する技術支援を企業庁で行うといった事業を行っております。 井手委員  私の認識不足だったんですが、小水力発電技術支援について、市町村からそういう要望があったということなのか。 発電課長  私どもの方から県営電気事業といたしまして、市町村あるいは地域への貢献が何かできないかというようなことで、私どもの方からアンケートをさせていただいたということでございます。 井手委員  そのアンケートに対して、支援がほしいという答えもあったということでいいんですか。 発電課長  アンケートの具体的な話になりますけれども、なかなか技術者さんがいらっしゃらないということで、そもそも小水力発電ができるのか、できないかが分からない、そういった御要望もございまして、私どもの技術支援の一環として、可能性の調査なども技術支援しようというようなことで今取り組んでいるところでございます。 井手委員  分かりました。新エネルギーの事業化、開発の調査とか研究については、今後、神奈川県としても、大変重要なノウハウになってくるのかなと思いますので、そういう市町村からのいろいろなニーズもあるということであれば、しっかりと技術サポートしていただきたいというふうに要望させていただいて、私の質問を終わります。 渡辺委員  私の方からは企業庁の財務収支の見通しの見直しについてと県民部のボランタリー団体の条例について、二つ質問を準備していますけれども、先にボランタリー団体の条例についての質問をさせていただきたいと思います。
     それでは質問に入りたいと思いますが、私の方からはボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例について、まず具体的に市町村との関係というか、それに絞った質問をしたいと思います。  まずはじめに、配られた資料の中で御説明がありましたが、この資料の中で2ページ目に意見の反映ということで第9条が出ています。ボランタリー団体等、県民、事業者等の意見を反映することができるように必要な措置を講じるという記載がありますけれども、私の方では、具体に、意見反映に市町村を含めるのかどうか、どのような形で市町村の意見を聞いて反映させていくのか、これについてまずお聞きをしたいと思います。 NPO協働推進課長  御指摘のとおり、今後、条例制定された暁に、運用していく上では、NPOをはじめ、もちろん市町村、それから県民各層の御意見を受けながら、的確に施策を展開していくことが必要であると考えております。まず、この条例の一番重要なコンパクト、協定締結の関係ですけれども、これをNPO、県の中に定着、浸透させていくのが大事ですので、条例の趣旨については、改めて庁内の職員へ徹底を図ると同時に、NPOの皆様には様々な機会を活用して、この条例の趣旨や協定締結について御案内し、御確認をいただけるよう呼び掛けてまいります。  そして、今、御指摘のありました条例の、NPOや県民の意見を反映するため必要な措置を講ずるという規定につきましては、NPOに限らず、例えば、社会福祉議会学校関係者、そして市町村、企業といったいろいろな立場の県民の皆様とともに協議会をつくりまして、御意見を伺いながら、条例の推進を図ることを検討してまいります。こうした取組によって、NPOと県と協働ベースに様々な立場の皆様に対等な立場で協議していただきながら提案いただくことで、ボランティア活動の幅広い発展やNPOを中核とした多様な主体の協働の推進に努めていきたいと考えております。 渡辺委員  今の御答弁は非常によく理解ができます。しかしながら、私が危ぐするのは、皆さんも御存じだと、共通認識だと思いますが、今回、県がこの条例をつくって、NPOとの協働を進めていく、しかしながら、実際は、各市町村のNPOの取組は、しっかり取り組んでいるところも含めて様々あるわけです。そうすると、県民の立場から見ると、県全体のNPOの取組が、うまく整合性も含めていかないと、変な話になる可能性もあるというふうに思います。  そういう意味で、例えば、今、具体な質問させていただきましたが、県民の意見の反映という条文についても、今、例えば御答弁されているような内容を、もうちょっと書き込んで、具体化すべきかなという気がします。  特に、一義的にNPOと近い中で取り組んでいる市町村との関係だとか、市町村の意見を収集するだとか、県の責務の中で市町村と連携に努めるなどとありますけれども、例えば、市町村の立場の明確化だとか、そういうこともやっていかないと、市町村と県が協働して、例えば、ボランタリー団体の協働はいいですけれども、運営母体としてのしっかりした連携だとか、協働だとかということをやっていかないと、なかなか難しいというか、多少の問題が出てくる可能性があるかなと思いますけれども、この辺についての考え方はいかがでしょうか。 NPO協働推進課長  今、御指摘のありましたように、この条例では、市町村との連携、市町村及びその他関係機関の連携に沿うものとするというのを県の責務の規定に入れております。これは基本的な考えでございまして、この条例の目的は、県とボランタリー団体の協働ということで、それをまず中核に、それを進めていく中で、当然のことながら、関係のある市町村、国、それから様々な主体との連携が必要になってくるという組立てになっております。したがいまして、まず基本は県とNPOという形になっておりますので、そういった形で、市町村との関係というのは、連携という規定にとどめさせていただいております。そうした形で、基本的に市町村との連携が不可欠であるという認識は私どもも十分持っておりまして、そのために様々な既存のチャンネルを活用いたしまして、例えば、担当の課長会議ですとか、今後は、例えば、現在、課長級の会議を全市町村一括でやっておりますけれども、例えば、大きい市と地域単位といった形で市町村の連携を今後十分に図ってまいりたいと考えております。 渡辺委員  今の御答弁だと私も理解するんですけれども、要は変な話、御答弁だけではなかなか担保できない部分もあるので、若干、私もその部分については危ぐするわけですけれども、今のことも含めて、逆に広く、市町村と連携ということとは別に、今回の条例に特化した中で危ぐする点について質問をしたいと思うんですが、それは今回頂いた資料の4ページに、今回の具体的な条例の施策の位置付けが書かれています。質問に入る前に一つだけ言及したいのは、具体的な文書として、私どもが、委員会として、委員として目に見るのも初めてだと思うんです。今までも答弁の中で、何となくそれなりの答弁があったことはあったかもしれませんけれども、ここまではっきり出てきたのは今回が初めてだと思うんです。それがもうちょっと早い段階でこういうものを出してきて、我々委員が具体的な点について、もっと質疑ができるような環境づくりというのが必要だったのではないかなというふうにまず思います。それを言わせていただいた上で、例えば、この中に、(2)の②で税制度の整備に努めるとあります。その中の丸が右側に五つありますが、その下から二つ目の個人住民税の減税制度を活用した税制措置の検討と記載があります。この委員会の中でも答弁がありましたが、これは神奈川県独自という御答弁がありました。要は先進的な神奈川県独自の新しい取組だということで御説明があったと思いますけれども、その中でも市町村長の権限ということで、市町村長の理解を求めないと、なかなか難しい問題だという御答弁もあったと思いますけれども、新たに市町村に負担を課したり、ある意味、言葉は悪いんですが、縛りをかけるものであれば、いろいろな問題が生じると思いますけれども、もう一回、県としての考え方を御説明願いたいと思います。 NPO協働推進課長  お話のありました個人住民税の減免を活用した独自措置につきましては、御指摘のとおり、市町村長の権限となっております。制度化に向けましては、それぞれの市町村と、NPOを支援するため住民税を減税することについて、十分な共通認識を得た上で、慎重に検討していくことが重要であると考えております。特に、各市町村が既に進められている既存施策との整合性、それからどういうNPO法人を対象としたいかという要件、あるいは不正ということ、このおそれに対して、どうやってチェックをするのか、あるいは具体的に県と市町村が共同で事務を行うことになると思いますけれども、その執行体制といった課題につきまして、市町村と一緒になって検討していくことが極めて重要であると考えております。こうしたことから課題を十分かつ慎重に検討して、市町村と協調して取り組んでいきたいと考えておりまして、市町村の理解が得られるよう努めてまいることが非常に重要だと考えております。 渡辺委員  そうだと思うんです。私もそのとおりだと思います。例えば、今の4ページの資料を見ると、税制度の整備に努めるの中に、右側に黒線が引いてあるのが、二つあって、一線目は、県税における現行の措置とあり、これには二つ具体的に書いてあります。ある意味、現行の措置の中で、NPOとの協働を進めるということであれば、そんなに問題はないのかなという気がしますけれども、その下の黒線は、税制度の整備に向けた取組ということで、今の個人住民税の神奈川県独自の税制措置、これも書き込んでありますし、またこの委員会でも議論になったふるさと納税制度の活用の検討という、これも新たな取組が出ているわけです。このふるさと納税についても、この委員会の御答弁を聞くと、本当に神奈川オリジナルの税制の活用みたいな御答弁だったと思うんです。そうなってみると、これは非常に重たい。なおかつ、ふるさと納税制度は、御答弁にあったように、既に県下で5市で、ふるさと納税制度を使っている。では、その使っている制度との整合性はどうするんだとか、これも先ほどの個人住民税と同じように、しっかり市町村と、既に活用している市とうまく協議を進めていかないと変なあつれきだとか、もめ事が起きる可能性があって、それが県としてのNPOの全体の協働に支障を来す可能性があると私個人は考えます。そういう意味では、この新しい視点が入っているという意味からすると、先ほど御答弁がありましたけれども、その観点を重く受け止めなくてはいけないのではないかなというふうに私は思います。  その上で、再度、確認ですが、御答弁はそういう御答弁でしたが、本来、条例を制定する、提言をする、提案をする、本来であれば、具体のところは、その後でもいいという議論もあるかもしれませんが、私に言わせてもらうと、新しい取組が具体に行われているということになると、さらにそれになかなか難しいテーマも含まれているということであれば、ある程度、地ならしというか、コンセンサスがとれる中で提案をされないと、本当にこの条例が執行できるのかという疑義が生じるわけです。そういう意味で確認をしたいのですが、先ほどの個人住民税の税制措置並びにこのふるさと納税、この点について、確認も含めて、各市町村と正式な協議は行ったのかどうか確認をしたい。 NPO協働推進課長  具体的な、まだ検討という段階でございますので、各市町村との意見の交換は行っておりますが、正式な協議の場という形では、まだ検討の段階に入っておりません。 渡辺委員  私は、その点で非常に不安を感じるんです。なぜかというと、この条例とは関係ありませんが、皆さんも御存じのように、今、政権が変わって、制度が改変されようとしている。その中で、具体例を申し上げると、子ども手当について、当初、民主党のマニフェストには、基本的に国で全部やりますよという中で、なかなか財源的に厳しいというものが見えてきた中で、子ども手当についても、一部、要は児童手当がなくなって、その分の財源が浮くんで、その部分を回せという、ある意味、強権的な国の流れが、まだ確定はしておりませんがあって、それに対して、具体的に市町村長会でもそうですが、松沢知事も知事会として、また知事個人として、使い道を勝手に国が決めるのは言語道断だと、若しくは憲法違反だと、要は訴訟も辞さないというような厳しい姿勢で、この子ども手当の地方負担について、抗議を申し立てているという環境が新聞にも報道されています。これを見ると、本質論は違いますが、市町村がやっているふるさと納税制度の活用があり、また市町村権限を持っている個人住民税の問題があり、そのことの協議が整わないのに、県がそのことを活用した税制の条例をかぶせるということについては、本質論は多少違うと、私個人的には思いますけれども、やはり丁寧に市町村の意見を聞いた上で、ある程度、その辺が熟成するなり、また形が見えたりしながら、この条例を進めていかないといけないんではないかなと思いますが、この点についてはいかがですか。 NPO協働推進課長  先ほども申し上げましたように、特に現在検討している独自の税制措置は、個人住民税の減免を活用しようとするものでございますので、制度化に向けては市町村の理解が不可欠であり、減免の要求などについては、慎重に検討することが必要でございます。この問題を検討していくためには、相応な時間がかかることも想定されますが、今後、市町村と十分協議を行い、制度化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。今後の進め方として、今御指摘のありました市町村との間の協議の場を立ち上げまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 (休憩 午後零時4分  再開 午後4時11分) 渡辺委員  午前中に引き続き、私の質問は二つありましたけれども、一つ目のボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例の質問を先にさせていただいて次の質問に移りたいと思いますけれども、私どもいろいろな地域を回らせていただいたり、いろいろな市町村の議員とも連携をとっている中で感じることなんですが、今回の条例の趣旨については賛同するわけでありますけれども、市町村によってNPOだとかボランタリーの取組、これについては、平易な言葉で言うと、ばらつきがかなりあるなというふうに感じています。特に、川崎市だとか、横浜市だとか、相模原市程度の中核市までについては、かなりしっかりした体制等もできているかと思いますけれども、それ以外の一般市だとか、町村に至ると、相応のばらつきがあるなというふうに感じています。それで、まず確認の意味も含めて質問をしたいんですが、ある程度、ばらつきがある中で、県がその条例をやるということになると、多少いろいろな問題が発生するのではないかと思います。そういう意味で確認したいんですが、今、県の方で各市町村がどんな支援策を現在持っているのかを掌握されているのか否か、これを教えていただきたい。併せて具体的な、要はNPOの窓口になる各市町村の支援組織というか、体制というか、窓口というか、この辺がしっかりそろっているのかどうか、この辺について、県としては、どのように掌握されているか、質問をしたいと思います。 NPO協働推進課長  県内の市町村のNPO支援施策の取組状況ということでございますが、幾つか代表的な例で御説明いたします。まず、市民活動推進条例、私どもの協働推進条例ですけれども、いわゆる市民のボランティアとか、NPOの活動の推進条例をお持ちの市町村は、8市1町で、2市が検討中であると伺っております。制定済みの市町村を申し上げますと、横浜市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、綾瀬市、二宮町でありまして、検討中は、相模原市、海老名市となっております。  それからもう一つ、県の県民活動サポートセンターのような、市民のための市民活動支援センターは、17市4町で42施設設置されています。横浜市は各区にございます。それから川崎市が三つ、鎌倉市が二つ、それから市部はほとんど、三浦市と南足柄市以外の市には設置されている。町村部は逆に4つほど、葉山町、二宮町、真鶴町、愛川町と、まだ数が少なくございます。  それから代表的な支援施策という形で、助成制度でございますけれども、助成制度を実施しているのは14市4町と、これも町村部は少ない形になっています。  それから、窓口となるセクションについてでございますけれども、市では、市民協働推進課ですとか、協働推進課、市民活動課、市民自治推進課といったような窓口の名前を持たれている課が、14市2町でございます。町では、寒川町さんと二宮町さんがそのお名前の課をお持ちで、あとは例えば、企画課ですとか、町村部におきましては、やはり窓口としては、多分いろいろな仕事を兼務されている中で対応されていると承知しております。 渡辺委員  今の状況掌握はしっかりされているなというふうに認識をしましたが、今の御答弁を聞いていると、ある意味では本当の意味で、県として条例をしっかり進めていく上での課題が、ある程度見えるような気がするんです。一つは、要は各市町村も、当然、市民協働というのは非常に大きな行政のテーマですから、同じようなことを考えているかと思います。そうは言いながらも、いろいろな事情、財政的な問題もあるのかもしれませんが、県の中の施策もそうだし、窓口を持っていらっしゃらない市町村もあるというようなことであると、その辺をしっかり整備をしていくというのも、県として重要なことだと思うし、その環境整備というのも欠かせないことだと思います。この辺が見えてきたのが一つ。もう一つは、今、条例については、8市1町がこれに準じたような条例をつくっているということで、あと2市については検討しているという御答弁がありました。当然のことながら、こういう時世ですから、各市町村についても条例をこれから制定をしていったり、若しくは支援施策を新たに拡充をしていったり、検討はされている部分があると思います。そうなってくると、要はその辺とのすみ分けもそうだし、整合性もそうだし、要は協議というのをしっかりしていかないと、いろいろな意味で不都合が出てくるのかなという気がします。そういう意味では、その辺をしっかり把握だけではなくて、その辺のことも視野に入れた取組を、ある程度の方向性を示すということが、この条例を進めていく上で、しっかり検討していかなくてはいけないことだなというふうに思います。これについての考え方で何かあったらお聞きしておきます。 NPO協働推進課長  県内のボランティアやNPOといったボランタリー活動を促進するためには、市町村との連携というのは不可欠であると考えておりまして、私ども、市町村の施策や取組状況を取りまとめて報告を行う課長会議を開催しております。その中で、こうした各自治体同士の取組の状況の報告なり、協議を行っておりますので、そうしたほかの自治体の先進的な取組に刺激を受けたり、ネットワークをつくるといった形の場づくりを今後とも更に拡充することによって、市町村の支援を図ってまいりたいと考えております。 渡辺委員  是非、お願いをしたいと思うんです。具体例から言うと、申し上げたいのは二つあったと言いましたが、後者の方は、例えば県が考えているふるさと納税は、そういう体制にするというのは、市町に対して、先に県がやって、それを活動するということになると、やはり後で様々検討したいというような市町というのは、不利というか、問題も多少出てくるかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、ボランタリーの条例に関する質問はこれで最後にしたいと思いますが、自民党の国松委員からも質問があったかと思いますけれども、発言が気になるので、再度、確認の意味で質問したいと思いますが、それはNPOの協働、特に協定を含む、しっかりした県との協働をやるNPOについての選定方法の透明性がいかがなものかということで、国松委員から質問があって、答弁があったと思うんですが、もうちょっと角度を変えて具体的に質問したいのは、例えば、県がやろうという協働事業があって、それに対して県の中に、同じようなことをやっていらっしゃるNPOというのは幾つかあるんだと思うんです。そのときに、国松委員が言った質問と同じようなことになるかもしれませんけれども、要は、どうやって同様の活動をしているNPOを選定していくのか。一部、第三者委員会などを入れるという御答弁がありましたけれども、もう一段、その辺を詳しく御答弁願いたいと思います。 NPO協働推進課長  国松委員からも御質問がございまして、重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、一つには、私どもの所管している県提案型協働事業、並びに県民活動サポートセンターが所管している協働事業負担金におきましては、第三者を入れた選定委員会組織しまして、その中でチェックを受けていただくというやり方が一つにはあるかと思います。もう一つは、これは県庁一般のルールでございますけれども、契約を締結するときのルールなどのチェックを受けるというやり方もあり得ると考えております。 渡辺委員  今の御答弁の中で、前段の選定委員会うんぬんというのは、国松委員のときも御答弁があったんで理解をするんですが、後段の御答弁をもうちょっとしてほしいんです。なぜかというと、我々が危ぐするのは、この委員会での質問の中にもあったけれども、県が意図的に、このNPOと協定を結びたいんだというのは、そういうし意的なというか、そういう協定のやり方があってはいけないんだと思うんで、今、後段の答弁で、ちょっと理解がまだ不十分なのでもう一回詳しく教えてください。 県民総務課長  私から御答弁させていただきますのは、契約の一般論の話をさせていただくことになるかと思いますが、県側から協働事業の相手方を選ぶ場合、先般の当委員会協働事業が56というお話をさせていただきましたが、戻りまして調べたところ、そのうち委託契約でやっているものが30、負担金方式でやっているものが19、その他報償費、謝金形式が5、その他というのが2ということで、合わせて56件となっております。そのうち、委託契約の場合には、随意契約の見直しという中で、競争的手法を導入するということで、入札か、プロポーザル方式か、事前公募方式をとります。ですので、そういう面から、契約の公平性、それから透明性が担保できるだろう。今、負担金と申しましたが、これはボランタリー基金21の各事業がほとんどでございます。そうなりますと、それは第三者の目を通して、審査を経るという形で、ある程度できる。ただ、そう申しましても、随意契約の見直しの中にかからないケースも出てくる可能性がありますので、今後、協働事業を拡大していきますと、その場合をどう考慮するか、先日の国松委員の御質問のときには、ちょっとしり切れになった感がありましたけれども、そういった部分が出てくれば、同じ趣旨で説明責任を果たせるような取組を、庁内周知を含めてやってまいりたいと、検討してまいりたいと思っております。 渡辺委員  この点は非常に重要なポイントだと思うんです。是非、その辺をしっかり整備をしていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思いますが、午前中もこの条例について質問を何点かさせていただきまして、今もさせていただきました。結びになりますけれども、一言述べさせていただきたいと思うのは、今日の質疑も含めて、いろいろなものが出てくる資料が、ここに来てやっと説明があった。質疑の中で、市町村との協議が個別にやっているのかもしれませんが、具体的な正式な協議がまだ立ち上がっていなかったり、そういうことを含めると、私は議会人として、ものを申したいと思いますけれども、そもそも、今回、この委員会にこの条例が提案されたわけですけれども、まだまだ議決に値するだけの環境整備だとか、検討が未成熟ではなかったか。ある意味では、この状況で議案を出してきたこと自体が、要は見識を疑わざるを得ないという厳しい意見も最後述べさせていただきたいと思います。  それでは、もう一つの質問を手短にしたいと思う。企業庁関係で1点だけ質問をさせていただきたいと思います。  先般、資料で御説明がありました神奈川県水道事業の財政収支見通しの見直しについて何点か質問をしたいと思います。まず最初に、見直しの必要となった水道料金の収入の基となる使用水量の今後について、どのように見込んでいるのか。この前の委員会の御答弁では、今までは人口動態推計等を勘案していたけれども、3年については、そういうものを活用せずに見込んだという御答弁もありました。もう一回、どのように見込んだのか御説明を願いたいと思います。 水道・電気計画調整担当課長  水道料金の今後の見込みということですが、景気の動向、先行き不透明ということで、今後の使用水量を見込むことはなかなか難しいということで、本年度に入りましても、家事用については昨年度とほぼ同じ水準で推移していると、ただ、工業につきましては昨年度に引き続き減少しているということで推移しております。非常に厳しい状況が続いているということで、こうしたことから、今後、家事用につきましては漸減傾向が続くものと見込み、また工業につきましては平成22年度以降の減少率ですが、平成20年度下半期のような大きな落ち込みはないというものの、やはり減少していくだろうということで見ております。そういうことで、全体の使用水量、それから料金につきましては、減少傾向には変わりはないというふうに見ております。 渡辺委員  分かりました。今の御答弁で理解をしましたが、その上で、ちょっと確認ですが、頂いた資料で、その部分が載っている6ページの中に、見直し後の財政収支見通しという表が出ております。この中で、先ほどの説明にもありました様々な、例えば収入の見込みをここに入れ込んで、それについてもかなり減少すると、ただし、支出については様々な工夫だとか、抑制によって、平成23年度までの見直しを行ったという説明があった上で、この表になるわけですけれども、この中で事業運営資金が一番下の段に出ておりますが、例えば、平成23年度だと、事業運営資金が66億円で、これを確保するという見込みになっていますけれども、この66億円自体を聞いているわけではないんですが、この事業運営資金というのは、どれぐらいの資金規模というか、金額があれば、企業庁として妥当なレベルだというふうに考えていらっしゃるのか、まず確認をしたいと思います。 水道・電気計画調整担当課長  事業運営資金につきましては、この額が底をつきますと、手持ち現金がないということで、日々の支払ができなくなるという危機的な状況になります。資金が少なければ、例えば、年末であるとか、年度末であるとか、年度が明けて、工事が完了して、工事の支払、そういうのが集中した多額の支出がある場合は、手持ち現金がなければ一時借入れなどで急場をしのぐというような不安定な状況になります。ということで、それがひいては水道事業のそれぞれの執行ができなくなるということですので、そのため、安定した経営を行うには、やはりこれまでの支払の状況では、おおむね50億円程度の事業運営資金の残高が必要と考えております。 渡辺委員  今、御答弁で50億程度の事業運営資金があることが望ましいという御答弁がありました。その50億ということを踏まえて、ちょっと違う角度で質問したいんですが、例えば、この資料の6ページに、平成21年度、22年度という表が出ておりますが、この中で、平成22年度を例にとって質問をしたいと思いますが、平成22年度の当初計画、今回は変更計画などですけれども、変更計画後の平成22年度の事業運営資金は78億円、しかしながら、当初計画の事業運営資金はたった1億という計画でした。この元々の1億という計画の有り様というか、数字、これについては、今現在、当局としてはどのように考えていらっしゃいますか。 水道・電気計画調整担当課長  当初計画では、最終的に平成22年度は事業運営資金1億円ということですが、それと繰越収支につきましても、これは当初計画では、プラマイナスゼロということで、それが、今のところ、計画では36億円ぐらいということで、平成18年度以降、いろいろな経費の削減であるとか、水道料金収入は落ちましたけれども、そういう経費の削減とか、あとは結局、執行していく中で入札残が出るなどという形で、資金、利益余剰金が生まれると、それが重なって、平成22年度は78億円の計上ということでございます。 渡辺委員  今の御答弁のとおりだと思うんです。そうなると、これは今の担当の方々の責任ということではないかもしれませんが、例えば、10年計画、5年計画ということで、やはりいろいろなものが見通しにくかったということがあるにしても、やはり通常であれば、潤沢な事業運営資金が50億レベルであるものが、たった1億しか見込めなかった、こういう計画を組まざるを得なかった、それをいろいろな努力で結果としてできたけれども、それを計画の時点でできなかった、見込めなかった、そのことについては反省をしておかなければいけないのかなと思いますし、それがないと、今後、様々な事業見直しだとか、計画見直しのときに、同じことが繰り返される可能性もあると思うので、ここだけはよくわきまえていただきたいなというふうに思います。  その上で次の質問に入りますけれども、要は経費の削減ということは、これはいいことだと思うんです。普通に考えると、収入が減っているのに、利益が更に上がってくるという当初計画と見直し計画を見ると、収入が元々大きなものがあったときは、最終的な事業資金が少なかった。しかし、今度の見直しは、収入は減るけれども、最後の事業資金は増えるという、ある意味、矛盾した数値が出ているわけです。その原因は様々な支出を削減したり、工夫しているからということなんでしょうけれども、そこで気になるのは、先ほど事業運営資金の安定的なレベルというのは50億という御答弁がありました。それに対して、単年度に、例えば短期で見ると、この見直し計画、最終的な運営資金が、87億、78億、66億となっています。私は何を言いたいのかというと、例えば、今回説明していただいた資料の5ページの一番下に基本的支出という欄があって、ここには建設改良事業費等については、計画の着実な推進を図るため、平成21年度は139億円、平成22年度は134億円、平成23年度は145億円規模で実施するということで、着実な実施ができるというふうに記載をしておりますが、しかしながら、実際の当初計画を見れば、やはり額的には微減をしているわけです。であれば、先ほど言った運営資金が50億レベルが適正であるならば、これは県民のインフラ整備ということになりますから、こういう最終的な数字が出るのであれば、この建設改良事業等の費用をもうちょっと積み増して、事業進ちょくを図るべきではないかなというふうに思うんですが、それはいかがですか。 水道・電気計画調整担当課長  事業進ちょくということであれば、今のところ、平成20年度末の決算状況、それから平成23年度末までの事業に対して、おおむね計画どおりということでございます。ということで、計画に合わせた形で、今、事業計画をしており、あと今後、厳しい状況が続くと思いますので、その辺、やはりとりあえず計画どおり進ませていただければと考えております。 渡辺委員  確かに、先が見えないような財政状況の中で、最低限の計画を担保していくというのは、必す条件なので、今の御答弁も理解できないわけではありません。しかしながら、今後のことも考えると、若干、柔軟性を持っていただいて、多少の自信が出てくれば、その辺の進ちょくはお願いをしたいなと思うんです。県民の声からすると、例えば、耐震化の工事だとか、様々な、あと鉛管だとか、非常に長いスパンで事業計画があって、こんなに時間がかかるのかという声が一番大きな声なんです。そういう意味では、それが少しでも前倒しできるんであれば、もっと言うと、経済対策ということも視点も入れてやれることがあるんであれば、しっかりその辺を取り組んでいただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。 とくやす委員  大志・未来の会のとくやすです。時間もかなり押し迫っておりますので簡潔に質疑をさせていただきたいと思います。  まず県民部の公益法人であります(財)神奈川文学振興会と(財)芸術文化財団、そのほかにも財団はあるんですけれども、とりあえずその二つについて、同じ項目で、同じ質問をいたしますので、御回答も並列でいただければと思います。  まず、企業存続リスクという観点から、出資者であります神奈川県が100%出資しているというところに注目をして幾つか質疑させていただきます。  まず第1点目、この二つの財団の設立された経緯、目的、寄附行為上の目的をお伺いいたします。 文化課長  まず文学振興会につきましては、本県にゆかりのある近代文学作品の貴重な関係資料、これが散在し、埋もれたものとならないように、これを収集、整理、保存するため、神奈川近代文学館の設置を検討した際に、この近代文学館の効率的、効果的な運営を行うには、文学関係者の協力を得ることが望ましいとの考えに基づき、昭和57年に県が基本財産の全額を出資し、設立されたものでございます。  文学振興会の設立目的につきましては、寄附行為で、神奈川県にゆかりのある近代文学に関する各種資料及び児童文学に関する各種資料を収集し、及び保存して、文学関係者及び神奈川県民の利用に供することにより、文学の振興と文化の発展に寄与することを目的とするとしております。以来、昭和59年に近代文学館が開館した以降、近代文学館の運営を担い、平成18年度に近代文学館の指定管理者制度が導入された以降も、指定管理者として近代文学館の管理運営を行っております。  次に、芸術文化財団につきましては、音楽堂が昭和29年に開館し、県民ホールが昭和50年に開館いたしましたが、当初は両施設とも県の直営により県職員が運営を行っておりました。しかし、優れた文化芸術の鑑賞機会を提供していくためには、専門性の高い組織による運営が望ましいとの考えから、平成5年に県が基本財産の全額を出資し、芸術文化財団を設立いたしまして、県民ホールにつきましては平成6年度から、音楽堂については平成7年度から芸術文化財団に管理運営を委託しております。  芸術文化財団の設立目的につきましては、寄附行為で、音楽、演劇、舞踊、美術などを中心に、芸術文化の創造と振興に係る事業を行うことにより、県民に質の高い芸術文化に親しむ機会を提供して、心豊かな生活環境を支えるとともに、芸術文化の発信と交流を図り、もって、神奈川の文化の創造と発展に寄与することを目的とするとしております。 とくやす委員  二つとも基本的には近代文学館ありきと、また県民ホールとか、音楽堂ありきという前提から始まったような財団であったということがよく分かるわけですけれども、出資者として、こういう公益法人を、現在やはりいろいろな意味でのリスクを管理しなければいけないわけですが、これからずっと存続していくという前提にかんがみた企業リスクについては、どのようにとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。 文化課長  両財団とも、県が文化芸術の振興を図る上で、その拠点となる文化施設の運営や、文化施設で実施する展示や公演、その他の事業を実施するために設立した財団でございまして、県内を活動範囲として、公益を図ることを目的とした法人でございます。そのため、両法人の活動範囲や事業は、寄附行為で定めた目的、事業の範囲内ということになります。県の文化施設の設置条例を見ますと、例えば、近代文学館条例では、近代文学に係る図書及びその著者の遺品等を収集し、整理保存し、及び展示し、並びに近代文学に係る図書を閲覧に供することを、県民ホール条例では、音楽、舞踊その他の舞台芸術及び美術の振興に関する業務を、音楽堂条例では、音楽の舞台芸術の振興に関する業務を、それぞれの施設の役割、実施事業と位置付けまして、両法人の設立目的や実施事業は、これと不可分な関係にございます。  そのため、両法人が可能な限り設立目的に沿った事業を実施していくことで、法人の設立目的を果たしていくように、県といたしましては、指導、監督していくことが重要であると考えております。  企業リスクというお話でございますけれども、一般の企業であれば不採算部門ですとか、あるいはリスクの高い分野から撤退いたしましたり、その分野の事業を縮小していく、あるいは他の企業と手を組んで事業強化を行いましたり、あるいは今後の収益が見込める新しい分野へ事業展開を図っていくというような方策もとることができますが、公益法人の場合には、企業とは異なり、その寄附行為に定めた設立目的、またはその目的に沿った事業を実施していくことが法人の使命となりますので、まずはその使命を果たせるよう努力をしていくことが必要であると考えております。 とくやす委員  確かに、公益法人は、目的の中で活動しなければいけないという制約があり、また目的を達成するために公益法人はつくられていることがあるわけでありますが、昨今、様々な施設において、直営から委託になったり、また世の中の流れで指定管理者制度になっていく、こういうのは時代の流れで、これはもう逆らえない状態であるというのは皆さんもよく御存じの状況だと思うんです。そして、この施設の運営の観点から事業目的を遂行する上で、県民にとって本当に良い施設であるかは別の論議として、ともかくそういう制度において競争を勝ち抜かなければならない状況に置かれつつある両財団においては、今後、施設の管理を行うという前提から設立されているこの事業目的を遂行するという観点からは、万一施設の管理をできなくなるような状態ということも想定できるわけですが、そのような場合に両財団の存続する根拠がなくなってしまう。すなわち、目的が施設ありきというところから始まっているが、しかし指定管理者というものが、今後、導入されたり、またいろいろな形で競争入札があって、そういう施設の管理ができなくなるという、そういうような場合については、財団の目的を達成するための腕がなくなるといいますか、施設がなくなるという状態で存続することができるのか、若しくは存続する意義があるのかということについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 文化課長  文学振興会の場合は、文学の振興を図るために県が出資して設立した団体でございまして、その目的は先ほど申し上げましたように、神奈川県にゆかりのある近代文学及び児童文学に関する各種資料を収集、保存、展示し、文学関係者及び神奈川県民の利用に供することによりまして、文学の振興と文化の発展に寄与することでございます。もし、指定管理を受けることができない場合は、その目的を達成することは困難になり、その存立自体までも問わなくてはならない状況になるものと思われます。また、芸術文化財団につきましては、音楽、演劇、舞踊、美術などを中心に、芸術文化の振興を図るために、県が出資して設立した団体でございまして、まずはその役割を果たす努力を最大限行っていくことが重要であると考えております。  仮に、一部の県立文化施設指定管理者になれない状況が発生するようであれば、公益法人としての設立目的の達成や公益事業の実施に大きくかかわる事態でございますので、改めて法人の目的を見直すことや存立自体までも問わなければならない状況もあり得ますが、そうならないように所管課といたしましては、指導監督に努めてまいりたいと考えております。 とくやす委員  今、御答弁で、目的の見直しも考える選択肢にあるとお聞きしたんですけれども、目的の見直しが可能なのかどうかということを改めてお聞きします。 文化課長  法人の目的につきましては、定款で定めてございますので、変えることは容易ではございませんけれども、時代が変わっていって、どういう形であれば存続できるのかという一般的な考え方の中で、あらゆることを見直さなければいけない、そういう大変な事態になるという意味で申し上げたものでございます。 とくやす委員  一つ確認したいのは、目的の見直しというのは、主務官庁側としての考えで、目的の見直しを検討することもやぶさかでないという答弁なのか、それとも100%出資しているという立場から目的の見直しも含めて、財団の運営を考えていきたいという希望筋なのか、若しくはその両方なのか、これを確認させていただきたいと思います。 文化課長  両者の意味が可能性としてはあるというふうに考えてございます。 とくやす委員  次に、今、法的な根拠的なところを聞いたわけですが、会計学的な問題として確認させていただきたいんですが、両財団とも退職引当金を積み立てているようでありますけれども、この積立金の計上基準並びに現状の積立額の状況はどのような状況なのか、お聞きいたします。 文化課長
     文学振興会と芸術文化財団は、平成16年10月に改正されました公益法人会計基準に基づきまして、貸借対照表上、特定資産として自己都合による期末退職給与の要支給額を退職給付引当資産として計上いたしております。  まず、文学振興会ですが、近代文学館の受託管理を行っていた時期は、退職者が出る際には、文学振興会が退職金の4割を支出し、県が6割を支出する対応を行ってまいりました。そのため、文学振興会が準備する退職金は必要額の4割程度にとどまっております。その金額でございますが、現在のところ、1億1,597万9,860円でございます。  こうした措置につきまして、指定管理者制度の導入を契機に、文学振興会への補助金を廃止いたしたため、現在では、文学振興会自身の努力により退職給付引当資金の積増しを行っているところでございます。現時点では、必要額の約52%まで措置することができております。今後も経営努力により、積増しを行い、必要額の確保に努めていく予定でございます。  次に、芸術文化財団につきましては、財団設立時から退職給付引当金の積立てを行っており、自己都合退職により必要となる退職金の額を確保しておりまして、現在の平成20年度末の引当資産現在額につきましては、5,723万円というふうになっております。 とくやす委員  退職引当金も現在、積み増す努力をされているということでありますけれども、今、指定管理を辛うじて受けられているので運営できていると思うのですが、受けられなくなった場合、財務上、非常に難しくなってくるだろうなということが、容易に想像がつく財務諸表なんですけれども、その場合は、目的の見直し等も含めて、前向きに検討していくという御答弁をいただいておりますので、それについては、財務上、運営し続けられるのか質問しようと思いましたが、前向きな対応ということで省略をしたいと思います。  ただ最後に1点、指定管理を受けられなくなった場合に、この見直しをその場で行うということですけれども、それまでの段階で、リスクとして、この部分についての御検討、すなわち指定管理を受けられなくなったというところから、慌てて、実際、次のステップへ踏むのか、それとも指定管理とかいうものを受けられなくなる可能性も含めた上で、今後の運営も含めて、例えば退職引当金は法定額内ということであれば、自己都合退職金で積み立てると思いますけれども、それ以上の枠を特別に積み立てるような対策をとられるのか、その姿勢についてを最後の質問としてお伺いいたします。 文化課長  県が文学振興会や芸術文化財団を設置した目的は、近代文学館の管理運営に通じて、神奈川県にゆかりのある近代文学に関する各種資料、それから児童文学に関する各種資料を収集、保存して、文学の振興と文化の発展に寄与する、また県民ホールや音楽堂などの県立の文化施設の管理運営を通じまして、芸術文化の創造と振興に係る事業を行うことによって、神奈川の文化の創造と発展に寄与すると、こういったことで県が全額出資で設立しておるわけでございます。そのため、現時点では、両法人が、引き続き、県立の文化施設指定管理者として、その責任を果たし、これまで以上に施設の効率的、効果的な運営を行い、利用者である県民のニーズにこたえていくことを、県として、助言、指導をしてまいりたいと考えておりまして、確かにリスク管理ということでは、指定管理を受けられなくなる可能性というものはあるわけでございますけれども、まずはそうならないように、各団体が設置の目的を果たすよう、日々、指導、助言をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 とくやす委員  この質問は終わらせていただいて要望させていただきますけれども、そうならないよう努力をされたい。しかし、リスクというのは不意に訪れるものでありまして、リーマンショックも不意に訪れましたし、またドバイショックも不意に訪れたという、そういう状況であります。そういうような状況の中、是非、リスクということを考えながら、せっかく良いノウハウを持った財団、また財団も、そういう意味では一杯知的財産を持っておりますので、存続は間違いなしというような基盤を整えていきたいと思います。  次に、企業庁の方に同様の質問をさせていただきたいと思います。  (財)神奈川県企業庁サービス協会に関連して、この協会の財団設立をされた経緯と寄附行為上の目的をお伺いいたします。 企業庁総務課企画広報室長  企業庁サービス協会でございますが、協会は公営企業業務を補完するということを目的に、企業庁が100%出資して、昭和60年に設立した財団法人でございます。その目的でございますが、水資源有効利用等の普及啓発、地域振興のために、スポーツ・レクリエーション施設、駐車場等の設置及び運営、それから企業庁が行う業務の受託ということを通じて、公共の福祉に寄与すること、こういう目的のために成立した法人でございます。 とくやす委員  財務諸表を拝見すると、今言われた中でも、検針業務というのが非常に大きな金額で受託されておられます。この検針業務自体、企業庁側としては、委託制度を、入札制度に切り替えるとか、何か別の方向性を検討される予定は、今現在お持ちなんでしょうか。 業務課長  この量水器の検針業務でございますが、ただいまサービス協会と随意契約という形になっておりますけれども、この業務につきましては、他の水道事業者におきましては、競争入札等の方法もとっているところもございます。ただ、そういうふうな中で、委託業者が交代するといった場合に、検針が遅れたりとか、誤検針とか、そういう事故が、これまでにも何回かございましたので、私どもといたしましては、その辺のところを円滑な引継ぎということを最重点に考えておりますので、その辺のところを確保していくということが1点と、それから、これから競争性を導入していこうと思っております。発注規模とか、契約期間とか、そういうものについて検討しておりますので、県全体の方針でございます随意契約の見直し期間は、平成20年から22年度までの3年間ということでございますので、この3年間の間に検討を行って、平成23年度当初には競争性を導入してまいりたいと、このように考えているところでございます。 とくやす委員  そうしますと、今の御答弁ですと、平成23年には競争入札に移行する可能性があるということでよろしいのでしょうか。 業務課長  今、委員おっしゃった、そういう方向で検討していると、競争性を導入するということでございます。 とくやす委員  そうしますと、企業庁サービス協会の財務諸表を拝見する限りでは、受託業務の金額が、十四、五億だったですか、非常に大きいんです。当然、それに合わせて従業員もおられるということでありますけれども、現在、検針業務に従事している方々はどのような雇用形態で、何人ぐらいおられるんでしょうか。 企業庁総務課企画広報室長  平成21年度、点検業務にかかっている職員は212名でございます。いわゆる通常点検と申しまして、2箇月に1回点検をしている職員が181人、それから引越点検が22名、それから職員が休んだ場合等に対応する応援点検ということで9名、合計212名でございます。 とくやす委員  この人数は常駐という発想でいいですか。それとも期間が短い、年齢的には退職の近い人たちが中心だとか、そういうような雇用形態の状況というのはいかがでしょうか。 企業庁総務課企画広報室長  量水器点検を行う職員につきましては、正規職員と嘱託職員という形がございます。現在のところ、正規職員につきましては、勤務時間は38時間45分ということで、それに対しまして、嘱託職員につきましては、おおむね7割程度、33時間45分ということで勤務をしております。 とくやす委員  212名の内訳、正規職員と嘱託職員の人数配分が、もし分かれば教えていただきたい。というのは、退職引当金の問題とか、平成23年に競争入札に変わる可能性ということを考えますと、こういう人たちの人数から考えますと、企業の存続という観点で非常に大きな激変が訪れる可能性があるのでお聞きしているんです。 企業庁総務課企画広報室長  平成21年度は、点検職員212名のうち、145人が嘱託職員でございます。 とくやす委員  145人が嘱託ということでありますけれども、それでは次に退職給与引当金についてお聞きしますが、退職給与引当金の計上基準と現在の積立額の状況、並びにこの嘱託職員に対しての退職金の支給があるのか、ないのか、この点についてお聞きしたいと思います。 企業庁総務課企画広報室長  サービス協会の退職給与引当金でございますが、期末において職員全員が普通退職した場合の所要額を基に積み立てるということをしておりまして、平成20年度末の退職給与引当金額は所要額の全額を一応確保しておりまして、3億460万円でございました。なお、嘱託職員につきましては、退職給与は支給の対象外でございます。 とくやす委員  そうしますと、全額が既に積み立て上がっているということ及び嘱託職員が多いということから考えますと、ある程度、フレキシブルな動きができるのかなということがうかがえます。  そこで最後にお伺いいたしますけれども、検針受託業務が万一なくなるということがあったということを想定したようなリスク管理が行われているのか。若しくは、今後そのような管理を行うような趣旨があるのかどうか、これについてお伺いいたします。 企業庁総務課企画広報室長  サービス協会に受託できない場合ということでございますが、私どもといたしましては、これまでの県とサービス協会との関係を考えますと、協会には民間との競争の中で、引き続き、県の業務を受注していただくことを期待しているところでございます。そうはいいましても、県が随意契約を見直し、競争性を導入しておりますので、協会としても、そういった厳しい状況があることを十分認識しております。そうした中では、先ほど申しました正規職員から嘱託化、それから点検業務の効率化に向けた見直し、あるいはそういった見直しによりまして、コストの削減を図り、競争力を強化するということに努めていただいております。しかしながら、お話にありました仮に県の業務を受注できなかった場合ということも想定されます。そうした場合には、協会としては業務を縮小せざるを得ないということになりますので、その業務量に見合った組織運営体制を検討していくことが必要になるものというふうに考えているところでございます。 とくやす委員  最後に要望させていただきますけれども、ここの特別会計は単純に税法上の収益事業という区分で出しているわけですが、こちらの方を拝見すると、かなり黒字も出ているようでございますので、県の受託業務を受け入れなくてもフレキシブルに対応できるというリスク管理さえできれば、様々な形で存続の可能性というのは非常に高い財団だと思っておりますので、より良いサービスの提供にこれから努めていただきたいと思います。 小川委員  神奈川県情報公開条例の改正素案が報告されておりまして、これは平成22年2月、条例改正議案を第1回県議会定例会へ提出となっております。この改正素案の報告を見させていただいて、目的、要旨を見させていただいて、私から確認をしたいことがございます。  この情報公開条例は、経緯にも書いてございますが、全国の都道府県に先駆けて、昭和57年に神奈川県が制定した。国に先駆けての制定でございました。国は後から、行政機関の保有する情報の公開に関する法律をつくりました。そういう立場から、当時、第1条に、この条例は、地方自治の本旨に即した県政を推進する上においてというふうに書かれたわけでございますが、それから地方分権が進み、今は、地方自治の本旨というものが、はっきりどこに一体書かれているのかという議論を、知事もはじめ、各議会でもされている。そして、私たちがつくらせていただいた県議会基本条例においても、地方自治の本旨という言葉は使うべきではないという総意で、地方自治のあるべき姿を念頭に置きと書き込み、そして自治基本条例においても、地方自治の本旨という言葉は使われず、県の自治の基本理念、県民の権利及び義務並びに県政運営の基本原則という表現になっております。改正素案が出されているのに、この第1条の地方自治の本旨というものが、そのまま書かれているこのことに関して非常に残念である。私どもが全国に先駆けてつくった条例であれば、ここの部分についても、もっと敏感に反応すべきであったのではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 情報公開課長  今のお話については、確かに私どもの方で改正案を作成するときに、そこの配慮が足りなかったかなということで、それなりに工夫させていただきたいと思っています。  条例改正案につきましては、第1回の県議会定例会にも提出させていただきますので、それまでの間に検討させていただきたいと思っています。 小川委員  知事も、本会議場で、明確に、地方自治の本旨は書き込まれていないんだ。そのために地方自治基本法をつくるんだというふうに、自らおっしゃって、今回、その内容の一部が示されたというふうに伺っておりますが、ここの地方自治の本旨に関しましては、十分に検討していただきまして、全国に恥じ入れないよう、改正案の文書を変えていただきたいと要望して質問を終わります。 (休憩 午後5時5分  再開 午後5時50分) (日程第1及び第2並びに両部所管事項について質疑を打ち切り) 7 日程第1及び第2について意見発表 国松委員  それでは、私から、本常任委員会に付託されております日程第1及び日程第2の諸議案につきまして、自由民主党神奈川県議会議員団として意見発表させていただきます。  今定例会に提出されている定県第117号議案、ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例について申し上げます。  ボランタリー団体等と県との協働により、地域課題を解決し、協働社会を築いていくことに資するという条例の方向付けについては賛同するところであります。条例案の中では、市町村、国、その他関係機関との連携に努めるものとするとしているにもかかわらず、関連施策の一翼を担う市町村との協議等が不十分と思われます。地域に身近なボランタリー活動の支援等を推進する施策を行っている市町村は重要なパートナーであり、特に、税制度の整備に関することでは、市町村の協力がなくては実施不可能なものもあることは、御案内のとおりであります。しかるに、これまで市町村との正式な協議の場を持っていないとのことでありますので、条例の制定を急ぐことで、市町村との間にこれまで築いてきたNPO関連施策における信頼を損ねることも懸念されます。したがいまして、今定例会の結論としては、いったん継続審査とし、さらに当局に市町村との協議の場を設定し、正式に協議を行っていくことなどを求めるものであります。  以上、申し上げた観点から、なお一層の当局の努力を期待いたしまして、この条例を除く諸議案について賛意を示し、自由民主党神奈川県議会議員団としての意見とさせていただきます。 近藤委員  平成21年度12月定例県議会県民企業常任委員会において、民主党・かながわクラブとして意見を発表いたします。  まず、財政運営への対応についてであります。  今年9月の時点で、県より500億円の財源不足ということが報告されました。その財源不足措置については、いまだ未定であると伺っています。各所管部局の協力は避けられない状況でありますが、このことについて、県民部としての対応については、具体的な取組について明快な答弁がいただけませんでした。各部局の協力がなければ、平成21年度の資金繰りが厳しいことを踏まえ、県民部としても、具体的に予算抑制、節減に取り組んでほしい。さらには、来年度、再来年度の想定される大幅な財源不足についても県民部としてしっかりと対応されることを強く要望をいたします。  次に、県民企業の事業見直しについてであります。財政が厳しい中で発生する新たな問題、課題に対して、県としても、随時、従来の事業を見直し、現状に沿った事業運営が必要であります。さて、神奈川県としては、5年時限が到来した事業は原則廃止するという制度を設けていますが、県民部において18事業のうち16の事業を継続し、かつその運営上どのような障害があるかの記載もされていない状況は、5年時限で見直すという趣旨が十分に浸透していないとも受け取れます。是非、この制度を認識した上で、事業運営を図るよう、これも合わせて求めておきます。  次に、県の一般会計から企業庁を通じて企業団へ支出されている補助金についてであります。県としての予算編成も今後ますます厳しくなってくることが想定されている中、従来の考え方に沿って支出を継続するということではなく、更なる努力と工夫を行い、各種補助金の支出についてはゼロベースで再検討することを求めます。  次に、定県117号議案、ボランタリー団体等と県との協働の推進に資する条例についてであります。  このことにつきましては、民主党・かながわクラブとして、代表質問や一般質問など、様々な場面で議論をしてきました。神奈川県の厳しい財政状況を直視し、複雑多様化する地域課題を解決するためには、行政だけでなく、県民、NPOなど様々な主体が公共的役割を担っていくことがますます求められています。提案されているボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例は、NPOをはじめとするボランタリー団体等との協働の推進を目的とするものであり、そのためにはNPOに対する支援がますます重要となってきております。こうした中、条例案で税制度の整備を位置付け、NPOへの寄附促進を図るとしたことを評価いたします。国に働き掛けるもの、県で取り組むもの、市町村と協力するものと、しっかりと課題を分け、様々な税制度の整備や活用について検討していることも理解をいたします。  なお、行政にとって、実現に向けた様々な課題があることは承知しておりますが、NPOを支援したい寄附者にとってどうなのかということも忘れないようにしていただきたい。NPOを支援したい寄附者、県民にとって様々な形で寄附、支援を表明できる環境が整うことは、NPOの基盤整備として非常に有効であるとともに、NPOセクターに対する認識、評価も変えることとなるからです。一日も早く、税制度の整備が確立されることを求めながら、本条例に賛成いたします。  以上、平成21年度12月定例県議会において県民企業常任委員会に付託されたすべての議案に対して賛成の意を表明いたします。 渡辺委員  公明党県議団として本委員会に付託された定県第117号議案、ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例のほか、諸議案について意見発表をさせていただきます。  定県第117号議案、ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例について申し上げます。  今日、地域の様々な課題に対して、ボランタリー団体など、たくさんの方々が自主的な活動をされており、こうした取組を支援し、県が協働して課題解決に取り組もうとする条例の趣旨は評価できるものと考えます。我が党においても、自助、共助、公助の調和した分かち合いと支え合いの地域で支える協働型福祉社会を提唱しており、協働社会づくりに積極的に取り組むべきであるという点では異を唱えるものではありません。  しかし、今回、提案された条例案については、そもそも条例議決への環境整備が未成熟であり、議決をこの状況で委員会に求めること自体、見識を疑わざるを得ません。具体的に申しますと、今日、地域住民と最も密接なところで、市町村がボランタリー団体等とともに様々な取組を行っております。この条例は、そうした意味で市町村の施策と整合性を保ち、そうした取組を支援するものとならなければいけません。この条例案には、税制度の整備に努めることという規定がありますが、県が導入を検討している個人住民税を活用した新たな税の減免措置は、市町村長の権限によるものです。また、ふるさと納税制度の活用も検討するとしていますが、同様の取組は既に県内の5市で実施されており、それらの取組と競合するようなことは決して許されるものではありません。  また、協働を推進する市町村の取組は、政令市や一般市町村によって大きなばらつきがあるのも事実で、県の役割としては、県域全体で協働の取組が広がるよう、それぞれの市町村の状況に細かく配慮したものである必要があります。このように、この条例には市町村の理解と協力が不可欠であるにもかかわらず、これまで市町村との正式な協議の場が設けられることのないまま、この条例案の検討が進められてきております。このような状態で条例が制定されたとしても、市町村の取組とそごを生じ、条例の執行に支障を来すことも懸念されます。こうしたことから、本条例については、市町村への説明を十分に行い、その理解を得た上で制定することが必要と考えますので、継続審査とすべきであると考えます。  本委員会に付託された諸議案のうち、その他の議案については原案のとおり賛成し、以上をもって我が会派の意見と要望とさせていただきます。 とくやす委員  大志・未来の会から県民企業常任委員会に対して、12月議会、県民部、企業庁所管の出資団体並びに指定管理者制度に関連した意見を申し上げます。  本県が県民に深く影響するサービスについては、競争入札や指定管理者制度になじまない事業があるものと思われます。しかし、なじまない事業であっても、それらの導入、または導入を前提にした選考法により施設管理者を決めることは、県民に対するサービス向上を促進させる効果があることは、冷静に受け止めなければなりません。また、一部施設については市町村等に譲渡する方針を求めるなど、何ら再整備することなく移譲する方針のみでは、先に話が進まないと思うところであり、何らかのアクションが必要であると思われます。施設管理の受託した側について言いますと、本県が100%出資し、施設管理などを行わせている公益法人について、指定管理者制度や競争入札の導入が当該法人の事業継続を脅かす原因となっています。また神奈川県民ホールの管理には新たに神奈川芸術劇場も加わり、規模も拡大することで受託者側のリスクが増大するものと思われます。これらの法人運営については、時代の要請に応じた法人運営に速やかに移行し、様々なリスクに耐えられる体制づくりを出資者として内部から促進、また主務官庁として従来の管理などにとらわれることなく、該当する法人には徹底したリスク管理の指導を行うことが必要であることを意見として表明します。並びに県民企業常任委員会に上程されております議案等については賛成を表明いたします。 8 日程第1及び第2について採決 9 日程第3請願・陳情を議題・審査 10 意見書案等の協議 11 日程第4閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 12 審査結果報告書等の案文委員長一任 13 意見書案等の提案確認
    14 閉  会