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神奈川県議会 2009-12-15
平成21年  行財政改革特別委員会-12月15日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  行財政改革特別委員会 − 12月15日−01号 平成21年  行財政改革特別委員会 − 12月15日−01号 平成21年  行財政改革特別委員会 ◎《委員会記録-平成21年12定-20091215-000003-行財政改革特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(内田・亀井の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可   4 本日新たに出席した当局幹部職員の紹介 5 日程第1を議題 6 調査項目の決定 (1) 県主導第三セクター等の状況について (2) 地方分権の推進に向けた取組みについて 7 同上説明 (1) 行政システム改革推進課長 (2) 広域行政課長 8 日程第1について質疑 杉本委員  県主導第三セクター等の状況について、まず質問させていただきますけれども、(財)地球環境戦略研究機関について御質問をさせていただきたいというふうに思います。  国の方で何か事業仕分けを非常に華やかにやっておられた中で、ふと見ましたら、この(財)地球環境戦略研究機関事業仕分けの対象になっておりまして、これに非常に興味をそそられたものですから、結構この辺いろいろとお話をお聞きしたいというふうに思うわけでありまして、ここは引き続き、県主導第三セクターとして存続する法人ということで、これからやっていかれるわけでございますけれども、改善目標をつくってプランを遂行していくということでございますけれども、いろいろ今、説明を受けましたけれども、まず最初に、もっと具体的に分かりやすく、どんな事業をやっていて、今までの中でどういう成果を上げてこられて、そしてそれに対して、県としてどういう評価をしているのかというようなことをまずお聞かせいただきたいと思います。 環境計画課長  IGES設立以降、10年ちょっと経過したわけでございますけれども、この間、一番成果としてよく紹介されておりますのは、IGESはIPCC、最近よく新聞等でも聞かれると思いますけれども、気候変動に関する政府間パネルということで、今、正に地球温暖化、COPの方で議論されております。そこの中でのいろんな評価をしている、温室効果ガスの排出ですとか、そういった部分について関与している、こういった機関でございます。ここの中の一部の機能を担っておりまして、今申しました温室効果ガスの排出量ですとか、吸収量をどう算定していくのか、そういった部分のガイドラインを作成しております。そうした成果がこのIPCCの総会でも認められまして、IPCC自体が平成19年にノーベル平和賞を受賞しておりますけれども、そのときにIGESの職員も招待されていると、こういった成果が一つございます。  それから、経常的に今、七つの研究プロジェクトを行っておりますけれども、ここのIGESというのは、いわゆるアカデミックな研究機関を行うというよりも、それぞれアジア太平洋諸国の各政府等、あるいは国際機関等がどういった環境課題を抱えているか、そういった具体的な課題をテーマとして研究しておりますので、そういう点からしますと、この七つの研究プロジェクトの中で一番よく利用されておりますのは、気候政策プロジェクトの中の一つであるCDM制度に関する研究開発です。CDMというのはクリーン開発メカニズムと申しまして、これは京都議定書の中で、いわゆる先進国が後進国に、例えば水力の発電所を造る、そうしますと、後進国の方の温室効果ガスの排出の抑制につながるわけでございますので、その分が先進国の排出の削減としてクレジットされ、こういった制度でございますけれども、これについてもいろんな制度の改善等を提案しておりまして、これに関するデータベースですとか、研究成果、解説書というのは非常に高い評価を得ております。  それ以外にもいろいろ、廃棄物ですとか、地下水の利用ですとか、それぞれ具体的な提言をして採用された成果というのは幾つもあると、こういうことでございます。 杉本委員  今、説明を伺いますと、これはもう本当にアジア太平洋地域の環境問題だけではなくて、全世界的な研究をなさっていらっしゃるというようなお話でしたが、当初、98年に設立したときは、アジア太平洋地域を対象とした地球環境対策というものを研究していこうではないかというふうにお聞きをしておったんですけれども、大変な事業をおやりになっていらっしゃるんですね。これも今、COP15はコペンハーゲンでやっているわけでございますけれども、環境問題というのは、もうこれから日本の国も、鳩山総理も、90年の25%を削減していくんだというようなのを打ち出しておりまして、やはりこれからは重要な取組をしていかなければならない問題だというふうに思っておりますけれども、その中で、私はこれを見ますと、これだけ国家戦略ともいうべき大きな事業をやっている中で、このIGESというのは100%県が出資していますよね。過去に設立するに当たりまして、経緯があるんでしょうけれども、その辺をまず、その辺の設立に向けての経緯をお聞かせいただきたい。 環境計画課長  今、委員御指摘にございましたとおり、IGESを設立する当初というのは、そもそも平成7年1月に内閣総理大臣の私的諮問機関でございます21世紀地球環境懇話会が、こうした機関の設立を提言したことによります。違いがありましたのは、当初は当然国も直接出資をして、内閣総理大臣が認可する法人としてスタートしたいということで進めていたわけでございます。ただ、平成7年あるいは平成8年、9年というのは、これは景気も非常に厳しい状況の中で、国の省庁間の予算調整の中で、当時の大蔵省はこういった新たな法人への出資は認めないと、こういう国の中での調整がございまして、そうした中で、我々神奈川県は誘致をしておりましたので、国からの要請によりまして、まず県の方で出資をして、設立をしていただきたいと、こういう要請があったものでございます。  県も当初は、一つの財団法人をつくるときというのは、3億円というのが一つの財団法人の基本的な財産のメルクマールとして持っておりました。その中で、基本財産として県は5,000万円出しましょう。それ以外に、やはり研究するための果実となる研究基金というのが必要ですから、その2億円については国が1億円、県が1億円出しましょう。それから、事業費については当初5,000万円ということで、トータルとすると3億円の基本的な財産としてスタートしたと、こういう状況でございます。 杉本委員  国も1億円出したんでしょうけれども、基本的にこの組織そのものというのは、100%県が出資している形の組織になっているわけです。今、話をお聞きしますと、確かに、余り時間がないのでとどめておきますけれども、要は岡崎知事のときですよね。湘南国際村にこれを設立するということは分かるんですけれども、でも、今のやっている事業の趣旨から言えば、これは県が補助をしていくような事業ではないですよ。これから21世紀になって、国がもう本当に環境問題というのは主体的に取り組まなければならない、全世界的にそういう傾向の中で、果たして成果として、IPCCに対していろんな算定基準に対するガイドラインをつくったとか何とかと、いろいろあるかもしれないけれども、今後の経緯として見れば、基本的にはこの組織そのものというのは国に移譲するべきものである。発足当時は確かにいろんな財政的な問題もあったのかもしれませんけれども、私はやっぱりこれから、先々これを国に移譲していかなければならない問題だろうというふうに思っているわけであります。  これは、今回の位置付けとしては第三セクターとして存続する法人としてこれからやっていくということのようでございまして、今までずっと1億7,000万円ぐらいの補助金を出していますが、それに加え県から人を派遣しておるということでございますけれども、国からの派遣はありませんか。 環境計画課長  国の派遣というのは、ちょっと評価の難しい部分がございまして、正式に環境省がこれを回答すると、いないという回答になります。なぜかといいますと、地方公務員はいわゆる団体に派遣する個別の法律がございますので、それに基づいて派遣ができるわけですけれども、国は各国の政府ですとか、あるいは国連の研究機関ですとか、あるいは大学院ですとか、一定のところには国家公務員身分を有した者を派遣できるんですけれども、こういった団体に対しては派遣する根拠がございません。したがいまして、退職をして派遣をされるとか、あるいは研究職の場合には休職して派遣をすると、こういう形になります。  したがいまして、実態的なことを申しますと、いわゆる研究休職という形で、研究員の方が休職をしてこちらで活動をしていると、そういった方は何人かいらっしゃいます。 杉本委員  私は民主党ではないので、仕分をするつもりはないんですけれども、ただ、やっぱり内容からいって考えますと、これはもう県の手も離れていいだろうと思っておるんですけれども、実際にこれ見ますと、今、1億7,000万円余りの補助金ですけれども、実際には建物そのものは住宅供給公社へ毎年2億3,000万円の賃借料を払っているわけでしょう。現実には、ここへ対して県は4億円もお金出しているわけですよ。ですから、そこまでの成果は国として、例えば世界的に非常に評価を受けている内容でありますけれども、そこまで地方自治体がする必要があるのか。ましてや神奈川県だけが、47都道府県あって、一歩譲って東京都がやっているというならまだ分かります。神奈川県がそれをやり続ける、そして平成21年度も当然継続するわけですから、これは予算組みをされているわけですよね。ここで今どういう予算案を考えているか教えてください。 環境計画課長  平成22年度の当初予算につきましては、今、正に財政当局と議論をしているわけでございますけれども、今、報告書にも記載されております県の支出金の中には、派遣している職員の人件費等も含まれております。そうした意味で、派遣職員等の見直しも含めまして、支出をしている事業費の削減について、調整をさせていただいているということでございまして、来年度は大幅なという見直しはちょっと難しいとは思いますけれども、削減に向けた調整を今しているという、そういう状態でございます。 杉本委員  事業仕分けでは縮減になっておるんだよね。そうすると、当然、来年の国の補助金というのは5億5,000万円から削られる。幾らと言ってくるのか知りませんけれども、削られる対象として、このIGESはあるわけです。そういうふうに考えるべきだというふうに思うんですよね。その縮減になってきた理由というのは何ですか。内容は、民主党の方に聞けば分かるんでしょうけれども、私もこれ分からないですけれども、なぜ縮減の対象になったんですか。 環境計画課長  この国の事業仕分けの内容を見ますと、いわゆるいろんな議論がございました。14人の仕分人が最終的には多数決でこれを決めたわけでございますけれども、予算要求どおり認めるべきだという挙手をした方が7名、それから10%程度の削減、縮減をすべきだというのが6名、それから20%程度が1名ということで、縮減すべきというのと、予算要求どおりというのが真っ二つに分かれた。7名、7名ということでございました。  そうした中で、最終的には、座長さんといいますか、その取りまとめをされた方の判断で、管理費等、まだ縮減の余地があると考えることから、高いコスト意識というのを持ってもらいたいと、そういうことでワーキンググループとしては予算要求の縮減を結論としたいということで、そういう最終的な表記として発表されたということでございます。 杉本委員  その内容という意味ではなくて、その理由ですよ。要は、これを削減すべきと言った方々の理由というのは、どういう理由があってそういう方向になったのか。その辺は何かつかんでいますか。 環境計画課長  今、若干触れましたけれども、出された意見の中ではコスト削減努力を求める必要があるとか、管理費の圧縮が可能であるとか、そういった内容になっております。 杉本委員  要はこの組織そのものの運営上に問題があるということなんですか。その辺は県としてどう考えていますか。 環境計画課長  今の話のとおり、基本的にはやっている研究成果等については高い評価を得ておりますけれども、運営についてはどうかということでございますが、我々県といたしましても、もちろんこの間も行革の基本的な方針に従いまして、派遣職員の削減ですとか、あるいは事業費、支出額等についても、この機関自身、どんどん事業費が増えていくわけでございます。そうした中でも、県としての支出というのはなるべく抑えるように、これまでも国との当初に約束した役割分担等も見直しをしながら、支出の抑制というのも図ってきておりますし、また管理経費等についても、人件費を含めていろいろ努力をしていただいているということでございます。  そうした中でも、また更に県自身も大変厳しい財政状況でございますし、今お話のあったとおり、国もまた見直しということでございますので、財団とすれば、その管理費を含めた運営経費の部分については更に見直しを図っていただきたいということで、今調整を進めているところでございます。 杉本委員  今の答弁は余り理解できないんだけれども。要は事業費、研究費は増えていくと言っているわけですよね。だから、運営管理費は、これはちょっと今、仕分けの中でも無駄があるから少しこれは縮減しろというのは一つの方向性だったわけですね。それを受けて、県もそういう部分もある。だから、その部分は少し、来年は見直そうと。しかし、事業費と研究費は増えていく可能性があるということになれば、総枠からいけば、僕は、やっぱり全体で80人ぐらいの人件費とか、そういう抑制というのは、ある程度切り詰められると思いますよ。できるけれども、全体的にやっている事業そのものは、成果の高いものだから、だとすれば、これから、ある意味では発展していくんだろうと思うんですよ。それが、県がやっていることに意味があるかないかは別にしてね。だとすれば、その方が僕は、予算全体がやっぱり大きくなってくるんだろう。そうすると、例えば今、県が1億4,000万円補助金を出して、約4億円ですよ、これ。ざっと計算するとこの数字になるんですよね。国はこれを縮減しろと言っているわけですけれども、僕は、これをやっぱりやっていくと金がかかってくると思いますよ。  例えば、それでそれなりの成果が出ればいいけれども、これを見たって、補助金をもらって、結局6,000万円ぐらいの利益が出てくるという話なんだよね、これは。補助金がなければやっていけないわけですよ。これだけの収支で、きちんと単独の事業の中で利益を出していくということであれば、これはいいですよ。これはなかなかやっぱり難しいですよね。補助金一般会計の方だけだって1億6,000万円と5億5,000万円を足した約7億円の補助金をつぎ込んで、結果的に6,100万円の利益が出たというだけの話ですよね。  それを考えるときに、私はやっぱりその辺はちょっと矛盾しているんだろうと思う。だから、管理運営上に無駄があるという、それは縮減をしてもらっても結構なんだけれども、やっぱりそれだけの、この事業そのものを全体として考えたときに、県はやっぱりもう少し距離を置く。岡崎さんが知事のとき、あの人は環境省におられたから、たまたま経緯として、国も予算がなくて、じゃ神奈川県で引き受けようということになったんでしょう。県にしてみれば、湘南国際村へ何か誘致したいという思いもあったのでしょう。ただ、時代がやっぱり変わってきたんだよね。これだけ国が、こういう環境問題に対しては強力に推し進めようとしているんだから、当然ここの研究も、当初の目的アジア太平洋地域を対象にした地球環境のみならず、地球全体の話を研究しようとしているわけですから。だとすれば、これは国にしっかりとやっぱり返していく方向を考えるべきだろうと思うんですよね。  併せて、例えば今の説明を聞けば、県がやっているとすれば、少なくとも県民に少しはやっぱりその辺の恩恵、県民サービスがあっていいはずだ。県民にとっては何かありますか。98年から県民はどういう恩恵を被ってきましたか。 環境計画課長  補助の対象としているのはいわゆる施設の管理運営費の部分と、それから事業費の部分でございまして、事業費の部分については、県の補助金というのは、今のようないわゆる一般的な研究というよりも、研究成果を情報発信していく、県民も含めて、地域を含めてでございますけれども、情報発信をしていく、そういう事業に限定してさらに補助率も2分の1とか、そういう形で枠をかけながら支援をさせていただいておるところでございます。  それから、今お話がございました、例えば地元へのということでございますと、基本的にはいろんなセミナーを開催したりということで、県民の方、企業の方にフィードバックをするということをやっております。例えば今年度、平成21年度で申しますと、6月にはアジア太平洋に関する国際フォーラムを葉山の地でやったり、あるいは、今年の2月にはCOPの研究成果を発表するということで、周知をするということで、横浜でセミナーを開催する等々、こういった形で地元も含めまして、幾つかこういう取組をうたっている中で還元していると、こういった状況でございます。 杉本委員  県内で開催したとしても、では、神奈川県民、神奈川県の企業は、どれぐらい参加したんですか。 環境計画課長  恐縮でございます。ちょっと企業等の内訳の数までは承知しておりませんけれども、国際フォーラム、今申しました葉山で開催したのは500名、それから地球環境セミナー等については150名の参加とか、そういう状況でございます。  今御指摘のとおり、企業については、一番企業が関心を持っているのは、先ほどのCDMのノウハウ等でございまして、そういった部分については、やはりどうしても東京に本社がある企業が多いので、東京でそういったセミナーというのを集中的に開催しているという、こういった状況であります。 杉本委員  やっぱりそれは苦しい言い訳ですよ。だれが考えたって、これは国家の事業ですよ。  こういう状況でどうですか。これからもこの事業の内容そのものを考えたときに、本当にこれは県が引き続き第三セクターとして継続していく法人というふうにお考えですか。今、仕分で縮減という話はともかくとしても、この企業、こういう法人が、例えば、今まで、国が本来やっている業務そのものを考えたときに、これから国が主体となってやる研究内容じゃないですかということで、その辺の議論というのはしてきた経緯がありますか。 環境計画課長  研究内容につきましては、理事会等で議論はされているわけで、県ももちろんそれに関与しているわけでございます。そうした中で、県内でのそういった研究成果の発表等も含めて、我々もその内容についてももっと、例えば県内の自治体ですとか企業等にも役に立つ、そういったものをやっていただきたいという、そういうお話はさせていただいております。  ただ、トータル的な今の状況をちょっと申し上げますと、当初は何もないところからスタートして、いろんなところから非常勤で著名な大学の先生をお呼びいただいたりして、この間10年間でいろんなノウハウを蓄えてきました。  これからでございますけれども、そういった意味では、今委員がおっしゃったように、国というのも一つの考え方ですけれども、ある意味では環境問題というのは、逆にいうと、日本国政府がもう10分の10というような形だと。逆にいろいろ、さっきのCDM等の問題を含めても難しい問題、つまり中立性ですとか、そういったものを求められている部分というのは、やはり研究機関には出てまいります。ということで、IGES自身も、今までは確かにもうほとんど国と関係自治体が全額バックアップしておりました。ただ、そうした中でも、やっぱり国も地方自治体も厳しくなると、当然IGESも認識をしておりますので、それ以外のいわゆる国際機関から、あるいは民間企業から仕事をとってくると、研究の受託をとってくると、こういった形で今、徐々にその件数が、今まで蓄積したものがようやく利用できるという状況まで来ていますので、徐々にそういう部分を広げております。  そうした中で、いわゆる財源につきましても、多角的な財源の確保を図っていく、そうした中で国際機関としての中立性、独立性というのも更に確保していく。そういった方向でこれからも更に拡大をしていこうという状況でございます。そうした中で、今委員がおっしゃるように、国の役割、あるいは県の役割というのは、相対的には徐々に少なくなっていく。そうした中で財源を拡大して、自主的な財源を確保していただく中で、県の財政的支援もこれからは縮小していくと、そういった方向で私どもは考えていきたいと思っております。  また、やっていただいている研究内容自身については非常に評価が高いわけでございまして、これを、確かに今はなかなか目に見えないという部分もあるかと思いますけれども、やはり今以上に県民あるいは企業の皆さんに活用していただけるように、我々としてももっと働き掛けを行っていかなければならないというふうに考えております。 杉本委員  民間企業から事業を受託するというのは、どんな事業なんですか。 環境計画課長  民間企業というのは非常にまだ限られた部分でございまして、基本的に一番多いのは、国連ですとか、ほかの国際機関からのいろんな研究・調査の受託でございます。  民間企業は、ちょっと名前を出すことはできませんが、いわゆる大手の企業の中にある研究財団ですとか、そういったところでいろいろ環境関係を研究したりするところというのがございますので、そういったいわゆる株式会社というよりも、そういった企業が出資している財団ですとか社団から、研究の仕事を受託していると、そういったケースでございます。 杉本委員  そうすると、この今の形態で存続をさせても、国も多分補助金を削り、県も削っていく方向だと今おっしゃっていますよね。できれば自立できるのが一番いいわけですよ、最終的には。そういうふうに、他のいろんな機関との連携の中で当然事業収益が一人歩きできる状況に改善ができるとお考えなんですか。  お考えであるとすれば、それがいつごろの目どでそういうふうに改善できるというふうにお考えでしょうか。 環境計画課長  短期的な時間でそれはやっぱり無理だと思います。やはりほかの類似の科学研究所ですとか、政府がある程度バックアップしている研究機関というのは世界に幾つかございますけれども、やはり国が、先ほどからお話しされている、日本でいえば環境省が5億5,000万円のコアファンドの部分、安定的に運営できる部分を出して、それ以外の部分をどれだけ確保していくかという形だと思っております。 杉本委員  率直に言って、私は県が主体的にこれを取り組むというのはもう違うだろうと思っています。その辺の検討をしっかりしていただくことが大事だと思うし、ましてやこれは財団法人でしょう。公益法人感覚でやっているじゃないですか。ここは一般財団になるんじゃないですよね。公益財団になるでしょう。そして理事が半分ぐらい外国人でやっているんですよ、このような体制で財団運営について理解できますか。  今後の運営ついて、どうお考えですか。 環境計画課長  今御指摘のとおり、このIGESは、今までこれだけ、ある程度実績を上げられてこられたのは、もともと設立憲章に賛同いただいておりますいろんな各国の政府ですとか、世界的なそういった研究機関のバックアップを頂きながら、つまりそういったところの方が理事に就任していただいて、いろいろアドバイスも頂いてやってきた、こういう成果でございます。  今、御指摘のとおり、理事会も全部英語でございますので、我々の派遣している職員がどれだけ公益法人改革の内容を正確に説明できたかという部分もございますけれども、今のお話のとおり、なかなか理事の皆さんには公益法人制度改革の内容というのは御理解いただけなかったというのが実態でございまして、これから理事の在り方をどうしていくのかというのは、正にある意味では、先ほどの長期的な経営戦略の中ではポイントになってくると思います。  ただ、基本的には、やはりこれは国際的な研究機関でございますので、御理解をいただいて、今の数を確保していくというのは、それは運営上、実態的には無理だと思いますけれども、役員の数を絞るにしても、今のようなやっぱり国際機関として外国の方に御就任していただくスキームは残しながらも、やはり数を絞って、何とか御理解いただきたいというふうに考えています。
    杉本委員  僕は相当無理があると思うんです。国際研究機関として非常に評価があるんだと認めているのは結構なんです。それならば、こういう環境問題に取り組む研究機関とすれば、ここで更にいろいろと組織も大きくなっているのは、今の流れからいけばそのはずですよ。でも、一神奈川県がここを面倒を見ていくということ自体が、どうしても無理がある。御承知のとおり、この厳しい財源状況の中で、約4億円の金が毎年ここにつぎ込まれたんですよ。でも、この話というのは、ここの成果を見たときに、国だって、いやこれだけの研究機関だから、今はもう面倒見ていかないかんということになるわけですよ。そう思いませんか。  ですから、今の公益法人の今後の在り方、組織も含めて考えてみると、やっぱりこれは県として存続を決めている第三セクターという位置付けよりも、今回はいろいろ仕分したんでしょうけれども、今後まだ議論をしていく、議論の内容を考えたときに、議論をしていく機関として、私はもう少し、このまますんなり行くのではなくて、今後とも県内でより深めた議論をしていただくように考えますけれども、いかがでございますか。 環境計画課長  確かにほかの県主導第三セクターとは、位置付けが異なっているという部分はそのとおり、設立のときからの経過にしてもそのとおりでございますし、これからの方向性を考えていくにしても、やはり同じような同列で考えていくべき法人ではないとは思っております。  しかしながら、私ども、長い神奈川県政の歴史の中で、湘南国際村に誘致をして、ある意味では、ここまで業績を上げられるような機関にまで発展してきたと、こういうことでございますので、そういった、ある意味では広い視野で検討する部分とやはりこれまでの成果をいかに県内に生かしていくかと、そういった観点で県主導第三セクターと位置付けて、その方策を検討していくということも私は重要だというふうに思っておりますので、そういった部分での検討もしていただきたいと思っております。 杉本委員  それじゃ民主党だって仕分のそ上に上げないよ。仕分のそ上に上がったからこうなっているんだから、私はやっぱりもう少し、今いろいろ御答弁を頂いたけれども、少しやっぱり今の答弁では無理があると思いますよ。また、常任委員会の機会でもまた是非伺いたいと思いますが、もう少しやはりしっかりとした、今後の第三セクターのことをもう少し真剣にその辺を詰めていただいて、内容等を検討していただくことをお願いしたいと思います。 (休憩 午前11時59分  再開 午後1時1分) 杉本委員  続きまして、地方分権改革について質問させていただきたいというふうに思います。  実は、昨日、現政権の中で地域主権戦略会議の第1回目が開催されたと言われておりますけれども、そこで、今現状を考えますと、新聞報道だけで情報を得ているのですが、その問題は後で伺いますが、平成19年度から地方分権改革推進委員会が地方分権に向けていろいろと取組をされてこられて、4次にわたる勧告をしてきたわけでございますけれども、10月に3次勧告、11月9日に4次勧告、矢継ぎ早に後半2回の勧告を行ってきて、3次勧告で義務付け・枠付けの見直しと、大きな柱として、4次勧告で税財源をどういうふうにすべきというような勧告があったわけでございまして、今後のこの勧告の扱いがどうなっていくかということは別としまして、少なくともずっと平成19年から検討を重ねてきたわけでございますから、まずその辺の内容をしっかり、まずは現時点では押さえておく必要があると思いまして、まず、先ほど御説明がありましたけれども、その御説明を踏まえまして、4次勧告までの、特に3次、4次につきましての御質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。  一番直近では、11月9日に出ました4次勧告でございますけれども、4次勧告、確かに先ほどの御説明の内容を見ますと、地方交付税の構成比率を上げろとか、いろいろあったわけでございますけれども、税財源、最終的には国・地方のゴーサインを取り入れるところまで持っていこうという話があるわけでございますけれども、私は最終的にはいわゆる財源、非常に地方がひっ迫している状況の中で、財源を今後どういうふうにしていくのかということが、地方にとりましても大変大きな問題であろうというふうに思うところでございまして、最後、もう少し具体的に、4次勧告についてお聞かせをいただきたいと思いますし、今まで報告を受けた中で、それらの内容について、県としては今後どのような、4次勧告を受けての対応をしていきたいというふうに考えているのか、まずその辺から質問させていただきたいと思います。 広域行政課長  ただいまお話しいただきましたように、今回の第二期分権改革は、平成19年4月から始まりまして、今年度は3年度目ということで、最終年度を迎えてございます。その中で、その間、1次から4次にわたる4回の勧告を受けられたわけでございますが、今朝ほど御報告させていただきましたとおり、中でも11月に出されました4次勧告というのは、分権型の社会にふさわしい形の地方税財源ということで勧告していただいてございます。  これに向けての取組ということでございますが、税財源に関する取組を従来からずっと続けてきたところでございますが、このところ、様々な改革に伴う課題等も山積してございますので、一つは全国の自治体ごとにばらばらに当たってもなかなかばらけてしまうというところがございますので、一つは、従来どおりではありますが、全国知事会や地方六団体といった結束しての対応というのが当然一番大事なのかなと思ってございまして、そういう意味でも、知事会におきましても、プロジェクトチームを課題別に地方からつくって、本格的にいろんな課題について検討を進めて、国に向けて、いわゆる要望だけではなくて提案型で要請していきましょうというような側面を強めているというところがございます。  また、もう一つは、新たな仕組みとしまして、国と地方の協議の場だとか、あるいはまた昨日、第1回が開かれてございますが、地域主権戦略会議、こういった新たなフレームも用意されてございますので、そういった場を通じて、公式に地方の意見をきちんと申し述べていくような機会を生かしていきたいというのが二つ目でございまして、また、先週来やっておりましたけれども、子ども手当を巡る様々な活動のような、個別の課題で、かつ決まってしまいそうなときに、タイミングよく有志を募って、あるいは場合によっては本県単独だけでも、具体的に活動して提案していく、要請活動をしていくというような取組もまた必要だというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、決め手となる方策はないのでございますが、地方自治の今後にかかわる、どれも重要な課題ばかりでございますので、多様な手法、多様なルートというのも活用しながら働き掛けをしていくということが、より一層重要になっているのかなと考えているところでございます。 杉本委員  いろいろとやっていかないといけないんですけれども、地方分権改革推進委員会が出した4次勧告までの内容全体の流れを地方としてどのように評価していますか。これを今後、政府がどのように取り上げていくかは別として、勧告の内容が1次から4次まであったわけですね。その辺の評価というのはどういうふうにしていますか。 広域行政課長  地方分権と申しましても、非常に多岐にわたるものでございまして、先ほども申し上げたように、平成19年4月に地方分権改革推進委員会を立ち上げられて、2年半の間に98回の会合を開いていただいて、非常に熱心に検討を進めてきていただきました。そうした中で、いわゆる分権改革の柱となるようなこと、例えば第1次勧告では基礎自治体重視ということで、基礎自治体への権限移譲について64法律359事務というリストアップをしていただきましたし、また第2次勧告では、義務付け・枠付けの大もとになる4,076項目の洗い出しをしていただきましたし、また国の出先機関の抜本改革ということで、都道府県等への権限移譲を前提として、国の出先機関の改革というのも議論いただきました。また、3次勧告では、義務付け・枠付けの細部について検討をいただいたり、御報告いたしましたように、教育委員会等の必置規制についても勧告をいただきました。また、今、委員お話しのように、4次勧告では税財源問題について、課題の列挙のような形ではありますが、論点としては網羅をしていただいたということでございます。  全体としての評価といたしましては、いわゆる地方分権改革に必要な要素というのは、それぞれに取り組んでいただいているのかなと思いますが、ただ、義務付け・枠付け等にいたしましても、当初4,076項目について見直しが必要だと言っておきながら、やっぱり最終的に892条項になって、さらにまた今回の推進計画では2けたになってしまうというような報道でございますので、それ一つとってみても、また国の出先機関改革にいたしましても、廃止、統合といいながら、ほとんど温存した形で、巨大な出先機関をつくるような形の内容になってございました。また税財源の問題についても、論点、課題としては出していただいているんですが、ある程度の方向性なり方策なりというところまでは至らなかったということで、むしろこれから改革を進めていかなければいけない課題を整理していただいたような状態なのかなというふうに考えているところでございます。 杉本委員  そんな中で、先ほどもちょっと申しましたが、一番の課題というのは税源をどうするかということだと思うんですね。どれだけ地方に来るのかということであります。それを踏まえて、全体の地方が抱える財政の状況をどういうふうに認識していますか。 財政課副課長  地方財政の現状についての認識ということで申し上げさせていただきますと、まず、国の関係で申し上げますれば、三位一体改革によりまして、まず税源として、国の所得税から地方へ3兆円の税源移譲をされたといったところがあったわけでございますけれども、また一方では、社会保障関係費をはじめとする義務的な経費、これは地方が背負わされたような、そういうような形になっております。また、地方交付税改革によりまして、地方交付税が臨対債とともに5兆円規模で削減されてまいりました。その結果といたしまして、地方財政は施策推進のために必要な一般財源の確保が極めて困難な状況となっておりまして、定員削減や給与カットなどによりまして、何とか財源をねん出しているといった大変厳しい状況でございます。  また、加えまして、本県のような大都市自治体では、法人関係税のウエイトが非常に高いものでございますので、景気の動向に左右されやすい不安定な税収構造となっております。したがいまして、景気後退によりまして急激に税収が落ち込み、たちまち巨額の財源不足に陥るといったような弱い構造となっているところが現状の認識でございます。 杉本委員  確かにおっしゃるとおりだと思いますね。その中で、東京都以外はみんな交付税をもらっているわけでございますけれども、交付税の在り方一つを考えてみましても、神奈川県は、やはり自主財源の率が非常に高い、税収がほかの都道府県と比べて多いということもございまして、今回の4次勧告の中では法定率を上げてもらいたいというような話が出ているわけでございますけれども、その辺の交付税の在り方についてはどういうふうに認識されていますか。 財政課副課長  地方交付税の現状に関する認識、今後のあるべき姿ということでございますけれども、まず地方交付税には、機能といたしましては、どの地域であっても学校教育社会福祉などの基本的な行政サービスが提供できるよう、自治体間の財源の不均衡を調整し、財源を保障する機能がございまして、地方にとっては必要不可欠な地方固有の財源とされております。これを平成20年度における都道府県の決算状況で見てみますと、地方交付税の額が税収の額を上回っている都道府県、こちらが47団体中27団体に上っております。また、歳入に占める地方交付税の割合は全国の平均で27.1%に上っておりまして、このように数字的に見ましても、地方交付税は地方にとって必要不可欠な財源となっております。  しかしながら、お話にもございましたように、東京都以外のすべての道府県が交付団体という状況が、これはすなわち、東京都以外は地方税などの自主財源では基本的な行政事業は賄えないということでございます。また、先ほど申し上げました地方交付税への依存度、こういったものを考え合わせますと、現行の地方税財政制度は、地方が自立した行財政運営を行うには、自主財源が極めて不十分な状態であるというふうに考えております。  したがいまして、私どもといたしましては、地方が自立した行財政運営を行えるよう、地方消費税補助金や、所得税から住民税への一定の税源移譲などによります安定的な地方財源の確保、さらには地方共有税の導入など、地域財政需要に応じた、各自治体責任を果たし得る地方税財政制度の確立が必要であるというふうに認識しております。 杉本委員  おっしゃるとおりで、確かに地方税をもう少し充実してもらわなければならないというふうに思うわけであります。今の税構造からいくと、法人二税が減収になるので、国に一回税収が吸い上げられて交付税で調整するような形になるとか、暫定措置といいながらも、何か一つの例ができると、それがずっと継続してしまうようなおそれがある、今の状況になるわけですけれども、そんな中で、本当にこれから地方分権という視点から考えてみると、本来の地方税とはどうあるべきなのかというふうに考えておられますか。 税務課長  地方税財政に関する問題、構造的な課題の第一というのは、やはり先ほど、財政課副課長が申し上げましたけれども、自主財源の根幹である税の配分そのものが、実際に行っている事業量に応じたものになっていないということだと思っておりますので、まず税の配分そのものを変えていただくという必要があると思います。  その上で、地方自治体が行っております行政サービスというのは、これは今後、医療福祉等のいわゆる社会保障というのは着実に増加が見込まれますし、また教育、警察、消防と、いわゆる住民の生活に必すのものでございまして、これを安定的に供給していく必要があると。そのためには、まず税収が安定的であるという必要がございますし、また地域間の偏在が少ない税体系を構築する必要があると考えております。  ちなみに法人二税でいきますと、人口1人当たりの税収で考えますと、最大のところと最小のところの格差というのは6.6倍でございます。それに対して、地方消費税というのは1.8倍ということで、格差は非常に少ないという税目でございますから、具体的には地方消費税の税率の引上げということ、あるいは所得税から住民税への一層の税源移譲、この個人住民税の場合、先ほどの格差で申しますと3.0倍ということでございますから、法人二税に比べますと、大分、地域偏在というのは少ない税ということでございますので、所得税から住民税への一層の税源移譲、こういったものが必要であるというふうに考えております。 杉本委員  法人二税については、確かに事業所の関係とか、そういう企業があるとか、立地するかどうかによって大分違うわけですから、このくらいの格差が開いてもしようがないだろうというふうには思いますね。それを是正していくためには、やはり今おっしゃった消費税個人住民税、これは一つ考え方としてあると思います。  そんな状況の中で、今回、国の地域主権戦略会議が開催されたわけでございまして、総務大臣が工程表をお出しになられたようでございますけれども、その中で、地方主権推進一括法案というのを来年の通常国会に出すということでございまして、その中に、先ほど言いました義務付け・枠付けの見直しの項目が121項目でございましたけれども、それを来年の通常国会に提出するということでございまして、中身はどうなっているか。要は地方分権改革推進委員会から勧告をした104項目のうち、実際にそこから今度盛り込まれる条項は36条項しかない。勧告以外のものもあり、両方合わせても64条項である。 その辺はどういうふうにお考えになりますか。  工程表を見ますと、今年の夏に第1回の大綱を出す。それから、2013年に第2回ということで、地方分権に向けての一つの仕組みづくりをしていくというようなことを言っているものでございますけれども、まず、今回、地方主権戦略会議がやろうとしている内容はどうお考えですか。 広域行政課長  今、委員お話しのとおり、実は昨日、地域主権戦略会議第1回が開かれまして、それに基づいて、今日の午前中、地方分権改革推進計画が閣議決定をされました。閣議決定の内容に細かな項目数がどれだけ入っているかというのは、ちょっとまだ、今現在分かりませんけれども、昨日までのいろんな条項を考えてみますと、全体としては63項目121条項程度になりそうだと。今、委員お話しの地方が要望してきた104項目のうちでは、条項の数でいいますと70程度になって、それ以外の何かが51加わって121程度になりそうだというようなことでございます。これは報道等も総合しての話でございますので、恐らくそういう方向だろうと思ってございます。  それで、これについての中身なんですが、まだ、ちょっと把握してございませんけれども、新聞等によりますと、公営住宅の入居基準が二つあって、単身者ではないことと一定の収入以下であること、それが省庁の抵抗で、単身者というのは外すけれども、所得基準は外さないということが報道されていて、政府の方の再度の働き掛けで、今回両方ともとれたというような報道を見たこともございますし、また道路の構造基準なんかも追加して外すというような報道が、先週なされたところでございますので、そういったものを中心に、今申し上げた70プラス51条項という形で勧告が出されるのかなと思ってございますが、先ほど申し上げたように、第2次勧告で1万57条項を整理して、そのうち4,076が見直しが必要だということが第2次勧告で上げられているわけなんですね。それが分母ですので、今回の推進計画が閣議決定されたとしても、ごくごく一部というところでございまして、残りの義務付け・枠付けでとらえてみても、残りの部分は今後早急に取り組んでいただかなければならない部分であるなというふうに考えているところでございます。 杉本委員  よく見えないんですけれども、ただ、現政権、地方分権は一丁目1番地と言っているから、私も大いに期待をしておったんですけれども、確かに3次勧告でなされた義務付け・枠付けの中の条項を今回の推進一括法案の中で上程をしていくという流れですよね。だから、本当に大きく地方分権に向けての切り込みをする理由とすれば、やっぱり税財源も含めた形で言っていかなければいけないだろうというふうには思っているところなんですけれども、ですから、ある意味では、今回の内容を聞いたときに拍子抜けですよ。4次勧告のうちの3次勧告の内容だけに触れているんですよ。ですから、それで本当に地方分権を真剣にやろうとしている姿がどうも見えない。これを、枠付けとか義務付けを外していただくのは結構な話なんですが、分権の動きが流れの中からいけば、そんなものは枝葉の話であって、もっと根幹を成す税財源、しっかりとした権限の移譲というのをきちっとやっぱり先に打っていただかないといけない。その税財源の、ある意味ではロードマップみたいなものを作って、どういうふうに移譲していくのかというのを打ち出していただくことが、私は本当は先なんだろうというふうに思っていたんです。なかなかどういうわけかそういう形にならないということは、本当に真剣に現政権が地方分権を目指しているのかというのは疑問に感じざるを得ない。  併せて、今、子ども手当の話もさっきちょっとされましたけれども、新聞紙上によりますと、市長会も町村長会もみんなもう、知事もそうでございますけれども、神奈川県内の市町村も併せて、とてもこれは地方負担になんかされたんでは困るということを強く言っているわけです。高校の授業料無料化についてもそうですよ。それから、それを地方負担だなんて話になってきてしまうと、もうめちゃくちゃになってしまうような気がするわけです。それで、なぜ地方分権だと私は言いたくなってしまうわけでございますけれども。ですから、税財源を今後どういうふうな形で地方税の在り方というのを持っていくのかというのを先に示していただきたかった。  だから、さっき、税務課長財政課副課長にもそういう話をさせていただいたわけでございますけれども、そういうことを踏まえて考えていく上で、今回のこういう状況の中で、今回はやっぱり何らかの形でいろいろと地方分権については、動いていくんだろうと思うんです。夏までにもう大綱を出すと言っているわけですから、これは間違いなく何らかの形で出すでしょう。ですから、それを考えたときに、これをどういうふうにお感じになっていますか。今回の通常国会に地方分権推進一括法案を出すわけでございますけれども、その法の中で地方として、どういうふうな流れで今後、内容的にもやってもらいたいと感じていますか。 広域行政課長  経済面の問題が根本でございまして、今回の分権の一連の改革以前の問題として、まず本体の方が実現していない状態でありますので、その状態で新たな業務なりが、あるいは役割が与えられるのであれば、当然、もともと足りない部分プラス新たな業務というものは税源移譲をいただかないことには、これは幾ら神奈川県といえどもやっていけないという状態があろうと思いますし、これは全国どこの自治体でも同様の状況であろうと思います。  そういう中で、地方分権改革を進めるに当たっては、二つあると思うんですけれども、一つは、昨日の地域主権戦略会議で議論されたようでありますが、まず全体の山を、工程を見せていただいて、そういう中で計画的に段取りよく、しかも項目は多岐にわたりますので、相互に関連する部分もありますので、計画的に進めていただく、改革を進めていただくということが一つありますし、またもう1点は、地方の現状というのが現在かなり厳しい状態にあるものですから、地方自治が破たんしないようにするためには、やはり現場の実情なり、あるいは両者の協調なりということで、国も厳しい財政状況、地方も厳しい状況の中で折り合いといいますか、話合いといいますか、地方の意見もおくみ取りいただくような仕組み、ちょうど先ほどのように協議の場とかが始まる、法制化されて始まるということでございますので、是非、形式的な形でなくて、この難局に国を挙げて対応するという観点で、国も地方もなく議論をして、良い方法、解決策を見付けていくようなことが必要だと思いますし、そういう意味では、古典的な分権論ということで、国と地方を対立の構図に置いて、綱引きのように引っ張り合うというような発想ではなくて、今、国全体がこういういろんな状況で厳しい状態にあるときに、どういう形で折り合っていけばいいのかとか、どういう形で施策を形成していけばいいのかということについて、両者が知恵を出し合うというとおこがましいんですが、そういう形で地道な議論を重ねていくしか、やはり方法はないのかなと思っていまして、そういう意味では、地域主権戦略会議でありますとか、国と地方の協議の場の法制化でありますとか、そういった新たな取組、ステージも十分に機能して進められることを期待しているというところでございます。 杉本委員  おっしゃるとおり、確かに国の財政も厳しい、地方も厳しい。だから、そのたたき台、それでは駄目だと、おっしゃるとおりです。政治主導という流れの中で、地方主権戦略会議が中心に一元的にやっていくと、今まで政府は二重構造がありましたから、それを一元的にやっていくということですけれども、どちらにしましても、地方からの声という次元から考えれば、埼玉県知事と北九州の市長と、どこかの知事がもう1人ぐらい入っていたかな。その程度なんですね、戦略会議というのは。だから、どこまで地方の声が、地方と国との協議の場を設けると今おっしゃった、確かにそういう場をつくっていくとは言っていますから、そこでいろいろ議論してもらうのも結構だと思うんですけれども、ただ、いろんなものが具体的に決まりかけているでしょう。今、子ども手当の問題なんかもありますが、そのときにやっぱり強くいろんな形でこれから言っていかないと駄目なんですよね。  今回、知事は強く言っておりますけれども、何かもう少しやっぱり知事会なりの在り方、今後の国との対応の仕方、こういったことはもう少し考えていただいて、実効性のあるもの、本当に地方が一つになっているんだなということがしっかり見えるというのがやっぱり基本なので、国との対応をしていく必要があると思いますし、これはもう本当に行政だけの話だけではなくて、我々議会側として見ても、本当にこの問題は真剣に取り組まなければならないと思っています。この夏に大綱を出すと言っているんだから、私たちはこれに向けて、共にやっぱりやっていく姿勢をつくっていかなければいけないと思うんです。  ですから、私も会派へ帰りまして、いろいろと議論をさせていただく中で、我々も二元代表制の一翼を担うとすれば、私たちも地方分権について議会としての役割もあるだろうと思っていますから、是非またいろいろと我が会派で議論をさせていただきながら、お互いに歩調をとれるものであれば、それぞれの立場で、やっぱりこれから地方分権に向けて協力的にまいりたいと思いますから、共にこれから、どういう形か、昨日の第1回目地域主権戦略会議の中でよく先が見えないものですから、ただ、今までのものを無視するのではなくて、やっぱり一つの流れの中で、これから地方分権について早く実現できるように努力していきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げると同時に、大変でしょうけれども、広域行政課長も頑張っていただきまして、ひとつ身が細るような思いで努力をいただきたい。  質問を終わりにさせていただきます。 曽我部委員  これまで神奈川県は様々な行政改革の取組を行ってきているところです。でも、更に踏み込んだ取組が必要だというふうに感じています。第三セクターにおいても、同様に更なる経営改善が求められているところですが、県の支援に頼るという、そういう姿勢はもう許されない状況でございます。本日報告のあった団体、その中から4団体について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、かながわトラストみどり財団についてお伺いいたします。  県としてこの財団を支援する基本的な考え方について、まずお伺いをします。 緑政課長  かながわトラストみどり財団でございますが、この財団は、身近な緑を保全するために、イギリスのナショナルトラスト運動を参考にいたしまして、県が設置いたしますトラストみどり基金と一体となりまして、いわば神奈川版のナショナルトラスト制度をつくろうということで設置をされたものでございます。具体的な仕組みといたしましては、県と財団が協調いたしまして、普及啓発を行っていく。その中で、県民の皆様から基金に寄附をお願いして受け入れていく、その受け入れた基金を通しまして、貴重な緑を保全する場合にはこの基金を取り崩しまして、県が緑地を買い入れて、併せてトラストみどり基金から運用益が生じてまいりますので、この運用益を財団の方に支援という形で行いまして、財団が取り組みます普及啓発運動、あるいは緑地の保全、あるいは緑化の推進等の事業に充てていくという仕組みでございます。  併せまして、本年度からは、従来、(社)かながわ森林づくり公社が実施しておりました森林づくりの方の県民の事業も、かながわトラストみどり財団に引受けをいたしましたので、まちの緑、山の緑等、県全体の緑を守り育てる取組ということで、県といたしましても、財団を支援しながら一体的に県民運動を展開してまいりたいと考えているところでございます。 曽我部委員  財政的にも本来のかながわ森林づくり公社、これを受け入れることによってプラスの面と、あと負担になっている部分とがあると思うんですが、その辺を教えていただけますか。 緑政課長  かながわ森林づくり公社の事業を受け入れたことによりまして、事業的には事業規模が、いわば倍に膨らんできたということでございます。その部分につきましては、県からも支援を行う中で事業を展開しているということでございますが、県民運動として考えた場合に、従前、トラストみどり運動としましては、いわばまちの緑を中心に緑の保全活動をしてきたわけでございますけれども、山で取り組んでいる緑の活動、その緑の重要性も含めまして一体的に展開することで、これまで少し縦割り的に活動がばらばらに行われていたような、いろんな県民活動を相互に連携をとりながら、より一層、県民運動として充実した形で展開できるようにというふうに考えております。 曽我部委員  経営改善目標の中に実施効果の高い事業、これを重点化するということですが、これは具体的にはどういうことでしょうか。 緑政課長  財団といたしましては、今まで緑の保全ということで、いろいろな活動に取り組んできているわけですけれども、その経費の節減ということも含めまして、やはり事業はある程度重点化をして、整理をしてやっていかなければいけないという考え方でございますが、そういう中では、やはり普及啓発等については緑の実践団体というのを今までも育ててきておりますので、そういうところの団体を継続して育てていくと。あるいは、緑の保全のために緑地の保存を財団として保存契約という形で、契約をして保存をしてきている部分がございますので、こういう部分について取り組みをして、緑の保全を重点的に行っていくというような形になります。 曽我部委員  全国植樹祭、これを契機にして事業を新たに展開していくというふうになっていますけれども、これはどのように具体的にやっていくおつもりでしょうか。 緑政課長  基本的には、植樹祭につきましては、かながわトラストみどり財団としてもこれを協賛という形で参加をさせていただくほかに、各種イベント等がこの植樹祭に向けて開催をされておりますが、そういう場面に種々参加をしながら、トラスト運動の趣旨等についても御理解をいただくような取組をしていくということでございます。 曽我部委員  せっかく植樹祭で、多くの方が集まるというふうに予想されるわけですけれども、今までのようなPRの仕方では、やっぱりかながわトラストみどり財団としての県民への浸透というのはしづらいものがあると思うんですけれども、何かもう一工夫して、県民に伝わるような策はないですか。 緑政課長  御指摘のように、従前から一般的なリーフレット等でPRをするほか、イベント等に参加をさせていただく中で直接に県民の皆様と接しながら、その趣旨を御理解いただくというふうな取組をしてまいっているわけなんですけれども、一朝一夕に効果的な展開が、劇的な効果が生まれるような展開はなかなか見いだしにくいところでございますが、今までも、例えば従前、会員になっていただくという制度の中で、財団の取組がなかなか見えにくいということがございまして、新しい制度といたしまして、例えば会員になっていただく方が保全を目指している緑地を特別に名あてをしていただきまして、その名あてをしていただいた緑地に正に会費等を使いながら、その緑地の保全をしていくというような取組を展開しているところでございますが、このような取組をやはり幾つか考えながら、更なる充実を図らなければいけないだろうという課題意識、問題意識は持っているところでございます。 曽我部委員  せっかくのチャンスなので、是非実効性のある効果的な取組をしていただきたいと思います。  ちょっと質問を変えますけれども、この財団に、資料を見ますと、職員9人のうち3人の県のOBが雇用されています。その3人の採用手続について、どのように行われたんでしょうか。 緑政課長  3名の職員でございますが、そのうち2名は本年4月に採用をしております。神奈川県退職者キャリアバンクを通じまして、退職予定職員を選抜いたしまして、面接等を実施して、適任者を選抜したというところでございます。具体的には、面接等によりまして組織の管理能力でありますとか、あるいは自然環境とか、それに関連する法制度等の理解がどの程度あるのかとか、あるいはボランティア、NPOとの連携についての知識とか経験があるかというような視点に立ちまして選抜をさせていただいたというところでございます。  併せまして、もう1名は、このキャリアバンクがスタートする以前から採用された職員でございますので、県からのあっせんを受けてという形にはなりますが、その採用条件といいますか、その視点は同じような視点で面接等をさせていただいて選考したというふうになっております。 曽我部委員  どうしてこの財団だけで3名という数を採用する必要があったんでしょうか。 緑政課長  3人のうち2名は実は課長でございます。1名は県民参加の森づくり事業の担当でございますけれども、OBを採用している基本的な理由といたしましては、長年にわたって県職員として培ってきたノウハウが即戦力として使えるということでございます。併せまして、ある程度短期で雇いながら、昇給対象期間もなく、比較的低廉な形でそのノウハウを持った職員を雇い入れられるということを考えますと、OBの職員の利用が一番適切だろうというふうな、財団の方の判断もあったということでございますが、具体には、特に2名の課長クラスにつきましては、職員について、この下にプロパーの職員がいるわけですけれども、まだ年齢的にも40代前半ぐらいで若いものですから、やはりそこら辺との関係もございまして、組織を管理していくという意味で、OBの職員にお願いしているというところでございます。  また、1名につきましては、県民参加森づくり事業の担当でございますが、公社からの事業をスムーズに受け継いでいく、引き継いでいくという形の中で、やはり専門知識をある程度持った職員でその対応を円滑に進めていきたいということがございまして、現在雇い入れているということでございます。 曽我部委員  神奈川は唯一、退職者のキャリアバンクをきちんとつくっているわけですけれども、やっぱり県民からすると、県のOBを使うということは天下りではないのかなという誤解を受けやすいので、その辺のPRも含めて、公開しているわけですから、見ていただければ分かるんですけれども、まだまだそういった県民の認識というのは少ないと思うので、その辺も考えながらやっていただきたいと思います。  県は相当額の補助金を財団に支出されているんですけれども、県の厳しい財政状況をかんがみると、財団自らももっと自主財源を確保するという、こういう努力が必要だと思います。この財団における自主財源の確保、この取組については、今どのように行っていますか。 緑政課長  トラスト財団の自主財源でございますが、もともと基本財産から出る運用収入、あるいは緑の募金事業というのをやっておりますので、その寄附金、それから会員の会費収入、それから事業の受託収入、あるいは四つの自主財源がございますが、大勢を占めるのが緑の募金事業の寄附金と会費収入ということになります。会費収入につきましては、先ほどもちょっと御指摘をいただきましたが、理解を促し会員を増やしていくという取組がやはり必要だろうということで、これまでもホームページをつくって入会申込みができるようにとか、あるいは広報紙を作っておりますので、そういうものを配布する、あるいは新聞折り込み等を展開しているというようなこと、それから正にイベント等に参加をして、直接に御理解を得て、そういう会員を獲得していくというような取組をしているところでございまして、併せて緑の募金等につきましても、緑の募金の輪を広げていくという活動で地道な取組ではございますが、取り組んでいるところでございます。
    塩坂委員  今、説明がありましたように、かながわトラストみどり財団では、経営改善の目標の概要の一番最初に、広報活動の充実による会員の拡充ということで記載があるわけでありますが、パンフレットの配布とか他の広報活動で会員の入会募集をされていると思いますけれども、パンフレット配布でどの程度の予算、戦略で行っているのかを伺います。 緑政課長  入会のためのパンフレットにつきましては、入会案内書という形とセット、一緒に印刷をしまして、御理解をいただけるとすぐに申込みがいただけるようなリーフレットをつくりまして配布をしているわけでございますが、年度によりまして大量に作って、翌年度に持ち越したりというような取組もしておりますので、平均してということになりますが、平均およそ年で8万部ほど作っておりまして、その印刷費は45万円ほどでございます。ですので、一部6円弱の経費で印刷をさせていただいております。県機関とか銀行とか、あるいは県民の皆さんが集まるいろんな美術館とか、そういう県民が集まっていただくような場所に置かせていただいて、御理解をいただくというような形をとっております。 塩坂委員  会費は幾らで、どのぐらいの金額が、また会員は集まっているのでしょうか。 緑政課長  会費につきましては、個人会員ですと2,000円、それから家族会員という形で3,000円というような形になりますが、会費全体で大体年額おおよそ1,800万円ぐらいになります。家族会員の家族の数も含めて、個人会員と合わせて会員を数えますと、大体1万1,000人から1万2,000人の間ぐらいというような形になっております。 塩坂委員  そういう方々には会報ミドリの配布をされていると思いますけれども、この会報ミドリの配布費用と製作費、合わせてどのぐらいのお金がかかっているのでしょうか。 緑政課長  会報ミドリにつきましては、広報誌という位置付けも兼ねまして、大体1回に1万5,000部ぐらいを印刷しております。年4回ほど発行しておりますので、6万部を発行していることになりますが、印刷費としては306万円ということになりますので、大体単価的には1部51円ぐらいの経費がかかっております。これに配送費が285万円かかっておりますので、これは単価的には、1箇所の単価でいうと大体65円ぐらいの単価になっております。 塩坂委員  この会報を見れば、当然、多分、会報誌でありますから紙でできていると思いますけれども、紙でできているということは、原材料がパルプ、木だったりするわけですね。当然、製作の段階でもCO2を出していると思いますけれども、この会報を例えばメールで送るとかということはできないのか。募集時にこういう現状を、お金のかかっている現状等々もお話をして、例えばそれをウエブで情報をとれるよということによって、何回かやれば木が何本か植えられるんですよというような説明をすれば、メールでの配信でもいいよという方がいらっしゃると思うんです。この会に賛同していただける、そういう高い理念を理解していただいている方々だから、そういうこともできると思いますけれども、今、こちらの財団ではどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 緑政課長  会報につきましては、基本的に今印刷している形というのは広報的な役割も持たせているということと、年配の方等でインターネットを余り利用されない方も含めて情報をお知らせしたいということもございまして、広報誌として正にお配りをしているわけでございますが、御指摘のとおり、最近ではウエブで閲覧をしていただいたり、あるいはメールマガジンのような形で発送したりという形もあろうかと思います。私ども、当面、今、財団の活動といたしましては、ウエブ申込みのときには、この会報誌を発送する必要があるかどうかという形ではウエブ上でお尋ねをいたしまして、発送は必要ないとなれば発送せず、ただ、ウエブ上にはミドリの会報誌が見られるようにはなっておりますので、そんな展開も考えているところでございますが、御指摘のような形で、メールマガジンのような形で発送、いわばウエブ上で発送していくというような形も検討はしていくべきではないかということで、これは財団にもそういう意味ではサジェスチョンを行いたいというふうに考えております。 塩坂委員  パンフレットを見せていただいたんですが、このパンフレットに表示がないんですけれども、これは再生紙とか、またはこういうソイインクなんかの環境に配慮したと言われているようなものでできているのかどうか伺いたいと思います。 緑政課長  入会の申込みの印刷物等でございますが、基本的には再生紙を使用しておりまして、ソイインクのような形でも使用しているようでございますが、ここのところの印刷物は、実は再生紙の表示はしておりません。そこは事実でございます。というのは、やはり一昨年でございましたか、昨年の1月ですか、再生紙の表示の偽装の事件等もございまして、そういう意味では、表示を取りやめているというような状況もございますが、最近では、また再生紙とともに環境配慮紙ということで、例えばリサイクル木材を使用した紙、こういうものを使用するというような取組も広がり始めておりますので、財団の方では、最近の作成パンフレットでは、このリサイクル木材等を使用した環境配慮紙を使用していますというような表示をさせていただいております。 塩坂委員  関連でありますので、余り長くはやりませんけれども、今お話しいただいたように、そういう一目で分かるような取組を是非していただきたいと思います。先ほど曽我部委員の方からもありましたけれども、全国植樹祭が神奈川県でも開催されるわけでありますから、これを契機にしっかりと事業の充実を進めることも、概要で示されておりますから、それらを県民に是非、分かりやすくお示しすることが、この財団の会員拡大につながると思います。パンフレットや会報誌についてだけでなく、イベントの開催、ホームページの充実など、目に見えて変わったなと思われるようにしていただきたい。それで、例えば今日御用意いただいている、植樹祭がありますけれども、例えばもし協賛しているのであれば、ここに例えばQRコードをプリントしていただいて、そこで簡単に会員のページに飛んでいただくとか、どれだけやっているのか、協賛の金額によっても、ここに載せていただけるかどうか分かりませんけれども、そういうような取組を是非していただきたいなというふうに思います。  また、私はこれを要望させていただきたいんですけれども、個別のこういう神奈川の森の保全、例えば何々の森というのは保全なんかであると思いますけれども、そういうところに自分のお金を寄附したいという要望というか、そういうものもあると思いますので、そういうようなものをひとつ神奈川だけにトラストという形でやるのではなくて、一つずつ、この森を守るというようなことで御提示すれば、そこにいろいろ全国からもお金が集まりやすいのかなと思います。具体的にこの森を守るんだよ、緑を守るんだよということであれば、お金も集まるのではないかなと思っておりますので、財団の目的に合った取組とその経費削減の視点での取組をお願いいたしまして、私の関連の質問を終わらせていただきたいと思います。 曽我部委員  残された緑を守って、そして新たな緑の創造を図るという、かけがえのない緑を是非次世代に引き継いでいっていただきたい。そして、この財団としては、自主財源、この確保の取組に一層の努力をしていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  午前中、杉本委員からの御質問がありましたIGESについて、私もちょっと伺いたいことがありますので、よろしくお願いします。  ここまで大がかりな団体であるにもかかわらず、まだ包括外部監査を受けていないという現実なんですが、これは何か理由があるんでしょうか。 環境計画課長  ちょっと私ども、包括外部監査を受ける立場でございますので、選択する立場ではございませんので、そこの判断はできないわけでございますけれども、これまで比較的そういった財務関係を主体にした部分があると思いますが、IGESにつきましては、そういったものが午前中の議論の中でも、ある意味では安定した財源というのが国から来ているわけでございますので、そういった意味では直接はされていないというような書き方をしております。 総務部総務課長  包括外部監査の関係を所管しております立場でございますので、少しだけ御答弁をさせていただきます。  自治法に基づく仕組みでございますが、テーマ、単年度の監査のテーマは契約をいたしました監査人の方で決めるという原則になってございまして、結果として、この団体が対象になっていなかったということでございます。 曽我部委員  たまたまなっていなかったということでございますが、杉本委員からの御指摘もあったように、住宅供給公社から賃借している研究施設、この賃貸料の全額を県が負担している、年間で2億3,000万円以上払っているということでございます。これは本当に極めて異例なことではないかというふうに思うんですけれども、その件については午前中お話がありましたので、この施設について、このまま借りているという状況であれば、だんだん施設が老朽化して、さらに改修費、また修繕費というようなものも増加していくのではないかと思うんですけれども、賃借料が今後増額されるということはないのでしょうか。 環境計画課長  今、年間の賃借料につきましては2億3,103万5,000円ということでございまして、この内訳の大部分、8割強はいわゆる今の研究施設を設置する設備工事費等の部分、これを30年間で均等に償還といいますか、支払っている分でございます。そこが1億9,192万5,000円でございます。それ以外に、今御質問ございました、別に施設のいわゆる計画修繕、定期的に例えば外装の改修をしなければいけない、あるいは消防設備や電気設備の改修をしなければいけない、そういった部分につきましては、同じように30年間を見込んでおりまして、この額が総額で6億556万7,000円、これを30年間でお支払いしていくと。それ以外には損害保険料、固定資産税等がございます。というわけでございますので、この賃借料の中には、そうした計画修繕の部分を織り込んでございますので、今後、老朽化等していけば、当然それに伴う部分も必要でございますが、この中で基本的にはやっていくということで私どもは考えております。 曽我部委員  賃借料の支払期間を短縮するとかという形で、賃借料を減額するということはできないんですか。 環境計画課長  この30年間の設定につきましては、現在債務負担行為ということで設定をさせていただいているわけでございますが、委員の御指摘のとおり、これを20年間にすれば、その分だけいわゆる利子の支払の部分等が減額されるわけですので、トータルの支払金額というのは少なくなるわけでございますが、当然ながら単年度の支出の金額というのは更に多くなるということでございますので、今の状況等を踏まえますと、その対応というのは非常に難しいというふうに私どもは考えております。 曽我部委員  誘致したときの経緯があるとしても、施設の賃借料を全額県が負担するということは、ほかの団体と比較しても、バランスを欠いているなというふうに感じます。法人の経営努力、これを是非促して、管理費の縮減、これを図っていただく、そして財源を生み出すという、そういう工夫をしていただいて、賃借料の一部、これを負担させるということも検討されるべきではないかというふうに考えます。是非今後の課題として受け止めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 環境計画課長  全体的なIGESの県の支出につきましては、これまでのいろんな歴史といいますか、国との協議もございます。そうした中で、今の枠組みの中で、我々のできる範囲でなるべく県の支出を減らすようにということで努力をしているわけでございますので、今のお話というのは、もちろん課題としては受け止めさせていただきますけれども、早急にこれを、今の枠組みを変えると、こういうことはなかなか難しい状況でございますので、そういった部分も是非御理解をいただければというふうに思います。 曽我部委員  引き続いて、人的支援についてお伺いします。  現在、県から4人の職員を派遣しているんですけれども、ほかの県主導の第三セクターは、順次職員を引き揚げているという中で、依然として4人の職員を派遣しているというのも、これも異例というふうに考えるんですが、それぞれ法人でどういった役割を担っているんでしょうか。 環境計画課長  4人はそれぞれ管理部門に2名と、いわゆる業務部門に2名ということで、今派遣をしております。管理部門のポスト、職で申しますと、事務局の次長、それから総務課長、それから業務部門につきましては、これはいわゆる管理職のポストではございませんが、担当の職員といたしまして、研究支援課に1人、それから、統合した国際生態学センターの総務部員に1人ということで、計4人ということでございます。 曽我部委員  県下でも職員の派遣というのは、法人の設立直後で、まだプロパー職員が育っていないから派遣しているというふうな御報告を受けましたけれども、この法人はもう既に12年たっているわけですから、県からの職員派遣というのは、もう見直しする時期に来ているんだと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。 環境計画課長  IGESには、ピークのとき、平成11年、12年当時というのは6人派遣をしておりました。その後、順次3人削減をして現在3人、それと、先ほど申しました国際生態学センターを統合しましたので1名加わって、現在4人ということでございます。今までも全く今委員から御指摘のあった観点ではやっていないというわけではなくて、順次やってはいるわけでございますが、今後も引き続き、その削減に向けた調整というのは今もしておりますし、やっていきたいというふうに考えております。 曽我部委員  この件に関してちょっと突っ込んで伺いますけれども、プロパー職員の給与、これはどういった基準に基づいて支給されているのか。また、1人当たりの平均的な支給額、これはどの程度でしょうか。 環境計画課長  プロパー職員の給与でございます。いわゆるいろんな派遣職員も含まれた、雇用形態が多様化していますので、いわゆる給料表が適用されている正規の常勤職員ということだけで限定させて言わせていただきますと、ここは給料表が3種類ございます。国の棒給表、いわゆる県でいう給料表に基づいてそのまま払っている事務職の職員と、それから、これはいわゆる雇用期限を定めないで定年まで普通いらっしゃる方、それ以外に3年間の雇用期間を定めて採用している事務職の方、それから研究員の方というのは、全員が雇用期間を定めてやっておりますので、3種類の給料表を要しています。これで申しますと、今、事務職の任期を定めていない職員の平均給料は、年間の支払額でございますけれども、平均で730万円でございます。それから、任期を定めている事務職の職員は、同じく454万円。それから、研究員につきましては、これは平均すると691万円でございます。 長友委員  過去にも特別委員会常任委員会で、この件について議論した記憶があるんですけれども、そもそも引き続き県主導第三セクターとして存続する法人というふうに、ここにも方針を打ち出しているわけですけれども、そもそもなぜ継続していくという判断になったのかというのをもう一度伺いたいと思います。 環境計画課長  もともと平成17年当初の行革の方針を打ち出したときというのは、国際生態学センターと統合しますという方針でやっております。それから、それを経まして現在に至っているわけでございますけれども、これは午前中もちょっと申しましたとおり、基本的にはここでやっている事業というのは研究でございまして、いわゆる収益を確保できるというような性格ではございませんというのは第一義でございます。  ということで、引き続き公的な支援がどのくらい必要かというのは別にしても、いわゆる県から離れていくというような形というのは、なかなか想定しにくいわけでございまして、そういった意味で再建を経た後、引き続き県としても今後、県主導三セクとして位置付けていく法人というふうに、県として指定させていただいているというふうになってございます。 長友委員  今、公的支援について御答弁をいただいたところなんですけれども、例えば本年度行われた事務事業評価の報告が所管から出ている、事務事業評価をやられている中では、現行継続するということで、そういう結果が出ているわけですね。すなわち来年もそういう方向でやっていく。多少金額が前後するのかもしれませんよということなんですが、この補助金の額というのは、県支出金、補助金の額というのは、何に基づいて決まっているんですか。 環境計画課長  若干経緯を説明させていただきますと、もともと県が誘致をしていたわけでございますので、国の方から当初示されましたのは、誘致の条件といたしまして、人的支援、職員派遣でやってください。それから事業費の2割を県が負担をしてください。それから、研究施設の入居に対する支援をやってください、これが誘致をする自治体に対して投げ掛けられた条件でした。  これに対して、本県はそれを受けたときに、最終的に環境省合意をしたのは人的支援、それから事業費については2割ではなくて1割にしてくださいということ。それから、その代わり運営費については、研究施設の賃借料は全額県が負担をいたします、こういう条件でした。こういったやりとりがありました。それ以降についても、平成13年には、また更に事業費の部分はもっと限定して2分の1補助にしてください。そっちを減らして、その代わり施設の管理費の方は賃借料だけではなくて、光熱水費ですとかそういったものについても県が負担します。つまり事業費というのは、ここはもう非常に毎年毎年何割増しで増えているところでございますので、事業費の何割というと、もうこれは確実に県の負担が増える。ただ、施設の運営費の分というのは、これはある程度ランニングコストの部分でございますので、変動はしないと。そこの部分は県がなるべくやります、こういった中でやってきていますので、そういった意味からすると、何に基づいたかと言われると、ある意味では誘致をした県の責任、責務というような、そういった考え方が基になっているというふうに考えております。 長友委員  先ほど答弁であった、国との関係の歴史的経緯があるということが、今のお話だと思いますし、そのまま来ているのではなくて、その都度見直しというものを、国との協議をやってきました、これからもやっていくつもりだと、そういうふうな意味合いなのかなと受け止めたんですけれども、今度は、さっきの議論と重複するかもしれないですけれども、県として成果というものは、総額でもろもろ含めると、多分今後の補助金も同じように出していったとして、ここまでで恐らく多分50億円とかという額がどうであっても出ていく。今後も30年という計画からすると、あと20年弱ある。50億円というお金が出ていったその成果というものは、だれがどう判断をされているのでしょうか。特別な研究をされているわけですよね。特別な研究というのは分かりましたけれども、研究としてそれが50億円出したのは正しかったんだということは、これまでの間、県が、どこでだれが判断をされたか、専門的な分野でひとつ。あるいはそれを判断する機関があったのか、伺いたいと思います。 環境計画課長  IGESを誘致したときのねらいというのは、一つは環境分野における一定の国際貢献ということでございましたけれども、それ以外にも、県や市町村政策形成に関する支援ですとか、企業への支援等、県内の自治体企業や県民の皆さんにもそれなりのそういった波及効果があるだろうということももちろん期待をして、誘致をさせていただいたわけでございます。そういった意味では、確かに国際貢献の部分は、環境省が相当バックアップしているということもありますけれども、確かにそれなりの評価というのは得ていると思うし、それはいろんな事業仕分け等でも検証されている部分です。  ただ、確かに今お話しのとおり、じゃ県内の部分について、今まで投資した分だけの、あるいは支援した分だけの具体的な目に見える成果があったのかといえば、その部分については、我々も正確な物差しとしてそれを評価する基準というのを持っておりませんし、中身としても、先ほど申しましたように、いろんなセミナー等々は開催しているわけですけれども、それについても、では、見合った戦略かと言われれば、十分見合っているというふうにはなかなか申し上げにくいというのはあると思っております。  そういった意味で、私の方とすると、午前中も申しましたけれども、やはりこれだけの機関が県内に育ってきたというのは、ある意味では非常に宝でございまして、この部分については、もう少し目に見えるような形で、きちんと県民の皆さんにも出資した、支援して金額に見合ったものをやっているんだというのを、見えるような形でアピールするような取組というのもきちんとやっていただくように、我々としても働き掛けをしてやっていかなければならないという意識は持っております。 長友委員  意見を申し上げたいと思うんですけれども、過去に議論したときにも申し上げたと思うんですけれども、県民の皆さん方に直接的に成果というのはもちろん一つあると思うんです。もう一つは、国際的な機関としての位置付けを高めようという部分もあるわけですから、世界の環境分野にかかわる方々に対して、神奈川の地でやられているんだと、神奈川という、環境に一生懸命取り組んでいる自治体が日本にあるんだというような認知度を持ってもらう、あるいはそこの方々、結果的にそれが、奉仕という言い方が適切か分かりませんが、成果にどういう形であっても返ってくる。例えば国外の企業の方々が神奈川は環境に取り組んでいるところだから、そういうところと連携していこうだとか、二次的というんですか、副次的というんですか、そういうような成果も成果としては考えていいと思うんです。すなわち、やられる以上はそれをどう、IGESが神奈川なんだということを世界に対して打ち出すかということだと思います。  先ほどの話ですけれども、私も先ほどの委員の話のとおりで、もう見直した方がいいんだろうと、終わってしまっていいのではないかというふうに私は個人的に思っていますけれども、30年という期間があったり、いろんなことがあって、まだ当面は続けていくんだということであるならば、早急に、県はここまで50億円です。さらに、あと20年たったら何十億出すか分からないけれども、それだけのお金を出しているわけですから、具体的な判断基準を出してください。出すべきです。国との約束だから仕方ないんだなんていうのは、そうするともう議論になりません。そこを具体的に出すように是非やっていただきたいということを申し上げて、戻します。 曽我部委員  一般会計の事業収入だけでも23億円を超えている財政規模からすると、本当にまだまだ合理化できるところがたくさんあると思うんです。先ほどからIGESは県が誘致したという、そういうどうにもならないことなんだということが前提になってしまっているんですけれども、これを前提にすると、今、長友委員からもお話があったように、国からはこれからもずっと財政的な支援や人的な支援を求めてくると思うんです。そのときに、今のこの県の財政、いろんな状況にあるわけですから、このことを理解していただくという、こちらの努力も必要だと思います。  一方的に何とか、今の現状を踏まえた対策をきちんとしていかなければいけないと思いますので、その辺を強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  かながわ健康財団に対してちょっとお伺いをいたします。  かながわ健康財団に対して県が支援する基本的な考え方を伺いたいと思います。 健康増進課副課長  (財)かながわ健康財団なんですけれども、平成2年10月に県民主体の健康づくり運動の先導的な組織として設立いたしました。平成9年4月には財団法人の神奈川県対がん協会、それから平成14年1月には(財)神奈川県腎・アイバンクを統合して、現在に至っております。  現在、こちらの財団なんですけれども、県民の健康づくり運動、かながわ健康プラン21における健康づくり、こちらの中心的な推進母体として、県、市町村、それから地域健康関連団体等、連携、協力して、県民の皆様の健康づくりの総合的な支援を果たしていただいております。こちらの団体に対しましては、そういった連携の中心となって行政を補完、代行するような役割を期待しておりまして、こういった意味で、事業を円滑に実施できるように財団の活動について支援を行っているところでございます。 曽我部委員  県から具体的に補助金はどの程度支払われていますか。 健康増進課副課長  平成20年度の決算ベースなんですが、まず財団の方の事業活動の収入が10億9,000万円程度なんですが、投入する補助金が7,300万円程度、約4割弱の補助金を支払っております。特に財団の事業としては三本柱で特にやっていただいており、神奈川の健康づくり、あるいはがんの対策推進、腎・アイバンクの推進の事業に関しての事業の補助を行っているところでございます。それとともに、こちらの各事業の運営を円滑、安定的に行うことを目的としまして、人件費とか運営費の一部補助も行っておりまして、先ほど述べたとおりです。 曽我部委員  健康財団という性格もあるんですけれども、自主財源の確保、これが難しい財団だということは分かるんですけれども、国が事業仕分けを行っているように、地方自治体も財源の状況が厳しくなっているわけです。そんな中で、これまでのように補助金だけに頼っている、そんな状況では受託事業を増やしたり、収入を上げるというために、もっと努力をしていただかないといけないと思うんですが、具体的にどんな取組をしているのか伺います。 健康増進課副課長  例えばなんですが、健康づくり事業において、今まで主に実施しておりました受託事業では、体力の測定事業とか、測定をしてその場で終わりみたいなものが非常に多かったところなんですが、市町村等の受託を増加させていくために、特に今、生活習慣病、メタボリックシンドローム等についてかなり注目が集まっておりますので、こういった市町村のニーズ、こういったものに合った介護予防、特にある意味では認知症の予防とか、こういった健康づくり教室の企画運営とか講師派遣といったところに重きを置き、このためこういった企画を、特に財団のホームページとかニュースレターとか、ダイレクトメール等でPRをするとともに、それからこういったものについては、特に市町村企業等の健康管理担当者に対して直接提案をするようにしておるというふうに聞いております。特に具体的に言いますと、受託事業を受けたときに、その年に翌年度の企画もお持ちして、こういったことで今後も発展的な事業をやっていきますのでということをPRさせていただいております。特に財団には保健師、それから管理栄養士、こういった専門職のスタッフがおりますので、こういったスタッフが直接企業等に営業活動をするような形をしてやっております。 曽我部委員  事業の中に、腎・アイバンク事業がありまして、これは県内唯一の角膜あっせん機関であるということは、大変公益性の高い事業であるというふうに思います。角膜提供は気軽に身近に登録、または意思表示できるということが重要なんですが、まだまだ県民の意識としては、この角膜提供登録、これは非常にハードルが高いと思っている県民が非常に多いんですけれども、日本臓器移植ネットワークの発行する臓器提供意思表示カード、これは身近な場所で手に入れられ、気軽に意思表示ができるということなんですけれども、この普及を含めて、事業の課題認識というのをちょっとお伺いします。 健康増進課副課長  腎・アイバンク推進本部が担っております角膜あっせん事業の実績についてお話ししたいんですが、昨年度、平成20年度は49名の方から献眼をいただきました。この49名のうち、生前に臓器の提供の意思カード、先ほど委員おっしゃられた意思カードによる提供の意思表示をいただいた方が9名です。あとアイバンクに登録されていた方が22名、それから亡くなってから、心停止後なんですけれども、亡くなってから御家族の同意によって提供された死後提供による方が18名ということになっております。  今年度の7月に臓器移植法が改正されまして、来年度7月に改正法が施行されます。御本人の臓器の提供の意思が不明の場合にも、これからは御家族の同意があれば脳死後でも臓器を御提供いただけるようになるというふうに変わっておりますが、特に角膜に限らず、臓器移植は非常に微妙な問題でもありますし、できれば生前の意思表示で確認できることが望ましいというふうに思っております。  角膜の提供を生前に意思表示していただく方法が、先ほど申し上げたとおりなんですが、アイバンクに登録する方法もありますし、日本臓器移植ネットワークが発行する臓器提供意思カードあるいはシール、こういったもので提供の意思表示をするという方法がございます。この意思表示カードとかシールなんですけれども、県庁でありますとか市区町村の役場ですとか、あるいは保健所、運転免許試験場などで、こういった行政機関のほかにコンビニエンスストアなどでも置かせていただいて、県民の皆さんの身近に設置されているということになっておりまして、提供しないという欄もありますので、そちらに丸をすることもできます。こちらで提供する、しないの意思表示をすることができるようになっております。改正法の施行によって、運転免許証であるとか、あるいは健康保険証に臓器提供の意思の有無を記載することができるというふうに、法律の方は改正されておるんですが、これまでの意思表示カードとかシールは、今後とも有効であるというふうに聞いております。  実は現在は協力したい気持ちはあるんですけれども、こういったバンクへの提供の登録は非常にハードルが高いというふうにお考えの方がたくさんいらっしゃいます。委員の方からもお話がありましたが、こういった方に対して、簡単に実はカードやシールで意思表示ができる、こういったものがあるんだよということについては、特に臓器移植に対する正しい意識の普及啓発も含めて、こういった理解を深めていきたいと思っております。 曽我部委員
     このやりとりをしているときに、具体的にこういったカードを見せていただいたんですけれども、これ本当にコンビニとかでもできるんですよ。だから、こういったことでもっと身近にできるということを、もっとどうアピールするのかなという課題があるかと思いますけれども、アイバンクの角膜登録者、これは平成4年から急激に増えているんですけれども、これは何か理由があるんですか。 健康増進課副課長  平成9年に法律が改正されまして、そのときから、特にカード等によって提供の意思表示が可能ということになりまして、それまでは登録のような形になっておったんですが、そういったことも含めまして、逆に一時、登録の方に力を入れていた時期には非常に登録が多くなっておったんですが、カードについてはまだちょっと浸透していないかなというところでございます。 曽我部委員  よく分かりました。最後に要望をさせていただきます。  この財団の必要性、これはよく理解できるんですけれども、県の補助金、これに依存していると、これまでのような状況ではいずれ厳しく見直されてしまうんではないかなというふうに考えています。県では財団に対して収益を確保する、こういった取組が絶対必要だと思いますので、この辺の指導を徹底的にしていただくことを要望して、私の質問を終わります。 亀井委員  今日は県主導第三セクターの状況についてということで、まずは法人名として社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団について、数点お聞きしたいと思います。  神奈川県総合リハビリテーション事業団については、第三セクターを離れた社会福祉法人への移行を目指すということを大前提としまして、いろいろ取組をされていることと聞いております。  まずはじめに、この事業団は県から指定管理者として運営を委託され、総合リハビリテーションセンター、今、二つの病院と五つの福祉施設があるということなんですけれども、県立の施設としてどのような特徴があるのか、まず確認の意味でお尋ねします。 福祉監査指導課長  総合リハビリテーションセンターにおきましては、リハビリテーションが一般に普及しておりませんでした昭和48年に医療福祉が一体となった施設といたしまして、総合的な、かつ一貫したリハビリテーションを提供してきているところでございます。現在、二つあります病院のうち、神奈川リハビリテーション病院におきましては、他の病院では受入れが困難なせき髄障害の方の残された機能のリハビリをはじめ、様々な医療によりまして生活復帰に向けたリハビリを行う、あるいは脳外傷に伴います高次脳機能障害のある方につきまして、リハビリ医療を行うなどの医療を行っております。  二つ目の七沢リハビリテーション病院脳血管センターにおきましては、脳血管疾患の方につきまして、高次脳機能障害に対処しながらリハビリ医療を行っておりまして、両病院とも患者の方の早期社会復帰、あるいは地域生活への移行、こういったものを目指しているところでございます。  一方、福祉施設におきましては、重症心身障害児施設、四肢麻ひなどの重度の肢体不自由者の方をはじめ、視覚障害などの身体障害者の方を対象といたしました障害者支援施設、常時医療的ケアが必要である方を対象といたしました知的障害児者の支援施設がございまして、いずれも民間の福祉施設では受入れが困難な障害のある方につきまして、生活訓練、機能訓練を行うことによりまして、地域生活への移行を目指しているところでございます。 亀井委員  現在の運営上の課題ということもちょっと取り上げたいと思うんですが、まずはじめに、これは普通の病院ですと医師不足とか看護師不足というふうなところで、今非常に問題になっていますけれども、こちらはどうですか。 福祉監査指導課長  2病院につきましては、現在、看護師につきまして、20名程度の不足がございまして、七沢病院全部で届出病床数が245床ございますが、今、50床を休床して、195床で運営しているところでございます。医師につきましては、不足は現在のところございません。 亀井委員  50床を減らしたことによって、20名の看護師不足も解消しているということですか。 福祉監査指導課長  そのとおりでございますが、245床の復元に向けまして、現在、看護師の更なる雇用に努めているところでございます。 亀井委員  次に、このリハ事業団、今運営をやっている二つの病院指定管理者ですね。病院事業庁が経営する七つの病院には一般会計負担金を県がそれぞれ負担しているんですけれども、単純には比較できないんですが、県からの負担はどの程度なのかを比較するために、診療報酬などのいわば医療の対価に対して県の負担はどのぐらいなのか。平成20年度決算について、リハ事業団とあとは病院事業庁の比較について、どのようになっているのか伺います。 福祉監査指導課長  平成20年度決算におきまして、リハ事業団が経営します2病院には、約27億円の指定管理料を負担しております。この2病院診療報酬など、医療によりまして上がります収入は約54億円ございまして、その比率は1対2、指定管理料が1、医業収入が2の割合となっております。  一方、病院事業庁が所管します7病院には、合わせまして約148億円の一般会計負担金を負担しておりまして、これに対しまして診療報酬などの医業に伴います収益が約340億円ございますので、その比率は約1対2.3、一般会計負担金が1に対しまして医業収益が2.3の割合となっておりまして、大まかに申し上げますと、リハ事業団の運営する病院病院事業庁が所管します病院、ほぼ負担につきましては同様の状況にあると認識しているところでございます。 亀井委員  病院事業庁との比較で、大体2対1ずつぐらいですね。でも、だからいいというわけではなくて、要するに第三セクターから離れたら社会福祉法人を目指すということであれば、より医業収入を上げなければならない。診療報酬は、国が定めているので法定価格ではあるんですけれども、これから診療報酬を上げていくためには患者数を増やすとか、あとはより高い技術に基づいた診療報酬を得られるような高度な医療を提供していかなければいけないと思うんですけれども、過去3年間でどのような形になっていますか。 福祉監査指導課長  まず、患者数の増加についてでございますが、2病院のうち神奈リハ病院につきまして、まず入院でございますけれども、年間の入院患者数は平成18年が約9万3,000人、平成19年も同じく9万3,000人、一方、平成20年度は、やや減少いたしまして8万7,000人という状況でございます。一方、神奈リハ病院の外来患者を延べで見ますと、平成18年は8万6,000人、以下、平成19年、20年度ともそれぞれ8万6,000人台でございますので、ほぼ横ばいという状況でございます。  一方、脳血管を主体としました七沢病院の入院患者を延べ患者数で見ますと、平成18年度は約7万9,000人、平成19年度は8万人、平成20年度は減少いたしまして、7万3,000人という状況でございます。外来患者の延べにつきましては、平成18年度1万3,000人、平成19年度約1万2,000人、平成20年度は1万1,000人と、こちらは残念ながら減少傾向にございます。 亀井委員  ですから、今後、今みたいな状況を踏まえて、診療報酬を増やしていくということに関しては、どのような具体策があるんですか。 福祉監査指導課長  診療報酬につきましては、委員御紹介のとおり、国の定めた制度でございますので、来年、平成22年4月に診療報酬の改定が予定されているところでございますので、そういった制度の中に、この2病院が行っておりますリハビリテーション病院の部分につきまして特別な加算、そういったものができませんと、なかなか収入が増えない状況でございます。  こういった中で、七沢病院につきましては、近年、回復期リハビリテーション病棟入院料という加算の制度が設けられておりまして、こちらにつきましては、脳血管疾患の発症を2箇月程度の早期の段階で濃密なリハビリを提供することによりまして、大体3箇月から6箇月の間に退院をしていただきまして、さらに、退院された際に6割以上の方が自宅に復帰できるといった場合には、通常の入院料に対しまして加算が行えるという制度ができておりますので、これを活用するために、先ほど申し上げました稼働病床195床のうち、194床をこの加算の対象という形で届出をいたしまして、高度のリハ医療の実施と診療報酬の確保を目指しているところでございます。 亀井委員  ちょっと質問を変えていきますが、財務面で課題として、頂いている資料の中で、平成20年度貸借対照表で固定負債である退職給与引当金、これは66億円が必要になってくるというふうに記載されているんですけれども、固定資産であります退職給与積立金は12億円しかないんです。50億円ほどの引当金の積立て不足が生じていると。財務面でいえば債務超過の状態になっているんですけれども、これは社会福祉法人の会計事務の改正があったということもあるとは思うんですけれども、どのような経緯で引当不足が生じたのか。現在、どのように対応しているのかを教えていただけますか。 福祉監査指導課長  リハビリテーション事業団につきましては、先ほど申し上げましたように、社会福祉法に基づきまして、昭和48年、当時は県が社会福祉施設の運営を委託する際には、こういった事業団に委託しなさいという指導が国からございまして、結果、この事業団の給与制度につきましては、県の制度にならうといったこともございまして、県と同様に退職金の引当て、これは行わなかったところでございます。一方、委員御指摘のとおり、平成18年度から指定管理制度に移行し、それの応募を目指すということで、事業団におきましては、社会福祉法人の会計基準、これを導入いたしましたことから、退職給与の引き当てを積むことが、いわば会計上必要となってきたものでございます。  こうしたことから、平成18年度以降の対応でございますが、各年度に必要となります引当金の積立額につきましては、指定管理料の中で負担をし、一方、その年度に定年退職する方につきましては、平成17年度まで引当金を積んでございませんので、その点を別途補助金として積むということで、現在のところ、順次定年、各年の定年退職者について対応するという形で対応を図ると同時に、過去の引当不足につきましても、退職される方の分について順次償却をしていくといった方向で対応しているところでございます。 亀井委員  先ほどから私も何回も申し上げていますけれども、これは第三セクターを離れて社会福祉法人に移行するということであると、やはりこのような貸借対照表の状態から少しでもやっぱり改善していかなければいけないわけですよね、今のこの規定からすると。そうすると、やはり今後、この推移、予想される推移を見て、どのような計画を立てていこうと思いますか。 福祉監査指導課長  今後の退職につきましては、現在のところ、事業団が引き続きリハビリテーションセンターを管理運営していくという前提に立った場合には、先ほど申し上げましたように、年々定年で退職される方、その方が当面の対応となってくるわけでございますが、委員御指摘のとおり社会福祉法人、県から離れた法人を目指すという点では、やはりこの退職給与引当てを積んでいく必要もございまして、現在、事業団では、例えば入院患者が比較的、増加も厳しい状況にございますが、たまたま非常に増えた年等におきましては、指定管理料との間で差額が生じますので、その差額を退職給与の引き当てとして引き当てるといった形で積み上げているところでございます。  したがいまして、現在、900名近くいる職員が具体的にどういった形で対応するかまで、全体像を見渡せるだけの財務計画はまだ組めない状況にございますが、比較的職員の平均年齢が42歳ということで、60歳の定年まであと18年の状況でございますので、その間にこの退職の問題につきましてどうしていくのかは、今後そういった事業団の収支改善の状況等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 亀井委員  今の財務面でも、やっぱり計画性ですね。どのぐらいのスパンになるか分かりませんけれども、全体像を見た上で計画として立てていただいて対応していただければなと、そのように思います。  次の質問ですけれども、今後のリハビリテーションセンターの機能について、老朽化した施設の再整備という視点も加えて、現在検討していると伺っているんですけれども、昨年9月には有識者による再整備基本構想策定委員会報告書、これがまとまりました。機能面について一定の方向性を出したと伺っているんですが、その概要についてお尋ねします。 福祉監査指導課長  昨年9月に提出されました再整備基本構想策定委員会報告におきましては、まず基本的な考え方といたしまして、リハセンターの役割といたしまして、一つは、設立当時に比べまして介護保険法や障害者自立支援法、こういったものが制定されまして、地域におきます民間施設によりますサービス、こういったものが今後順次整備されていくといった動向を踏まえまして、リハセンターといたしましては、やはり民間の施設で受入れが困難な重度の障害のある方、こういった方に対しましてリハ医療や必要な機能訓練を行っていくといったことに重点化していく必要があるというものでございます。併せまして、そういった高度なリハ機能、あるいは機能訓練機能というものをリハセンターの中にとどめるのではなく、例えば各障害福祉圏域ごとに、これからそういった施設が整っていく中で、そういった需要にも対応できるような、そういった施設を支援する、そういう地域支援の機能を持っていく、この二つがこの報告書の中での柱となっております。 亀井委員  この報告書の中で、地域で常に過ごしていただくという時間を増やすという話だと思うんですけれども、そうなりますと、やっぱりレスパイトケアがこれから非常に重要になってくると思うんですが、今現在、どう対応していますか。 福祉監査指導課長  いわゆる短期、あるいは一時入所あるいは入院の部分につきましては、現在、非常に厳しい中でも対応を図っているところでございまして、例えば四肢麻ひの方などにつきましては、一時入所とはいえ、対応するためにある程度のスタッフを用意しなければいけない関係もございまして、例えば1週間前に、来週入りたいと、1週間入りたいというオーダーがあっても、すぐにはちょっと対応できないという課題がございます。  一方、重度心身障害者の施設におきましては、現在、県内でも不足の状況でございまして、非常に短期入所の需要が強いところでございまして、この点に関しましては、現在40床あります重心の施設の病床のうち7床を短期の方に充てることといたしまして、大体短期の方、平均で3週間入っておられますので、そういったことを回転させることによりまして、7床ではございますが、延べでは年間で多くの方の重度心身障害者の方の一時入所に対応しているところでございます。  あと、医療的管理が必要な知的障害や肢体不自由の方等につきましては、現在の施設の中で基本的には対応できるというふうに考えております。  今後、この施設整備計画の中でも、そういった機能を行うための人員の体制、そういったものにつきましても検討を行いまして、委員御指摘のとおり、一時入所、地域移行が進んでいく中で増えると思われる事由にはこたえる体制をつくっていきたいというふうに思っております。 亀井委員  今のお話で十分、分かったんですが、これから障害者自立支援法がどうなるか、まだちょっと分からない状態でもあるんですが、このレスパイトケアの短期入所、一時入所に関しては、非常にこれから需要が高まるなと思うんです。これから数的にどうだという話ではないんですけれども、もっと高まってきたときに、ここの病院、ここの施設だけではもしかしたら賄い切れないとした場合でも、どのように対応していこうという方向性がありますか。 福祉監査指導課長  その点につきましては、現在、障害福祉課におきましてプログラム大綱を作成いたしまして、そういった地域移行を進めるための新たな障害者施策について検討しているところでございまして、この中でも委員御指摘のとおり、地域に核となるそういう施設を、リハビリテーションセンター以外につくっていこうという構想がございまして、私どもといたしましては、そういった施設の中でそういう重度の方に対応できる、そういう人材育成、あるいは専門的な情報提供、あるいは御家族の方の、どこに行けばいいかとかいう専門的な相談、そういったものに対応できるような地域支援センター的な機能をこの中で強める形で、そういった施策との連動を図ってまいりたいというふうに考えております。 亀井委員  今、種々御説明いただきましたけれども、これがしっかりと実現できますように取り組んでいただきたいなということを期待したいと思います。  次の質問に移ります。  次は、(社)神奈川県農業公社について、何点かお尋ねをしたいと思います。  まず、確認の意味で、資料の53ページにあります県支出金のうち補助金農地保有合理化促進費、質問の前提なんですけれども、どのようなものなのか、ちょっとお聞きできますか。 農地課長  農地保有合理化促進費でございますけれども、農業経営基盤の強化を図り、農地の集団化を促進するための補助事業ということで、内容の一つは、経営規模を図る農家が農地を借り入れる際の借入金に対する利子補給費でございます。そのほかに、農地保有合理化事業による農地の売買対価の支払や貸し借りに係る賃借料の徴収等の業務に対する経費に対して助成をするものでございます。 亀井委員  農地保有合理化事業なんですけれども、農地の売買、貸借ということですね。それぞれこの5年間ぐらい過去にさかのぼって、どのように実績が推移しているか教えていただけますか。 農地課長  農業公社が農地を借り入れる、この5年間の農地保有合理化事業の実績でございますが、平成20年度の実績でございますと、農地の売買は2.83ヘクタール、それから農地の貸借は4.4ヘクタールとなっておりますが、この5年間の大体実績を見ておりますと、売買については2ヘクタールから4ヘクタール前後で推移をしております。それから、貸借につきましては、大体4ヘクタールぐらいで推移しておりましたが、平成19年度からかながわ農業サポーター事業というものを新たに決めておりますので、平成19年度は農地の貸借が7.9ヘクタール、平成20年度は9.7ヘクタールと、大体平成19年度以降、貸借は倍になると、そういう傾向がございます。 亀井委員  平成19年度から実施していますかながわ農業サポーター事業の一部を農業公社に委託しているということなんですけれども、公社の役割を簡単に教えていただけますか。 農地課長  平成19年度から始めておりますかながわ農業サポーター事業でございますが、これは意欲ある担い手ということで、今まで市民農園等をやられていた人が、もう少し大きな規模で農業をやってみたいという人に対しまして、かながわ農業サポーターという制度をつくりました。そこで、認定をされた人に農地を貸して、その人にやってもらうんですけれども、農業公社は、そのときにそのサポーターにどのような農地がいいかという意向を聞いて、それに合う農地市町村農業委員会と一緒に探して、その中で合意をしたときには、そのサポーターの方と当地権者の間に入って、それと市町村が間に入るんですけれども、4者で農地を借りる協定を締結し、それからその利用権の賃貸借の契約を結ぶ事務を行うというのが農業公社の持っている役割であり、そういう仕事をしておりますので、それを委託しております。 亀井委員  本年6月には、農地法が一部改正されたことを踏まえて、農業公社の果たす役割も若干変わってきているんではないかなと思うんですが、どういうことができるようになっているんでしょうか。 農地課長  農業公社が行う農地保有合理化事業、これに規定されておりますのが農業経営基盤評価促進法でございます。今回の農地法等の改正に合わせまして、この農業経営基盤評価促進法も一部連動したところが改正をされておりますが、この県の全域を実施地域として農地保有合理化事業に係る規定の部分については改正がされておりません。したがいまして、農業公社が県内の農地保有合理化を推進するという役割には変更はございません。  また、今回の農地法等の改正によりまして、農地の貸借規制が緩和され、企業やNPO等が農業に参入しやすいという状況になりました。本日から施行されるわけでございますけれども、今後、その貸借による農地の利用が促進されますと、企業等の農業参入もますます見込まれるのではないかと思っております。県としましては、この農業公社の持つ農地の流動化、この事業に加えまして、新たな担い手による耕作放棄地の解消のための、先ほど申しましたサポーター事業でありますとか、そういう事業に取り組んでおります。ますます農業公社が有する中間保有、その機能がこの法改正とともに今後重要になってくるのではないのか、そういうふうに考えております。 亀井委員  借りやすくなったんですよね。やはり農地法の一部を改正する法律の概要、一番大きいのは農地を貸しやすくすることと、借りやすくして農地を最大限に利用するということが大前提なんです。ですから、いろんな企業なりが参入してきて借りやすくなったということは確かに言えるんですが、一つ問題なのは、貸す方なんですよね。貸す農家、これが例えば先祖伝来の土地だから、じゃ貸せないとか、一回貸してしまうと返ってこないのではないかという心配を持っている農家だってあるんですよ。これに対してどうしますか。 農地課長  今までやはり貸手側、耕作がもうできなくはなってしまうんですけれども、一度貸したりするとなかなか返ってこないとか、あるいは相続税の納税猶予を受けていて、農地を貸すことによって相続税の納税猶予が切れてしまうとかというようなことで、なかなか貸す方が貸しづらかったというところがございます。  今回の農地法等の改正とちょっと連動しますけれども、相続制の納税猶予制度も今回の農地法等の改正の整合と合わせてこれからなるわけですけれども、今までは、貸してしまったらば相続税の納税猶予が切れましたけれども、今度は貸借による場合には、相続税の納税猶予もそのまま残るというようなこともなっておりまして、貸す側にも少しそういう選択があります。それから、もう一つは、どうしても相対の貸し借りの場合には、いろんなトラブルが生じるということで、そういう意味でも、農業公社が公的な立場で中に入ることによって、貸手は農業公社と契約をする、借り手も農業公社と契約するということで、貸手、借り手が相対にやることがないということで、この中間保有機能は重要だと思いますし、そういう面で進んでいくのではないかと思っております。 亀井委員  今、御説明いただいてよく分かりました。それをしっかりと周知していただいて、この仕組みをしっかりと有効利用していただければなと、そのように思います。  もう一つ、非常に細かいことで恐縮なんですけれども、今、農地保有合理化事業の中で、農業地等を取得して、中間法人である農業公社が取得をして売却する。一回取得をしてから売却する。要するに買ってから売るわけですよね。非常に細かくて申し訳ないんですけれども、この中間に入った公社は登記するんですか。 農地課長  登記をいたします。 亀井委員  もったいなくないですかね、登記料。中間省略登記でいいのではないですか。 農地課長  農業公社は農地を取得したところから公社が一回、所有権移転登記をいたします。そして、公社の所有として、次に農地を買う方に農地を売り渡すということで、先ほどの答弁のとおり、農業公社が登記をしております。そして、この登記をしない場合、農業公社は土地を買っただけで、次の買手が見付からなかったときに、登記をしないということになりますと、Aさんの土地というのはもともとの人の土地のままの登記で塩漬けになるというようなことがございますので、農業公社は登記をしております。  農地を売る方に対しましても、農業公社が登記の事務も行いますし、それから、農地を買う方につきましても、農業公社が登記の事務を最後まで行うということで業務を進めております。 亀井委員  次の質問に行きます。
     農業公社の借入金についてなんですけれども、長期借入金がありますよね。これはどこから借りて、レートはどのくらいなんですか。 農地課長  農業公社が農地を借り入れる借入先は、神奈川県信用農業協同組合連合会、そこから借りております。その借入利率でございますが、今年度は年1.475%でございます。 亀井委員  またちょっと細かい質問で大変恐縮なんですけれども、これ例えば市中の銀行がこのレートよりも低いレートを提供してきた、提示してきたときには、そちらの銀行から借りるという選択肢もあるわけですか。 農地課長  今、神奈川県信用農業協同組合連合会で借りているものは短期プライムレート、優良企業向け貸付金利ということで、農業公社とこの県信連というところ、連合会とが覚書に基づいて年度の当初にやっておるものでございます。その金利でございますけれども、他の金融機関からの場合も、当該の銀行が短期プライムレートがどのくらいの利率であるか、あるいはその利率がこの農業公社に対して適用されるのはあるか、あるいは上乗せの金利があるか等、いろいろ不明でございますけれども、この連合会におきましては、年度当初に決めたその金利に対しては、その年度はそれでいくという、上乗せ金利をかけないという覚書がございます。現在のところ、他の金融機関の極端なところは承知しておりませんけれども、通常のところよりもこの県信連の金利が低率というふうになっておると聞いておりますので、そことやっておるということでございます。 亀井委員  分かりました。それでは、今後、今申し上げたようなところをしっかりと踏まえて、事業を行っていただければなと思います。  最後に一つだけ、質問させていただくんですが、今もう午後の議論で出尽くしたかなということなので、1点だけちょっと確認の意味でお伺いしたいんですが、IGES、先ほどからも出ていますように、湘南国際村にありまして、葉山町にあるんです。私の地元のところからも結構近くて、地元の人に聞いてみますと、IGESの存在を知らないんですね。IGESが湘南国際村にあるということ自体知らない。何ですか、それ、というふうな感じなんですよ。  それで、さっきから話を聞いていると、要するに神奈川県とか三浦半島への貢献度というのが全然よく分からないし、それどころか、その前提で知られていないということなんですけれども、この周知と、あと神奈川県並びに三浦半島へ貢献というのは、これだけ県が負担していて具体的にどうですか。 環境計画課長  地元の皆さんにもIGESを知っていただきたいということで、今、年2回、いわゆる地元での行事というのを開催させていただいております。春には湘南国際村フェスティバルということで、地元で植樹祭等を一緒にやるということ、それから、冬には湘南国際村アカデミアということで、研究の内容の成果というものを市民の皆様にも分かりやすく解説をさせていただくセミナーを開催する。これは毎年、例年春と冬というふうにやっておりまして、それ以外にもイレギュラーなセミナー等もやっているわけでございますけれども、今のお話のとおり、多分基本的には公募して募っているわけでございますので、地元の方々の中にはよく御存じないという方も確かに、ちょっと趣旨が違うということで御存じない方というのもいらっしゃるかと思います。  それから、あとは施設の見学等についても、積極的においでくださいというようなPRをやっているわけではなくて、基本的には受け入れ、希望があればおいでいただいております。地元の中学とか高校なんかからもたまに、わずかではありますけれども、そういった研修等でいらっしゃっている、そんな状況でございます。  したがいまして、そういった意味では、確かに県内、さらに三浦半島ということからしますと、もう少し地元のそういった地域のいろんな自治会ですとか、あるいは学校ですとか、そういったところとも連携した人材育成というような形についても、これはやはり重要な使命だと私どもも思っておりますので、それはちょうど今、来年度以降のいろんな研究・開発のプログラムの中にも位置付けるような形で是非検討していただきたいということで、県内含めてやらせていただきたいというふうに思っております。 小野寺委員  関連でちょっとお聞きしたいんですけれども、今日、午前、午後とIGESに関して議論があって、科学技術、そういう予算ですから、簡単に削れとかいうのは私はするべきではないという立場ではあります。例えば今、亀井委員もおっしゃったように、これまでの議論にもあったように、神奈川県に立地をしている以上、やっぱり神奈川県のメリットというのはもうちょっと目に見えてあってもいいのかもしれないなというふうに思います。  例えばEUなんかですと、研究機関だとか大学だとかが来ると、それ自体がステータスになって、もう地価まで上がる、いろんなブランドの企業まで来たりするというようなメリットがあるんだけれども、そこまでの吸引力をしっかりプロデュースしなければいけないというのも県の役目だというふうに思いますので、それはそれで頑張っていただきたいと思います。  あと、私が昨年、代表質問で地球温暖化対策のことをやらせていただいたんですけれども、そのときに、例えば南極の氷が溶けるとかツバルが沈むとかという議論はいろいろありますが、例えば本県の中で、神奈川県の中でどういう兆候があるのか。例えば相模湾の海流がどうなっている、海水温がどういう変化をしているのか、また陸上にはどういう変化が見られるのかというようなことをお尋ねしたら、県の方は分からないということでした。それで、IGESというのがあるでしょう、あそこはアジア太平洋地域のことを専ら研究しているわけですから、いろんな観測をしているでしょうから、そこからデータがもらえないのかと言ったら、そういう細かいことはあそこはやっていないんですという返事がきました。結局、それでどんな兆候があるのかといったら、過去100年間で横浜地方気象台に聞いたら、1.9度、横浜の気温が上がっていますなんていう、間の抜けた答弁が知事から出てきたわけですけれども、やっぱり、例えば神奈川県は地球温暖化防止対策推進条例というのをつくりましたよね。そこに、例えばIGESがこれまでいろいろな研究をしてきた、その科学的知見というのは、果たしてフィードバックというか、神奈川県の条例策定に対して何らかの形で生かされているのかどうか。私は、IGESというのは基礎研究だけだというふうに思っていたんですけれども、IGESのパンフレットをよく見てみますと、いわゆる市場メカニズムというのが入っているんですね。市場メカニズムの制度に関して企業等に分かりやすく伝えることによって、市場メカニズムの効果的な導入実施を支援するとともに、制度に影響を受ける企業等の視点を政策立案者に伝えることで、実効的な政策立案に貢献することを目指しますというのが、今、神奈川県が正に求めているようなことが入っていますし、また、別のところには、研究成果の積極的なアウトリーチと具現化というところで、これはやっぱりこの中に、地方自治体などの政策形成にも役立てるように積極的に発信するというふうに書いてあるわけですが、実際に神奈川県の条例をつくるときにはどうだったのでしょうか。 環境計画課長  正直、条例をつくるときにはいろいろ、IGESにかかわる専門家の委員等の御意見も伺ったわけでございますけれども、IGESについては特に一般的なアジアの状況ですとか、ヨーロッパのいろんな先進的な取組の状況、そういったいろいろなサジェスチョンをいただきましたけれども、特に個々の部分で明確に完ぺきなオリジナルのものが入っているかといえば、それは全体的にいろいろ参考にはさせていただきましたけれども、クリアにこの部分というような状況では私はなかったというふうに記憶をしております。  自治体というのは、お話にあったとおりIGESの取組というのは各国の政府もありますけれども、本来は自治体についても提言をしていくというのは本来の目的ではあるわけでございまして、そこの部分については具体的にこれから、私どもは今、地球温暖化対策計画を策定しておりますけれども、それから、これからは市町村も温対法が改正されて、特例市以外は全部地球温暖化対策計画をつくりなさいと、なっていまして、いろいろ各市町村レベルもこれからは温室効果ガスの排出量をどう測定していくとか、いろいろな課題というのは出てくるわけでございまして、そういった部分についても、具体的なアドバイスなり支援ができるような、そういった仕組みですとかというものを、我々もこれからつくっていかなければならないなというふうに考えております。 小野寺委員  これ以上の議論はしませんけれども、やっぱりIGESがあるから、立地しているから神奈川県の環境政策というのはこれだけ進んでいるんだというぐらいのメリットを追求してほしいですよね。そのぐらいのことはやらせていただいてもいいのではないかというふうにも思います。  また、IGESの関西研究センターというのがあります。これは兵庫県の支援を得て、IGESの関西における研究拠点として設置したということがあるんですけれども、兵庫県はどういうサポートというか、出資をしているんですか。 環境計画課長  支援の仕方が若干異なっておりまして、私どもはいわゆる補助金という形で支援をさせていただいていますけれども、兵庫県の場合には業務委託ということでございまして、ある意味では、委員が今おっしゃったように、ある程度の目的を課したものを、自治体に関係するようなものも含めた研究課題を委託して、そうした中で、ある意味では地元の政策との連携も図りながらやっているという、そういった仕組みでやっております。  そういった意味では、私どももそういうのをこれから、今、補助金をやっておりますけれども、今度は補助金という形はやめて、委託費ですとか、やり方をこれから変えていかなければならないというふうに思っております。 小野寺委員  兵庫県が良いとこ取りみたいな感じがしないでもないわけですけれども、最後に、これは、特別委員会といえども、今日、これだけの意見が出ました。議論になりました。単に削減とか縮減とかということではなくて、これだけの議論が出て、サポートの在り方というのも見直さなければいけないというようなことも考えられるわけです。やっぱりこれを、例えば国との間で負担の見直しの議論だとか、またあと、今お話が出た、県への多少なりともの貢献に対しての構想だったんですね。これは神奈川県としては、だれが責任者としてやっていくんですか。 環境計画課長  基本的には私ども環境計画課が所管をしておりますので、私が向こうの事務局長なり理事長、あるいは内容によっては部長が理事でございますので、向こうの理事長とお話をする、そういうような形の中でこれまでも協議をしてきております。 小野寺委員  なぜこんなことをお聞きしたかというと、さっきから環境計画課長の御答弁を伺っていると、いろいろ難しい立場だというのは分かるんですけれども、何かアンタッチャブルというような、はれものにさわるというか、そんな雰囲気がしないでもないわけです。だれが本当に県を代表して交渉できるのか。今、ちょっと声も出ましたけれども、やっぱり知事が最高責任者でもあられるわけですから、あと部長が理事ですか。ですから、しっかりとこういうことは、県議会の中で実は議論として出ているんだということをしっかりと伝えて、交渉の場に持っていってほしいということです。戻します。すみません。 亀井委員  以上で終わります。 笠間委員  私の方からは2点。まず1点は、今お話に出ました農業公社の話でございますけれども、御存じのように、農業の原点は農業用地ということで、従来からこの保全、確保については農業政策上、特に神奈川県では都市化が進んで、すなわち農地を転用するということは、どうしてもまちづくりの上でも、またその所有者の将来的な事業設計においても、だんだん農地が少なくなってくるというのが現状であるという認識をしています。この経過は、従来は農用地は卵の黄身、それから白身、殻ということで、農業専用地、農業振興地といいますか、黄身があって、白身があって、殻があってということで、黄身は絶対に農業専用地域ですから外せないと。ところが、白身のところ、殻のところ、これは農地を守るということで、ある程度のスペースがあるので、そこは調整農地だとか、または転用可能な農地、ただし農業に付随する事業をやってもいいし、その他、建物は建たないけれども、あるというようなことで、どこの市も、今残っているのはほとんど黄色い地だけ、調整農地だとか、さらにはその農地を守るためのそういった敷地はもうほとんどなくなっているという状況の中で、大変に土地に対する権利問題、すなわち国の農業政策農地を一切転用できない、転用がまるっきりできない土地になってしまったということになってくると、荒廃地になっていくんだね。これはもう流れで、それを守るためにできたというのがこの農業公社であると理解したんですけれども、先ほどの話も含めて、今までの中間保留の実績などを見てみると、ずっとせいぜい2ヘクタールとか、よくても4ヘクタール、1反か2反を売ったら中間保留して、さも農地を守っているというようなイメージになっているような気がしてしようがないので、この農業公社、もう一回確認だけれども、何のために第三セクターとして設立されたのか。この辺のところをまず確認をしておきたい。 農地課長  農業公社の設立でございますけれども、昭和40年代、高度成長期におきまして、本県農業、農業地の減少が進んでおりまして、農地の確保等多くの問題を抱えておりました。こうした状況の中で、昭和44年6月でございますけれども、農業経営規模の拡大、それから生産基盤の整備等によって、農業経営の安定化を図っていくというために、県、市町村、農業団体が一致しまして、本県農業の発展と農業者の福利厚生目的としまして、いろんな業務を1箇所でやる必要があるだろうということで、この農業公社が設立をされたところでございます。  なお、昭和46年でございますけれども、農業公社は当時の農地法の規定に基づく農地保有合理化法人として神奈川県知事の指定を受けて、以降、合理化事業もできるようになっております。 笠間委員  今の設立目的のように、先ほど質問があったように、農地法によって普通は転売したり、貸したりするときには、従来、農地を農家以外が所有できない。だから、金は払っているけれども、所有者は変わらないという売買の仕方が相当横行しました。それ以外は、当然登記ができないわけです、農家以外は。農家が買うということはよほどのことがない限りなかったわけで、ほとんど今言われたように、高度成長のときに宅地にしたり、工場にしたりという、そういう用地にしたいというので、民活の中では広域開発というのかな、ある程度土地がまとまってくると開発行為で一気に変更する。個別はできないけれども、大きな開発要件が認可されればできるということで、それが団地になったり、他は工業団地になったりということで、いろいろそういった面でも、農地に対する流れが変わってきた時代なんです、昭和40年代というのは。そういうときにできたということの意味と、今現在、これがどのように機能していかなければいけないかということになってくると、県の農業施策のもうかなめであるという認識がずっといまだに薄いのではないかと思うんだけれども、この農業公社、すなわち第三セクターと農業政策、県の果たすべき役割の、そことの整合性、この辺はどういうふうに考えているのか、それをちょっと先に聞いておきたいと思います。 農地課長  先ほども設立の経緯を申し上げましたけれども、その後、農業公社といたしましては、平成元年からの組織あるいは業務の見直しをしております。平成14年に、当初の目的でありました農地等の調査や設計等の委託業務ももちろんあったんですけれども、それを平成14年に神奈川県土地改良事業団体連合会、そこに移しております。それから、平成20年度に青年農業者等就農支援事業、これも見直しの中で県の方に移しております。ということで、現在は農地保有合理化事業、これに特化して業務を行っておるところでございますが、この農地保有合理化事業というものは、本当に農業のベースはやっぱり農地でございます。担い手に農地を集積させて、そこで規模拡大を図る人にやってもらうというのがベースでございます。そこの一番の仕事をしているのが農業公社でございます。  この事業につきましては、農業公社は現在の農業経営基盤強化促進法、これに農業公社が同法に基づいて農地保有合理化事業を全県域で実施できる唯一の団体、このように定められております。要は、法によって県全域の農地保有合理化事業をやるという位置付けの下に、農業公社がその一翼を担っているというふうに考えております。 笠間委員  そういった認識であるならば、先ほど亀井委員のときの答弁のように、これだけ農地保有合理化事業で全権を与えられている公社でありながら、何で余り買えていなかったり、また中間売買ができないのかと思います。実際、県で把握している荒廃農地、または休んでしまっている農地、これどれぐらいあるんですか。 農地課長  荒廃農地につきましては、5年ごとの農業センサスによるところでは、細かい数字、ちょっと手元にはないんですけれども、1,500ヘクタール強の荒廃用地がございます。そういう中で、県といたしましても、その荒廃農地をどのようにしていくかということで、いろいろ施策を組んでおるわけでございますけれども、先ほどの売買事業等も2ヘクタール、あるいはせいぜい4ヘクタールぐらいしかないということでございます。その実態を見ますと、売買事業では三浦地域における実績がおよそその6割を占めているということで、やはりこれは当該地域が全国有数の露地野菜の産地で、それから農業経営改善意欲の高い地域であるということで、三浦地域が多くなっています。そのほかの地域につきましては、なかなか積極的な誘導化が図られていないというところがございます。  そういうことを受けまして、県としましても、全域にもう少し進めなければいけないと思っておりまして、今年度、平成21年度からこの合理化事業を進めるというのは、地域に入りまして同業者の意向を確認して売買のお手伝いをするということでございますので、三浦地域以外にもその合理化事業のスペシャリストと呼んでおりますけれども、そういう業務をする職員、これを平成21年度から国の事業として1名増をいただいて事業の拡大を図るということで、三浦以外のところについても、この事業を更に進めていきたいというふうに考えております。  また、耕作放棄地の対策ということでございます。先ほども農地法の改正等もありまして、更にこれから、農家以外の新たな担い手が農地を使って農業をやっていくということも考えておりますので、それらの新しい取組に向かっても取り組んでもらいたいと思っております。  耕作放棄地の面積でございます。直近では平成17年の農業センサスで1,597ヘクタール、その前の平成12年が1,445ヘクタール、これはそういうふうに耕作放棄地が増えているという現状は委員御指摘のとおりでございます。 笠間委員  やっぱり耕作放棄地なり、また荒廃地は毎年増えているんだよね、実際。そういった増えているものを抑える、いろいろ施策はしていますけれども、基本的には施策が後追いになってしまっているわね。農地というのは1年荒らしてしまったら、もう復旧は2年、3年かかって、農家はもう手間がかかってしようがないということで嫌がるんです。ですから、もうこれはできなくなったといったら、公社はすぐ対応していくと。今は農家が農家の人に頼んでいます。しかし、農家の人ももう頼まれてもやり切れないというような状態が各所で現れているんだよね。そういうときに、いったん公社が預かれば、そして今言ったようにサポーターだとか、今言ったようにアカデミーで勉強している子供たちだとか、家庭菜園にするとか、いろんな形で何しろ農地を守っていく施策で、もう少し自主的な事業を公社に持たせていく。これが自主財源確保になると思うんだね。賃貸してもいいわけだし、また売買してもいい権利を持っているんだから、逆に家庭菜園、今、市がやったり、また各JAがやったりしているような形で、人気のあるところは結構年間に5万円、10万円出したって借りると思います。そこで土と親しみながら農業やりたいという、そういう家庭菜園の人が多いわけだよね。だから、そういうのを一時的に増やしていくとか、いろいろ自主的な施策をもう少し持ってもらう方が絶対に良い。公社が独自に土地を有効利用していく、農業振興上かなめである農地なんだという自負心を、使命感を持って、もっともっと公社が独自に事業展開をするというところへの意欲はどうなんですか。感じられるんですか。中間保留の役目を果たしたらいいというので、何か形だけの公社になっているような、その辺はどう理解していますか。 農地課長  いろんな経営改善の中で、農業公社もすごくスリムになってきている状態でございまして、その中で、先ほどのように、国の方にもう一人スペシャリストを増加させていただくということで、機能の強化を図ってきておるところでございます。  そして、また先ほどの耕作放棄地の問題につきましても、県では神奈川県の耕作放棄地対策協議会というものを、この平成21年度2月に県関係機関でつくりましたけれども、その中にも農業公社が会員となって、協議会の中で自分の役割、機能を果たすことということで働いていただくということで、県としても農業公社の役割を期待しているところでございます。ますますこれから、かながわ農業サポーターあるいは新たな企業参入に向けても、農業公社の機能を活用して拡大を図っていきたいというふうに考えております。 笠間委員  今のお話のように、農地法が変わって、これからは所有から、どちらかというと利用へという方向になっています。納税猶予も、今まで貸しておいて、貸したおじいさんが死んじゃった、息子はできない。そうすると返せと。納税猶予して農地ほっぽっておけば税金が安いからというので、今まで一生懸命手塩にかけて耕作した耕作者が、結局その土地を取られてしまうというような状況もあったんだけれども、今回はそれがなくなって、所有者と耕作者、別でいいということですから、耕作さえしていれば、農地の禄が受けられるというようなことに、相当農家の方も今PRに徹底しているので、そこにやはり公社の果たすべき役割というのが非常にこれから重要になってくる。耕作地としてはなくなってしまったらすぐ対応するということができる、そういった確保策なり、また農地の保全というものをこれからも大いに、第三セクターですから、その機能を十分に活用して、県の農政の方も公社任せではなくて、農家から頼んでいけば、自分たちも一緒になって知恵を出し合って、公社にやってもらうというようなことも、大いにやっぱり連携を図ってやっていただきたいということを要望しておきます。  あと一つ、神奈川県産業振興センターについてということでお伺いしますが、これは御存じのように、今、大変中小企業は厳しいんですよね。そういう中で、現在県が策定して進めている神奈川県中小企業活性化推進条例、これは4月から施行されておりますけれども、これの周知徹底がまだまだ十分できていないような状況の中で、逆に言うと神奈川県産業振興センター、これの在り方というのが相当注目されると思います。それについても農業公社と同じように、どういう経緯からこういう神奈川産業振興センターという形で、県主導の第三セクターとして設置、設立されたのか、その設立の目的と県との関係、これをちょっとお聞きしたいと思います。 産業活性課長  (財)神奈川産業振興センターは、昭和28年に県内中小企業の展示会や見本市などの開催の場を運営する団体というために、(財)神奈川県中小企業会館として設立されております。その後、平成6年に名称を(財)神奈川中小企業センターに変更しております。さらに、平成10年に(財)神奈川県中小企業支援財団から、設備貸与事業などを引き継ぎまして、さらに翌平成11年に、当時の新事業活動促進法に基づきまして、県から中核的支援機関の認定を受けまして、創業やベンチャー企業支援などの事業を開始しております。  また、平成12年には、中小企業支援策に基づく都道府県支援センターの指定を県から受けまして、翌平成13年に、当時の県機関であります神奈川県中小企業経営センターの業務を移管され、経営相談や専門家派遣などの事業を開始しております。  さらに、昨年度、平成20年には、国際ビジネス支援などの事業を行っておりました(社)神奈川県産業貿易振興協会と統合して、名称を(財)神奈川産業振興センターに変更し、県内産業の振興の総合的な拠点として、現在に至っているものでございます。 笠間委員  相当、様々な経緯をたどって現在の神奈川産業振興センターになったということですが、この業務内容を見てみますと、相当県がやるべき公益性、専門性、こういった点も実務を相当担っているような大きな使命が感じられるんですけれども、実際にこの神奈川産業振興センターになってから現在まで、どのような実績というか事業が、代表的なものができたのか、やっているのか、ちょっと教えていただきたい。 産業活性課長  (財)神奈川産業振興センターは、県から都道府県中小企業支援センターとして指定をされまして、県の中小企業支援施策を具体的に実施する機関として幅広い事業を行っているところでございます。その主な事業でございますが、中小企業支援のワンストップサービスとして、中小企業の抱える経営や金融、あるいは取引、法律など、様々な課題について中小企業診断士税理士、弁護士などの専門家が無料で相談を行う総合相談を実施しております。  このほか中小企業診断士などを中小企業に派遣する専門家派遣、創業促進・事業拡大の支援、販路開拓を支援する取引あっせん、商談会、工業見本市などの開催、それから設備の導入に対する支援、さらには神奈川県の中小企業制度融資の預託事務など、多岐にわたる事業を行っているところでございます。 笠間委員  産業活性課は何をやっているのか伺います。 産業活性課長  県の役割ということかと思いますが、県は中小企業支援の企画立案とか、あるいは法律等により県が直接実施することが定められている事業、それから新たに先導的に取り組む事業、また県の他の関係部局ですとか、市町村などと調整を行いながら進めていく事業、こういった事業は県が行っていくということになります。 笠間委員  当然この第三セクターということになってきている以上は、自主財源だとか、自主経営だとかという論議が相当先ほど来も出ておりましたけれども、やはり県として公益性、専門性を指導し、そして指導を受けた中小企業が元気になって活性化していく。さらには税収が入ってきて、結果的にはその県の行政の手腕がそこで現れてくるという循環があると思うのに、あまり稼げ、稼げ、経営をちゃんと自分たちで考えろ、ということになってくると、非常にこれは施策の目的が変わってしまうのではないかと思います。今後、神奈川産業振興センターも経営内容を見てみると、どっちかというといろんな事業をやっていますよね。収益事業もやっているでしょう。具体的にちょっと幾つか挙げてみてください。 産業活性課長  神奈川産業振興センターの収益事業という意味では、中小企業センター、ビルの管理を行っておりますので、そちらでの貸館業務、あるいは有料の貸会議室等がございます。そういったもの、それから地下には有料の駐車場がございます。さらには、収益事業と言えるかどうかですが、テクニカルショウヨコハマなどの参加料をいただいて実施している見本市等の事業、それから万葉荘、湯河原町にございます保養所の運営、こういったものを収益事業として実施しております。 笠間委員  そういうことで、結構これは同じ第三セクターの中でも恵まれた環境にあるというふうに思うんですが、ある程度金の入るものもちゃんと持っていて、今言ったように県の産業活性課が一生懸命に事業提案をしながら、実際に成果を出しているということを考えると、大変この神奈川県産業振興センター、今厳しい経営状況にある中小企業を救ってくれると期待できる。これについては大いに今後も第三セクターとして、自由な、ある面では発想も生かしながら、県との連携を強めてやっていただきたいということを強く要望して質問を終わります。  (日程第1については、この程度) 9 閉会中における調査事件 平成21年5月25日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、さらに議会閉会中調査を継続すべきものと決定 10 調査報告書の案文委員長一任 11 意見書案等の提案確認   提案なし 12 次回付議事件等の決定   次回委員会における付議事件を「第三セクターについて」、「行財政改革について」及び「地方分権改革について」とすることとし、調査項目については正副委員長一任と決定 13 閉  会