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神奈川県議会 2009-12-14
平成21年  文教常任委員会-12月14日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  文教常任委員会 - 12月14日-01号 平成21年  文教常任委員会 - 12月14日-01号 平成21年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年12定-20091214-000013-文教常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(山口・髙橋の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 傍聴の許否について決定   5件申請 5件許可 5 口頭陳情の許否について決定   請願第64号-2についての口頭陳情 許可   請願第65号-2についての口頭陳情 許可   陳情第160号-2についての口頭陳情 許可 6 報告事項(教育局長) 「県立伊勢原射撃場への指定管理者制度の導入について」 「神奈川県部設置条例の改正の概要について」 7 日程第1を議題    8 提案説明(教育局長) 9 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて) 内田委員  おはようございます。最初は、昨今の状況に関係のあることについて伺っていきたいと思います。  昨年度から話し合われていますが、新型インフルエンザへの対応については、9月定例会においても質問したところでございますが、9月末の時点では感染が広がってきているということでした。特に、今ちょうど秋から冬にかけて、新型インフルエンザの患者数というものが急速に増加することがまだ懸念されておりましたけれども、その後も、今、全国的にまだ感染が広がってきているのではないかと報道されているところです。  本県におきましても、感染が拡大して学級閉鎖とか、それから学年閉鎖等の臨時休業措置をとらざるを得ない学校が大変増えてきており、中には授業や行事等の教育活動に支障が出ている学校もあると聞いております。  そこで、新型インフルエンザの感染状況とこれからの対応について、大事なことですので何点かお伺いしていきたいと思いますので、お願いいたします。  最初に、夏季休業明けから現在までの学校の臨時休業措置の状況について具体的にお伺いしたいと思います。 保健体育課長  夏季休業明けの臨時休業の状況でございますけれども、12月6日現在、累計でございますが、県立学校が学級閉鎖250校、学年閉鎖194校、学部閉鎖33校、休校12校の合計489校という状況でございます。市町村立学校でございますけれども、学級閉鎖4,639校、学年閉鎖1,140校、学部閉鎖6校、休校100校の合計5,885校で休業措置を行っております。  また、臨時休業措置を行った県立学校、市町村立学校を1週間ごとに集計をしておりますが、その推移を見ますと、9月の第1週、これは7日から13日の週でございますが、85校でございました。その後、100校前後で推移しておりましたけれども、10月に入りますと519校と急激に増加いたしまして、10月末から11月初めの週でございますけれども、ピークの933校という状況になりました。それ以降ですけれども、現在に至るまでは穏やかな減少傾向というところでございます。 内田委員  5,800の市町村立学校、そういった数を聞くだけでも、これはやはりそれなりに対応していかなくてはならない数だという感じがしています。  ところで、感染拡大を防ぐために臨時休業措置をとった学校では、授業等に支障が出ているということをお聞きしておりますけれども、小・中学校では授業時間の確保等についてどのような対応をされているんでしょうか、お伺いいたします。 子ども教育支援課長  小・中学校での対応でございますが、各学校では年間の授業時間数について、日ごろから台風や大雪、季節性のインフルエンザ等に備え、あらかじめ標準時間数を超えた年間指導計画を立てておりますが、今回の状況につきましては、想定を上回る授業時間数の不足が出ている学校もございます。  そこで、小学校では5時間授業の日を6時間授業にしたり、あるいは中学校では6時間授業を7時間授業にするというように平日の授業時間数を少しずつ増やして補っている学校がございます。あるいは定期テストの終了後に、授業を実施したりとか、さらに、運動会や合唱祭といった行事の練習時間を短縮して授業時間を確保する、そういった学校行事の実施方法を見直したり、あるいは2学期制の学校では大体前期と後期の間に3日間程度の秋休みを入れている学校が多いんですが、その秋休みをなくすといったことによって対応しているということでございます。  ただ、こうした対応につきましては、それぞれの学校で、設置者である市町村教育委員会と協議しながら進めているわけでございますが、保護者からは、閉鎖した場合に授業が遅れるのではないかといった問い合わせがある一方で、帰宅が遅くなると塾や習い事に行けなくなるので、1日の授業時間数をそういったことで増やさないでほしいという声であるとか、あるいは旅行とか冬季講習に行かれなくなるので、長期休業中には授業を計画しないでほしいといった要望もございます。そのために、各学校では事前に保護者や地域の理解を十分得ることが大切でございますし、また、指導内容の厳選であるとか効率的な指導に努めることも大変重要でございまして、基本的には児童・生徒に過度の負担にならないような配慮をすることが必要であると考えておりまして、私どもとしましては、市町村教育委員会との会議等でもこういった内容については協議を進めているといった状況でございます。 内田委員  先生たちがすごく大変だというのは分かっているんですけれども、それでは今、小・中学校の状況を聞いたので、県立高校の方では実際、授業時間の補講等についてはどのように対応しているんでしょうか。 高校教育課長  県立高校においても、今年の夏以降、臨時休業の措置をとる学校が、先ほどの答弁であったとおり相次いでおりまして、学習への影響の対応につきましては、今年の8月27日付けの高校教育課長通知で各学校に対して自宅学習や授業の補てんを具体的に指示しております。各学校におきましては、休業中にレポートあるいは課題を課すなど、生徒の自宅学習について十分な事前指導をするとともに、休業明けには指導計画、あるいは行事予定を変更して授業時間の確保に努めているところでございます。具体的には、小・中学校と同様、通常6時間の授業を7時間の授業に変更する、放課後や土曜日に補習を行う、あるいは長期休業中に振替授業を実施するなど、学校や生徒の実態、教科科目の特性などに応じて各学校が対応しているという状況でございます。高等学校の場合、単位の修得ということがございますので、単位修得に支障が出ないよう、できる限り時間を確保して休業中の学習内容を補うよう各学校を指導して、生徒への学習支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 内田委員  県立高校というのは単位があって、それが取れないと卒業ができないということがありますので、やはり授業時間を保つということがすごく大変なことだと思います。  様々な工夫をされているということをお聞きしましたけれども、県教育委員会の方では最近いろいろな保護者からの意見もあったんでしょうから、最近、県立高校の臨時休業措置の基準というものを見直したということを聞いておりますけれども、その趣旨についてお伺いしておきます。 保健体育課長  先ほど御説明いたしましたとおり、夏季休業明け以降感染が拡大しまして、多くの学校が臨時休業措置をとってまいりました。中には、複数回の臨時休業を行っている学校も出てきております。こういった状況を踏まえ、多くの生徒が既に感染し、免疫を獲得していると考えられること、そして臨時休業による授業や行事等の教育活動への影響について配慮する必要があるということから、これまでの同一学年で2学級以上が学級閉鎖となった場合、原則として学年閉鎖を行うという基準を、半数以上の学級に感染が拡大した場合は、教育委員会と相談の上、学年閉鎖について検討するという基準に見直したところでございます。 内田委員  分かりました。今はまだですけれども、1月、2月、3月になってきますと、いよいよ高等学校の方ではこれから入学者選抜というものが大事なところなんですけれども、新型インフルエンザの感染拡大による影響というのが非常に懸念されるところですが、どのように対応をしていくのか、それについて詳細を伺いたいと思います。 高校教育課高校教育企画室長  まず、何よりも受検生の健康管理、感染予防が重要でございますので、すべての受検生に配付します志願の手引きという冊子がございまして、その冊子に感染予防について啓発するチラシを掲載し、配付するとともに、来年の願書提出の日にも各高校から受検生に対しまして同様のチラシを配付し、感染予防の徹底を図ってまいります。さらに、中・高生への新型インフルエンザのワクチン接種につきまして、当初来年1月から接種開始予定とされておりましたが、特に受検期を迎えた中学3年生、高校3年生に対しましては12月下旬に前倒しされることが先週発表されました。できる限り多くの受検生が接種できますように、市町村教育委員会などとも連携いたしまして、そうした最新の接種情報について周知の徹底を図ってまいります。  また、こうした感染防止の取組に加えまして、インフルエンザなどにより体調が思わしくない生徒の受検の希望にこたえるために、現在全校に別室での受検場所を十分確保するよう指示しているところでございます。また、試験当日、円滑に入学者選抜が実施できますように、その際の留意点、例えば検査中に体調が悪くなった受検生への対応、あるいは面接等の検査における感染予防対策などにつきまして問いと答えの形式でまとめた冊子を作成いたしまして、すべての県立高校に配付する予定でございます。  今後も引き続き、新型インフルエンザの状況を注視しまして、来年の入学選抜に向けまして万全を期してまいります。 内田委員  やはり、中学生にとっては高校受検というのは一生のうちで非常に大切なターニングポイントでありますし、そのときに体調が悪いとか、またインフルエンザにかかってしまったりすると、本当に悔やまれることですので、その辺を私も懸念しておりますが、別室で受検できるとか、今テレビの報道などでは、ワクチンの効率的な接種などが話題となっております。このことについて、県教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。 保健体育課長  新型インフルエンザのワクチンの接種については、国が中心となりまして、接種の優先順位、スケジュール等を設定いたします。また、医療機関も国が決定します。その中で、都道府県はそれを受けて、国が示しました標準的な実施時期を踏まえまして、具体的な接種スケジュールの設定とワクチンの流通の確保、そして市町村が住民に対する接種時期や医療機関の周知を行っております。そして、国が契約いたしました医療機関が優先順位に従って希望者に接種をするという状況でございます。  ワクチン接種につきましては、効率的な接種が今話題となっておりますけれども、そういった中、保健福祉部長から県医師会長へ効率的な接種と集団接種の要請がありました。それを受けまして、県医師会から教育長に対して集団接種の協力依頼がございました。教育委員会といたしましても、効率的な接種率の向上、それから速やかな接種という観点から、集団接種が有効な手段と考えておりますので、それを踏まえまして各市町村教育委員会に対して集団接種について、所管の医師会と協力、連携について検討するように要請を行ったところでございます。 内田委員  この件についての要望を申し上げます。  去年からこういうふうに大事になってきました新型インフルエンザですけれども、入学者選抜というのを、今回、教育委員会としてもしっかり対応されていくことを私も期待しておりますけれども、とにかく国の状況を注視しながら、県教育委員会としては対応に追われていくと思われますので、今後季節性のインフルエンザを含めた感染拡大など、状況の変化も考えられることから、その変化を的確に把握しながら、感染拡大の防止の取組を進めて、医師会との連携とありましたけれども、子供たちの健康と、学校の教育活動等への影響を最小限に抑えられるようにしていただくように私も要望させていただきたいと思います。  次なんですけれども、もう一つまだ懸案事項がございまして、高校の授業料実質無償化についてなんです。9月の定例会の文教常任委員会で私も質問させていただきましたけれども、その時点では国からは制度の内容や実施方法について、民主党マニフェストの記載以上に具体的な内容は示されておりませんでした。これは、多分現在もほぼ同様な状況だとは思いますが、やはり大切なことなので、この点についてお伺いします。今定例会における我が会派の代表質問で土井議員が指摘したとおり、高校授業料実質無償化など、高校生の経済的支援の制度がまだ国から明示されていないことが、実際問題、高校生や保護者、それから高校進学をする中学生に進路選択や就学の面で非常に不満を募らせていることだと思います。ですから、本日も高校授業料実質無償化について何点かお伺いしたいと思います。  まず、高校授業料実質無償化について、現在国から示されている最新の内容を確認させていただきたいと思います。 教育財務課長  この点につきましては、これまでに文部科学省から授業料実質無償化の制度設計の方向性というような形で示されております。その概要でございますけれども、まず趣旨といたしましては、家庭の状況にかかわらずすべての意思ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、授業料の相当額を助成して、実質的に授業料を無償化するのだというようなことでございます。  支給方法でございますけれども、間接受給方式というんでしょうか、これは高校生がいる世帯が学校に申請し、県立高校の場合は学校設置者、都道府県保護者に代わって国からその授業料相当額を受けて授業料に充て込むと、そういうような間接受給方式ということだそうでございます。実施時期としては、来年4月を予定していると、そのように聞いております。 内田委員  来年4月ということは、明けたらすぐということになりますから、やはり高校へ進学する生徒や親御さんにとっては非常に気になるところだと思うんです。これが決まらないとどこに進学していいか迷う方もいらっしゃると思いますけれども、土井議員代表質問に対して、教育局長の御答弁は、一刻も早く高校授業料実質無償化などの経済的支援を明らかにするよう、全国都道府県教育委員会と連携を図りながら文部科学省に緊急要望したところであり、今後も国に強く働き掛けていくとの御答弁でしたけれども、実際問題、高校授業料実質無償化について、県としてはどのような緊急要望というものを行ったんでしょうか、具体的にお伺いいたします。 教育財務課長  文部科学省への緊急要望でございますが、これは本県の教育長から御提案を申し上げまして、それで全国的に取りまとめていただいたものでございまして、高校授業料実質無償化などの諸施策に関しまして、全国都道府県教育長協議会から12月3日に文部科学省の政務官に要望させていただいたということを承知しております。当日は、その全国教育長協議会の会長、東京都教育長でございますが、この会長と一緒に本県の教育長文部科学省の政務官に直接要望をさせていただきました。高校授業料実質無償化の関係の要望でございますけれども、一つには来年度から実施予定ということですので、円滑に実施できるように、早期の制度設計及び周知を国の責任において行うことというのがまず1点でございます。それと、2点目といたしましては、全額国庫負担ということとともに、財源を確保するためにほかの教育予算を削ったり、あるいは地方へ転嫁する、こういうことはしないようにということ。三つ目といたしましては、保護者の手続ですとか、あるいは都道府県ないし学校設置者の事務手続の軽減を図るために簡素化を図るべきであると、そういうようなことについて緊急要望をさせていただいたところでございます。 内田委員  やはり地方の負担とされると、我が神奈川県の財政はひっ迫しておりますから、本当に大変なことだと思います。知事も報道されているとおり頑張っていらっしゃると思いますけれども、この12月3日に文部科学省政務官に直接出されたということですけれども、文部科学省の反応というものはどのようなものだったんでしょうか。確認させていただきたいと思います。 教育財務課長  当日の様子は、後でお聞きしたところ、政務官からは例えば早期の制度設計、周知については、できるだけ早く制度設計する方向で検討していきたいというようなコメントがあったというふうに聞いております。また、申請手続の簡素化についても、要望側の方でいろいろお話しさせていただきましたので、簡素化できるようなことについて考えていきたいというようなコメントを頂いているというふうに私としては承知しております。 内田委員  やはり早くしてもらいたいと思いますが、実質無償化について、今後県教育委員会としてどのような対応をとっていこうとしているのか、こちらの件について最後にお聞きしたいと思います。 教育財務課長  私ども県の担当課といたしましても、これは大変大きな問題でございますので、先週も、文部科学省の担当の課にいろいろ状況をお聞きしたところ、やはり担当課としても早期の制度設計が必要であるし、また、その上で都道府県等に説明をしていきたい。事務手続も簡素化の方へ向けて検討していきたいというようなお話はいただいているところですので、早期設計、簡素化についてはよろしくお願いしたいとお話ししたところです。今後も、国からの情報収集にまず努めなければいけないんですけれども、その上で今回緊急要望させていただきましたけれども、また、国の検討状況に応じて検討して、必要な要望はきちっとしていかなければいけませんので、強く働き掛けながら円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 内田委員  高校授業料実質無償化について要望を申し上げます。  やはり生徒や保護者にとって進路選択や就学上大きな関心事だと思われますし、県教育委員会にとってもかなりの懸念の比重を占めている問題だと思います。とにかく、ほかの地方も同じ状況だと私は思いますので、ほかの地方と連携をとりながら、国の方に強くものを言っていただきたい。それが一番だと思いますので、今後いろいろな動きがあると思いますけれども、神奈川県としてしっかり対応していただきたいと思います。  次に、先ほど教育局長から御報告いただきました伊勢原射撃場のことなんですが、平成23年度から伊勢原射撃場に指定管理者制度が導入予定という説明がございましたけれども、伊勢原射撃場は国体やオリンピックの正式種目である射撃競技の練習及び試合会場であり、猟銃技術の維持向上のための練習施設としてばかりではなくて、多くの方が利用していた、全国でも有数の施設であるとお伺いしております。  まず、伊勢原射撃場に指定管理者制度を導入することになった、その経緯というものをお伺いします。 スポーツ課長  指定管理者制度を導入する経緯あるいは理由ということでございますけれども、まず、公の施設の管理について民間事業者の方々のノウハウ等を活用いたしまして、県民の皆様へのサービス向上を図ること。それから、もちろん経費の節減を図ること。こういった一般的な理由がございます。それに加えまして、平成14年8月に設置をいたしました県立伊勢原射撃場あり方検討会議における検討の結果というものがございまして、これが教育局長あてに提出されました。それが理由の一つになっております。  その中で、主に4点御指摘いただきました。  1点目として、全弾回収型施設とするということ。それから、2点目としては、将来においては代替弾の使用を原則とすべきであるけれども、代替弾への切替えが進まず、あるいは国際競技ルールとか国内競技ルールの改正が進まないということで、当面、鉛弾の使用を認めると、これが2点目。それから、3点目としては、工事は県が行いまして、運営は民営ということで御報告を受けました。更に、4点目としては、維持費、運営費用についてはこれまで同様、全額利用者に負担していただくというような内容の御報告を受けました。  この結果として、このたびの伊勢原射撃場への指定管理者制度の導入ということに当たりましては、この検討結果の一つでございます運営は民営とするというような報告内容に基づきまして、指定管理者制度を導入するということになりました。 内田委員  再開に向けた一つの条件ということですけれども、では、実際、全国の公設射撃場での指定管理者制度の導入状況はどうなっているんでしょうか、お伺いします。 スポーツ課長  射撃場は現在全国で36施設ございまして、そのうち営業している施設というのが30施設ございます。そのうちの26施設が指定管理者制度を導入しております。26施設を運営する指定管理者の内訳ということでございますが、ライフル射撃協会などの射撃関係団体が12施設、それから外郭団体あるいは県体育協会等が8施設、それからその他ということで6施設ということになっております。  なお、指定管理者を導入していない施設の4施設ということがございましたが、これは直営が1施設、それから委託あるいは貸付けによる運営が3施設ということでございます。
    内田委員  次に、先ほど御説明がございました再開の条件の中に、全弾回収型施設への改修工事が挙げられておりましたけれども、改修工事等の状況というものは今どうなっているんでしょうか。 スポーツ課長  工事の内容でございますけれども、まず鉛汚染の未然防止ということでございまして、これについてはクレー射撃で使用いたします散弾の飛散防止のための擁壁の設置、まずこれが一つ。それから散弾の回収を容易にするとともに、地下水への影響を防止する、そういったアスファルト舗装、またライフル射撃の銃弾の回収、これが、直線的に飛ぶわけですが、これについての銃弾回収装置の設置ということをまず行います。それから、騒音対策といたしましては、トラップ競技の射座の全体への囲いの設置、それからスキート射撃場に設置する飛散防止壁を防音壁として利用する。それから、大口径射撃場を上から覆うということで、被覆等を実施すると、こういう予定がございます。さらに、場内排水の水質監視や、その他、排水が万一環境基準を超過した場合に、基準値内まで水質改善を行う水処理プラントの設置を行いまして、環境汚染を未然に防止する対策を実施するような形の全弾回収型施設ということにする予定でございます。  次に、今後の工事のスケジュールということでございますが、年明けごろから入札手続に入りまして、今年度中に契約を締結してまいる予定ということでございます。工期につきましては、おおむね1年、平成22年度末までの完成を見込んでおります。 内田委員  今、射撃場が再開に向けて動いており、我が党の伊勢原の議員もよく話をしていまして、やはり地元の方では是非、早期再開を望んでいるという話を聞いております。逆に鉛のこととか、それから騒音のこと、あとは事故が起こらないこと、こういったこともすごく大切だとは思っております。  まずは、再開のための工事に着手しなければ前に進めないので、予定どおり工事が実施できるように進めていただきたいんですけれども、指定管理者による管理の開始というものが平成23年4月以降となっておりますけれども、最後にこの理由について分かれば教えていただきたいと思います。 スポーツ課長  指定管理者による管理の開始が平成23年4月以降というふうになる理由でございますけれども、射撃場の再開に当たりましては改めて銃砲刀剣類等の取締法に基づきまして、トラップあるいはスキート、大口径、それから第一ライフル射撃場の小口径あるいは空気銃、その他それぞれを公安委員会で指定射撃場として指定を受ける手続が、まず必要ということが1点ございます。それから、さらにクレー協会あるいはライフル協会から開催する大会の規模を決定いたします公認射撃場の認定というものがございます。こういったものを受けるための現地調査、そしてもう一つ、指定射撃場としての指定を受けて、実際に射撃を行った後でなければ可能ではないんですけれども、現地での研修あるいは射撃場を安全に運営していくためのノウハウの引継ぎなど、指定管理者が施設を安全に運営していく上での研修期間も必要だろうと考えております。したがいまして、これらの再開のための準備期間を勘案いたしますと、再開の時期及び指定管理者による管理の開始時期につきましては、いま少し検討が必要ということで、平成23年4月以降ということにさせていただいております。 内田委員  この件で要望を申し上げます。  指定管理者制度を導入して再開することは大変喜ばしいことでありますし、射撃競技の振興のみならず、猟銃技術の向上、有害鳥獣駆除への貢献などを考えると、やはり必要な施設になのではないかと考えられます。伊勢原付近の地域経済への貢献というものも期待できると見ております。  しかしながら、安全にというのが一番キーワードだと思います。この間も、全然環境は違いますけれども、韓国の射撃場で火災事故がありましたよね。やはり何か事が起こってしまうと大事になってしまうので、そういった安全性というのを大事にとらえていただきながら、再開に対しては地元からの要望も結構ございますので、その要望をやはり丁寧に吸収していただいて、地元から愛される施設をまず目指して、安全な施設、これを目指していただきたい。  もう一つ、最近の気になることなんですけれども、先ほどの報告の中で神奈川県部設置条例の改正の概要を御報告いただきまして、全庁的な本庁機関の見直しに合わせて、教育委員会においても組織を見直すということを御報告いただきましたけれども、ここで県教育委員会における見直しの考え方や、視点について何点かお伺いします。  報告資料によりますと、教育委員会におきましては五つの部門が置かれると記載されておりますけれども、五つの部門を置いたコンセプトを詳しく説明いただきたいと思います。 行政課長  新たに設置する五つの部のコンセプトでございますが、まず企画調整部門につきましては教育行政全体の業務執行、企画立案を総合的に推進するために、企画調整機能と予算編成機能を一元化いたしまして、また、経理とか人事などの局全体に共通する事務を包括的に所管し、局全体を一体的に運営するための部門でございます。  それから、二つ目の教職員部門でございますけれども、学校教育を担う教職員の資質向上、あるいは人材確保、人事、定数など、そういったものをはじめといたしました教職員の政策を総合的に所管する部門でございます。  それから、その次の教育指導部門と支援教育部門の二つの部門につきましては、教育委員会の事業の中核となります学校教育に係る指導や支援を行う部門でございまして、まず、教育指導部門は主に県立高校を中心にしました教育指導と、学力向上などの教育振興に係る事務事業を企画推進する部門でございます。  次の支援教育部門でございますけれども、これは小・中学校をはじめとした義務教育諸学校と、それから特別支援学校、そういったものを中心に所管する部門でございますが、教育委員会の喫緊の課題でございますいじめ、不登校対策等への対応など学校の種別を超え、総合的に学校を支援する部門といたします。  さらに、生涯学習でありますとか文化財保護、それから県民のスポーツ振興など学校教育以外の分野を一体的に所管する生涯学習部門と合わせまして、合計五つの部門というふうにいたしたわけでございます。 内田委員  今回の見直しでは、知事部局や内部組織の名称を部から局に改めるというふうになっておりますけれども、教育局というのは今も既に局となっております。今回の見直しとの関係ではどうなるんでしょうか。一応念のためお伺いします。 行政課長  教育委員会におきましては、平成16年までは教育委員会事務局の本庁機構といたしまして管理部と、それから教育部というような2部体制を設置しておりましたが、部の枠を超えて横断的な教育課題への対応体制を強化したいということで、平成17年度から部制を廃止しまして、名称を教育庁から教育局という形に改めたものでございます。  名称を教育局とした理由でございますが、部制を廃止したという目的から、従来の部のイメージを払しょくしたいということが一つございました。それから、組織としての教育庁と、教育委員であり事務のトップである教育長の名称とが非常に混同しやすかったということもございまして、分かりやすい名称にしたかったということも一つの理由でございました。また、当時、特別職を長とした出納局でありますとか企業庁、それから病院事業庁が局の名称を使用すると、そういったこともございまして、これらとの整合性を図るというようなことで、教育局という名前にさせていただいたという経過がございます。  今回の本庁機関の見直しによりまして、知事部局でも改めて教育局と同様に局という形の名称を使用することになりますけれども、この見直しによりまして教育局の位置付け自体変わるものではございません。 内田委員  そうした本庁機関の見直しですけれども、内容的にはそんなに変わらないという、一つのコンセプトについてお話を伺いました。  ところで、課というものを小分け化するということですけれども、教育委員会の本庁には現在何人ぐらいの職員が在籍していて、幾つの課で構成しようと考えているのか、その辺のところを具体的にお伺いします。 行政課長  現在、教育委員会の本庁には教育局長以下約420名の職員が在籍しておりまして、10課3課内室という体制で構成しているところでございます。今回、これを業務の継続性、それから統一性などを考慮いたしまして、1課当たり20名程度という形に全庁的になるということで、そういった形で小分け化したいというふうに考えております。といいますと、現在のところ20課程度に再編成する予定でございます。 内田委員  1課当たり20名程度の課を20課程度ということで、それでは、課を小分け化するということで、業務が縦割りになるような心配もあるんですけれども、課と課の間に業務の壁が生じることを懸念した場合、何か対応をとらないといけないと思うんですけれども、そういった対応策というのは今考えていらっしゃるんでしょうか。 行政課長  御指摘のように課と課の間に業務のすき間が生じないように、類似する施策でありますとか、あるいは密接に関連する行政目的を持つ複数の課を束ねるライン職といたしまして、それぞれの部に部長を設置する予定でございます。この新たな部長を事務事業の最終的な責任者という形で位置付けさせていただきまして、所管いたします複数課の事務事業、事務執行等を柔軟に調整あるいは運用いたしまして、指揮監督を行うという役割を担わせるということを考えてございます。こうしたライン職の設置によりまして、課を小分け化した場合でありましても、組織の垣根が高くならないように保ちたいと考えております。そういった中で、引き続き効率的な事務執行が行えるように努めてまいりたいと思っております。  また、部の枠を超えた横断的な教育課題もございます。こういったことにも対応できるように、企画調整部門を中心に各部門が有機的に、かつ機能的に連携しながら業務が遂行できるようにということで体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 内田委員  今回の本庁組織の見直しによって、学校現場や市町村教育委員会などの業務というものに影響が至ることはないんでしょうか。確認のためお伺いいたします。 行政課長  今回の県庁全体の本庁機構の見直しというのは、組織執行体制の見直しでございます。それを進めることによりまして、意思決定を迅速化したり、あるいは県民へのクイックレスポンスといったような県民サービスの向上を図るというものを目指すものでございます。また、多様化、高度化する県民ニーズ等に対しても的確に対応していくために、県庁の組織人材を最大限に活性化させて、仕事の進め方を抜本的に改革し、県庁改革を実行していこうというものでございまして、教育委員会といたしましても、知事部局の取組に合わせまして同様の取組を行うものでございます。  したがいまして、県民の皆様やあるいは学校現場や市町村教育委員会に対しまして、本庁機関の見直しの考え方でありますとか新しい部、新しい課の名称、あるいは新たに業務を所管する部や課がどこなのか、そういったことを含めて混乱が生じないような形で分かりやすく伝えていく必要があるということを考えております。このため、県庁全体で県のたより、ホームページなどを通じて広報に努めるということもございますし、また、特に年度当初の移行時期、そういったものに対して混乱が生じないために、関係機関とも連絡調整、あるいは事前の周知、説明を徹底してまいりたいというふうに考えております。 内田委員  本庁機関の見直しについて要望を申し上げます。  今回の見直し案は、全庁を挙げての見直しということで、今、ちょうど県も岐路に立たされているところだと思います。教育委員会としても、新組織への円滑な移行に向けて、県民への説明を十分に行っていただきまして、併せて学校や市町村、それから関係団体にも丁寧に御説明していただき、今回の見直しが目指す県民サービスの向上ということを第一に置いて進めていただきたいと要望します。  次は、ごく最近ですけれども、沖縄県の中学2年生男子生徒が同級生8人から暴行を受けお亡くなりになってしまったという事件、これが非常に大きく報道されました。新聞報道によれば、加害者、被害者の生徒ともはじめは仲が良かったようなんですけれども、真相は分かりませんが、その後いじめのような一方的な関係になってしまい、それがかなりエスカレートして、最終的には、皆さん御存じでしょうけれども、非常に痛ましい事件だったと私は思います。その後、全国的にいろいろ調査があったのか、中学生のいじめと暴力行為の問題がかなり新聞紙上をにぎわせて、私の方もこんなに暴力行為があるのかと再認識させていただきました。  そこで質問させていただきます。  先日、いじめ・暴力行為等の調査結果というものが公表されましたけれども、新聞報道などによりますと、いじめの件数については平成18年度にいじめを原因とした自殺が各地で発生しまして、社会問題となったことを受けて定義が変更されたということで、全国的に大幅に数として増加し、その後減少しているようですけれども、本県における状況を詳しくお伺いしたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  まず、いじめの定義変更でございますけれども、文部科学省では平成18年度に従前の定義でございました、「自分より弱い者へ」、「継続的」、「深刻な」という言葉を定義から削除するとともに、児童・生徒がいじめと感じればいじめとしてカウントするなど、よりいじめられた児童・生徒の側に立って把握するようになっております。  このような定義の変更があった中で、本県の公立小・中・高等学校・特別支援学校におけるいじめの件数の推移でございますけれども、平成17年度は総計で2,019件であったものが、平成18年度は定義の変更から5,580件と急増いたしました。その後、平成19年度は4,221件と減少、20年度も3,909件と2年連続で減少しているという状況にございます。 内田委員  いじめがエスカレートして重大な事件に発展する前の段階で、早期に対応することが非常に大切であると考えますけれども、学校における取組の効果についてお伺いいたします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  平成18年度に、全国でいじめを苦にして自殺するという痛ましい事件が相次いで発生したと、社会問題となったということで、いじめの早期発見に向けた取組の必要性が叫ばれまして、文部科学省からいじめ問題の総点検を行うようにということで通知が出されております。その後、本県では平成18年度以降も継続して独自にいじめ問題に関する点検を実施しておりまして、その点検結果からお話をさせていただきますと、平成20年度に小・中学校でいじめがあったときは迅速に事実を把握し的確に対応しているかという早期発見、早期対応についての質問に対しまして、86%以上の学校で十分に取り組んでいるという回答がございました。また、思いやりや命を大切にし、いじめは人間として許されないという指導を行っているかという、児童・生徒への教育指導におきましても、88%以上の学校で十分に取り組んでいるという回答がございまして、いじめの発見に向けてこういうことから効果を上げているのではないかというふうに考えております。  一方で、今回の文科省調査の中には、いじめ認知のためのアンケート調査を実施したかという項目がございます。この項目では、いじめを認知した学校と認知しなかった学校の間に22.9ポイントの差が出ておりまして、また、個別面談を実施したかという項目でも27.1ポイントの差が出るなど、いずれもいじめを認知した学校が高くなっているということがございます。このような取組に差がある状況については、今後とも改善をしていかなくてはいけないというふうに考えております。 内田委員  このアンケート調査というものは、どこまで信用できて、どこまで信用してはいけないのかと、私ははっきり言って分からないんです。前にテレビを見ていたら、顔は映っていないですけれども、小学生の女の子が出ておりましてアンケートされても正直には書かないよと言っていました。結局、教育委員会としても、昔は学校の名前を汚してはいけないとかいうことがあって、それを言わないということもあったと思います。ですから、やはり認知件数とかそういうものは差があると思いますし、それを見込んだ上で我々もしっかり考えていかなくてはならないと思うんですけれども、それは件数が多い学校ほどよく見ているということにつながるんだと思いますが、その辺のところをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  今、委員のお話がございましたように、調査自体の信ぴょう性という部分は様々な御意見があるかと思いますけれども、学校としては真しな態度で信頼感を得る中で子供たちにまた対応していくということが大切であるかというふうに考えています。  また、件数の多い学校ほどよく見ているのではということでございますけれども、各学校では小さなトラブルに対してもきちんと事実関係を把握した上で対応していくことが大切であるというふうに考えておりまして、その意味では認知件数が多い学校ほど丁寧に対応しているという見方もできるのではというふうに考えております。  このような中、いじめの認知件数の減少につきましては、先ほどもお話ししましたが、取組の成果という評価できる点がある一方、学校が、今、委員のお話もございましたが、見逃しているケースがないかということについては十分に注意していかなくてはいけないなというふうに考えております。  教育委員会といたしましては、減ったとはいいましても、全県で4,000件近いいじめが認知されている状況がございます。この状況を深刻に受け止めまして、学校がいじめを早期に発見するために、例えば休み時間における子供の様子など、日ごろの観察、また今のアンケート調査など様々な取組を充実させていくよう周知をさせてまいりたいというふうに考えております。 内田委員  一生懸命やっている学校で、よく気付く先生がいる場合、やはりいじめも見付けるのが早いですね。ただ、平成18年度に定義が変更されたとおっしゃいましたけれども、亡くなってはじめて事件性が出て、明るみになるということもありますから、以前暴力的だったと思いますけれども、今はもっといじめというものが陰湿化してきているのではないかということや、見えにくくなってきているのではないかということを私は思いますので、先ほどお話しした沖縄のケースもそうでしたが、実態というものはどのような状況にあるのかお伺いします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  いじめが見えにくくなっているというようなお話でございますけれども、ケースといたしましては、小集団ですとかグループの中でのいじめの場合に、グループですので具体的には外からは遊んでいるように見えるんですけれども、実際には遊んでいるようなふうに見せかけるといいますか、カモフラージュをしながら遊びの延長として攻撃をしているなど、いじめが行われているという状況がございます。例えば小学校の事例では、成績優秀で運動能力の高い子がリーダーとなっていました女子数人のグループがございまして、これは当然いつも一緒に行動をしていたんですけれども、リーダーの児童がグループ内の1人を無視させるなどして仲間外れにするというような状況がございまして、その対象がよく入れ替わるということで、リーダー以外の児童はいつ自分が仲間外れにされるのかということを恐れながら、結果的にいじめに加担していたという事実がございました。また、中学校の事例では、いつも一緒に行動しているグループの中のある1人が、最初はからかわれたり悪口を言われたりということでございましたけれども、その後、徐々にエスカレートいたしまして、学用品を窓から投げ捨てられたり、授業中教員に気付かれないように頭をこづかれたり、足をけられたといったようなケースも報告をされております。  なお、見えにくいいじめのケースとして、携帯電話などインターネット上でひぼう中傷するいわゆるネットいじめがございます。調査結果からは、パソコンや携帯電話などでひぼう中傷や嫌なことをされるという状況が、平成20年度の小・中学校を合わせまして、294件が報告をされておりまして、今後とも注視をしていかなければいけないというふうに考えております。 内田委員  分かりました。我が県で、中学校におけるいじめの中でも暴力とか、それから恐喝、金品を奪う、この間も民主党議員から質問がありましたけれども、恐喝を伴う非常に悪質なものというのはどのくらいあるのかということと、また、いじめに起因する不登校とか、自殺の件数、これを確認させていただきたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  今回のいじめに関する調査結果によりますと、今お話がございました中学校におきまして、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりするという、悪質ないじめの項目では211件、これは中学校全体の中で約8.7%ありました。また、金品をたかられるという項目につきましては80件、中学校全体で3.3%発生をしておりまして、残念ながらこのような暴力恐喝まがいの悪質ないじめが発生しているという状況がございます。  次に、いじめをきっかけといたしました不登校でございますけれども、小学校で66人、中学校で449人、高等学校では10人ということになっております。小・中・高等学校合計では525人、割合といたしましては4.2%となっておりまして、県内で500人を超える児童・生徒がいじめをきっかけとして不登校になっているという状況は看過できないものというふうに考えております。  さらに、自殺でございますけれども、過去10年で申し上げますと、本県の公立学校におきまして、いじめに起因する自殺というのは発生をしておりません。 内田委員  最後の、いじめが理由での自殺は10年間発生していないということは、ちょっと理解不能なんです。やっぱり自殺というのはいろいろな要因が絡んでいると思いますので、多分実数が出てこないんだと、私はそういうふうに理解いたします。  525人の生徒さんがいじめによって不登校になっているというこの現状は、この子たちの将来一人一人を考えると本当に暗い影を落としているのではないかとすごく心配になるんです。立ち直っていただければ本当にいいんですけれども、立ち直って心の傷が治るまでには相当時間がかかると思われますので、本当に心配しております。悪質な暴力が211件、金品が80件ということで、この80件に関しては本当にリーダー的な存在で金品を恐喝したような生徒に対しては何らかの対処をしてほしいと私は怒りを感じるぐらいなんですけれども、今のお話をお伺いしますと、中学生の問題行動が特に多いですよね。中学生が一番多いんだと思いますけれども、場合によっては警察等による、そういったしかるべき措置が必要だと私は考えますけれども、本県の中学生で暴力行為を働いて警察等の措置を受けたケースというのはどのようなものがあって、具体的にもし何か分かることがあれば教えてください。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  暴力行為を行った中学生に対する警察等関係機関による措置でございますけれども、少年の年齢ですとか事案の内容によりまして警察の補導から児童相談所への通告、また家庭裁判所への送致保護観察少年院への送致など様々ございます。  今回の暴力行為に関する調査におけます加害児童・生徒に対する関係機関の措置状況ですが、平成20年度に暴力行為の加害生徒となった本県の公立中学生5,830人のうち492名、率としては8.4%が警察や家庭裁判所児童相談所などの関係機関の措置を受けています。内訳といたしましては、警察の補導が212名、家庭裁判所の保護的措置が138名、保護観察が81名、少年院等への入所が20名、児童自立支援施設への入所が5名、児童相談所への送致が36名という状況にございます。 内田委員  いじめや暴力行為が原因で尊い命が失われるというような重大な事件に発展する前に、学校の方では少年非行防止や健全育成の中核となる警察と是非協力して、様々な手をこれから打っていかなくてはいけないと思います。その辺、警察との協力というのはどのように考えていくんでしょうか。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  警察との連携でございますけれども、警察と県市町村の教育委員会では子供たちの健全育成という同じ思いを持ちまして、これまで各警察署単位に設置されている学校警察連絡協議会ですとか県内の市町村のすべての市町村教育委員会がメンバーとなっている警察・教育委員会等連絡会議をはじめ、様々なところで連携に努めてきているところでございます。  しかしながら、最近の子供たちの問題行動の背景といたしまして、地域や家庭教育力の低下、規範意識の低下などが指摘されている中で、学校や教員の努力だけでは対応しきれない事案について、非行や犯罪被害の防止という観点から専門的な知識、経験を有します警察との連携は大変重要であるというふうに考えております。このようなことから、県教育委員会では平成18年8月に学校と警察との情報連携にかかわる協定締結いたしまして、各県立学校において暴力行為などの問題行動を繰り返し、学校や家庭の指導に従わないなど深刻なケースに関しましては、警察と連携した立ち直り支援を行うよう指導をしているところでございます。  なお、この連携制度でございますが、市町村教育委員会と警察との連携の取組状況、現在までに横浜市横須賀市、三浦市の3市が連携しているところでございまして、全県的な連携に向けて、今後も市町村を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。  さらに、生徒の規範意識醸成のための新たな取組といたしまして、かながわ部活ドリーム講習会の一環として実施したものなんですけれども、県警の剣道師範に県立高校剣道部の指導をお願いする取組なども始めております。そこでは、けい古と礼儀作法に関する講話をしていただきまして、生徒や保護者からも大変好評を博しております。このようなことから、今後も様々な部分で警察と教育委員会との連携を充実させてまいりたいというふうに考えております。 内田委員  この件で要望を申し上げます。  今、剣道で礼儀作法などを教える、そういった角度からの教育というのももちろん必要だと思いますが、やはり悪質ないじめ、特に金品をたかるとか昔よく使い走りとかというのがありましたけれども、万引きをしてこいと指示を出す生徒もいたりとか、そういった犯罪まがい、はっきり言って犯罪ですね。そういったものとか、それから集団で1人をいじめるとか、それも暴力が入ったもの、こういったものに関しては本当に私は警察としっかり連携をとって対処していただきたいと思います。そうしないと、いじめた方の側も、将来どういったふうに育っていくのか本当に心配ですし、もちろんいじめられた方の側はもっと心配ですね。かなり精神的にダメージが大きいと思うんです。大人だったら逃げ場所はありますけれども、中学生、それから小学生の高学年ですか、いじめや暴力行為が多いのは、逃げ場がないんですよね。ですから、こういったことで、教師の方々も日常大変だとは思いますけれども、こういった観点からも生徒さん一人一人をしっかり見てあげる。ちょっとおかしいなと気付くところ、ここの気付きなんですよね。やっぱり一人一人感性が違いますから、気付かない先生もいらっしゃるかもしれませんけれども、とにかく教師もしっかりその辺も見る目をとにかく養っていただく。教育委員会としても、そういったことを指導というかアドバイスしていく、こういったことがこれから特に大事なことだと思います。  私としましては、警察との連携が今3市しかまだないということでしたけれども、是非全市町村で連携がとれるように努力していただきたいと要望いたします。 (休憩 午前11時50分  再開 午後1時4分) 内田委員  先ほどいじめと暴力行為についての質問をさせていただきましたけれども、いじめが見えにくくなっているという話の中で、新たないじめの形態としてはネットいじめの話がございました。子供たちの間で携帯電話やインターネットが普及するにつれて、このような問題も昨今出てきたのだろうと思いますが、ネットいじめや学校裏サイトに関する子供のインターネット利用にかかわる問題について何点かお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。  ネットいじめは具体的にどのように行われているのか、また被害に遭った子供たちは、どのように対応していったらいいのか、こういったところをお伺いしたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  ネットいじめについてでございますけれども、ネットいじめは電子掲示板に本名を名乗らず特定の子供の悪口やひぼう中傷を書き込んだり、嫌がらせのメールを送ったりするなどの方法によりましていじめを行うものでございます。書き込んだ内容の多くが人の目にさらされるため、集団的ないじめに発展しやすく、また、子供のネット利用はほとんどが携帯を使って行われるため、親や教師の目が届きにくいという問題がございます。
     このようなネットいじめに対する対応でございますけれども、いたずらや嫌がらせなどの一方的に送りつけられます迷惑メールへの対処、具体的には受信をしたくない特定のメールアドレスを指定し、受信を拒否する方法ですとか、チェーンメールの捨て場所などにつきましては、各携帯電話会社が提供しておりますサービスの徹底やチェーンメールの転送先を紹介しております。さらに、ひぼう中傷の書込みを発見した場合は、書込みのあるページを保存して、速やかにサイト管理者やプロバイダーへの書込みの削除要請を行うよう促したり、相談機関を紹介しています。それでも書込みが止まらなかったり、内容がエスカレートするようであれば、最寄りの警察とも相談をしながら対応するようにということで対応しております。  また、ネットいじめの被害生徒に対しましては、教育相談コーディネーターを中心とした各校における教育相談体制の中できめ細かなケアを行うとともに、ケースによっては心理カウンセラーや外部の機関につなぐなど、被害生徒の立場に立った、寄り添った支援を行っているという状況でございます。 内田委員  昨年、本会議でインターネットにかかわる犯罪とかいろいろなことについて質問させていただいたわけなんですけれども、これは子供社会だけではなくて大人の社会にも通じることだと思うんですけれども、なかなか防止法というのがないんですね。せいぜい電話会社のフィルタリング、そういったことが主だとは思うんですけれども、お子さんたちはやはり、我々大人よりもメールのやりとりというものをすごく頻繁に行っていると思いますし、メール自体が電話に比べるとちょっと誤解を生みやすいといった面があり、気持ちを伝えようと思っても間違えたように伝わってしまうなど、適切な使い方をしないと本当にいじめにつながってしまうことが危ぐされますが、メールの適切な使い方とかそういった教育的指導は学校の中でも行っているんでしょうか、お伺いいたします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  携帯電話の正しい使い方についての指導でございますけれども、学校では総合的な学習の時間や中学校の教科である、技術家庭、高等学校の教科である情報などで電子メールの適切な使い方などの情報モラル教育を行っております。  また、県教育委員会では県内の小・中・高等学校、特別支援学校で、企業協力による携帯電話教室を平成19年度から実施しておりまして、平成21年度は400校を超える学校で正しい使い方といじめ予防をテーマに教室を実施しております。さらに、昨年11月には携帯電話の安全・安心な利用と迷惑行為等に対する対応機関一覧表等を掲載いたしました携帯電話サイト、かながわモードを開設いたしまして、小学校から保護者、教職員まで幅広く学習ができるよう情報提供しているところでございます。 内田委員  パソコンにしろ携帯電話にしろ、現代技術の産物でありまして、非常に有益な面もありますけれども、一方で犯罪に巻き込まれるような危険というものもつきまといます。例えば、出会い系サイトなどは、女子高生が知らないで入ってしまったりとか、それからいろいろな危険なサイトがありますよね。そういったものにアクセスしないような取組を具体的にはどのように行っているのかお伺いします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  平成21年4月でございますが、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、いわゆる青少年インターネット環境整備法が施行されておりまして、18歳未満の青少年が携帯電話を使用する場合にはフィルタリングサービスが原則として提供されるようになっております。また、携帯電話会社では、この法施行以前から有害情報サイトなどへのアクセスを制限するフィルタリングサービスを実施しております。このような状況を踏まえまして、県教育委員会では今年の4月にフィルタリングサービスの設定促進を図るということで啓発チラシを作成いたしまして、公立だけではなく、国立、私立も合わせた県内すべての小学校4年生以上、高校生までの児童・生徒にチラシを配付し、周知に努めているところでございます。  このような取組の中で、フィルタリングサービスの利用者数でございますけれども、(社)電気通信事業者協会のまとめによりますと、これは全国のデータということになりますが、平成21年9月末時点で、全国で約608万件のフィルタリングサービスが実施をされております。また、私どもでやっている携帯電話教室では、DVD教材を活用して、犯罪に巻き込まれないよう具体的なケースについて学習する機会を設けているところでございます。  ただ、フィルタリングサービスの利用は危険から身を守るために万全なものではないということでございまして、インターネット上には様々な危険があることを今後も周知をしていく必要があるというふうに考えております。そして、インターネットの安全な利用のためには学校と家庭協働して、児童・生徒を見守っていく環境づくりが大切でありますので、PTAの研修会等に私どもの指導主事が出向きまして情報提供を行うなど、保護者への啓発活動にも努めているという状況でございます。 内田委員  携帯サイトとか学校裏サイトを見てみますと、個人で、はまってしまうという危険性が非常に大きいと思うんですね。ですから、やはり今おっしゃっていただいたように親御さん、それから学校、両方でその危険を知らせていく方法というものがとても大切だと思います。  もう一方で、学校裏サイトが問題だと聞いております。学校裏サイトはだれがつくり、どのように運営されているのか、子供たちがつくって運営しているのだと思いますけれども、その状況を具体的に教えてください。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  学校裏サイトでございますが、裏サイトは小学校、中学校、高等学校に通う児童・生徒たちが学校の公式のサイト、ホームページとは別に、同じ学校に通う生徒間の交流ですとか情報交換目的につくる非公式なサイトということで、通称裏サイトというふうに呼ばれております。このようなサイトは、携帯電話向けの掲示板サービスがございまして、そのようなものを利用して簡単な質問に答えるような形で幾つかの項目を入力いたしますと、わずかな時間ですぐに作成することができます。そういうことで、部活動ですとかクラス単位あるいは数人のグループ内で利用している者が数多くあるものと承知をしております。その中には、学校名を例えば当て字にして検索をできないようにしたりですとかパスワードをかけて関係者しか閲覧できないようにしたりするものも多くなっておりまして、大人の監督が行き届きにくいといった特徴を持っております。  このような状況の中、文部科学省が平成20年1月から3月に実施した青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査の報告書によりますと、全国で合計3万8,260件の学校裏サイトが確認をされております。そこでは、学校行事や定期テストの情報交換など中高生らしいやりとりというのがありますけれども、中には3年A組の誰々はキモイなど実名を挙げてひぼう中傷が行われるなど、文部科学省の調査では抽出調査をした半数のサイトにひぼう中傷の言葉が含まれていることが明らかとなっております。そして、ひどいものになりますと、誰々さんは、例えば性的な逸脱行為をしているといったひぼう中傷が書き込まれまして、その掲示板を見ている人が、そんなやつ最低とかいったことで同調いたしますと、同じような書込みがどんどん増えていくというふうなことがございます。そのような状況が爆発的に増加した状態は、俗にサイトが炎上したというような言葉で言われております。また、ネット上の発言というのは匿名性が高いということで、書込みがどんどんエスカレートしていくという傾向がございます。  このように、子供にとっては便利なサイトである一方、様々な危険性もあるということで、日ごろから児童・生徒の動向を注視するとともに、携帯電話教室をはじめとして様々な機会を通じて情報モラル教育の一層の推進を図るということが重要であるというふうに考えております。 内田委員  今、匿名性が高く危険性もかなりあるということで、3万8,260件のうち半数にひぼう中傷が含まれているということで、ちょっと驚いてしまったわけなんですけれども、学校裏サイトは把握が難しいということですが、現実の問題としてこのようなサイトが問題になっている以上、適切に対応していく必要があると考えますけれども、このことについて県教育委員会としてどのように考えているんでしょうか。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  委員お話しのとおり、非公式サイトの把握、これは大変重要であるというふうに考えております。こうしたことから、教育委員会では平成22年度から2年間、専門的な知識や技術を有する大学と連携いたしまして、学校非公式サイト対策事業というものを実施していこうとしております。具体的には、文教大学をパートナーといたしまして県内50校程度の小・中・高等学校を協力校に選定し、それらの学校の非公式サイトを収集分析いたしますとともに、問題対応策の検討、実施と知識共有のためのサーバーの構築並びに情報教育のための教材作成を行っていく予定でございます。さらに、大学から提供されました学校非公式サイトに関する情報については、協力校以外の学校でも活用できるようウェブ上に蓄積をし、広く知識共有を図っていきたいというふうに考えております。 内田委員  この学校裏サイトとインターネットの問題について要望申し上げます。  ここ10年か5年か分かりませんけれども、大人の中でもこの問題は結構大きくて、しかし対処法は割と難しいということで、教育現場においては教員、教師の方々と、それから保護者の方々の生徒への教えが一番大切になってくると思いますし、また出会い系サイトなどにひっかからないように、特に高校生の生徒には言っていかないと、本当に身近に手に入れてしまう情報というのが多いと思うんですね。知らず知らずのうちに犯罪に巻き込まれたりとか、そういうことではなくても大変な目に遭ったりすることもありますので、まだ過渡期だと思いますから、携帯電話会社との連携というか情報交換とか、また保護者への啓発、情報モラルの教育の徹底が重要になってくると思います。教育委員会としてもこういった現代特有の、ちょっと分かりにくいいじめですけれども、それについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  先日の本会議で、高校入試における新型インフルエンザ対策に関する質問がございまして、今日私も質問させていただきましたけれども、県立高校の入試に関しましては、県民の方、特にちょうど中3の生徒さんを抱えている保護者の方には非常に関心が高く、一生懸命であると思います。  そこで、いよいよ来月から県立高校の選抜が始まりますけれども、現在の選抜制度というものについて何点かお伺いしていきたいと思います。  まず、現在の選抜制度の概要を詳しく教えていただきたいと思います。 高校教育課高校教育企画室長  本県の選抜制度の概要でございますが、大きく申し上げますと、一般募集と特別募集に分かれてございます。一般募集につきましては、学力検査を実施しない前期選抜と、原則として学力検査を実施いたします後期選抜、この二つの選抜機会を設けまして、平成16年度から6回実施してございます。  まず、前期選抜でございますが、志願資格を満たしていれば希望するだれもが志願可能な選抜で、一部の学校を除きまして各校が募集定員の20%から50%を募集いたしまして、全日制、定時制、通信制の全課程が1月下旬に同一日程で選抜を実施してございます。また、前期選抜はすべての学校で面接を行っておりまして、その面接結果や調査書に記載されている中学校の学習や部活動などの記録、さらには、学校によりましてはスピーチやグループ活動などの自己表現活動を実施いたしまして、その結果を資料として、事前に公表しております選考基準、これは各校がどのような資料をどのように使って合格者を決めるかを示したものでございますが、これに基づきまして総合的な選考を行っております。  次に、後期選抜でございますが、前期選抜の合格者は志願できないこととしてございます。まず、全日制の学年制普通科、いわゆる一般の普通科では学力検査の結果や中学校の成績など、数値を中心とした選考を行っております。また、総合学科や専門学科など、その他の学校では学力検査とともに、学校によりましては前期選抜と同様に面接や自己表現活動などを実施いたしまして、そうした検査結果を用いた総合的な選考を行ってございます。こうした一般募集のほか、海外帰国生徒、また来日後の期間が余り長くない外国籍生徒などのための特別募集を全日制の後期選抜と同一日程で実施してございます。 内田委員  私も最初に資料を頂きまして、高校の入学選抜制度を見させていただいたんですが、ぱっと見、分かりにくかったですね。理解するまでに多分1時間ぐらいはかかるような感じの印象を受けたんですけれども、これは多様化されているということで、仕方がないということも考えられますが、中学校や高校、あるいは保護者や生徒さんは、現在の制度は6年間続いてきていますけれども、制度をどのように見ていて、評価しているのか、それを県教育委員会で把握していたら伺いたいと思います。 高校教育課高校教育企画室長  現在の選抜制度となりましてから、毎年市町村教育委員会が抽出いたしました公立中学校、また県立高校の校長、さらには県立高校に入学いたしました生徒、またその保護者の方々を対象に選抜制度についてのアンケート調査を実施してございます。このアンケート調査の結果によりますと、総合的な選考を行う前期選抜や学区の撤廃などにつきましては、ほぼ7割以上の方々から肯定的な回答を頂いておりまして、生徒については一定の評価を頂いていると受け止めております。しかし、一方で1月中旬の選抜期間から定時制、通信制の後期選抜が行われます3月末までの選抜期間が長いとか、2月上旬に前期選抜の合格者が発表されるが、まだ受検する生徒も多数いることから、その後の学級運営が難しい、あるいは各学校の選考基準を読んでもその高校が自分に合うか分からないといった意見などを頂いてございます。 内田委員  それでは、県教育委員会としては現在の選抜制度をどのように評価して取り組んでいるんでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  公立高校の入学者選抜につきましては、学力検査の結果や調査書の評定といった数値以外にも中学校時代の部活動の成果など生徒が努力した点なども評価いたしまして、できる限り生徒一人一人を多面的にとらえて選抜する制度が望ましいと考えてございます。現在の選抜制度はこうした視点に立って改善されたもので、お答えいたしましたとおり生徒や保護者の皆様、学校関係者の方々などからおおむね肯定的に受け止められておりまして、一定の評価は頂いていると考えております。しかし、一方、選抜試験が長いとか選抜基準が分かりにくいといった御意見もございますし、また、現在の制度は実施されてからもう6年経過しているという点も含めまして、改めて現在の制度につきまして検証をしっかり行う必要があると考えているところでございます。 内田委員  長いとか、説明も選抜基準が分かりにくいとか、親御さんがぱっと見て分からないからいろいろ先生にお聞きするんだとは思いますけれども、6年たって非常に課題が出てきていると思いますが、その課題を少しずつ見直しているのか、それともこれから見直していくのか、その見直し状況についてお伺いします。 高校教育課高校教育企画室長  来年度、平成22年度の入学者選抜に向けての改善点は、大きく2点ございます。  まず、1点目でございますが、選抜期間を短縮するため、これまで別々の日程で行っておりました定時制、通信制の後期選抜を、来年の選抜では同一日程で実施することといたしまして、今年と比較しますと約10日ほど短縮してございます。  なお、受検生は志願状況を見て定時制と通信制の間の志願変更が可能でございますし、欠員の状況を踏まえまして定時制と通信制の二次募集をそれぞれ実施いたしまして、受検生をしっかり受け入れてまいりたいと考えています。  また、2点目は選考基準の見直しでございます。県立高校への入学者選抜は各学校が選考に当たって重視する内容を選考基準として事前に公表してございますが、この選考基準に従い、この選考基準につきまして各校が様々な工夫をするがゆえに複雑で分かりづらい一面がございました。そこで、受検生にとって分かりやすくということを目的に、各高校の特色を踏まえまして、選考に当たって重視する内容を明確にするとともに、選考基準の体裁をより見やすく、受検生でも分かるように全校で統一した書式になるよう指導し、改善したところでございます。 内田委員  今、御答弁いただきましたように、既に6回の選抜が実施されて、定着してきていると思います。一方、導入されてから6年ということは、6年前か7年前とは非常に社会状況も変わってきておりますし、ここ1、2年で経済状況も大分変わってきておりますし、見直すべき点というのはいろいろ出てきている段階だと思います。選抜制度の大きな見直しは、特に受検生を抱えた保護者の方、それから生徒さん本人に非常に大きな影響を与えることから、丁寧に慎重に行うべきだと考えますけれども、今後一層の制度の改善に向けてどのように取り組んでいくのか、最後にお伺いいたします。 高校教育課高校教育企画室長  現在の制度でございますが、生徒一人一人の個性や能力を多面的にとらえ、また生徒の選択幅を広げるといったことを視点に改善した制度でございますが、一方で生徒を多面的に評価することはいいが、そのための総合的な選考の方が分かりづらい、あるいは前期と後期の2回の選抜の機会を設けることで、生徒の選択幅は広がったが、選抜期間が長期化したといった御意見を頂いておりますように、現在の制度にも一長一短がございます。  そこで、今後、中学校の学校生活の充実につながるような選抜制度を目指しまして、学校関係者の方々などにも意見を頂きながら、まずは現在の制度の成果、課題をしっかり検証いたしまして検討してまいりたいと考えております。 内田委員  この件の要望を申し上げます。  今、社会情勢が非常に変化しておりますので、保護者や高校生のニーズも1年1年変わってくると思います。一番初めは単なる学力検査みたいな選抜ということで、私どもの時代はそうだったんですけれども、やはりこのように多様化してくる時代の中で、一生懸命県としては考えた末に、一長一短はありますけれども、多面的な面を見るという選抜方法に変わってきているとは思います。選抜制度に対する生徒、保護者の、そして県民のニーズをしっかり把握していただいて、制度の改良は非常に難しいと思いますけれども、なるべく当事者の声を、問題点があればそこを大事に扱っていただいて、そこを解決しつつ、制度の改善に努めていただきたいと要望いたします。  もう一つは、大学への進学率が今非常に高まってきている一方で、大学入試は近年、やはり大学の方も多様化しておりまして、また複雑化していると思います。  そこで、現在の大学入試制度について、推薦入試を含めて仕組みがどのようになっているのか、また複雑化している大学入試制度について県立高校ではどのような対応をしているのか、何点かお伺いしたいと思います。  大学入試制度について伺う前に、今年3月に県立高校を卒業した生徒さんが大学等に進学した割合、それから残念ながら進学できずに浪人となった割合について念のため確認させていただきたいと思います。 教育局政策企画担当課長  県教育委員会では、県立高校と市立高校を合わせました県内の公立高校を今年3月に卒業した生徒の進路状況について調査して、今年の8月に発表いたしました。その調査結果によりますと、全日制課程の卒業者3万6,296人のうち、大学や短期大学に進学した人数は2万417人で、全体に占める割合は56.3%でした。また、大学や短期大学への進学準備中の者、いわゆる浪人生の人数でございますが、3,348人で全体に占める割合は9.2%でございます。 内田委員  10年前、20年前にはもっと大学進学率は低かったと思うんです。今お聞きしましたら、56.3%、半数以上ということでちょっとびっくりしているんですけれども、今春の状況は分かりましたけれども、これまでの傾向と併せてその要因について何か分かることがあればお伺いいたします。 教育局政策企画担当課長  これまでの傾向につきまして、卒業者数がピークであった平成2年度、すなわち平成3年3月卒業者との比較で御説明させていただきます。  まず、総数でございますが、平成2年度の7万9,765人に対しまして、今年は先ほど御説明しましたように3万6,296人ということで、ピーク時の45.5%となっております。このうち、大学への進学者数は平成2年度の1万470人に対して、今年は1万7,810人と約1.7倍に増えております。総数に占める割合で申し上げますと、平成2年度は調査を始めた昭和48年以来最低の13.1%となり、その後ずっと上昇を続けまして、今春は最高の49.1%となっています。一方、短期大学への進学者数は、平成2年度の8,878人に対して今年は2,570人と、人数では7割以上の減となっておりますが、先ほど申し上げました、今年大学や短大に進学した割合である56.3%という数字は調査開始以来最高となりました。その要因といたしまして、高校卒業者数が減少に転じましても大学の数が引き続き増えていると、こういったことによりまして大学の門戸が広がっているという状況がより顕著に表れているものと考えております。  次に、進学準備中の者の全体に占める割合でございますけれども、昭和61年度の27%をピークに減少傾向で、今年は9.2%となりましたが、これは大学の受け皿が広がったことが減少の大きな要因と考えられます。また、予備校に通う者の割合は4.1%でございましたが、この割合は自宅で進学準備をする者の割合である5.1%を下回りました。この下回るという逆転現象は今年初めて起きましたけれども、これは急激な経済状況の悪化による影響ではないかと考えております。 内田委員  ここ1、2年で急激に経済状況が悪化しておりますから、やはり予備校に行きたくても行けずに自宅で一生懸命勉強されている生徒さんも多いのではないかと、ちょっと心配ではあります。  近年、様々なタイプの大学入試というのが行われていると思いますけれども、今の大学入試の状況についてお伺いしたいと思います。 高校教育課長  大学入試でございますけれども、2月を中心に実施されます筆記試験を伴う一般入試と、11月以降行われる推薦入試、大きくこの二つに分かれております。推薦入試でございますけれども、基本的には成績などの出願基準が設定されておりまして、出身高校の校長先生の推薦を受けないと出願できないということになっております。また、出願の基準をクリアした生徒が、出身高校長の推薦のもと出願できる公募制、一般推薦と呼ばれているものですが、大学側が指定した高校、過去に進学実績のある高校を指定しまして、その生徒を対象に行う指定校推薦、この二つに推薦入学も分かれております。  私立大学の推薦入学では、一般入試と同様に多様な選抜が実施されております。代表的なものとしましては、自己の能力、意欲、特技などを自らアピールする自己推薦と、スポーツに秀でた受験生を獲得する目的で行われるスポーツ推薦、高校時代に取得した資格、技能を持つ受験生を優遇する有資格者推薦。また、生徒会や地域貢献活動等で活躍した人を対象とする課外活動推薦などがございまして、平成21年度では推薦入試は国公立大学、私立大学を合わせて704校、全体で9割以上、私立では99%の大学で実施をされています。  また、推薦入試のほかに近年急速に拡大しておりますのがAO入試、アドミッションオフィス入試と呼ばれているものでございまして、このAO入試の選抜方法でございますけれども、大学によって様々ですけれども、一般的にはエントリーシートと呼ばれる提出書類を基に面接を繰り返し実施し、じっくりと時間をかけて受験生の意欲、適性を判断して選抜が行われるというものでございます。大学によってはテーマと課題を与えて、それについて小論文を課したりというようなこともございます。従来の入試方法と比べますと、高い学習意欲、学習への明確な目的意識が選抜基準として重んじられているということが大きく異なる点でございます。  私立のAO入試は、一般的に9月以降、一部夏休みから始まるところもございますが、本格化しまして、推薦入試が始まる11月初旬までには合格者を決定すると、こういう日程が主でございます。これは平成20年度の実施状況でございますが、推薦入試で入学した割合は全体の約35%、私立大学では4割を超えております。また、AO入試は全体の約8%で、私立大学では約1割となっております。このように、推薦入試とAO入試を合わせますと、一般受験を受けることなく約5割の生徒がAO入試または推薦入試で入学していると、こういう現状でございます。 内田委員  今お聞きしましたAO入試と推薦入試で約5割が決まっているということで、大分、以前とは違うなという感じを受けました。そうした大学入試制度が多様化する形の中で、現在県立高校ではどのような対応を図っているのか具体的にお伺いします。 高校教育課長  現在の高校生の進路意識でございますけれども、自分の将来について余り深く考えないで、とにかく目の前の出口を意識して進学していると、こういう状況が見られます。国の調査によりますと、大学、短期大学、高等専門学校における中途退学者が年間で約5万人いるという調査が平成21年3月の文部科学省調査で出ております。  そこで、県立高校では平成20年度から、高校入学から卒業までを見通した各校独自の指導計画、キャリア教育実践プログラムを作成して、将来、社会人、職業人として自立できるよう取り組んでいるところでございます。大学入試等の実情を踏まえまして、県立高校でのキャリア教育では、学校のすべての教育活動を通しまして自らの適性、能力、興味、関心等を理解するとともに、大学等の向こうにある社会、いわゆる大学後の社会、これを意識させまして、学ぶことと働くことをできる限り、あらゆる場面で結び付けまして、将来の自己の在り方、生き方を考えさせると、こういうことに取り組んでいるところでございます。  また、入試制度や卒業後の正確な知識や理解の下、各学校では学校の実態や生徒の特性、進路希望等に応じまして、先ほど申し上げた推薦入試、AO入試で約5割と申し上げましたが、学校によってはもっと非常に多い、ほとんどそれで大学進学をするという学校もございますし、逆にそういうものが余りなくて、ほとんど一般入試という学校もございますので、その特性に応じまして大学等へ直接出向いて説明を受けたり、授業に参加したりする上級学校の見学や体験、あるいは大学の担当者を直接招いた大学説明会、大学の先生方による模擬授業、出前授業などの体験活動を通しまして、生徒が主体的に進路を考えると、こういう機会をできる限り設けまして目的意識を育成すると、こういうことに取り組んでいるところでございます。 内田委員  学校によって、推薦でほとんど決まっているような学校、若しくは一般入試の学校、いろいろあるということが分かりましたけれども、早期に、例えば11月中旬に合格が決まってしまったりして、まだ決まっていない生徒がいるようなケースが出てくると思いますし、決まった後は卒業旅行ですとか、とにかく遊んでしまうというか、規律が保てないとか、その先の勉強を教えるのになかなか教えにくいような環境になってしまわないかと思いますけれども、その辺を踏まえまして今後県立高校でどのような指導、教育的指導の対処をする必要があるのかお伺いしたいと思います。 高校教育課長  大学等の進学率の高まりとともに入試の多様化が進みまして、今御指摘がございましたように、推薦入試やAO入試に見られるように、早い段階から志望校を決定する必要がある。それで早く決まってしまう。いわゆる従来の出口指導だけでは対応することが非常に難しいという状況が今ございます。高校入学段階から、生徒の発達段階に応じまして学校が一体となって組織的、体系的に生徒一人一人に対するきめ細かな進路指導の充実が今まで以上に必要になってくるだろうと考えております。  具体的には、生徒一人一人の状況、進路希望などの情報の共有化をまず教員がしっかり図ること。生徒が自主的に自らの進路を考えて選択できるよう進路相談につきまして、学年ごとにばらばらではなくて、学校として計画的、組織的に取り組むということが何より必要であるというふうに考えています。また、教職員が生徒の進路相談に的確に対応できるよう相談スキルの向上、こういうものも図ってまいりたいと考えております。また、さらに、推薦入試等で早期に合格が決まることから、合格から卒業までの期間どのような指導をするのかということも大きな課題でございます。大学入学後に必要とされる基礎学力が大学側からも今非常に求められております。そういうものをきちっと保証できるよう、合格決定後に生活指導も含めまして学習指導の充実など、指導体制の見直しや改善が必要でございまして、合格したからそれでいいということではなくて、その後の指導を学校として組織的にきちっと行って、生徒が進学後に基礎学力で苦しまないよう、また生活指導関係でも苦しまないような個々の指導をしっかりとしていくといったことが必要だと感じておりますので、こういう体制を今後学校と連携してきちっと進めてまいりたいと考えているところでございます。 内田委員  この件の要望を申し上げます。  今2点、特に重要なことをおっしゃられましたけれども、早期に合格が決まった場合、入学してから大学合格まで正味約2年半ですよね、その後、何も教えないということになってしまうことはもったいないので、卒業するまでの間に、基礎学力といってもこれは積み重ねですけれども、基礎学力の指導をしっかりしていただきたいと思います。特に私が思ったのは、漢字が書けない生徒さんが意外と多かったんですね。それは、インターネットが盛んですから、そっちの方で簡単に出てきてしまうから余計分からなくなってしまうというのもあるんですけれども、そういった基礎学力と生活指導、その辺がやはりキーになってくると思います。大学の入試制度が多様化、複雑化している状況の中で、今後も大学等への進学を希望する生徒に対して、夢が実現できるように県立高校での指導の充実を図っていただきたいと思います。  それからこの間、髙橋委員が質問されていらっしゃいましたけれども、大学に行っても今度は就職率も非常に今下がってきていて、新卒でもなかなか厳しい、良い学校に行ったとしてもなかなか厳しいということが明らかになってきているので、子供たち自身が夢というのを持ちにくい状況です。生活していくという、食べていくということの大変さなどを高校生でも分かっていらっしゃるケースが本当に多いと思いますので、ともすれば夢を失ってしまった、自分の目的がはっきり見えないとか何をしていいか分からない、やってもしょうがないというあきらめを持ってしまっていることがあります。ですから、その辺の教育的指導は本当に難しいと思うんですね。ですけれども、できれば若い人たちには是非とも自分の力を信じていただいて、教師の皆さんもその辺をしっかり、将来自立して、それぞれの個性で自立して、また社会に貢献できるように考えていただきたいと思います。  次に、9月定例会の文教常任委員会において、私どもの方では教員人材の確保対策、それから現状や課題、今後の取組について質問させていただきましたが、本日は、指導に当たる教員というのは子供たちの成長に大きな影響を与える存在であり、それだけに人格的にというか、優れた資質を備えていることはやはり重要だと私も考えております。  そこで、今回視点を少し変えて、教員採用試験において優れた資質を有する人材の選考方法、それから採用後の育成方法などについてお伺いしたいと思います。  まず、教員委員会では神奈川県の教員としてふさわしい人材とは、どういう人材というふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 教職員人材担当課長  神奈川の教員としてふさわしい人材ということでございますけれども、県教育委員会では県民との議論を経まして、平成19年8月にかながわ教育ビジョンを策定しております。その重点的な取組である意欲と指導力のある教職員の確保、育成を推進するため、同年10月でございますけれども、県民参加を経まして神奈川県職員人材確保・育成基本計画を策定しております。この基本計画の中で、私ども神奈川の目指すべき教職員像というのを示しておりまして、その要素でございますが、人格的資質・情熱、課題解決力及び授業力の三つを掲げております。その要素ごとに、四つないしは五つの教職員像を示しております。  具体的に申し上げますと、人格的資質・情熱では、豊かな人間性と社会性、高い対人関係能力コミュニケーション能力を持っている人や、子供への教育的愛情と責任感、教職に対する使命感と誇りを持っている人などを示しておりまして、これらの点につきましては教員の根幹的な部分として位置付けているところでございます。また、課題解決力では、子供をよく理解し、多様な教育的ニーズに対して適切な対処、指導ができる力や、教職員全体と協力し、学校全体を意識しながら組織的に取り組むことができる力などを示しております。さらに、授業力では、子供のやる気を引き出し、意欲を高めることのできる力や分かりやすい授業を実践できる力などを示しております。こうした教職員像は、三つの要素を通じまして13ございまして、これらを兼ね備えた人材を神奈川の目指すべき教職員像といたしまして、教職員人材の確保から育成までの施策の展開に努めているところでございます。 内田委員  教員としてふさわしい人材を採用するということは大変なことだと思いますけれども、実際問題、神奈川県の教員採用試験ではどのような選考方法がとられているのか具体的にお伺いします。 教職員人材担当課長
     本県の教員採用試験では、基本的には教員としての専門的知識を見るための第1次試験と人物を見るための第2次試験、その2段階で選考を行っております。第1次試験では一般教養教職と教科専門の筆記試験を実施しているところでございます。また、第2次試験では第1次試験の合格者を対象にグループ討議を含めた模擬授業ですとか個人面接、論文を実施しております。これに加えまして、小学教員の選考区分ですとか中高の英語ですとか保健体育等々、一部の教科につきましては実技試験も課しているところでございます。  なお、本県では、第1次試験では一定以上の専門的知識があるかどうかを見るための試験としておりまして、第1次試験の成績につきましては最終的な合否判定の際には使わず、あくまでも最終の合否につきましては人物中心の視点からの第2次試験の成績において行っているところでございます。 内田委員  2次試験が人物重視ということをお伺いしましたけれども、実際問題、面接はどのような立場の方が行っているんでしょうか。 教職員人材担当課長  第2次試験における面接員でございますけれども、1人の受験者に対しまして3人ないしは4人による面接員で実施しております。面接員のメンバーでございますが、教育局や教育事務所の職員のほか市町村教育委員会職員、あるいは小・中・高等学校、特別支援学校の各校長先生方等にお願いをしております。これに加えまして、小学校の区分ではPTAの方々、それと養護教諭につきましては臨床心理士の方々にも参加をいただいております。こうした構成によりまして、人事担当のみならず学校管理職の視点ですとか保護者等の視点も交えて面接を実施しているところでございます。 内田委員  それでは、面接のときに重視している面はどのようなことなのか、具体的にお伺いいたします。 教職員人材担当課長  教員採用試験の第2次試験においてでございますけれども、先ほど申し上げました本県の目指すべき教職員像としての資質を備えた人材であるかどうかを見るようにしております。特に面接におきましては、各面接員による様々な質問を通しまして教職員体制の意欲ですとか積極性や使命感のほか、周囲との対人関係能力ですとかコミュニケーション能力、また課題に直面しての判断力、適応力に加え、学校組織の一員としての協調性や社会性、さらには学校管理職や保護者から見た教員としての信頼感など、どちらかというと人格的資質、情熱ですとか課題解決力を有した人材であるかどうかといった点を重視するような形で面接を実施しております。  なお、第2次試験ではこうした面接とともに、主に授業力を見る模擬授業等と併せまして、トータルで目指すべき教職員像としての資質を備えた人材であるかどうかといった点を選考のポイントとしているところでございます。 内田委員  全部そろっている人を見付けるのは大変だと思うんですけれども、次に採用後の人材育成についてお伺いしたいと思います。教員の人材育成に当たっては、様々な研修が実施されていると思いますけれども、本県の教員研修のねらいと枠組みについて簡単にお伺いしたいと思います。 教職員人材担当課長  教員研修につきましても、先ほど申し上げました目指すべき教職員像における三つの要素を軸として実施しているところでございます。具体的な研修ということでは、採用後の経験年数に応じて実施しております基本研修というものがございまして、初任者をはじめ、その後2年、5年、10年、15年、25年といった経験に応じて対象者全員に実施しているものがございます。いずれの基本研修も、人格的資質、課題解決力及び授業力の向上を図る三つの柱立てで実施しているところでございます。こうした研修に加えまして、職務職責に応じて必ず受講する指定研修と教員が自己研さんのために本人の希望によりまして選択する希望研修等がございます。具体的には、信頼される学校づくりですとか、教科特別支援教育についての内容につきまして深める専門研修ですとか、また支援教育情報教育、国際教育など、今日的な課題に対応する研修等々を実施しているところでございます。 内田委員  教科や指導方法などのスキルアップだけではなくて、最初に申し上げたように、教員としても、もちろん大事なものは基本的な資質の向上だと思いますけれども、そのための研修はどのように具体的に行ってきているのかをお伺いします。 教職員人材担当課長  教員の基本的な資質の部分でございますけれども、主としましては先ほど申しました基本研修の中に人格的資質の向上という柱を位置付けておりまして、具体的には教員としての自覚や心構え、服務に関すること、人間関係づくりや組織づくりに関すること、あるいはコミュニケーション能力の向上に関することなどにつきまして、講義や協議等を交えまして実施しているところでございます。  なお、15年経験者研修ですとか25年経験者研修におきましては、学校運営におけます中堅教員、あるいはベテラン教員といたしまして、若手教員を育成指導するための見識を高めるような内容の研修も実施しております。  なお、教員の基本的な資質につきましては、こうした基本研修を契機といたしまして、勤務校における日々の子供たちへの指導、実践を通じての苦労ですとか喜び、あるいは達成感の経験や自己研さんを積み重ねていく中で培われていくものというふうに考えております。このため、現在のOJTを軸とする研修体系への移行など校内での研修体制の充実に取り組んでいるところでございます。 内田委員  教員の資質向上ということでさっきもお聞きしていますけれども、今年度から教員免許更新制度が導入されましたが、新聞報道等でもちょっとまだそのことについて、どういうふうになっていくかということもまだちょっと分からないんですけれども、今現在の最新の状況というのをもし分かっていたらお伺いしたいと思います。 教職員人材担当課長  教員免許更新制につきましては、10月21日付けで文部科学省の方から現時点の方針といたしまして、教員免許更新制等の今後の在り方についてというものが公表されております。このたびの方針では、主に三つの内容がございまして、一つは教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直しに着手し、必要な調査検討を開始することとし、このため平成22年度予算の概算要求に所要の経費を計上している点が1点。二つ目は、この調査検討において、現在の教員免許更新制の在り方についても結論を得るとしていること。三つ目には、この調査検討の結論が得られ、これに基づく法律改正が行われるまでの間は現行制度が有効であるというふうにされております。  しかしながら、新聞等では免許更新制廃止や専門免許状の導入など、文部科学省の方針を越えた内容の報道が続いておりまして、こうした中で免許状の更新の際に受講、修了が条件とされております教員免許更新講習についても開設をしないといった意向を示す大学が出てきていたりとか、あるいは現職の教員の中には受講、修了の必要がなくなったと誤解をするような方々も出てきているという状況がございます。教育委員会としましては、引き続き市町村教育委員会ですとか校長会、資格関係団体と連携をしながら、現職教員等への指導、啓発、大学への更新講習の開設の働き掛けを続けておりますが、文部科学省の方針を越えた内容の報道等が先行して続けて行われる中で、その対応にちょっと苦慮をしているところでございます。 内田委員  報道の方が先になってしまっているので、いろいろ問題が出てくる可能性もあり、今、もう出てきているとは思いますけれども、あるということを正しく教えていただきました。  それから、先日、行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分け教員免許更新制に関する議論があったと思いますけれども、一応確認の意味で、今どのような結果となったか教えていただきたいと思います。 教職員人材担当課長  平成22年度予算の概算要求におきまして、文部科学省は教員免許制につきましては二つの事業経費を計上しております。一つは、教員免許制度の抜本的な改革としまして教員免許制度の見直しのための調査検討を行うための予算として3億円、もう一つには、免許状更新講習開設事業費補助としまして、免許状の更新の際に受講、修了義務がある更新講習につきまして、山間地、離島、へき地などでの開催ですとか、あるいは障害のある教員が受講する場合などに講習を開設する大学に対して補助するものとしまして4億円を計上しています。この二つの事業につきまして、去る11月16日に行政刷新会議のワーキンググループによります事業仕分けが行われております。その評価結果でございますけれども、教員免許制度の抜本的な改革につきましては調査関係を大幅に見直し、予算の部分につきましては半減とする。もう一つの免許状更新講習開設事業費等補助につきましては、予算につきまして3分の1から2分の1の縮減を行った上で、年度途中でも更新制を取りやめ、補助事業も停止すべきであるというような評価結果となっております。 内田委員  私もこの事業仕分けをちょっと見せていただいて、テレビで見せていただいていたんですけれども、大分減るなという感触は受けました。これからやっていくのも結構大変だと思いますけれども、教育委員会としてはこのような国の動きを受けて、教員免許更新制度についてどのような対応をしているのか。 教職員人材担当課長  教育委員会としましては、現在免許更新制に関しましては二つの取組を実施しております。  一つは国への要望でございまして、文部科学省は10月21日、先ほど申しました方針を明らかにしておりますが、しかしながら、現在新しい免許制度への移行を前提としながら現行制度を継続していくということになりますと、更新講習の受講者である教員ですとか免許管理者である都道府県教育委員会、あるいは講習の開設者である大学等に大きな混乱を招くとともに、一連の新聞報道から誤解による免許状失効者が発生するというようなことも懸念されます。こうした中で、県教育委員会では、これまでもより具体的な方向性を示していただきたいということで、実務レベルでの要望も行ってまいりましたが、去る12月3日、全国都道府県教育委員会連合会と連携をいたしまして、新制度への移行を前提とした教員免許制度の抜本的な見直しに当たっては、その検討期間中における免許更新制度の凍結等、国において混乱を防ぐための必要な措置をとっていただきたいといったような趣旨につきまして緊急要望を行ったところでございます。  もう一つの取組は、更新講習の受講状況の調査と、必要な講習の確保ということでございます。免許更新制度が有効である限り、現職教員等は生年月日に応じて国が定めました修了確認期限までに大学等の更新講習の受講を修了し、更新手続をとる必要がございます。特に平成23年3月末を修了確認期限とする現職教員につきましては、平成23年1月までに更新講習を受講、修了し更新手続をとりませんと、現行制度の下で免許状が失効してしまうということになってしまいます。そういったことがございますので、私どもとしましては去る11月17日付けで県内の公私立すべての学校、幼稚園も含めまして、受講状況の実態調査をしました。その調査結果を集計しまして、今後どれほどの講習講座が必要になるのかといった点も算定をいたしまして、その数字を基に大学等に更新講習の開設を働き掛け、必要な講座の数を確保してまいりたいというふうに考えております。 内田委員  まだいろいろ問題点が残されていると思います。  この質問の最後に、優れた資質と能力を有する人材の確保、育成には今後どのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。 教職員人材担当課長  これまで本県では、教員採用試験におけます受験年齢の引上げですとか教職などの経験や英語資格や芸術、スポーツの資格、実績を持っております方々を対象に特別選考制度を実施するなど段階的な改善を行い、より広い人材の中から教員を確保するよう努めてきたところでございます。一方、近年、教員採用試験における受験競争倍率は低下傾向にございまして、今後、教員人材の確保につきましては一層厳しさが増すというふうに見ております。  こうした中で、現在、教育局関係機関ですとか、各校種の校長会、市町村教育長会等々の参加をいただきまして、神奈川県職員人材確保推進協議会におきまして、これまでよりも踏み込んだ教員人材の確保と育成の方策につきまして検討しております。それぞれにおいて、検討の一例ということで申し上げますと、人材確保の面では現在学校現場で臨時的任用職員として実践を積み、優れた教員として実証、評価された方々につきましては積極的に正規教員へ登用していく仕組みづくりですとか、また人材育成の面では、今後、退職者の積極的な活用により、優れた指導力のノウハウですとか技術を若手教員に伝承していただくといったような仕組みづくりなどにつきましても検討しているところでございます。  一方、国では先ほど申し上げました教員免許制度全体につきまして見直しの議論がなされようとしておりますので、今後の教員人材の確保、育成につきましてはこうした国の動向も注視しながら、本県の学校教育を支える優れた教員の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 内田委員  教員としての優れた能力を有する人材確保と育成について要望を申し上げます。  やはり、いろいろ意見を言う方は大勢いらっしゃると思いますけれども、採用試験のときにどういうふうな面接をしているかとか、大変興味がありましたので質問させていただきました。ふさわしい人材と言っても、この人こそという人を採用するのは、それは大変難しいことですので、入ってから育てるということも必要でしょうし、両方大切だと思っているんです。ですから、今の経済状況の中、また教員を目指す方が増えてきているというふうに私は認識しているんですが、そこは間違っているかもしれませんけれども、できるだけ優れた人材を1人でも多く、神奈川県のために、神奈川県子供たちの未来のために採用していただきたいと思いますので、是非、その選考方法の在り方とか面接の仕方、それから、教員を募集するときの方法とかそういった点を改めて検証していただきながら、より良い人材を確保できるように頑張っていただきたいと要望いたします。 山口委員  最初に、国の緊急雇用創出事業の臨時特例基金を活用した緊急雇用創出事業についてお伺いしたいと思います。  教育委員会において、県立高校への教員補助者の配置事業を行っているというのは存じておりますが、そのほかどのような事業を展開しているのか、お聞きしたいと思います。 教育財務課長  緊急雇用創出事業の関係ですけれども、これは商工労働部の方で取りまとめているものなんですけれども、これにつきましては国の3年間の基金を活用して、緊急雇用対策を全庁的に取り組んでいるもので、教育委員会も含めて各部が商工労働部に申請して、それで採択をされるというような形で進めているところでございます。それで、そうした中で教育委員会では今委員から県立高校の教員補助者の配置事業というお話もございましたが、今年度当初、採択分で言えば、県立高校への教員補助者の配置事業のほか、県立の特別支援学校で校内情報システムの整備などを行うような事業、こういったものが採択されて教育現場として取り組んでおります。また、随時募集もされておりまして、その追加採択分といたしましては、例えばやはり県立高校ですけれども、教員のパソコンとかそういった関係のICT活動をサポートするようなICT支援員の配置、こうしたような取組についても採択をされているところでございまして、こうした取組をこの緊急雇用の中で教育委員会としては対応しているところでございます。 山口委員  この配置事業には教育委員会としての予算枠みたいなものがあるんですか。 教育財務課長  教育委員会としての予算枠といったものは特にございません。  まず、緊急雇用創出事業の関係の概要でございますけれども、これは先ほどお話しいたしましたように県では商工労働部が取りまとめているものでございますが、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、これは今年度から3箇年の事業ということで、失業されている方に対しまして短期の雇用を行うと、そういうような事業でございます。3箇年の総事業費でいえば県全体で180億円ほどありまして、これを県実施分と市町村実施分に、おおむね半々ぐらい計上されております。今年度分でいえば、6月で合わせまして65億円ほど計上しているということで、全体の予算枠は当然ございます。この中で、これは国の基金を活用しているということですから、例えば失業対策事業であれば、最近は若干緩和されているんですけれども、人件費がおおむね7割以上、かつ、新規雇用失業者の人数割合がおおむね4分の3以上と、こういった国の一定のしばりもございます。ですから、教育委員会としての予算枠はないんですけれども、教育委員会も含め各部が要綱に見合った事業を申請し、全体の予算の中で採択を受けて実施しているというような枠組みになってございます。 山口委員  となると、やはりいろいろ工夫をしてこの特例基金を活用し、いろいろな形で県立高校、また特別支援学校教育の充実に努めていくというふうにしているんではないかと思っているんですけれども、先日青葉区の、教員補助者がいらっしゃるある高校を見させていただきました。情報という教科で、先生の数も多く、補助者という方も2人いらっしゃいました。本当に充実した形でやられていると思うんですけれども、具体的に何をする補助者なのか、それについて規定があるんでしょうか。 高校教育課長  教員補助者につきましては、各学校の実態とか特色に応じまして、何を補助していただくかということは学校の方にお任せしておりますが、今委員のお話にありました情報の授業の補助者となっている場合は、例えば生徒のキーボードの操作の支援とか様々あると思います。一方で、就職希望が多い学校には就職を支援する補助者ということで、就職先の開拓とか、あるいは就職にはどうしても面接試験がございますので、その面接試験に対する心構え等々の支援、こういうものを行っておりますし、また、進路指導室の方には進学、就職も含めて様々な資料が膨大にまいりますので、その整理とか、特に教育委員会の方で必ずこういうことにしなさいということではなくて、学校の実態に応じましてそれはお使いいただいているという状況でございます。 山口委員  では、学校に何人という枠も学校にお任せされているんですか。 高校教育課長  枠は一応定めさせていただいております。全体での予算がどうしてもございますので、各学校で5人欲しいから5人いいですよということではなくて、基本的に教員補助者が何人とか就職の指導に関する支援員の方が何人とかということは学校の特色、学校の要望も聞きますけれども、それに応じて支給させていただくという状況でございます。 山口委員  全体で教員補助者については、何人枠があるんですか。 高校教育課長  配置人数は前期と後期に分けておりまして、前期が305名、後期307名、年間で計612名というのが教員補助者の配置人数でございます。 山口委員  実際に、612名いらっしゃるんでしょうか。 高校教育課長  12月1日現在で、教員補助者は延べで525名の雇用でございます。 山口委員  そうすると、枠はあるけれども、実際にはまだ活用というか採用し切れていないというところだと思うんですけれども、せっかくの国の基金を使った事業ですから、要らないところに補助を勧めるようなことはないでしょうけれども、なるべく学校が5人欲しいといったら5人割り当てるような形で、効果的に使っていただくという考えを是非ともしていただきたいなと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。 高校教育課長  委員のおっしゃるとおり、できる限りそういうふうにしているつもりでございます。採用が延べ525名で、これが前期と後期に分かれていると先ほど申し上げましたが、4月1日から前期の採用がすべてできるわけではなくて、どうしても学校によって、また地域によってなかなか人が見付からなかったりということがあって、前期の採用が遅れ、何箇月かしてから採用するということもあります。それに合わせて、後期がまた一斉にスタートするわけではなくて、学校によって後期の時期がずれたりしております。そういう意味でまだ採用が全員に追い付いていないという状況にはあるということでございます。  今、求人をしているところも当然ございますし、どこの学校ももっと欲しいというのが本音でございます。やはりこういう補助者の方がいることによって生徒の方にプラスになるという面は数多くございますので、ただ、学校によってどうしても人数に若干の差は、その学校の実態、要望に応じて付けているということはございました。したがいまして、できる限り学校の実態に対応するようにしているということでございます。 山口委員  それでは、どこの学校もこの補助者の方々がいらした方がということをお伺いしましたけれども、課題があるとすればどんな課題があるんでしょうか。 高校教育課長  課題としましては、先ほどちょっと申し上げましたが、どうしても採用に当たりましては、緊急雇用でございますので、職に就いていないということが、当然のことですけれども、条件でございます。職に就いていない方が次のお仕事を見付けるまでの間やっていただくというのが基本的なスタンスでございますので、非常に熱心にやっていただいて、学校の教員ともうまくいき始めたところで次の就職が見付かって、どうしても辞めなければいけないという場合もございます。それはその方の一生の問題ですから、学校としても当然それは一生雇える問題ではないので引き止められないという点が課題でございます。  それから、学校の立地条件によって、人材というのがどこにも満遍なくいるわけではございませんので、ハローワーク人材募集を出しても、なかなか人が見付かりにくいというような地域もございます。その関係で、先ほど申し上げたとおり前期のスタートがばらばらになったり、後期がばらばらになったりするということもございます。どうしても学校単位の募集でございますので、そういうことがあるという、この辺も課題でございます。 山口委員  いろいろな条件がある中で、こういう教育補助者の方をやはり増やしていただいて、少しでも生徒の方々の御希望に沿えるような教育に是非していただきたいと思っているんですが、特別支援学校において、当初採択分として、特別支援学校情報システム整備事業というのがあったんですけれども、その後の追加事業が行われていないようなのですが、何か計画はありますでしょうか。 子ども教育支援課長  特別支援学校における今後の御質問でございますが、例えば平塚盲学校におきまして、視覚障害のある教員が教材作成等をパソコンで完璧に行うことができるような補助システムを構築したり、あるいは高等学校の跡地に開校する岩戸養護学校がございますが、その作業学習の一環といたしまして、農作業用の用地の開墾を行うに当たりまして、必要である人材を支援員として配置する事業等の実施について現在検討しているところでございます。 山口委員  少しそれるかもしれないんですけれども、そういった人を採用されるときに、いわゆる障害者の方々を採用できるような事業というのはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 子ども教育支援課長  今私どもが計画している部分については、そういうことは余り考えていませんが、基本的に障害のある方が特別支援学校に入るということは非常に有効でございますので、現に盲学校、ろう学校には、御案内のとおり視覚障害や聴覚障害のある教員がおりますし、そういった部分については今後検討する必要はあるかと思います。ただ、なかなか実際に、例えば特別支援学校では8人の障害児に対して3人なりの教員がチームティーチングしていますが、基本的にいろいろな障害が一人一人によって違いますので、短期間ではなくて、ある程度長い間をかけて一人一人の障害に対して理解を深めながら成長を促すということがありますので、ある短期間での導入というのは難しいかなという課題があると思っています。 山口委員  様々なことを考えると、本当に難しいと思うんですね。ただ、長期だから短期だからという壁を少し越えていただいて、少し工夫をしていただいて、1人でも多くの方を採用していただきたいと思っています。  最後に、予算枠があるわけではないと聞きましたので、今までの発想とは違うところで何とか創出事業、1人でも多くの方を採用していただくのと同時に、教育の質を上げていただくようにお願いしたいと思います。  次に、先般公表された暴力行為の調査の件でお伺いしたいと思います。  本県の公立小・中学校における平成20年度の暴力行為発生件数が4年連続増加ということで、毎年それぞれ対策を打たれていったと思うんですけれども、このような状況について今現在、どのように考えられているのかお伺いします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  このような状況についてというお尋ねでございますけれども、暴力行為が全国最多となっておりまして、小・中学校においては過去最多の発生件数となったということにつきまして教育委員会として大変重く受け止めているところでございます。  このような状況を、市町村教育委員会からの聞き取りによれば、増加している要因といたしまして、人間関係の希薄さなどから来る児童・生徒のコミュニケーション能力の不足、自分の感情をうまくコントロールすることができない児童・生徒の増加、児童・生徒の規範意識の低下、児童・生徒のストレスの増加、また、特定の児童・生徒が暴力行為を繰り返してしまうという現状を訴える市町村教育委員会もございました。このような状況を考えますと、この調査結果を単なる数値の公表だけにとどめることなく、これから先、児童・生徒の悩みやいら立ちなど、揺れ動く心を正面から受け止め、どのように指導を行ったらよいのか、また学校や教育委員会はもとより、警察などの関係機関ともどのように連携を深めたらよいのかなど、効果的な指導方法や指導体制を検討し、実践していかなければならないというふうに考えているところでございます。 山口委員
     過去にも連続して増えてきているわけですが、今回やはり、先ほども申し上げましたけれども、大胆なことを考えていかないと、結局、来年も5年連続となってしまうんではないかという懸念があるんです。  それで、具体的にはおっしゃったことをこれから具体化していかれるんだと思うんですが、実際にどこをどういうふうに強化していかれたいのか。今考えられている点で結構ですから、具体的にお答えいただきたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  私どもといたしましては、今回の調査結果につきましては、今もお話ししましたが、大変深刻な状況にございます。この間に、私どもといたしましては緊急に暴力行為対策の検討会議というものの立上げをさせていただいて検討を始めたところでございます。具体的には、幾つかの市町村教育委員会と協力をして指導主事が実際に中学校を訪問し、子供暴力行為を起こすプロセスや背景などについて、できるだけ詳しく把握をした上で、それぞれの状況に応じた効果的な指導法、支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。そこでは、指導が届きにくい子供に教員の指導を定着させていくにはどうしたらいいのか。また、子供に通じる温かくも厳しい指導の在り方はどのようなものなのかなど、様々な視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。その際には、県教育委員会に配置をしておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーも調査に加わることで、それぞれ専門的な見地からの分析を進めてまいりたいというふうに考えております。教育委員会といたしましては、このように学校まで入り込んだ形で取組を進めることによりまして、問題行動の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。 山口委員  分かりました。実際に学校に行かれるんですか。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  県教育委員会と、あと教育事務所にも指導主事がおります。また、市町村教育委員会にも指導主事がおりますので、そこと連携する中で幾つかの学校を訪問させていただきたいというふうに考えております。 山口委員  学校訪問が当然最初の一歩だと思うんです。それから、専門家を交えていろいろな援助をしていただくというのも当然なんですけれども、来年の4月から新体制になったときに、その状況というのは継続してずっとやっていかれるんでしょうか。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  学校への訪問につきましては、年明け1月から日程を組みまして順次行ってまいりたいというふうに考えております。また、新体制、組織のお話でございますけれども、ここでも当然新しい組織になった形の中でも、効果的に機能するような形での取組は、継続して行ってまいりたいというふうに考えています。 山口委員  いろいろお伺いした中で、やはり今回は現在と違った形で現場に出向かれるということで、1件でも来年の結果は少なくなるよう努力していただきたいんですが、このぐらいの年代はガラスのような心を持っておりますので、いろいろな検査をする際にデリケートな部分に関しては諸注意をお願いするのと、逆に、またそればかりを見ていると、肝心な調査ができなくなると思いますので、調査するというのはすごく、言葉でいうと簡単なんですけれども、ある程度、こういったことが原因ではないかという憶測を基にそういったものを組み立てないと、結局、調査はしました、現在と同じ結果でした、人を出しました、専門の方も増やしましたという、結局、アリバイだけが残るような形になってしまったら困ると思っております。  そこで、皆様方が一生懸命出向いて行かれたり、アンケートをとったり、そうしたことも必要でしょうけれども、やはりそういったことをプロの力をお借りしてそういったものを作成するといったり、人手を使うというのも一つの方法ではないかなと思っています。先ほど言いましたような特例の事業を使っていかれるのも一つの方法かもしれません。  私が特に近年言っているのは、結局、暴力が増えるということは、この間県民部の方で集計を見せてもらいましたけれども、デートDVやDVの数の増加につながっているのではないか。連動しているかどうかは残念ながら件数が出ておりませんので分かりませんけれども、想像するにそこにつながるんではないかという懸念を持っています。ですので、ここのところで踏ん張っていただいて、来年是非とも良い結果が出るように頑張っていただきたいと思います。  次に、特別支援学校における障害のある児童・生徒のための、基礎教育の向上、また環境を整備していただくにはどうしたらいいかという観点でお伺いしたいと思います。  先日、平塚ろう学校に行ってまいりました。いろいろな授業の風景や、また先生方が工夫して教材をお作りになったり、また生徒の方が口元を見て真剣に授業を受けている姿を見せていただきました。  そこで、卒業後の進路に関しましてお伺いしたいと思います。 子ども教育支援課長  高等部の卒業後ということでの御質問と思います。高等部の卒業後の平塚ろう学校の進路でございますが、今年度につきましては本科の卒業生が5名いますが、そのうち進学2名、就職2名、その他1名ということになっております。それから、御案内のとおり高等部のその一つ上に専攻科というもの、高等部を卒業した生徒の専攻科がございまして、その専攻科については9名の卒業生のうち就職が8名、その他在宅が1名、そういう結果でございます。 山口委員  高等部を卒業して進学した2名というのは、進学は大学でしょうか、専門学校なんでしょうか。 子ども教育支援課長  1名は大学に進学ということで、和光大学に進学しています。もう1名は平塚ろう学校の専攻科に進学をしています。 山口委員  何を聞きたいかというと、やはり就職、社会適応して明るく生きていくというのも学校の一つの方向性だとは思うんですが、進学をするというお子様に対して応援していかなくてはならないのではないかと、そういうふうに思って質問したところでございます。  今年、和光大学に1名が進学したということですが、4年制の大学へ行かれたのは今年が初めてだと聞いております。その中で、基礎学力というものがすごく重要なんだということを、視察させていただいて本当に感じました。特にいろいろ難しい問題があろうかと思うんですね。手話の限界もあるでしょうし、パソコン等々を利用した教材ということもあるんでしょうけれども、やはり基礎学力を上げなければならないというのも一つの使命だと思うんですけれども、平塚ろう学校では基礎学力を上げるためにどのような御努力をされているのか、お伺いしたいと思います。 子ども教育支援課長  基礎学力のお話でございますが、実は聴覚障害児の教育、ろう教育の世界には、9歳の壁という言葉がございまして、この壁を乗り越えることが、ろう教育に携わる多くの教員、研究者にとって大変重要な課題となっているということでございまして、具体的に申しますと、聴覚障害のある子供たちは高等部卒業段階でも言語能力あるいは思考力などが、小学校の中学年程度の水準を超えることがなかなか困難であるといったことが、日本国内にとどまらず諸外国でもこのような状況があるということが関係者の中で知られております。  したがいまして、平塚ろう学校におきましてはこうした状況を踏まえまして、一つは聴覚障害のある教員が10名配置されていますが、自身の学習の体験を生かした指導を行うことによって子供たちが安心して学びながら学力を高める環境づくりに力を入れています。また、授業におきましては図や写真が豊富な教科書を選定したり、あるいは視覚情報を重視した自作の教材を用意する。こういったことで、学習内容をできるだけ具体的にイメージできるような工夫をして、基礎学力の定着に取り組んでいるところでございます。自作の教材などにつきましては、校内サーバーに保存してそれぞれの教室で自由に引き出したり、あるいはインターネットも活用しておりますが、その際には各教室に置かれた大型ディスプレイを使用しております。  このような取組に加えまして、お話にございました手話による指導力の向上が大変必要となってきます関係で、日常の会話に手話を付けたり、学校内外の手話研修会に参加するなど、教員の手話力の向上に努めているところでございます。 山口委員  御努力はされているということでしたが、他県の取組を御参考にされたりはしているのでしょうか。 子ども教育支援課長  私が2年間ほど横須賀市立ろう学校の校長をした関係でちょっとお話ししますと、まず、県内の状況でいいますと、平塚ろう学校は、施設的に県内では、横浜、川崎、横須賀と比べて大変進んだ設備を持っております。私は、それで全国のろう学校長会の関係で、他県で、何校かろう学校を拝見しましたが、そういう中では平塚ろう学校は手話の先行導入をはじめ先進的な部分はかなりあるんですね。ただ、そういった中で、現在ろう学校について、ろう教育研究会という全国組織がございまして、その中で日常的に情報交換をしていると。教材の開発を含めて様々な情報交換をしているところでございまして、より一層そういうことに力を入れる必要があるかなというふうに考えております。 山口委員  私は、今回初めて平塚ろう学校に行かせていただいたんですけれども、お子様たちの授業風景が、想像していたのと全然違ったんですね。先生の口元を見、黒板を見、補助の先生を見、ものすごく体力が必要というか、疲れるんだろうなという思いをさせていただいたんです。三つぐらい授業を見せていただいたんですけれども、教材も手作りだったり、パソコンを利用したり、先生方も大変な努力をされていらっしゃいましたけれども、ちょっと新しい発想が欲しいなと常々思っているんです。  多重の障害を持っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、基本的に耳が聞こえなくて、通常の健常の会話をされているということに関して言えば、東海大学なんかでは、例えば講師がしゃべっている言葉がすぐに横の画面から大きな文字で出てくるようになっています。生徒たちはそれを筆記することなく、アウトプットが出てくる。そこまでいかなくても、少しそういった軽減をしてあげて、もう少しほかに集中させてあげれば、学力向上に役に立つのではないかと思います。そういったシステムは、お医者様のカルテについて、口頭で吹き込んで、要するに短縮して待ち時間を少なくする方法だとか、あと議会でいうと速記者を使わずにすぐアウトプットが出てくるので、それでいろいろな用途に使われるものなんですけれども、今、私がもし、例えばの話なんですけれども、そういった形で従来とちょっと違ったところの教材を少し研究していただいて、何とか基礎学力を上げていただきたいと思います。やはり学校ですから、次の進路、就職するにしても、次の専門課程へ行くにしても、最後はやはり基礎学力が重要になってくるんだと思います。先ほど、9歳の壁のお話もしていただきましたが、そうであればなおさら、そういうところに集中できるようなものを是非とも考えていただきたいと思いますが、この考えについてどう思われますか。 子ども教育支援課長  今、お話にあった点につきましては、例えば発達の段階がございまして、小・中・高と、また幼稚園も含めて、そういう中で基本的にすぐに話し言葉が文字となって理解できる段階より前から、言葉の獲得という課題があるんですね。例えば、中学校1年生の聴覚障害がある子供に、「病気が進む」という言葉をどういう意味かといいますと、「病気」は分かるんですよ。「進む」も分かるんです。しかし、「病気が進む」というと、「進む」というのがプラスの考えですから、病気が治ってしまうという誤解をしてしまうんです。そういうようなことで、基本的に言葉が入らないことの難しさがある。そういった意味で、先ほどお話ししたように小・中・高と、その段階を踏んだ指導を丁寧にしているということがございます。  また、学年が上がるに従って、例えば動物であるとか花だとかそういうのは写真を見せて分かるんですけれども、だんだんと抽象的になりますと、例えば思いやりということをどう説明するか。例えば、あとは責任とか協力とか政治経済、そういうことを、その辺の課題があるんですね。そういった意味で、実はろう者の世界ではノートテイクあるいはパソコンによる要約筆記というのがありまして、要約筆記はその資格を持っている方が話す言葉とほぼ同時にパワーポイントに言葉が出るんですけれども、きちっと翻訳して、分かりにくい言葉を移し替えてやるという、そういうことがございまして、実は要約筆記につきましては、例えば平塚ろう学校には10名ほどろう者の教員がいますから、日常的に職員会議等の中でそういうことを始めているということがございます。これについては、行く行くはそういった生徒の発達の中身を含めて、おっしゃるとおり基本的に子供にもそういう形で何らかの工夫が必要だということは学校でも考えておりますし、そういう方向で研究を進める必要はとてもあるという認識でございます。 山口委員  是非とも1人でも多くの方が希望どおりの進路に進めるように努力をしていただきたいと思います。  あと、平塚ろう学校の中では、部活が盛んに行われているということでした。たまたま拝見することはできなかったんですけれども、部活を活性化する取組というのはどのように行われているんでしょうか。 子ども教育支援課長  お話がありましたとおり、平塚ろう学校は大変部活動が活発でございまして、この5年間でも例えば卓球部の男子が平成19年度に関東大会、全国大会で個人優勝をしたり、ろう学校の全国大会でございますが、軟式野球部、バレー部、それぞれ実績を上げております。特色の一つとして、中学部と高等部の本科と、専攻科の8学年が一緒に活動できますので、そういった中で幅広い年齢の集団における人間関係の学びとなっている、こういう効果もございます。また、関東を単位としたろう学校同士の交流が毎年あることによりまして、ろう者同士の幅広い交流関係ができたり、地域において実際に高等学校、県立高校との交流試合といったことも始めておりますので、また、卒業後も社会人野球に参加して活躍するという例もございます。本県におきましては、部活動の活性化を目的として、2007年度よりかながわ部活ドリームプラン21推進計画を策定しておりますが、この中で優れた成果を収めた者に対して教育長表彰を行う部活動大賞がございますので、これを対象として今年度から特別支援学校の部活動に関係する団体及び個人を加えていただいたところでございますので、こうしたことも活用しながら部活動について推進して、子供たちが生き生きと学校生活を送るという、こういった環境整備に努めてまいりたいと考えております。 山口委員  かながわ部活ドリームプラン21推進計画の中に入れていただいたということは、本当によろしいことだと思います。  とにかく、ここで何を私が言いたかったかというと、教員の個人の努力だけではやはり限界があるということなのです。様々な形で支援できるような形で、支援することによって、それが子供たちの教育の充実を図ることにつながるんではないかと思っております。  それで、私がちょっと気になったのは、幼稚部に通う子供保護者の方の中には、スクールバスがないので、当然、遠い方は朝来てずっとそこで待機されていて、帰るときも一緒に帰るという形をとっていらっしゃいました。いたし方がないのかもしれませんけれども、こういう待機している保護者の方にもどんどんいろいろなことに協力してもらうという形で、ただ待ってもらっているのを見ていると、同じ母親としますと切ない思いが正直してしまいました。ですので、どんどん学校に、何かの形で協力していただく方向に進んでいただきたいと思います。  今度は障害を持つ教員の方の採用についてお伺いしたいと思います。  今年度から特別選考枠を設けて選考を行ったというふうに聞いておりますけれども、新たに増員したねらいというのはどういったことか、少し確認をさせていただきたいと思います。 教職員人材担当課長  このたびの教員採用試験における新たな取組でございますけれども、主に二つのねらいがございました。  一つは、障害者の方々が教壇に立ち、授業を行うことによる教育的な効果の拡大といったようなことでございます。障害のある教員の方々の活躍につきましては、新聞等でも時折報道されておりまして、障害を越えて教員になる夢を実現された方々の努力の実績や経験は、子供たちへの励ましや勇気付けにつながり、また様々な教育的効果が望めるということが紹介されております。本県でも昨年度になりますが、全盲の方を県立高校に採用しておりますけれども、当該校からは、生徒たちが支え合うことの大切さの理解を深め、教員と生徒、生徒間における良好な関係ができているとの報告を受けたところでございまして、こうした効果が広がってほしいというようなことを期待しております。  もう一つは、教員への障害者雇用の推進といったことでございます。教員になるためには、大学等に進学し、学士等の基礎資格と所定の単位を修得した上で教員免許状を取得する必要がございますが、全国の大学における障害者の在籍割合は0.2%弱というふうになっております。そもそも大学へ進学される障害者の方々が非常に少ないといったような状況がございます。  教員採用試験におきましては、本県ではこれまでも障害者受験に際しまして点字ですとか手話通訳など試験の実施方法上の配慮を行ってまいりましたが、受験者そのものの数が増えず、採用に至っては毎年2名程度といったような状況が続いておりました。こうした中で、教育委員会障害者雇用率は法定雇用率を大きく下回るような状況が続いておりまして、このため全国から1人でも多くの方々に、本県の教員採用試験を受けていただき、障害者雇用率の改善につなげたいといったような趣旨もございます。こうしたねらいから、更に踏み込んだ制度といたしまして、本年度の教員採用試験から導入したということでございます。 山口委員  今年度の合格者の数というのは、受験者全体の何%か教えてください。 教職員人材担当課長  採用者数から先に申し上げさせていただきますと、本年度は志願者数が28名、一次受験者の合格者は26名、最終合格者は19名となっております。  なお、これまでに19名のうち2人の方が辞退をされるというようなことになっておりまして、現時点では来年4月に向けましては17人の採用予定となっております。ちなみに、この5年間の障害者受験状況というのは、受験者数でも平均で6名、採用に至っては先ほど申し上げました2名程度となっており、非常に少ないといったような状況が続いています。  率につきましては、本年度合格者の状況でお答えさせていただきますと、小・中・高、特別支援学校も合わせましてトータルで1,628名の合格をしております。そのうち19名の方々が合格されているということで、率で申し上げますと1.2%といった状況でございます。 山口委員  1.2%という回答ですが、特別枠を設けた中で、私は結構好調なスタートだったのではないかなと思っています。二けたぐらいにはならないと、やはり割合的には大きくならないと思うんですけれども、こうした中で一般の企業と比べるのは何ですから、他県のいわゆる教育委員会障害者の実雇用率というのはどのぐらいなんでしょう。 教職員人材担当課長  教育委員会における障害者雇用率ということでお答えさせていただきますと、全国平均ではこの6月に厚生労働省が公表した数字が出ておりまして、全国平均ですと1.7%といったような状況にございます。この段階で、本県では1.74%というふうになっておりまして、法定雇用率、教育委員会の場合は2%というふうになっておりますが、2%を超えておりますのは石川県、京都府、大阪府奈良県和歌山県、香川県の6県というふうになっております。ほかは、先ほど申しました全体で大体1.7%前後といったようなところになっておりまして、率としましてはかなり様々な状況にございます。 山口委員  2%を超えている県もあるということで、まだまだ課題が残っているとは思うんですけれども、やはりどんどん受ける方の数を増やさないと、当然合格者も増えていかない。合格しなければ採用することができませんから、さっきの話ではないですが、そこに、基礎学力であったり大学に入る能力であったり、そこがぐるぐる回って影響して、雇用率が上がりにくいのだと思うので、それは雇用だけの問題ではなくて、先ほど質問した教育体制の充実を一緒にしていかないと雇用率が上がっていかないというふうに思っているんです。特に先ほど言われたように、障害を持つ方が教壇に立つということは、障害を持つ方の希望の星になっていただくような気持ちでやっていただければと思うんですが、例えば母校で採用された方が、先ほど平塚ろう学校を出られて、例えば和光大学に行かれて教職員課程を取って合格したという方が、今の配置状況から見て、例えば母校に帰るなんていうようなことはできるんですか。 教職員人材担当課長  特別支援学校の卒業生が教員として母校に戻り、教壇に立つということになりますと、在校生に対しましては大きな励みといったようなことになり、将来の夢を持つということにもつながるということになるのではないかというふうに考えております。  なお、平塚ろう学校でございますけれども、実際に平成20年度採用におきまして、卒業生ということではないんですが、同校小学部の1年から5年まで在学された方が教員として採用されております。当該校からは、当該教員の状況につきまして、障害者と健常者の両方の立場が理解できているということですとか、あと同僚の教員、保護者からの信頼も厚く、また子供たちからはろう学校の先生としてのあこがれ的な存在になっているということで、授業の方も生き生きとした授業が展開されているというようなことを聞いております。  本県の教員になるということになりますと、まず採用試験にパスしていただくということが前提となりますけれども、委員がおっしゃられました話の内容につきましては、教育的な効果の面からも期待ができるということもございますので、配置に当たりましては大きな検討要素の一つと考えております。 山口委員  合格しなければ採用にならないというか、配置の問題にもならないので、なかなか難しいことかもしれませんけれども、まだ2%に届きません。基礎学力を根本的に上げるのも一つの方策かと思いますし、何がどうかかわっているかをやはり連鎖的に考えていただいて、雇用雇用だけというふうに考えるのではなく、努力していただきたいと思います。  次に、本定例会におきまして大井議員代表質問されました専門高校の今後の在り方についてお伺いしたいと思います。  教育長の答弁の中で、将来のスペシャリストを目指し、神奈川県産業教育審議会の報告を踏まえて今後、少子高齢化、産業、就業構造の変容など、社会の変化に対応した新たな専門学科の設置や専門教育の充実に努めますということですが、更にそれを具体的にお伺いしたいと思っています。  今年の5月に報告がまとめられて、それも拝見させていただきましたけれども、5月に報告があってから約7箇月がたっています。具体的に何か一歩進んだ取組を考えていらっしゃいますでしょうか。 高校教育課長  5月の神奈川県産業教育審議会報告でございますが、教育長本会議での答弁にもございましたように、昨年1月の中央教育審議会答申の中で、今後の職業教育に求められる役割として、三つの柱が示されました。三つの柱というのは、将来のスペシャリストの育成、将来の地域産業を担う人材育成、人間性豊かな職業人の育成の三つです。この観点を踏まえまして、今年3月には高等学校の学習指導要領が改訂され、平成25年度からそれが本格実施されると、こういう段取りになっております。県産業教育審議会はこの三つの役割、これを踏まえまして今後の専門教育、これからの社会を見据えた専門高校の在り方について、専門高校全体としての報告をまとめたということでございます。  その後というお話ですけれども、現在、今度は部門別といいますか、今現在、農業と福祉につきまして県産業教育審議会に諮問しております。今後の福祉教育の在り方、今後の農業教育の在り方、また、農業と福祉の連携について今御審議をいただいて、第2回目が終わっているところでございます。  したがいまして、今部門別にこの二つをやっておりますけれども、併せまして今後それぞれの各専門学科につきまして県産業教育審議会と連携しながら更なることに取り組んでいきたいと、こういう現状でございます。 山口委員  中期、長期それぞれ考えていらっしゃると思うんですけれども、とはいえ、すぐ考えられるのが農業とか福祉の関係ということですけれども、スペシャリストの育成を目指すということでした。スペシャリストというのはどういう人のことを言うとお考えなのか、それを伺いたくてこういう質問を投げ掛けたんですけれども、もう一回戻りますけれども、県の考えるスペシャリストというのはどういった方を想定されているんでしょうか。 高校教育課長  スペシャリストですから様々な専門分野があるわけですけれども、その専門性にたけた方というのが大前提です。ただ、併せまして、やはり県立高校での教育でございますので、地域に貢献できる、地域産業を将来担える、そういう専門的な人材を育てていく、これが私どもはスペシャリストというふうに考えております。地域産業を担うということは、地域の方と当然様々な連携を図っていかなければいけないということですので、やはり専門知識だけでなくて、人間性が豊かであるということが求められます。これらを総称して私どもは将来のスペシャリストというふうに考えております。 山口委員  スペシャリストという言葉を押し問答していても仕方がないのですけれども、これはすごく難しい課題だなと認識しています。選抜方法等々もいろいろな工夫が必要なのではないかなと実は思っています。他県では、くくり募集などが行われています。これは、入学時には興味や関心がまだ定かではないから、入学後に自分の興味、関心に応じて専門分野を選択できるというものです。神奈川県でもやっていないわけではなくて、やっているところがありますが、本当に多種多様な学校があるので、くくり募集は必要ではないというふうなお考えなのかもしれませんけれども、くくり募集についてどのように考えていて、それが将来のスペシャリストを目指すに当たって、必要か必要でないかというと余りにも短絡的ですけれども、どういうつながりがあるのかお答えいただけたらと思います。 高校教育課長  募集方法は二つあると思うんですけれども、専門高校の中でもやはりいろいろタイプがございます。例えば、1年次からそれぞれの学科に分かれて、希望する専門分野について、専門的な知識、技術を学んで、旋盤とか造園等の技能士電気工事士とか自動車整備士等を習得するという教育をしているところ、機械科とか電気科とか園芸科でございますけれども、そこにおいてはやはり、くくり募集というのはどうしても困難であるということだと考えております。  ただ、もう一つ、県立高校改革推進計画の中で、来年4月に川崎工業高校が川崎工科高校というふうに工科高校になりますけれども、もう既に工科高校が二つ、藤沢工科高校、平塚工科高校とありまして、くくり募集をしております。また、商業においては小田原城東高校が小田原総合ビジネス高校となって、これが入学時にくくり募集をして、1年次は基本的な専門的な基礎知識を共通で学んで、2年次からそれぞれの希望、特性に応じて分かれていくと、こういうカリキュラムを用意しています。このような学校を、県立高校改革推進計画の中で新しいタイプの学校としているところでございます。  やはりそれぞれの3年間なり、定時制では4年間ですけれども、その教育課程の中で入り口部分をどうしたらいいかということは、どういうものを目指していくかということによって異なってくると思いますので、すべてくくり募集にすればいいとか、すべて学科別に細かく分けて募集するのがいいということではなくて、それぞれの実情に応じた募集方法を考えているということで私ども進めております。今後も学校の実情に応じた募集方法を考えていきたいと思っております。 山口委員  今、神奈川県でくくり募集をしている学校の数としては、どこでどのぐらいの募集をしているのでしょうか。 高校教育課長  県立高校で申し上げますと、くくり募集という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、入学時に全体を募集して一つの科として、それが商業で一つ、今申し上げた小田原総合ビジネス、工業系では藤沢工科高校と平塚工科高校、来年4月に開校する川崎工科高校、この3校、合わせて4校がいわゆるくくり募集と言えるものかもしれませんけれども、その4校で今実施するという状況でございます。 山口委員  それは、定員的には何名ぐらいの規模なんですか。 高校教育課長
     年によって違いますけれども、基本的には6クラス規模でございます。 山口委員  それぞれの専門の分野ということで、実情に応じてということですけれども、検討なさっているということは了解いたしました。  何を言わんとしていたか、聞きたいことというのは、果たしてスペシャリストを育てるのに地域の産業、またそういった一つのことにたけているように育てるのがいいのか、はたまたスペシャリストを育てるにはスペシャリストの講師たちを呼んで来なければならないとかいろいろあるんだと思うんですけれども、私の中のスペシャリストというのは、この業界を担っていくぞというプライドと使命感を持った子供たちを育てることだと、私の中ではそういうふうに思っているんです。その次に、技術が来るというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。 高校教育課長  専門教育ばかり施していけば、やはり人間性に偏りができてしまうということもございます。したがいまして、地域貢献ということを申し上げたんですけれども、今現在、専門高校でいろいろな地域貢献を様々進めております。これは、はっきり申し上げてかなり具体的な地域貢献を農業なりあるいは工業の高校でやっております。そういった中で、人と人との触れ合いを通じて人間性が養われる、先ほども申し上げましたけれども、専門家を育てるということは、もちろん専門教育も大事ですけれども、それ以外の普通教育も含めた様々な教育を施していく中でスペシャリストの自覚を養っていくということが非常に必要ではないかなというふうに考えております。  一方で、そうは申しましても、高度な専門技術というのか専門知識を持った方、いわゆる本物の専門家といいますか、なかなか高校の教員だけでは、そういう方が、中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、どこにでもいるというわけではございませんので、そこでやはり企業から本当の高度な専門家をお呼びして出前授業をやっていただくとか様々な取組を進めております。一概に専門家と申しましても、スペシャリストといってもそれぞれの分野で追い求めるものが違っていると思いますので、農業は農業なりに、工業工業なりに、商業商業なりに、水産は水産なりに、その他それぞれ進めているというふうに私どもは理解しております。私どもとしては、今後もそういうものを支援していくということで進めていきたいと考えております。 山口委員  明日のものづくりを担う方々を育てていっていただかなければいけないわけですけれども、とにかく、そういった方々がプライドを持って受検するわけですから、そうした学校に是非ともしていただきたいということを要望いたします。  次に、同じく代表質問で私どもの滝田議員質問をさせていただきました県立高校の修学旅行についてお聞きしたいと思います。  まず、県立高校における修学旅行の行き先としては、どういったところに行かれているのかお伺いしたいと思います。 高校教育課長  県立高校の平成20年度における実施状況でございますが、県立高校では去年147校ございまして、国内修学旅行のみを実施している学校は114校、海外修学旅行、または海外と国内を組み合わせている学校が33校でございました。国内修学旅行の行き先としては、沖縄が92校で全体の約6割を占めております。次に北海道が29校で、約2割。沖縄と北海道で全体のかなりの割合を占めているということでございます。このほか、九州が15校、関西が12校、東北が4校、中国地方が3校となっております。  なお、複数コースで実施した学校があるため、合計数は先ほど申し上げた校数をオーバーしているということがございます。  海外修学旅行の行き先としては、実施33校のうちシンガポール、マレーシアが15校と最も多くなっております。続いて韓国が6校、グアムが3校、サイパンが2校、オーストラリアが2校、その他が5校となっております。 山口委員  北海道と沖縄でかなりの割合が占められているということですけれども、このような行き先とか内容についてはどのように決められているのか。また、大体どれくらい費用がかかるんでしょうか。 高校教育課長  県教育委員会の方で、平成12年に、県立高等学校の集団宿泊的行事及び日帰り旅行に関するガイドラインを定めております。行き先については、教育的見地から慎重に検討して選定することとしており、各学校が修学旅行のねらい、学校の特色、教育目標などを踏まえ決定しているという現状でございます。内容については、単なる観光に終わることがないよう、まず実施の目的を明確にした上で、実施学年の教員を中心に検討して、校長が教育的見地から最終的に決定をしているということでございます。計画に当たりましては、例えば入学時に保護者、生徒から行き先や内容についてアンケートをとったり、入学直後に生徒旅行委員会というものを発足させて、内容について生徒自身に検討させるようにして、生徒の意見、保護者の御要望などを反映させるような配慮を行っているところでございます。費用でございますが、保護者の経済的負担を十分考慮した適切な額とすると、こういうガイドラインを出しておりまして、国内ではおおむね3泊4日で10万円以内、海外修学旅行はおおむね4泊5日で11万円以内と、こういうふうに計画するように県立高校に対しては指導しているところでございます。 山口委員  教育的見地から内容を決め、最終的には校長がお決めになるということでございます。金額で大体10万円から11万円ということで、行き先は生徒、保護者の意見などを聞いてということなんですけれども、現実には、沖縄と北海道が多いと。沖縄での平和学習なり、北海道で自然の環境学習だったり、いろいろ様々な学習活動をしていらっしゃると思うんですけれども、中には、これから行かれる学校ですけれども、スポーツ講習、スキー、スノーボードだけというところもあるようです。行き先と内容というのはやはり各学校、特色ある学校づくりをしていらっしゃるんだと思うので、修学旅行も教育的見地から考えるのであれば、特色ある修学旅行であらねばならないと思っています。  そこで、民間人校長がいらっしゃる学校ではどのような修学旅行が実施されているのかお聞きいたします。 高校教育課長  現在、県立高校では6人の民間人出身の校長先生がいらっしゃいますけれども、その6校の行き先は沖縄4校、北海道1校、また北海道四国鹿児島屋久島、沖縄という四つのコースから選択する学校が1校となっております。内容的には他の学校と同様だというふうに考えております。 山口委員  昨今、民間の校長というのは今年4月にも神奈川新聞で大きく報道されておりまして、私も民間人校長の方に期待して、社会で培ってきたノウハウを是非とも生かしてほしいということで個人的にも応援しています。しかしながら、民間人校長だからということではないですけれども、やはり率先して今までの修学旅行の在り方を見直していただきたい。入ったばかりの方々は、それはもう決まった後ですからしようがないかもしれませんけれども、そうではない校長先生に関しましては少々がっかりしているというのが、今の御答弁を頂いて思っていることです。教育委員会として修学旅行の在り方というものを大きな教育的見地とかいろいろなアンケートをとっているとかそういうことではなく、きちんとした位置を是非とも決めていただいて、ましてや10万円が高いか安いかというと、私は高いと思います。それをどういうふうな形で徴収するのか分かりませんけれども、お金と、学校の授業とは別のところで時間を費やすわけですから、やっぱり費用対効果を考えて、是非ともそういったふうに考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。もっと具体的に修学旅行とはという形で何かお決めになる予定等はございますか。 高校教育課長  修学旅行は、やはり日ごろ学校の教室ではなかなか学べない、例えば自然や文化に直接触れて親しむ機会、また人間的な触れ合いは、もちろんこれは生徒間もございますけれども、教員と生徒がこの修学旅行を通じて信頼関係を深めて、生涯の楽しい思い出となる教育的価値の高い学校行事であるというふうに考えております。実施に当たっては、学校が生徒に何を学ばせるのかということを、これははっきりと明確にした上で、そのねらいを実現するために必要な活動を精選して、事前指導など十分な準備を行った上で旅行を実施することが望ましいと考えております。また、旅行中は当然ですけれども、旅行から帰った後も十分な事後指導を行いまして、体験発表会の実施、報告書の作成などを通じて旅行中の体験を更に深化させる、深める取組、こういうものが大事だというふうに考えております。こういった旅行中に得られた成果を日常の学習に生かしていくということが、当然求められると考えております。  もちろん委員御指摘のとおり多くの時間と費用をかけて実施するわけでございますので、今後行き先や学習内容、事前事後の指導計画などを含めて、私どもの方で計画書をしっかりと把握して適切な指導、助言を各学校に具体的に今後行っていきたいと考えているところでございます。 山口委員  その方向でよろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、修学旅行に関しては最後なんですけれども、修学旅行の費用、10万円か11万円か分かりませんけれども、それはどういった形でお集めになっていらっしゃるんでしょうか。 高校教育課長  これは、私どもの方からこうしろということはございませんので、学校で校長の判断で決定しておりますが、一番基本的な例は生徒、保護者の方が支払方法を選べるというものです。全員一律に毎月1万円ずつ集めるとかそういうことではなくて、一括払いを希望する方は一括、そうでない方は分割、分割も何回分割かというのが幾つかオプションがあるというふうに伺っております。そのような方法で、もちろん旅行業者を選定する際にそういう徴収方法を含めた上で業者選定をしているというのが実態だというふうに理解しております。 山口委員  ということは、旅行業者と行き先は学校が認定しているけれども、お金に対しては直接旅行会社に、支払方法を各御家庭で選んでくださいということでよろしいでしょうか。 高校教育課長  主に旅行業者を決定しますと、旅行料金の積立て、旅行業者に関連した業者が当然あるわけでございますけれども、そこで積立て等の方法について学校側と協議して御家庭の方に通知を出して選んでいただくという形だというふうに理解をしております。 山口委員  お金を徴収するときに、真ん中に学校は入らないということですね。 高校教育課長  入らないと言いますか、教員がお金を扱うということはないということですね。その業者の方に口座振替なり、方法は業者によって異なると思いますけれども、そういうような方法だというふうに理解しております。 山口委員  昨今の経済状況で懸念するのは、修学旅行に行く前に一括で払える分には、そんな心配はないのかもしれないんですけれども、積み立てている途中でその旅行会社が倒産した場合、そのお金の責任というのはどこが持つんですか。 高校教育課長  当然、取扱業者と約款を交わしておりまして、その約款の中に、お客様が当社の責に帰すべき事由により当社が契約した教育旅行の購入を受け入れられなくなったときは、本契約を解除することができますとございます。本契約が解除されたときには、支払済みの分割前払い金を現金にて払い戻すと、こういうふうに規定されているのが実態でございます。現実に過去に1件だけ倒産したという例がございまして、平成18年度でございましたが、全額返ってまいりまして、その後他の業者が引き継いで予定どおり旅行が実施されたということがございました。 北井委員  今、行き先だとか内容というのは教育的見地から上がってきた計画書で判断するというふうなことだけれども、今まで計画書を却下した例というのはあるんですか。 高校教育課長  届出ですから、私どもの方で却下とかいうことは、今までございません。 北井委員  では、もう上がってきたらお好きにどうぞということですね。 高校教育課長  単に集めているということではなくて、当然、学校の方から事前に御相談があれば、私どもはきちんと指導主事の方が相談に乗って対応いたしますし、今まで、却下した例はございませんけれども、余りに不適切な旅行形態とか、余りに高額な旅行費用とか、そういうものがあれば当然私ども指導に入るということでございます。 北井委員  先ほど、韓国に6校行かれているということをおっしゃられたと思います。実施届を見せてもらいますと、今年度ですけれども、商工高校が行かれますね。これは、独立記念館見学です。川崎高校が西大門刑務所歴史館ですね、また、有馬高校、具体的には戦争記念館見学とありますけれども、平和及び歴史文化に触れる、終日クラス別選択コースとありまして、詳しいことは書かれていません。鶴見総合高校、これもソウル市内歴史平和学習ということで詳しい部分は分かりません。また、商工高校、先ほどのは3年生で、2年生の方は現地大学生ボランティアとの散策、その後ガイドの案内による班別自主行動ですね、具体的なものはありません。横須賀明光高校ですか、これもテーマ別学習、平和学習と記してあるだけで具体的なものはないです。  この西大門刑務所歴史館ですとか独立記念館というのは、ある部分では反日施設としての要素が非常に強いということがかねがね言われている部分であると思います。実際、どのような展示内容をしているか、どんな写真があり、そこにどんなキャプションが付いているか、またどんなジオラマがあるかというのを見ると、果たしてこれが本当に高校教育にふさわしいのかなと、非常に疑問なんですね。神奈川県は高校教育でこれから日本史を必修化していこうと、また、近代教育を、特に神奈川県独自で強化していこう、自主的に自国の歴史をしっかりと考えられるような、そういう教育をしていこうとしているにもかかわらず、どうもこれは逆向きなのではないかと思うんですね。  平成16年11月9日の第161回国会外交防衛委員会で、小泉政権下の外務大臣、この方、文部大臣もやられている方ですけれども、町村さんとおっしゃいました。その方が、これは質疑の中で、中国のそういった施設に言及されています。具体的に言ってしまいますけれども、僕もちょうど同時期に南京大虐殺記念館へ行ってまいりました。僕の歴史観とは非常にかけ離れたものであったなどというふうによく覚えています。そのとき、この町村外務大臣は、高校生ら修学旅行生が反日プロパガンダ施設を訪れることで偏った歴史観を押し付けられることに懸念を表明しています。一方的な情報が頭に植え付けられないよう資料を配付するといった工夫の余地があるとか、両国間でそれぞれが正しい理解をするところから本当の友好が始まるなど、我が方の高校生にも正しい歴史認識を持ってもらいたいという、この展示内容の是正を求める考えですとか懸念を公に示しています。そのことに関して、神奈川県教育委員会としてはどんな対応をとられて今に至っているんでしょうか。 高校教育課長  歴史教育につきましては、それぞれ検定済みの教科書もあり、そういうものを通じまして歴史教育というのを行ってまいりました。要は生徒一人一人がその歴史を通じてどう考えるかということだと思います。歴史というのは決して押し付けでも何でもないというふうに思いますし、実際に教科書の書き方にもいろいろあるわけですけれども、そのことについて生徒自身がどのように考え、どのように自分の歴史観を養っていくかということが非常に大切だと思っておりますし、私ども教育委員会が歴史観を一方的に生徒の方に押し付けているという考えは当然ございません。ただ、今ある教材、きちんとした教材を通じて歴史教育というのをやっていった上で、生徒一人一人が歴史観というものをきちんと自分の考えで養っていくということが必要だというふうに考えております。 北井委員  ということは、韓国独立記念館とか西大門刑務所歴史館というのが、日本の高校生、神奈川県の高校生にとって、非常に適した教材であるということでよろしいでしょうか。 高校教育課長  独立記念館を絶対見せてはいけないとか、絶対行ってはいけないということは、教育委員会として申し上げることはできないと思いますし、そういうつもりもございません。やはり、学校の方でいろいろな検討をした上でそちらへ生徒を連れていって、生徒が実際に見て、問題はそれを見て生徒がどう感じ、どのように自分でその歴史観を培っていくかということだと思っておりますので、それを見せてこれが正しいとかこれは間違っているとかいうことを教員が指導しているとは当然考えておりませんし、それを通じて生徒自身が様々なものを、またほかのものを見て、それについてどう考えていくのか、それを見てすぐそういう考えになるとかそれが正しいとかいうことではなくて、大事なことはやはりそれを見て生徒自身がどう考え、教員がそういう場面をどうやってつくっていくのかということだというふうに考えておりますので、これが正しい教材であるとか、適切な教材であるとか不適切であるとかいうことについて、私どもは言及するつもりはございません。 北井委員  スプラッタムービーでも見るかのような、かなりグロテスクな面もそこにはあります。まだ、歴史観を持たない子供たちが果たしてそれを見たときにどんな衝撃を受けるかということをイメージすると、今の考え方は非常に無責任だなというふうに、正直怒りを覚えますね。  さきの常任委員会でも、近代教育教育内容についてどういうふうにやっていくんですかという確認をしたところ、僕はもうちょっとしっかりした答弁を頂いたつもりだったんだけれども、今のこの考え方を聞く限り、非常に不安があります。  僕は、これは非常に大きな問題だと思うんですね。是非、そのような所へ行った結果、どうなったのかというのをいま一度、皆さんで確認できるように努めてください。その結果どうなったのか、それが果たして我々が求めていこうとする教育観に即しているのかどうかというのを是非確認していただくことを要望して終わります。 山口委員  修学旅行に関しては、学校の教育目標や特色に応じて日ごろの学習では行うことができないような活動を積極的に取り入れて、是非実りあるものにしていただきたいと要望いたします。  次に、昨年12月定例会の本会議で私どもの石川議員が授業料の保証人の見直しをという質問をさせていただきました。そのとき、教育長からは、支払督促制度を導入したところなので、その成果を見極めた上で保証人制度の見直しを検討していきたいという答弁を頂きました。これに関連しましてなんですけれども、この支払督促を現実に実施した人数、あとどんな効果があったのかを伺います。 教育財務課長  支払督促制度につきましては、平成20年度から実施したところです。これは学校の方で授業料の未納がありますと、まず、保護者に連絡をする。また、保証人にも連絡する。さらには、家庭訪問など、こういう取組をしているわけですけれども、学校から籍が離れた生徒に対する督促はなかなか学校にとって困難であるというようなことで、私ども教育財務課の方で支払督促制度を活用しようということで、平成20年度からまずは実施したところです。平成20年度で言えば、最初ということで52人、支払督促をいたしまして、そのうち完納ないし今分納中という方が24人いらっしゃいます。平成21年度からは政策部の中に未収金対策部門というものが設置されまして、そこにこの授業料の、卒業した学校に籍のない生徒に対する支払督促業務を依頼してございまして、政策部としては支払督促を本年度年3回に分けて実施しております。まず、8月に支払督促を111人に行いまして、これが最初10月初めぐらいですと、完納ないし分納中の方というのは19人でしたが、10月末になりますと31人、11月末になると37人ということで、順次、そういう面では未納金の回収は進んでおります。また、11月初めに第二弾ということで28人の支払督促を実施したということで、11月末までに6人が完納していると、そういうふうに聞いております。 山口委員  ということは、一定の効果が上がってきたというふうにとらえてよろしいのでしょうか。 教育財務課長  これは繰り返しになりますが、授業料の未納対策の関係、強化策として支払督促制度を導入して実施しているところでございますが、未納対策につきましては一定の効果があるものと認識してございます。 山口委員  その効果を見極めた上で、保証人を利用した制度の見直しについてはどのようなお考えでしょうか。 教育財務課長  昨年、教育長が答弁したのは、未納金が増えている中で未納対策に一定の効果があるので、まだ保証人を利用した制度はありますというようなお話をさせていただき、なおかつ支払督促制度の効果を見極めた上で検討いたしますというふうに御答弁させていただいたところですが、今委員から御指摘もございましたように、支払督促制度につきましては、未納対策について一定の効果があるということが分かってまいりましたので、私どもといたしましては来春の入学者選抜から保証人を廃止する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。 山口委員  保証人の廃止が実現すれば、高校生の保護者の負担が軽減されると思います。是非とも今後支払督促制度について、もっと円滑に行くように期待しております。  次に、学校給食に係る衛生管理の取組についてお伺いさせていただきます。  学校給食の安全を確保する上で、調理場の衛生管理体制が大変重要になってくると思いますが、どのように運営されているのかお伺いいたします。 保健体育課長  学校給食法第9条に規定されております衛生管理基準にのっとりまして、学校給食の衛生管理を行っております。この基準に従いまして、各学校において衛生管理体制の整備、栄養士、調理員などの衛生管理、健康管理等を実施しております。実際には、8種類の点検、検査が義務付けられておりまして、点検表には10項目から83項目があり、細かいチェックがなされております。  お尋ねの調理場の衛生管理でございますけれども、毎日行う日常点検では、83項目ある点検表に基づきまして、衛生状態、安全の確認を栄養士が行い、学校長の検印を受けて記録を保存しております。具体的には、調理前には施設整備の衛生の状態、調理室内の温度、湿度の状況を確認し、調理後には器具等の洗浄、消毒等について安全確認を行い、常時清潔な状態が保てるように努めているというところでございます。さらに、年3回、外部の専門家によりまして検査表に基づいて学校給食設備等の衛生管理の状況や、給食用食品の保管状況、調理作業工程表の確認など、衛生管理全体の点検を実施しているというところでございます。 山口委員  これは、国が定めたものを、そのままスライドして行われているという理解でよろしいのでしょうか。 保健体育課長  先ほど申し上げました8種類の点検でございますけれども、すべてを国が定めておりまして、管理衛生基準に基づいているところでございます。 山口委員  調理場は分かりました。では実際に、調理する職員の方の衛生管理というものはどのようにされていますか。 保健体育課長  学校給食の食材を直接取り扱う栄養士、調理員の衛生管理は、学校給食の安全を確保する上で非常に大切でございます。このため、先ほど答弁させていただきました日常点検表に基づきまして、毎日発熱、腹痛、おう吐、下痢など、栄養士や調理員の健康状態を確認し、学校長の検印を受けて記録を保存しております。服装や履き物などについても常に清潔な状態に保つよう、これらもまた点検表にて確認しまして記録を保存しております。さらに、調理前には石けんを使った手洗いに加えてアルコールによる消毒を徹底し、調理作業中にも生の肉、魚などに触れた後にも同様の手洗いとアルコールによる消毒を徹底して、毎月2回検便を実施しまして、食中毒予防に努めているという状況でございます。 山口委員  昨今、新型のインフルエンザがはやっていますけれども、実際に調理に携わる方の御家族というんですか、新型のインフルエンザが発生した場合はどのような緊急措置をされるんでしょうか。 保健体育課長  栄養士や調理員の家族に新型インフルエンザの感染が認められた場合につきましては、衛生管理を十分に行いまして、調理中もマスクを着けておりますけれども、常にマスクを着用し、また少しでも体調に変化がある場合には医療機関に通院していただきまして、医療機関の指示に基づいて対応しているという状況でございます。
    山口委員  調理をする本人ではなくて、御家族にインフルエンザが出た場合、それはどうなさるのですか。 保健体育課長  家族にインフルエンザが出た場合も同様でございまして、健康観察を十分に行い、そしてもし調理員本人に症状が出た場合には通院し、医療機関の指示に従うという同じ形態でございます。 山口委員  それは、うちの家族にインフルエンザが出ましたと言わない限りは分からないと思うんですが、そういうことですよね。 保健体育課長  ただ、日常チェック項目の中には家族の状況もチェックするという欄がきちんとございまして、その中でチェックを毎日行っておりますので、そこは本人が正直にきちっと記載をしていなければ、そこには表れてきませんけれども、きちっと毎日点検表の中で点検しているという状況でございます。 山口委員  そういった徹底というのは、食中毒も重要ですが、昨今はインフルエンザ、新型のインフルエンザ危険性が叫ばれております。日ごろの食材の安全の確保の情報もしかりですが、そういった新型のインフルエンザに対してどう給食が、かかわっているのかという、そういった情報もきちっと、おやりになっていらっしゃるとは思うんですが、こういった時期でもございますので、これを徹底して保護者に通知をしていただきたいと思っているんですけれども、それに関してどのようにお考えでしょうか。 保健体育課長  学校給食の情報につきましては、当然毎月いろいろな形で給食だよりを各学校に配付しております。ただ、委員御指摘の要素、食材の食品表示や、食中毒予防や食の安全に関する情報をすべての学校が常に情報提供しているという状況ではございません。そういう中で、保健体育課といたしましては、栄養士や調理員を対象とした会議や研修の機会をとらえて、児童・生徒、保護者に対して食の安全に関する情報につきましても的確に提供するよう働き掛けてまいりたいと考えております。  それから、新型インフルエンザに関しましては、市町によりましては食事のときの机の向き等に配慮して市で定めているところもありますが、ほとんどの市町は学校に任せているという状況でございますので、このような情報に関しましても是非情報提供を図りながら子供たちの安全を確保していきたいと、そのように考えております。 山口委員  テレビ等々で、給食のときには、今まで皆さんで顔を合わせて食べていたのを、学校給食で、いわゆるマスクをとって食事をするとき、だ液が一番飛ぶということで、そういった対策を打っている学校なんかあるそうなんですけれども、どれが効果的かどうかというのは別問題として、やはりいろいろな角度で新型のインフルエンザの対策を学校内でやっていかなければならないと思っています。その中で、やはり一番感染しやすいのはマスクをとって給食を食べるときだと、そう思っておりますので、各市町村等々がどんな対策をしているかぐらいの把握は是非ともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 保健体育課長  市町の給食の状況につきましては、設置者である市町村が責任を持ってやっているところではございますけれども、給食担当者に対しまして市町村の状況をよく把握するように研修等で指導してまいりたいというふうに考えております。また、こちらもそういう状況をきちっと情報提供する、そしてまた市町村の状況を把握するように努めてまいりたいと思います。 山口委員  いつまで新型インフルエンザが猛威を振るうか分かりませんので、情報の徹底をよろしくお願いします。 10 次回開催日(12月16日)の通告 11 閉  会