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神奈川県議会 2009-12-14
平成21年  建設常任委員会-12月14日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  建設常任委員会 − 12月14日−01号 平成21年  建設常任委員会 − 12月14日−01号 平成21年  建設常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年12定-20091214-000010-建設常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(滝田・長谷川の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 5 報告事項   「神奈川県県営住宅条例の一部改正等について」(県土整備部長)  「旧吉田茂邸の再建に係る県立大磯城山公園の拡大整備に向けた取組みについて」(同上) 「平成21年度 県土整備部が所管する公共事業の評価結果について」(同上) 「公共工事等における前金払の基準額の引き下げについて」(同上) 「神奈川県部設置条例の改正の概要について」(同上) 「リニア中央新幹線について」(環境共生都市整備担当部長) 6 日程第1を議題 7 提案説明(県土整備部長) 8 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて) 長田委員  皆さんにおかれまして、大変厳しい経済状況、財政状況の中で、来年度の予算編成に向けて、大変お忙しい時期だと思いますが、ただいま上程をされております議案並びに報告事項につきまして、質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  では、最初にお尋ねをしたいと思いますが、先日、我が党の代表質問に対する県土整備部長の答弁の中で、さがみ縦貫道路の建設に関連しまして、平成22年度の国の予算の概算要求の内容を見たところ、県境までの平成24年開通に必要な予算というものがどうも見当たらなかったということがありました。国は、平成22年度予算の編成に向けて大まかな概算について計上していると思うのですが、県土整備部が所管する事業のうち、さがみ縦貫道路に関連する事業が、国の概算要求を見る限り、かなり遅れそうだということです。遅れが予想される事業というのは、ほかにも恐らくあるのだろうと思うのですが、そうしたことについて、現状で把握できる範囲で教えてください。 県土整備部参事(国道調整担当)  まず、道路関係について私からお答えいたします。道路関係の国直轄事業につきましては、政令市域を除いて、概要を御説明いたしますと、国道1号、16号、20号などの6路線の直轄国道におきまして、新設、改築や維持、修繕などが国において進められております。11月26日に国から示されました平成22年度概算要求資料におきましては、道路事業費が本年度は約237億円であるのに対しまして、来年度は120億から174億円となっておりまして、来年度は今年度の約0.51倍から約0.73倍の事業費となっております。  具体的に申し上げますが、来年度の概算要求では、さがみ縦貫道路相模原インターチェンジから八王子南インターチェンジまでの区間につきましては、用地取得が難航していることにも起因しまして、平成24年度の開通目標に向けての必要な額が計上されておらず、平成24年度の供用時期については検討が必要となっております。このため、知事から、平成24年度の全線開通が遅れることのないよう、国に強く申し入れたところでございます。  また、併せましてもう一つ、新東名高速道路が大きな事業でございますので、これにつきまして申し上げますと、新東名高速道路につきましては、建設に係る事業費は利用者の支払う通行料金で賄われる有料道路事業で行われておりまして、国費は入っておりません。したがいまして、平成22年度も引き続き計画的に事業は進められるものと考えております。なお、高速道路の無料化につきまして様々な議論がなされておりますが、無料化により新東名高速道路の開通目標を達成するための財源がしっかり確保できるのかといった懸念がございます。  県といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、さがみ縦貫道路新東名高速道路をはじめとした自動車専用道路ネットワークが開通目標から遅れることなく着実に整備されるよう、国などの関係機関に働き掛けてまいります。 長田委員  今、道路の関係について御答弁を頂きましたけれども、ほかにも河川とか海岸とか、いろいろ所管事項があると思いますが、併せて御答弁を願います。 河川課長  河川関係につきましては、県内に1級河川が3水系ございまして、多摩川、鶴見川、相模川の一部について、国により改修や維持修繕が行われているところでございます。また、宮ヶ瀬ダムに関する維持、修繕も行われています。これまでの国からの説明では、これらの事業について特段の遅延などの影響があるということは聞いてございませんが、概算要求であり、今後の調整によるものが大きいということで、前年度比1.0を中心に、約2割の幅を持った事業費が示されております。このため、予算を早急に決定するように要望しているところでございます。 県土整備部参事(なぎさづくり担当)  海岸事業の国直轄事業ですけれども、平成19年の台風で被災しました西湘海岸について、この海岸を平成22年度から国直轄事業で海岸侵食対策を行うようにという要望をしておりまして、この事業化に向けた状況につきましては、11月26日、関東地方整備局長が知事に説明を行っておりまして、それによりますと、現在も引き続き新規国直轄事業化を概算要望の中にうたっているという状況にあるということであります。したがいまして、厳しい財政状況ではございますけれども、概算要望では影響はないと考えております。 長田委員  ただいまの説明の中で、道路で言うならば、120億円から174億円の間であるということです。それから、河川事業では前年度対比1から2割の幅があるというお話でしたけれども、概算要求の中で幅を持たせて提示をされるということは、今までそういうことがあったのかという感じなのですけれども、確定をしてもらわないと、県としてはそれに見合った予算の組みようがないと思うのですが、幅ということに対して、国からは何か説明があるのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  今、幅ということでございました。全国的に国の方で概算要求を上げている中で、正にいろいろな事業がチェックをされていると思います。そういう中で、国直轄事業に関しましてもその影響を受けていまして、最大値と最小値という幅で、今回初めてそういう形で提示されております。例年であれば、県の方に説明があるときには概算要求額ということで、おおむね要求する額が確定されているわけですけれども、今回の場合は、全国規模でいろいろな事業を新政権がチェックをしているということで、幅があると認識しております。そのような説明があったということでございます。  今、そういう状況でございますので、早く額を確定してほしいと知事の方から国へ申し入れております。 長田委員  つまり、事業仕分けが行われているという報道がされていますけれども、国土交通省として、このくらいの予算は要求していきたい、上限を認められれば、例えば神奈川県でいうならば174億円ぐらいになると予想されます。しかし、逆にどんどん削られてしまう可能性がある。そうなると120億円ぐらいになってしまう可能性がある。国の予算もその辺がはっきりしないから、都道府県もその幅の中で考えておくようにということで理解をしたのですけれども、そうすると、それが確定しないことには、都道府県の予算は組みようがないということになってしまうのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  県の予算編成について、国の予算に幅があると難しいと思います。ということで、国の額を早期に確定していただいて、県の方も予算を組んでいく形になろうかと思います。 長田委員  そういうことについて、知事からも要望をしましたということでありました。先日の代表質問に対する答弁でも、県土整備部長の方から国に対して、きちんと事業が行われるように要望したということです。このような答弁だったと思うのですが、予算確保に向けての要望活動は、具体的にどういう形でされているのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  県では、これまで、要望活動については、予算の要望に関しましても、大臣、副大臣、政務官へ直接要望を提出してきたところでございます。ただ、先ごろ、12月7日になりますけれども、新政権になりまして、要望という形においては民主党県連にまずは提出をしてほしいという話を承っているところでございます。その後、民主党県連で、県から提出された要望について協議が行われて、民主党の本部にあげられるということでございます。本部では更に精査をした後、大臣、副大臣、政務官の三役にあげるという形でこれからの要望がなされていくということになっております。 県土整備部長  先日、関東地方整備局長が知事に、来年度のおおむねの概算要求の額をお示ししにきた際の知事の希望というか、是非予定どおりに事業について、平成24年度に供用するために額を確定してほしいという話は、関東地方整備局長から国土交通省を通って大臣、副大臣、政務官の三役へ直接届くという話でございました。ですから、今回の概算要求に関する内容については、地元の首長の意見を聞くという位置付けでございまして、知事の意向はそのまま政務三役に届くことになっております。 長田委員  県土整備部長の御答弁は、今回の概算要求に関してということです。新聞報道がされていた話は、大変危ぐすべきことではないかと思うのですが、地方自治体の要望事項というのはすべて民主党の地域の支部が受けますということです。つまり、地方議会があって、いろいろ要望を国に対してよこしてくださいということはあると思うのです。これは皆さんに言ってもしようがない話なのですけれども、それを政党が受けていくということになると、民主党議員の方もいらっしゃるのだけれども、民主党議員に話した方が早いという話になってしまう。そうすると、議員議会で議論して、それを国に要望していくという議論は成り立たなくなってしまう。大きなシステムの変更が行われるようですけれども、こういうことで、本当に国と地方の関係に係る、これは市町村もどうやら同じだということのようですが、これからの議会制度自体が非常に大きな変化を迎えるという気がします。これでいいのかという感じがするわけです。  次にお尋ねをしますが、先日、新聞報道をされました、さがみ縦貫道の開通の遅延についてでございますけれども、新聞で報道された原因は、用地買収が遅れているからということでございます。県土整備部長の御説明の中では、概算要求の中で予算が十分でなかったという話がありました。その辺のことを質疑の中で整理をしていきたいと思います。現実の問題として、県内区間の中で土地の買収が難しくなっている地点があるようですけれども、これから土地収用を行うということでありますが、土地収用法に基づく土地収用というのは、これまでの日本の歴史の中でもそう何件もないと聞いているのですが、土地収用というものの概要と状況について、まず大ざっぱにお伺いさせていただきたいと思います。 県土整備部参事(国道調整担当)  まず、用地の取得につきましては、地元の皆様の御理解と御協力をいただきまして、任意の協力により開通するため、事業者である国及び中日本高速道路(株)により鋭意努力していただいております。しかし、それでもなお用地取得が難航した場合は、土地収用法に基づく用地取得の手続が行われることになります。用地取得の状況でございますが、海老名インターチェンジから都県境までの区間で用地取得のできていない件数が約70件になります。中には難航案件も多いと伺っております。これら残る用地の取得につきましては、極めて見通しが立てにくい状況でありまして、任意交渉と並行して土地収用法に基づく事業認定申請に向けた準備を進める必要があることから、事業の目的、内容についての説明会を12月16日、12月17日に開催するということについて、先日、新聞報道された次第でございます。 長田委員  つまりこの約70件に関しては、これから土地収用を前提に、収用委員会にかけて土地収用していくという前提で交渉をしていきますということだと思うのです。これまでもずっと長い間、用地買収に関しては交渉してきたのだろうと思うのですが、ここへ来てにわかに土地収用という形になってきた背景と経緯について教えてください。 県土整備部参事(国道調整担当)  まず、委員が先ほどおっしゃいました、約70件は土地収用の対象としてこれから扱っていくのかということでございますが、やはり原則は任意の話合いにより買収させていただくというのが前提でございまして、どうしようもない場合は土地収用にならざるを得ないという状況でございます。  なぜ、この段階で土地収用法を適用していくかということでございますが、これは国の方で開通目標を定めて、公表してやっておりますので、その目標がなかなか厳しくなってきたということで、その原因の一つは用地の取得にあるということで、今回の土地収用の手続に入ったものと思われます。 長田委員  新聞報道を見ますと土地収用のことしか書かれていなかった。土地収用が難航しているので海老名インターチェンジから相模原インターチェンジの間が、平成22年度の開設予定が平成24年度になる。それから先の八王子南インターチェンジまでの都県境に関しては、平成24年度の開通目標について検討を要するということです。一方、先日の代表質問に対する答弁では、概算要求の中にどうやら平成24年度開通までの十分な予算が見当たらないという話です。突き詰めて言うと、土地収用が原因で遅れるということなのでしょうか。予算が十分に獲得できそうもないので遅れるということなのでしょうか。鶏と卵みたいな話になりますが、土地収用が難しそうなので予算が盛り込まれなかったのか。その辺、印象としていかがでしょうか。 県土整備部参事(国道調整担当)  まず、委員御質問の、海老名インターチェンジから相模原インターチェンジの区間、平成22年度から平成24年度に変更になっておりますが、それは用地の取得が一番の問題で、変更になったと思われます。それから、相模原インターチェンジから都県境の区間につきましては、国から聞きましたところ、同区間の平成24年度の開通見通しにつきましては、用地の問題と予算上の問題の双方の原因で開通時期については検討が必要という表現になりましたと伺っております。 長田委員  神奈川県内だけの議論ではなく、さがみ縦貫道ということで今のような話だと思うのですが、この道路は日本の首都圏をぐるりと一周する圏央道という道路のごく一部であります。国の予算について、不景気などにより、財政がひっ迫しているので、建設事業全体に対する見直しが行われるということですと、圏央道全体が同じような扱いになっているのでしょうか。また、同じ扱いでなければおかしいと思うのです。平成24年度には八王子南インターチェンジから先の、既に開通している区間を越えて、ずっと埼玉県、茨城県、千葉県の方に向かって平成24年度には開通しますというこれまでの説明であったと思うのです。これらについても、同じように今後遅れていってしまうということなのでしょうか。 県土整備部参事(国道調整担当)  国の情報がホームページで公表されておりまして、それで見てみますと、圏央道の関越自動車道、東北自動車道間は平成24年度開通ということでありますが、そこにつきましても検討が必要という表現になっております。それからもう一つ、東北自動車道から常磐自動車道の間は、やはり平成24年度開通予定というのがあるのですが、これにつきましても検討が必要ということになっております。今まで平成24年度には成田空港まで開通できるという言い方をしておりましたが、今申し上げました二つの区間につきまして、どちらも平成24年度開通目標でしたが、検討が必要ということになっております。 長田委員  検討が必要ということですが、つまり何の検討が必要なのでしょうか。財源措置が厳しくなっているので先延ばしをする検討が必要だということなのか。県内もそうなのですけれども、施工に当たって何らかの障害があって検討が必要だというのか。その辺のことがはっきりしないのです。単に先延ばしをしたって、恐らくこの道路建設というのは、そのとき金庫にあるお金を出してきて払って、造るのではなくて、将来に向けて起債をして造っていくのでしょうから、1年や2年先延ばししたところで、その後償還していくこと自体に大きな変化がないのだろうと思うのです。予算の獲得が難しいから、あと今後数年で完成という、全体からすれば8割どころか9割、九十何%できてきている。最後の詰めのところでの遅延ということなのでしょうか。たまたま県内で土地収用ということが出てきたので、その辺の理由がどっちなのかよく分からないのですけれども、国の予算が十分でないため、検討が必要ということなのでしょうか。分かる範囲でお示しください。 県土整備部参事(国道調整担当)  まず、平成22年度の概算要求における国の方針について御説明させていただきます。  1点目に、ポイントだけ申し上げますと、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先することとして予算の縮減を図るということです。2点目が、原則として新規事業は行わないこととし、事業箇所数について2割程度の削減を図るということになっております。ちなみに、平成22年度の国の直轄道路の事業費は対前年で0.80倍という方針で国がやっていくということでございます。  それから、今、委員御指摘の平成24年度の検討に必要なのは予算なのか、用地取得の問題なのか、工事工程の都合なのかということでございますが、国からの記者発表によりますと、今後の用地取得状況を勘案して開通時期については検討していくという表現をされております。 長田委員  用地の取得状況ということでありましたが、約70件ほど県内でも買収が遅れているということでありますけれども、具体的に、約70件は、70通りの理由で遅れているのだろうかと思うのですが、おおむね地権者の方が用地買収を拒んでいる理由というのはどんなところでしょうか。 県土整備部参事(国道調整担当)  用地取得の進ちょく状況についてまず御説明いたしますと、面積ベースで、海老名インターチェンジから相模原インターチェンジ間で99%の土地を取得してございます。それから相模原インターチェンジから都県境の間が84%の取得率でございます。これも同じく面積ベースでございます。なお、用地関係の内容につきましては、基本的に個人情報のために具体的には伺っておりませんが、海老名インターチェンジから都県境までの区間で、先ほど申し上げましたように用地取得ができていない件数は約70件、これは先ほど申し上げたとおりでございます。主な難航理由といたしましては、1件1件、個人情報ということでお伺いしていないのですが、聞いているところによると、やはり価格の不満というのがあるということでございます。 長田委員  確かに私の地元の経験として、この問題が持ち上がってきて、最初に用地買収だとなったころは景気がよかったものですから、そのとき了解をして買収に応じた人と、頑張って反対をしたために、問題を先延ばししたら、たまたま景気動向が悪くなってきてしまったので、買収価格が下がってしまったというような話を聞くのですけれども、今言われました買収価格というのは、どういうことで決定をされているのか。景気動向や何かによって、用地の取得価格というのは変化をするものなのですか。それとも、あるいは一生懸命反対をして引上げ交渉をすれば、場合によっては買収価格が上がるというようなことがあるのでしょうか。 用地課長  用地の土地の値段でございますが、一応今の時点で代替するものが買える値段でございますので、どうしても土地の値段が下がってきますと、用地買収の価格も下がってまいります。 長田委員  個人情報ということでしたが、おおむねそれらは家屋のある方が反対をされているのか、それとも山林や田畑みたいな部分で持っていらっしゃる方が買収を拒んでいらっしゃるのか、そのくらいのことは分かるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 用地課長  あくまでも国の方から、例えば情報交換をするような中で、あくまで側聞するだけでございますけれども、県と同じように、やはり家屋のある方、あるいは土地所有者と借地人との間の借地権割合、これが一番大きく影響しているようでございます。 長田委員  実際、土地収用がかかると、家屋を壊すような場合には、その建物をきれいに壊して家財を一時保存してとか、その費用もすべて所有者が最終的には持たなければいけない。その費用を全部差し引かれて一方的に銀行の口座に振り込まれるというようなお話を聞いたことがあります。つまり、土地収用にかかってしまうと、所有者にとって非常に不利な条件になっているということのようですので、その辺をよく御説明していただいて、国の方が予算を付けない理由にされると困るので、土地収用をスムーズに行い、それから当初説明をしてきた平成24年度の開通をしっかりと実現していただきたいと思います。  最後に、この問題についてもう1点だけお聞きしますけれども、予算等の要望を、これからは政権政党の地域支部に要望されるということですけれども、もう既にそういうことで要望に行かれた経緯、実績はあるのでしょうか。 道路整備課長  12月2日になりますが、県、横浜市、川崎市の行政3団体と首都圏中央連絡道路建設促進期成同盟会等の道路建設促進関係の県内7団体、合計10団体が連携しまして、国土交通省ほか関係省庁、それから県内選出の国会議員に対して要望を行っております。 長田委員  具体的にどこへ要望に行かれたのですか。
    道路整備課長  政務三役への要望ということにつきましては、民主党県連の方で受けるということになっていますので、民主党県連へ要望書をお届けしました。今回は、併せて国土交通省の本省については、政務三役、事務次官以下関係課長に要望書を提出しました。それから財務省につきましては地方課で預かりということで、政務三役に届けていただくということになりました。 長田委員  神奈川県の要望は、民主党の県連に要望をするという要望の受付の一元化が示されたということでしたけれども、既に今日までの間に、そうした形で政党支部に対して要望事項をされた経緯がありますかということをお尋ねします。 道路整備課長  12月2日に行った政務三役への要望ということにつきましては、民主党県連の方で受けるということになっていますので、11月26日に神奈川県の民主党県連に資料を届けております。これをお届けした上で、今回は、国土交通省など関係省庁を訪ねたということです。 久保寺委員  12月2日に県を含む行政3団体と関連7団体で従来どおりの慣行に従って、来年度の予算要望について、国土交通省など関係省庁を訪ねたということなのですけれども、従来はそこで具体的に来年度予算の要望活動をやっていたということです。そのようにして行った要望に対して、相手方から口頭か書面上で良いとか悪いとかの返答をもらわないと、来年度予算は組み立てられないのではないか。12月2日に民主党の県連に書類を届けて、届けて何か聞いてこなければ、来年度予算を組み立てられないと思うのだけれども、水面下で国土交通省から予算に関するコメントはもらっているのでしょうか。  今、政権交代したので、やり方が変わるのは仕方がないと思いますが、今ぐらいから来年度予算を組み立てなければ、来年度の予算編成は、どうにもならないのではないでしょうか。  先ほどの関連ですけれども、民主党の神奈川県連に完全に要望の窓口が一本化しているので、県連に行かなければいけなくなったということです。その辺はどうなっているのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  まず、政務三役への要望ということにつきまして、民主党県連の方で受けるということです。それで上にあげていって、政務三役の方にあげるかあげないかというところを民主党本部の方で決めるということです。大きくはそこが今回の話の主軸になっているかと思います。政務三役以外への要望ということでございますけれども、これについては従来どおりということで聞いております。ただ、従来どおりなのですけれども、政務三役以外のところに要望をあげたものについては、政務三役まであがるということはないということでございます。それから、通常の国会議員の要望に関しましては、従来どおりの要望活動と聞いております。 久保寺委員  政務三役への要望は民主党の県連が窓口になり、それ以外は従来どおりと言うことです。しかしたくさんの要望をどうやって交通整理して、政務三役の方へ届けるのでしょうか。振り分けは簡単にできるのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  今、どなたに要望をあげるかというところでの話だと思います。例えば一つの要望を政務三役にあげるものと、国会議員にあげるものと、2種類あるとしますと、国会議員の方には今までどおりの要望活動ということです。政務三役に関しては民主党の県連の方で協議をしまして、民主党本部の方にあげて、民主党本部でも協議をされて、それで政務三役にあげる、あげないという判断をされるのだと思います。詳しくどういうふうに判断するのかというのは、民主党本部の方で御判断される話なので、私が申し上げる話ではないと思いますけれども、そういうステップをへて、政務三役の方にあがっていくということを聞いております。 久保寺委員  2月定例会から予算の審議を行うのに、来年度予算案について、そろそろ具体的になっていないと困るのではないでしょうか。その辺が不安です。個別の道路予算が付いたとか付かないということも大事でしょうけれども、県単独事業については問題ないと思います。しかし、公共事業関係の予算を県土整備部として付けられますか。国の関係の予算が全然組み立てられないと、予算編成上とても困るのではないでしょうか。どこに行けば調整できるか、全然分からない状況だということです。  国に関係する予算の見通しが立たないのでは、大変困ると思うのですけれども、今、政策企画担当課長に聞いたのだけれども、予算についてどこで調整すればよいのかがはっきり分かりません。民主党県連からでもいいのです。この予算は付くから心配ないと言い切ってくれればいいのです。ただ書類を県連に届けた、それからどこかへ行って、それからそこで民主党の国の本部で書類を精査して、また政務三役に行くなんていったら、大事な事業の予算は、100億円とか200億円という規模です。その予算を担保する話がなければ本当に困ってしまうと思うのだけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。 県土整備部次長(基盤整備担当)  まず、民主党県連を通じまして要望をあげるような案件は、さがみ縦貫道路でありますとか、西湘海岸の国直轄化といったような大変大きなプロジェクトでございまして、そのほか県内で進めております個別の河川事業であるとか道路事業であるとか、こういったものにつきましては、関東地方整備局の方で調整を進めておりますので、このやり方については従前のやり方と変わっておりません。  先ほど、道路整備課長から御説明した12月2日に要望した内容の件でございますけれども、国にあげた道路の要望については、すぐに民主党本部にあげられたということです。民主党県連としては、自治体、協議会、各種団体、促進協議会等、そういったところの団体からの要望については、民主党県連に要望があれば本部にあげていく、県の重要プロジェクトについては地域の声として中央にすべてあげていくというお話でございました。  もう一方、先ほど、国直轄負担金につきまして、道路については範囲が書いてありまして、その中でまだ額が決まっていないので、これでは予算編成ができないのではないかという御質問があったと思いますが、11月26日に知事が関東地方整備局長らに対して、早期に額を決定していただけるように要望したところでございまして、今後は国において予算を確保し額を決定していただいて、その額が私どもの方に示されると考えておりますので、それに基づいて県内予算を設定していくという考え方で整理をしております。それから、一部繰り返しになるかもしれませんが、県内の事業箇所予算につきましては、国の概算要求をしている枠を基に、県内の予算の枠を取っておりまして、こうした県内予算編成のやり方については、従前のやり方と変わっていない状況でございます。 久保寺委員  民主党県連に予算要望書を届けて、それはほとんど民主党県連はチェックしないで、民主党の本部を通して、政務三役まで行くということです。分かりました。一安心したのだけれども、県土整備部が必要とする政策的な事業予算で、どういうものを政務三役に要望しているのでしょうか。 県土整備部次長(基盤整備担当)  先ほど申し上げましたが、さがみ縦貫道路、それから西湘海岸の国直轄化といったような、大規模プロジェクトに対しては、民主党県連を通じて政務三役の方にあげていく内容になると考えております。個別の小さい事業については、そういった形の動きとはまた別の動きになると考えているところでございます。 中村委員  今、久保寺委員の質問は、県の予算に関連して、国に対して要望を行うものです。基礎自治体のまちづくり事業のような事業に関して、継続しているものもあれば、連携をとりながら進めていかなければならないものもあります。こういう神奈川県内の基礎自治体からのそうした要望や重要な課題等々については、どんな対応をしていくのですか。 県土整備部次長(基盤整備担当)  そうした重要な案件については、まず関東地方整備局の方と調整をさせていただいて、その上で県として民主党を通じてあげていくかどうかを判断するような状況にあると思っております。 中村委員  そうした内容は、抽象的ではないかと思います。県土整備部と市町との連携が必要な部分について、市町から何か疑問、困惑、要望というものはありますか。 県土整備部次長(基盤整備担当)  民主党の方から、こういった形で民主党に対して事業の要望をしていくという方向がガイドラインとして示されたのは12月7日のことでございますので、それを踏まえて、今後、各市町とも調整しながら、どういった形で今後要望を展開していくのか決めていきたいと思います。今の段階で、個々の事業についてこうすべきという判断は、出せていないという状況でございます。 中村委員  皆さんの困惑は、基礎自治体も持っていると思うのです。今までも基礎自治体に対して、県の立場で主導的に、事業のアドバイスなり、指導なり、協力というのはしてきたと思うのです。これについてもしっかりと注視して対応していただけると有り難いと要望して私は終わります。 久保寺委員  今、県土整備部次長から、基礎自治体である市町村の方も含めて、今後、民主党県連の方と相談しながら、予算の要望を展開していくという話がありました。1月早々には知事査定に入って、2月定例会に向けた予算が組み立てられていくのですが、去年までの予算の組立て方と平成22年度の予算の組立て方では、国との予算のすり合わせ方が厳しくなっていると思うのです。要するに国への一方的なお願いだけで、お願いした相手から何も返ってきていないから、来年度予算について、予算をどうするか見当が付かない状況だと思います。  その辺を含めて、平成22年度は、不景気なときですから、できるだけ自信を持って予算を編成して、それを議会に通してもらって、景気が浮揚するために使ってもらいたいと思います。今、景気の浮揚策を含めて、国の予算がはっきりしないので、不安だと思うのです。こうすると100%のうちの50%でも、これは自信があるから予算に計上してもいいというのを国土交通省や、関東地方整備局からコメントをもらえれば安心するのですけれども、それも今のところはっきりしない。その辺はどうなっていくのでしょうか。 県土整備部長  久保寺委員御心配の点につきましては、例えば、先ほど県土整備部次長が言っていた圏央道について、平成24年度に間に合うようにやってほしいという要望と、西湘海岸について、国の直轄でやってくださいといった要望は、民主党県連も政務三役に必ずあげるということです。是非やってほしいという地方の声ですから、これはそういうことであげてもらっています。  それから、我々が毎年箇所で予算を付けております道路の何々線の事業箇所、あるいは河川の何々川の箇所、こういった河川道路ごとの予算の配分といいますのは、毎年この時期、国の出先機関である関東地方整備局の方から、神奈川県の大枠の何割、対前年1.0倍であるとか、0.9倍であるとか、0.8倍であるとか、そういう大枠が示されます。その枠の中で県としてこれまでの継続路線については、例えば平成22年度で終わるものであれば、それは予算を全部投入して終わらせるようにします。平成24年度と期限が決まっているものは、それに合わせるように予算を重点的に配分しています。それから、まだ時間のかかるもの、これはしばらくペースを落とす、枠が抑えられているのであれば少しペースを落としていこうというような中で配分を行って、国土交通省と調整しています。最終的に額が決まってくるのは4月です。国の予算の内示があるのは、毎年同じ時期です、予算ごとで箇所に付けている予算は、毎年4月になります。それまでに我々は、関東地方整備局といろいろと調整をやっていくことになります。 久保寺委員  県土整備部長の説明で、よく理解できました。余り不安を持たないで、自信を持って新年度の予算編成について、県土整備部として組み立てられると言っていただきました。是非、県民は、新年度の予算編成を待っていますから、よろしくお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。 長田委員  予算のことにつきまして、いろいろと質問させていただきました。これまでの日本の政治システムが、与党野党を問わず、ある種の陳情政治であるとか、霞が関もうでというような慣例の中で予算が積み上げられてきたということに対する一つの反省として、政治主導でいろんなことを決めていくのだということなのだろうと理解をしています。しかし、一方で、政党というものが完全に国の政治を牛耳るようになる、その結果、国が大きく道を誤って暴走したというような歴史は、洋の東西を問わずあるわけであります。  この国は、三権分立によってお互いの権限がしっかりとけん制し合う中で政治をしている民主主義国家だと理解しています。国政の場合はいわゆる議院内閣制でありますので、政治と行政の関係というのが、我々地方自治から見るとなかなか分かりにくい部分はありますけれども、今の議論のとおり、細々とした具体的な詰め、折衝、そうしたことはやはり官と官の間でなされていくべきものも多分にあろうかと思います。そういうルートはしっかりと構築をしていきながら、きちんとしたベースは確保していただきたいということでお願いします。  それにつきましても、今の時点での概算要求の中で一定の幅があって額が確定しないということは、これはタイミングから言っても由々しき問題でありますので、是非、国に対してもしっかりと腹を決めていただくように要望してください。地方の行政に遅れが出ないように、しっかりとした対応をよろしくお願いします。  また、併せて、県内の平成22年度の神奈川県の予算編成に関しましても、知事の方から一定のシーリングの下で予算編成をしなさい、という指示があると聞き及んでおります。大変厳しい財政状況にあることはよく承知をしておりますが、一方、県土整備部が行う事業というのは、県内の経済に対して刺激を与えていく面も当然あるわけでございます。公共事業をやることで景気を刺激しようというような従来型の手法に疑問が出てきている部分はありますけれども、それでもやはりこの国はそういう面がある。そういう意味では、他の部局と一律で何%来年度予算を圧縮しなさいということではいけないと思います。県土整備部と他の部局とは若干違うという感想を持ちますので、その辺りは、しっかりと対応してほしいと思います。神奈川県の予算編成に当たって、県土整備部の皆さんの御健闘を期待したいというところであります。 (休憩 午後零時7分  再開 午後1時11分) 長田委員  次に、私たちの国の国家経済モデルをどのように打ち立てていくかということがしっかりとしないと、この国の未来はどうなるのかということが、この夏の総選挙などでも随分と語られましたけれども、少し大ぶろしきを広げて、そんな観点から、リニア中央新幹線の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  本会議の一般質問でもお聞きしましたけれども、先日、12月11日にJR東海から新たな情報が公開をされました。当常任委員会にも先ほどその報告があったわけですけれども、いよいよ4項目の調査ができて最終段階になったということですけれども、更に詳しくお聞きしたいと思いますが、JR東海から公表されたデータでは、超電導リニアと在来型新幹線というのが併記をされて、それぞれ幾らかかりますというようなことになっていますが、改めて驚きを持ちますのは、まだ在来型の新幹線という選択肢があるのかということです。これだけリニアの研究をしてきたので、リニアをつくっていこうという話になっていると思うのですけれども、どういうことなのでしょうか。 交通企画担当課長  現段階では、中央新幹線は法的に建設を開始すべき路線を定めた基本計画という段階にございます。今後、整備計画を決定する際に、在来型新幹線か超電導リニアかが正式に決まるということだと考えております。 長田委員  新幹線の技術というのは既にもう確立しているものです。先ほども言いましたけれども、これから私たちの国が世界に対して、環境立国の視点で、いかに新しい技術をどれだけ売り出していけるかという、そのためにリニアというのは大変大きな試金石になると思います。そういう意味では、当然やはり在来型の新幹線ではなくてリニアという形で整備を求めていきたいと思いますが、そこでお聞きしますけれども、リニア技術というものが、世界の中でどれほど進んできているのか、実際に採用している鉄道の事例というのが世界でどの程度あるのでしょうか。 交通企画担当課長  リニア技術ということでございますが、今のJR東海が研究している、実際に使っているリニアと同等程度のリニアと考えますと、実は中国の上海に、ドイツ技術でつくられた営業最高速度が430キロメートルの上海トランスラピットというのがございます。JR東海が導入を検討している超電導リニアは、車両を浮上させるのに強力な超電導磁石というものを利用していますが、上海では常電導磁石というのを用いておりまして、この違いが、車両を浮き上がらせる高さの違いに反映してございます。上海では約1センチメートルしか浮上しませんが、今JR東海が研究しています、実際使っています超電導リニアというのは10センチメートルも浮上いたします。この結果、地震国日本では超電導リニアの方が有利であると言われております。 長田委員  ついでにお尋ねしますけれども、この超電導リニアというものをつくれる技術を持った国というのは、今、日本とドイツであるという話が出ましたけれども、ほかにもあるのでしょうか。分かったらお示しください。 交通企画担当課長  私どもの今把握しているデータでは、日本とドイツ以外にはございません。特に超電導リニアというのは、日本独自の技術だと聞いております。 長田委員  最初の話に戻りますけれども、これから世界の交通体系というものは大きく変わっていくのではないかと思います。飛行機がこれまで主流を占めておりましたけれども、こうしたものがつくられていくと、新しい世紀に向けて、今までと異なる交通の在り方が出てくる。そのときに、私たちの日本という国が世界に先駆けた技術を獲得し、そしてそれらのものをワンストップで、私たちの国だけでつくれるということは、日本の最大の経済の強みだと思うのです。大きな知識、技術もあるけれども、細々とした小さな部品まで、町工場で一つ一つ精巧なものをつくることができる。そして一から百まですべてを製造してプレゼンテーションできる国は、世界に幾つもない。  例えば中国やその他の新興国がいろんな車をつくっても、部品を輸入してきて組み立てて売ることはできるけれども、その素材からすべてをつくりあげていくことは難しい。そういう意味で、リニアという技術が、これまでの自動車産業に代わって、私たちの国が世界に対して売り出していけるものだと思っています。したがって、それをまず私たちの国でしっかりと実証していくことが大切です。いろいろ都道府県ごとの綱引きの問題でこの問題を遅らせてはいけないと思うわけであります。  そういう観点で質問を改めてさせていただきたいと思うのですけれども、では、山梨県の実験線で走行試験が行われてきたこのリニアですけれども、既に安全面とか環境面ということで、営業線として支障のない水準まで来ているという理解でよろしいのですか。 交通企画担当課長  安全面についてでございますが、JR東海の技術開発と累計73万キロメートルという走行試験により、超電導磁石の信頼性や地震などに対する安全性は高まっていると聞いております。有識者で構成されます超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会がございますが、平成21年7月に、そこで、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備されたと評価されておりまして、営業線としては支障のない技術水準には到達していると考えられます。 長田委員  21世紀は環境の世紀と言われております。我々素人が考えても、リニアというものが従来のいわゆる鉄道であるとか、飛行機であるとか、自動車に比べれば、CO2の排出等の面からも環境に良い技術であろうということは想像できるのですけれども、実際、そうしたことの比較というのはされているのですか。 交通企画担当課長  委員御指摘のとおり、リニアは鉄道でいながら、どちらかというと航空機と同等のスピードを有する非常に特殊な鉄道と言えるかもしれませんが、CO2の排出量で申しますと、従来の新幹線と比べますと、約3倍に増えると思います。しかしながら、同等のスピードを有する航空機と比較いたしますと、約2分の1から3分の1ということになってございまして、乗用車と比べますと約4分の1ということで、CO2排出量については確かに低いということが言えると思います。 長田委員  人類が想像したところでしか、私は未来は到達しないと思っているのです。手塚治氏が鉄腕アトムにおいて、くるくるとらせん状に走る高速道路の未来を描いていました。あのときにまだそういう高速道路はなかったと思うのです。そういう夢を描いて初めてそこへ行き着くことがあると思います。リニアなども、正にそうした世界のものだろうと思っております。  今回、開業までのフローということで説明がありました。全体の流れは理解したと思うのですけれども、4項目の調査は、そもそもだれが何のためにやるのか、改めてお聞きしたい。 交通企画担当課長  全幹法と言いますけれども、全国新幹線鉄道整備法というのがございまして、その第5条に、国土交通大臣は、建設線の建設に関し必要な調査を行うべきことを指示することができるという記載がございます。基本的には大臣が建設の是非を判断するための調査であると解釈されます。 長田委員  この後はどんな手続を経て、今度は整備計画ということになるのでしょうか。先ほどの説明では、この基本調査がある程度出たので、今度は整備計画に移っていくのだと思うのですけれども、どういうステップを経て整備計画になるのか、整備計画はそもそもだれがつくっていくのでしょうか。JR東海がつくるのでしょうか。 交通企画担当課長  委員御指摘のとおり、JR東海により4項目の調査の報告書が国に提出されるということになりますと、国が受理しまして、国土交通大臣が設置した交通政策審議会というのがございますが、交通政策審議会の審議を経て、営業主体、建設主体の指名がなされ、その後、先ほどの走行方式、在来型新幹線かリニアかということが走行方式なんですが、走行方式や最高設計速度、それから建設費の費用など、そういうのを定めた整備計画というのが決まります。基本的には整備計画は国土交通大臣が決めるということになります。 長田委員  今回公表された骨子を見ますと、地域の調整という部分で、地方自治体の主な意見ということで記載されています。これらを見て感じるのですけれども、神奈川県としてはこれまでこの事業に対してどういうことをリクエストしてきたんですか。 交通企画担当課長  JR東海との地域調整でございますが、県といたしましては、リニア中央新幹線の早期実現や、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会が県内に組織されておりますが、その同盟会会員へJR東海自ら説明会を開催して説明していただきたいという要望や、中間駅建設に伴う地域負担の軽減、さらにはリニアに併せた寒川新駅の開業、こういった点について要望してまいりました。結果的に、12月20日になりますけれども、本県の期成同盟会に対してJR東海による説明会が開催されることになってございます。 長田委員  地方との関係について、以下、質問に入っていきたいと思いますけれども、長野県が大変この問題についていろいろと意見を言っていらっしゃるようですけれども、JR東海との間で非常に厳しい調整が行われてきているということの中で、3ルートが研究をされていると思います。それがなかなか一本化されないということですが、これはひとえに長野県がこっちを通れというような、いわば政治的な駆け引きの中で、引っ張り合いの中でそういうことになっているという理解でよろしいでしょうか。 交通企画担当課長  今回の4項目調査では、地域と調整を図ることを前提として調査指示というものが行われてございまして、長野県の3ルートのうちベストのルートが調整されれば最も望ましい結論になると考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり、伊那谷ルートというのを主張する長野県側と南アルプスルートを主張するJR東海側の考え方の相違がなかなか埋まらず今日に至っていると聞いております。なお、長野県のルートの問題につきましては、これまでの様々な経緯も悪かったと思いますので、引き続きJR東海が長野県からのお話をよく聞いて、しっかり調整を進めていただきたいと考えてございます。 長田委員  今、南アルプスルートを主張するJR東海と伊那谷ルートを主張する長野県ということでありましたが、木曽谷ルートというのはどうなっているのでしょうか。 交通企画担当課長  現時点においては、長野県として主張しているのは、先ほど言いましたように伊那谷ルートでございまして、木曽谷ルートというのが長野県としての主張の中に入っているわけではございません。ただ、地形地質調査のときに3ルートが協議されていましたので、そういった経緯もあって、今現在も3ルートが表示されているということだろうと思っております。 長田委員  今、地形地質調査という話がありましたけれども、大深度をこうした鉄道が走るわけですね。大変大きな構造物を地下につくるわけですけれども、地形地質の中で、例えば水の流れとか、冬に降った雪が地下を流れてわき出してくるとか、いろいろあると思うのですけれども、そうしたことの技術的な問題というのは既にクリアされている、調査が進んでいるということでよろしいでしょうか。 交通企画担当課長
     地形地質の調査というのは、基本的にはボーリング調査といいまして、その方向に、縦にどういう地質があって、水位はどの程度になるかというのを調査しているのだと思いますが、そういった内容については一定の調査は終わっていると聞いております。委員御指摘の大深度という話は、エリアがある程度限られていますので、全区間で大深度というのをやるということではないと聞いてございます。 長田委員  そうした状況で長野県との間でルートの決定を見ない状況だということで、個人的には地域調整が整ったということが言えるのかどうか疑問を感じる点ですけれども、その点は大丈夫なんでしょうか。 交通企画担当課長  本県としても、長野県でのルートの合意がなされないまま地域調整が完了したというように問われますと、やや疑問があるというところがございます。しかし、そもそも地域調整とは何をどこまでやるか、不透明なまま進んできたというような面があるのではないかと考えております。JR東海としては、4項目の調査の報告書を提出するために必要な沿線自治体との地域調整は整ったと考えているようでございますが、仮にこのままJR東海が4項目の調査を国の方に出すということになりますと、最終的にこの調査報告書の受理に当たっては、調査指示を行った国とJR東海との間で、それが適切であるかどうかということを判断して決定すると考えております。 長田委員  輸送の需要量について次にお聞きしたいと思いますけれども、東京都から名古屋市付近間、それから東京都から大阪市間のデータの最下段にそれぞれ輸送需要量というのが示されています。こういうことがすごく大事なのではないかと思うのです。当然、JRという民間の事業者が営業をすることでございますから、大変な赤字になってしまうというようなことでは、さっきから言っている国家を後退させる経済モデルの方もあるかもしれないという話になってしまって、本当にこの区間の需要量が開業していくに見合ったものなのか。人口動態なども含めてきちんとした予測に基づいたものなのか、その辺の数字の意味についてお尋ねしたいと思います。 交通企画担当課長  輸送需要量というのは非常に難しい言葉なんですが、年間当たりの乗客数、それから移動距離、これをお互いに掛け合わせた数字になっています。簡単に申しますと、たくさんの人をどれだけ遠くへ運んだかということを示す数字ということで、鉄道会社にとっては運輸収入を算定するために利用されると聞いております。今回の輸送需要量のJR東海の算定に当たっては、詳しい話は聞いておりませんが、算定に当たっての前提条件としては、ルートごとに1県1駅というのを設定しまして、経済成長率や将来推計人口、こういったものの動向を考慮した上で、条件がございまして、東京都から名古屋市間は運行本数を片道1時間当たり各駅停車が1本、それから急行が4本、それから東京都から大阪市間の場合では、運行本数でございますが、1時間当たり各駅停車1本、急行7本という設定で推計を行ったと聞いております。 長田委員  例えば所要時間が短い距離になる南アルプスルートで言いますと、40分で東京都と名古屋市を結んでしまうということになれば、これはまた人間の動き方も違ってくるのでしょうけれども、一方、今現在、東海道新幹線があって、これはなかなか利用者も多くて利益も上がっている路線らしいですけれども、もう1本同じような交通手段ができたとすると、当然利用客を分け合う部分もあるんでしょうし、そうしたことがしっかりと予測が立っていないと、これから神奈川県としても負担をしていく部分があるわけではないですか。それが投資したのに見合わないものだったということにならないように、そうしたことの基礎データというのはしっかりと県としても検証しながら、間違いない路線であるかどうかというのは押さえていっていただきたいと思います。  続いて、神奈川県の負担という話が出ましたのでお聞きしていくのですけれども、また、今、1県1駅というような話も出ました。今回、初めてJR東海から標準的な駅の建設費ということが示されました。標準的な駅の建設費というのはどんなもので、構造とか規模というのはどういうことで示されたのかお尋ねしたいと思います。 交通企画担当課長  これまでJR東海からは、駅の具体的な構造や規模ではなく、一般的な駅の形態や駅の範囲といったイメージについては説明を受けてございます。中間駅の形態といたしましては、運行ダイヤ設定の柔軟性を確保するために、本線に沿って待機線とホームを設ける、いわゆる2面4線を島式と言いますけれども、それを基本といたしまして、駅の範囲としては延長で約1キロメートル、それから最大幅で45メートルというような規模になるということで聞いてございます。 長田委員  駅について、地上式と地下式がありますよと。新聞報道によると、神奈川県とどことかは地下になりますと書いてあるのです。ほかは地上であるということです。しかもその駅の建設費用を地元自治体に負担してもらいたいということになっています。地上式と地下式の駅では、建設コストがけた違いになるというようなことからすると、何で神奈川県は地下なのか、地上で造らせてもらえれば安くできると思います。こういうことを疑問に思うのですが、まず、地上式と地下式というのがどういう理屈で選別がされるのかお尋ねしたいと思います。 交通企画担当課長  現在、JR東海から限られた情報の中で聞いている内容について御説明させていただきますけれども、地上駅か地下駅かという、まずその選別なんですが、本県の場合は大深度地下利用が可能なエリアを有しているということで、地下駅という設定をしていると聞いております。同じく奈良県につきましても、大深度利用が可能な中間駅ということになってございますので、そこも地下駅と設定しております。JR東海の方は、大深度利用ができるところは地下と考えているということでございます。ただ、駅構造を地上式にするか地下駅にするかというのは、JR東海が鉄道事業を計画する中で自ら最適と考えるルート、コスト、それから構造とか、そういうものを選択した結果として選択するものでございまして、地上駅か地下駅というのは、どちらかといえばJR東海の考えによって決められるものと考えられます。 長田委員  例えば神奈川県は地下駅ですということになったときに、1けたも違う建設費を丸々神奈川県は支払いなさい、地上駅になりそうな県は安いけれどもこれでいいという、単にそういう話になってしまうのですか。 交通企画担当課長  現在のところ、その額について、JR東海は正式に神奈川県にこの額でお支払いいただきたいとか、そういう話はまだ来てございません。現在のところJR東海が言っていますのは、今後協議していきたいと言っておりますので、私どもとしては、その額うんぬんということではなくて、協議の中で一定の交渉をしていくものなのかと考えてございます。 長田委員  確かに駅ができるであろう、まちのことを考えれば、地上に駅を造るより、既存の市街地を大きくいじらずに駅ができるという面では地下の方がやりやすいのかもしれない。ただし、負担額が全く違いますので、その点については、JR東海の側の事情で地下ということであるならば、それは過大な負担にならないようにということは是非求めていただきたいと思います。  今、大深度利用が可能なところという話がありました。大深度利用というのは、私も定かでないのですが、昔、50メートル以上深いところの大深度に関しては、何か構造物を造っても地上の権利に影響しないという話だったと思うのですけれども、浅いところに例えばルートをつくる場合は、地上も買収してつくっていくということになるのでしょうか。もし分かったら教えてください。 交通企画担当課長  ごく浅いところにつくるといたしますと、区分地上権というのを設定しまして、用地交渉をやらなければならないということがございまして、当然お金も払わなければいけないということになると思います。 長田委員  みんな深いところを走っていった方がスムーズにできるのではないかと思うのですが、それができないのはどうしてですか。 交通企画担当課長  すべて深いところという、委員から御指摘ございましたように、40メートル、50メートルを大深度と言っていますけれども、そこの部分だけですと、お客様が駅を利用するときに、とても深いところまで降りていかなければいけないといったことがございます。ですから、駅を造るところは若干浅いところになるということは、鉄道事業者の方からの一般論の話として聞いてございます。 長田委員  技術的なことをお聞きしても、まだ分からない部分があろうかと思います。ただ、くれぐれも申し上げたいのは、地方の負担ということについて、今回の4項目調査で示されているこの額というのは、おそらく極めて大ざっぱな数字なのだろうという気がいたします。例えば私の地元海老名市海老名駅舎を鉄道事業者と交渉しながら造っていきましょうなどということになると、結局建設費がだんだん膨らんでいってしまって、大変な額になってしまったなどということが、よくある話でありまして、この駅で言うと2,200億円という話です。とても神奈川県として負担できる額ではありませんし、また、逆に言えば、そうした地方自治体の問題によって、この事業全体が進ちょくしないということになってもいけませんし、そういう両面があろうかと思います。まずは神奈川県として、他の都県よりも大きな負担になるということにならないように、よく注意を払いながらこの計画について進めていっていただきたいと思います。  それと、一般質問でも申し上げたのですけれども、神奈川県の北のゲートとして、この駅の設置は大事でありますし、県土全体としては南北軸を形成し、知事も進めていらっしゃる東海道新幹線の新駅というようなこととも相まって整備をされていくことが、将来的な大きな課題だと思いますので、そうしたことも是非考慮しながら進めていただきたいと思います。  最後に1点、感想を申し上げるならば、今回頂きました資料の一番最後に、「また、県央湘南都市圏におけるまちづくりや交通ネットワークの形成に向け、広域的な観点から取組みを進めていく。」という一文を入れていただいたことが、私としては非常にうれしく思います。県央湘南都市圏におけるまちづくりということは、相模原市内に想定される駅の問題について言及をしていただいたと理解します。つまりこれは、詰まるところがJR相模線も含めた南北交通軸をきちんと骨太にしておくことによって県央湘南地域に対する影響を考慮するということだろうと理解をさせていただきます。是非そういう精神で進めていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、我が党の代表質問でも質問させていただきました中小建設業者に対する支援ということについて質問させていただきたいと思います。  昨年10月から今年9月までの1年間の県内建設業倒産件数が、前年度対比で138%ということでした。県内の建設業は極めて厳しい状態にあると言えると思います。ただ一方で、私たちの国の経済の中で、建設業が占めている部分は、非常に大きなものがあるという面で考えると、倒産は企業努力による自然とうただと、こういう突き放した見方でいっていいわけではないと思います。当然、これからハードの事業というのはなかなか国の経済から見ても難しくなっていく中で、こうした建設業業態に対して多角的な経営を進めてもらうことといったことも必要なのではないかと思います。  そこで、最初にお聞きしますけれども、県内の中小建設業の経営状況について、少し代表質問から踏み込んで今の状況をお尋ねしたいと思います。 建設業課長  中小建設業者の経営状況につきましては、建設業法の中で経営事項審査というものをやってございます。経営事項審査につきましては、公共工事を受注しようとする建設業者の皆さんが、会社の経営状況、あるいは完成工事高などの経営規模等について、経営分析機関であるとか、建設業法の許可をした県におきまして評価をする制度でございます。経営事項審査の内容から見ましたところ、平成20年4月1日から平成21年10月31日までに経営事項審査を受けて、データが公開されているものの約5,700社のデータでは、経常利益を計上しているところが約68%、経常損失を計上しているところが32%という状況でございます。 長田委員  横浜市では、建設業の方と一緒に地域の元気回復助成事業というのに取り組んでいると側聞いたしておりますけれども、具体的にどんな事業を行っているのか、知っているようでしたら教えてください。 建設業課長  横浜市におきましては、横浜市の建設業協会と横浜市商店街総連合会、この二つが基本的に連携をしたということです。そしてそこの中に横浜市も加わって、商店街の活性化であるとか、地域の課題解決に向けた取組を始めるために、ヨコハマ商建連携推進協議会という組織をつくっております。この組織につきましては、建設業が持つ資材やノウハウを活用して、集客イベントであるとか、まちづくり提案をしようというようなことを考え、さらに宅配事業であるとか、介護事業、あるいは建物耐震、バリアフリー、防犯といった地域の課題を解決するためのソーシャルビジネスを始める、試行的に実施しようというようなことを考え、その中で地域の人材発掘であるとか、空き店舗の活用など、商店街と地域の活性化事業のモデルを商店街で行おうと考えていると聞いております。  具体的にモデルとなる商店街につきましては、8月の段階で大倉山商店街振興組合というところに決定をいたしまして、その大倉山商店街と一緒になって9月から事業を始めています。具体的には、10月に住まいの相談会などを開催したと聞いております。 長田委員  先日の知事の答弁で、小田原市の建設業団体と市の農業協同組合が連携して、地域の特産品の開拓などが進められているというお話があって、私は初めてそれをお聞きして、いいことだと思っております。建設業者がハードの事業だけでなく、持っているノウハウを生かして新しい業態を開発していこう、多角的な経営をしていこう、公共事業が減っているときにはそういう部分でしっかりと経営の安定化を図っていこうという形で、経営を維持、存続していくことは非常にいいことだと思います。  こうしたことのほかに、建設業者が多角的に経営を進めていけるような指導というものが大切だと思うのです。今は横浜市のことについてお尋ねをしましたが、県域のことについて、県の取組について、何かありましたら教えていただきたいと思います。 建設業課長  県では、県機関や、建設業関係機関が行っている中小建設業者への支援策というものの取りまとめをさせていただいております。体系図を作成させていただきまして、県の建設業課のホームページに掲載をさせていただいて、こういう施策体系があるということで御紹介をさせていただいています。具体的には、国であるとか、建設業振興基金などが行っております、本業の強化のための経営相談事業といったもの、あるいは新分野への進出についての相談窓口や融資制度といったことについても掲載をさせていただいているという状況がございます。  それから、県で行っていることとしましては、建設業の経営者を対象にいたしまして、経営セミナー等を開催させていただいております。セミナーだけで平成20年度につきましては、農業分野などへの進出であるとか、異業種との連携を中心にして、「地方自立へ複業のすすめ」といったような形でのテーマを設定させていただいて講演会を開催したり、あるいは「建設業環境変化と自社変革の構造設計」、ちょっと難しいテーマでしたけれども、そういったものを行いました。あるいは今年度におきましても、「マーケット変化から考える建設企業再生戦略」というような具体的なテーマを設定させていただいて、経営セミナー等を開催させていただいているという状況がございます。 長田委員  今、マーケット戦略とか、いろいろ催されているということで、高い能力を持った経営者が経営する会社ならばいいのかもしれないですけれども、本当に家族経営に近い形で、何人かの職人さんを雇って、汗水たらして現場で働いている建設業者がたくさんあるわけで、そういう人たちの経営状況というのがダイレクトにその家族や周辺に及ぼしてくるものがありますので、そうした本当に中小の建設業者に分かるような血の通った施策を展開していただきたいと思います。  例えば、業態は違うにしても、農業などの場合は、農家がそれぞれ自立した経営をしていくために神奈川県がどれほど力を入れているかということと比較していただきたいのです。それこそ神奈川県の畜産にしても、果樹の栽培、野菜の栽培一つにしても、ものすごく力を入れて、一つ一つの農家に対して懇切丁寧に経営指導や営農指導をやってきていました。是非、同じような見方で、県内の中小、特に零細の建設業者の皆さんの経営が継続できるように、様々な支援を行っていただきたいと要望いたしまして、私のこの質問を終わりたいと思います。  次に、公共事業の評価についてお尋ねしたいと思います。  財政状況が非常に厳しさを増している中ですけれども、公共事業を効率的に実施をしていくことからこうした取組がされていると思います。予算を付けたらもうおしまいということではなくて、経年的にしっかりと監視をして、促進するものはする、効果が上がらないと思われるものは中止するというような観点を持たれるのは大変良いと思っております。  まず押さえておきたいのですけれども、これは、いつごろから、どういうきっかけで始まった事業なのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  まず、公共事業の再評価ということでございますけれども、公共事業の効率性、透明性の向上を目的に、平成10年度に国の方から再評価を実施するよう要請がありまして始めたものでございます。もう1点、事後評価でございますけれども、これについては少し年度がずれておりまして、平成15年に国から要請が行われて、平成15年から平成16年の2箇年で、県の中でどうしたらいいのかというのを検討しまして、平成17年度からこの事業を開始しております。 長田委員  昔、時のアセスというような言葉もあって、行政の事業を時間として評価をしていくというようなこともありました。そうした精神からして、非常に良いことだと思うのですけれども、一方、議員としては、行政に対するチェックを厳しくしていれば、こんなふうに第三者委員会の皆さんにお願いしなくてもきちんとした事務ができるようにならなければいけないということを一方で感じるわけですが、この評価委員の皆さんの名簿がここに示されていますけれども、どういう観点でこの7名の方が選ばれているのかお尋ねします。 県土整備部政策企画担当課長  メンバーの選定でございますけれども、例えば都市計画、社会基盤、法律環境、経済、産業活動、防災という多方面にわたる分野の有識者、その分野の専門で活躍されている外部の専門家を選んでいます。例えば産業分野で申し上げますと、県の経営者協会の方から御推薦をいただいて委員の選定をさせていただいております。また、法律分野で申し上げますと、横浜弁護士会の方から推薦をいただいて委員を選定しているということで、今の七つの分野について、各方面から委員に御就任いただいているという状況でございます。 長田委員  各委員の皆さんには大変お手数をお掛けしていると思うのですけれども、大事なことは、今、新政権で事業評価、事業仕分けというようなことが行われるようになりました。やはり県民の皆さんから、こうしたことの評価が分かりやすく見えるところで、しっかりとしたチェックがされているのだということが大事なのだと思うのです。また、それを積極的に見せていく努力もしないといけないと思います。分かっておけということでは、なかなか納税者の理解が得られない。その辺で、委員会の公開の状況、一般県民の皆さんもそれをしっかりと見ることができる状況になっているのかお尋ねします。 県土整備部政策企画担当課長  公開の在り方ということでございますけれども、まず、委員会開始前の取組といたしまして、その年度に行う5回すべての開催日程を記者発表で公表するということを行っております。それとともに、そのときに委員会が公開であること、それから傍聴ができること、これにつきましても広くお知らせをしているという状況でございます。それから、実際に委員会の審議を始めてまいりますけれども、始める直前に、県のホームページの中で再度日程をアナウンスさせていただいて、傍聴できるということを広くお知らせしているという状況でございます。  また、開催後におきましては、すぐに審議速報をホームページに掲載いたしまして、それから議事録を作成した後に、また議事録についてもホームページで公開して、県民の方がいつでも御覧になれるということに努めております。それと、全審議が終了いたしまして、最終の審議が終わって評価結果が確定したときに、速やかに記者発表させていただいております。それと同時に、委員会で使用しました資料については、委員会開催後に速やかに県政情報センターの方に配架いたしまして、どなたでも見れるようにということで、極力透明性を確保するということで公開に努めているという状況でございます。 長田委員  こうした事業を、場合によっては中止させることもあるわけです。そういうことになると、関連をする県民の皆さんからは、そうしないでくれとか、逆にこれはもう中止すべきだとかといった要望、意見というのは出てくるのではないかと思うわけですけれども、要するに公開しますという体制は整っています。今度、それを見た人なり、結果を知った人から、いろんな意見や要望が寄せられたときに、それを受け止めて、この委員会の中で、例えばこういう意見があったということが周知されるといった体制はとれているのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  県民からの御意見があったときにどういう体制になっているかという御質問でございますけれども、県土整備部のホームページの中に、県民の方からの意見がいつでも出せるように受付の場所を設けてございます。時間がうまく合えば、委員会の方にも御提示するということになろうかと思います。ただ、委員会をやっている中で、県民の方から御意見を頂けたということは、今のところございませんが、間口としては我々も広く設けたいということで用意してございます。 長田委員  なかなかこういうことが県民の皆さんの高い関心を呼んでいくような今までの雰囲気がなかった部分もあります。ただ、これからは、こうしたことが県民の参画で行われていくべきだろうと思いますし、また、有識者の委員会が、これは中止しますというような判断を下したときに、一方的だということで、その意見を尊重しないということではいけないと思うのです。こういうときにはきちんと関係者の意見や、反応ももらえるような形になっていないといけないと思いますので、そうしたことで弾力的な運用をしていただきたいと思います。  そこで、具体的に中止とされていることについて、1点お尋ねしたいと思うのですが、小田原駅東口お城通り地区優良建築物等整備事業が中止になりましたということですが、私はこういうのは、いわゆる公共事業のことで評価がされているのかと思っていたら、民間の事業者が破たんをしたためというようなことで評価されているということなので、質問させていただくのですけれども、この事業は民間事業なのでしょうか。それと公共事業がどんなふうにかかわっていて、その結果としてこの業者が破たんしたので中止にしましたということになった経緯について、もう少し詳しく教えていただきたい。 都市整備公園課長  この中止になった事業につきましては、今、委員お話しのとおり、道路事業とか河川事業とは異なりまして、民間が実施するミニ再開発で、優良建築物等整備事業と言いますが、これに対して、国と県と市で補助をするという事業でございます。今回の公共事業評価委員会に関しましては、事業採択後5年たって未着手の状況でございました。そこで、事業者あるいは地元である小田原市の方から、この事業については中止をしたいということで、審議の場で中止ではなくて、小田原市から中止という御提案があったということでございます。  民間の状況でございますけれども、再開発事業に近いということで、昨今のサブプライムローン等の問題によりまして、御承知のとおり不動産投資市場が急激に小さくなったということを受けまして、今回の事業者が民事再生法の手続をとったというのが、平成20年8月でございます。その後、平成21年4月に、事業者と地権者の組合とで覚書を締結していたわけですが、それが解除され、事業の継続が困難になったということで、地元小田原市も含めまして、当該事業について中止ということで諮問させていただいたということです。 長田委員  これから、国も、神奈川県も、市町村も、財政的に厳しくなっていくだろう、長期低成長の時代に入っていくだろうというような中で、事業を始める勇気も大事ですけれども、やめる勇気も必要だということも言えるのだろうと思います。いろいろな審議会とか委員会というのが、時には行政の隠れみのといいますか、一応そこにかけました、こういう意見が出ましたからこうしますというようなことで、アリバイづくりのためということにならないように、本当に実のある議論がされていって、しっかりとした答えを出していただくことが大事だと思います。今言われたとおり、地元の方から中止ということになったので中止をしたということです。それを除けばみんな継続になっています。そういう意味では、良いものは良い、悪いものは悪いという立場で是非臨んでいただきたいと思いますし、それから、この財政事情の厳しい中で、いろんな事業も不要不急のものは先延ばしということに、これからなっていくものも出てくるでしょう。こうした委員会にかかってくるものも増えてくるのだろうと予想されますので、より良い委員会になることを期待しまして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、県立大磯城山公園の事業用地の取得について、先ほど御報告がありましたので、県立大磯城山公園についてお尋ねしたいと思います。  今回、県立大磯城山公園を拡大して、公園にするために旧吉田邸の敷地を買収するのだということであります。この旧吉田邸に関しましては、既に焼失をしてしまっているというような中で、今後どうしていくのだということについて、随分と地元の皆さん、あるいは県民的な議論を呼んでいると思います。このたび、用地取得をするということになったその経緯と検討内容は、どのようなものでしょうか。 都市整備公園課長  まず、これまでの経緯でございますが、旧吉田邸は、昭和42年に吉田元首相が亡くなった後に、昭和44年に現在の所有者である西武鉄道の所有地となりまして、隣接する大磯プリンスホテルの別館として保存、活用されておりました。平成17年ごろに、ここは民間への売却の話が持ち上がったということがございます。そのころ大磯町の中では、旧吉田邸以外にも企業所有のこうした歴史的建造物とか邸園が売却されまして、マンションが建設されるというような状況があったことから、旧吉田邸の保存、活用を求める機運が高まりまして、平成17年11月には、知事と大磯町長が国に対しまして、旧吉田茂邸整備保全活用に向けた要望書を提出しております。同年12月定例会におきまして、同じく整備活用を求める意見書が採択されております。  その後、平成18年3月には、大磯町の町民の代表から5万人の署名が提出されまして、同年、平成18年9月定例会におきまして、知事が国庫補助制度を活用して県立公園として整備することを表明して、平成19年度から調査に着手したわけでございますが、本年3月22日の火災で焼失をいたしました。翌23日には、当常任委員会調査会を開催いただきまして、被災の状況でありますとか、今後の方針につきましては、公園としては引き続き整備を進め、建物の再建については関係者と相談をしていくという旨を御報告させていただきまして、翌24日に本年度予算の可決をいただいたところでございます。その後、先ほど県土整備部長からの御報告もありましたとおり、都市計画の手続、所有者との交渉、仮契約を経まして、今回の提案となった次第でございます。  また、検討状況につきましては、先ほどもありましたが、庁内での検討会議ですとか、専門家、学識者等からなる検討委員会におきまして検討を進めております。庁内につきましては、私ども県土整備部の中でも、公園、建築関係、土木事務所も含めまして検討に入っておりますし、その他、政策関係部局、観光関係部局、文化財関係部局等によりまして、具体的に法的な課題について検討しております。具体的には都市公園法、あるいは建築基準法、文化財の関係等につきまして多角的に検討しまして、先ほど御報告したとおりの取りまとめとなっているところでございます。 長田委員  このところ、神奈川県内ではそうした邸宅とか歴史的な建造物が、旧モーガン邸をはじめ、次々と焼失をして、返す返すも残念なことだと思います。大磯の旧吉田邸につきましては、建物や調度品などに非常に価値があったということです。それから昭和歴史を検証する意味でも非常に価値があったのだろうと思います。それが焼失をしてしまったことで、きちんと守っていこうという気持ちまで消失してしまったのではないかという部分があって、その建物がなかったら保存をする意味がないのではないかというような感覚を持つ人もいることを逆に危ぐするのです。  特に神奈川県の海岸に沿った自治体では、古くからいわゆるお屋敷が町並みの中にあった。そのお屋敷というのが、適度な緑を提供したり、空間を提供したり、町並みの中でそのまちの風情というものを演出してきた部分がある。最近、そうしたお屋敷が、代が代わって、民間の方ですから売りに出て、その後にマンションが建ったり、建売住宅が建ったりというようなことがあります。それをうまく行政として保存できるような手立てはないものかというようなことが、一つ自治体の中でもいろいろ議論を呼んでいるという話を聞きます。  そうした意味でも、このまとまった良好な土地を行政として守っていこうとするその姿勢は、私は間違っていないと思います。ただ、16億円という買収額を考えると、今の経済情勢の中ではなかなか大きな買物だという気持ちはある。是非、無駄にしないようにしていただきたいと思うのです。  もう1点、再建ということについてお尋ねしたいと思うんですが、地元の皆さんは再建ということを考えていらっしゃる。一部にはまだ残っている部分もあるので、募金活動をされているというようなことでありますが、再建に向けて地元ではどの程度話が進んでいるのでしょうか。 都市整備公園課長  地元の状況でございますが、大きく二つ取り組んでいただいております。  まず、再建の在り方につきまして、これは町の視点から、例えば商工会ですとか、観光協会、あるいは町民の中の学識者の方々で構成される委員会を設置しまして、町の立場として旧吉田邸はどうあるべきかというような検討をされているところでございます。もう1点は、先ほどの県土整備部長からの報告にもありましたとおり、募金の条例を町議会において、議員提案でやっていただいたということで、今、町の中だけではなくて、県内、あるいは県外まで声を広げまして募金活動をしているところでございます。聞き及ぶところによりますと、今現在、全国の個人あるいは企業の方から約400件、金額は3,100万円程度の募金が集まっていると聞いております。町としましては、目標を5億円以上としているということでございまして、まだ目標までは遠い状況ではございますけれども、県としましても、町のこういった取組に協力をして、様々なところでPR活動をしております。 長田委員  私も高校生のころ、小説吉田学校という本を読んで、その舞台に出てくる旧吉田邸について、感慨深いものがありますけれども、一方、少し離れたところにいる県民からすれば、建物の再生ということと公園化していくということについては、理解の仕方に差があるのではないかと思うのです。公園化をしていきますというテーマと、建物を再建していくということは、少し切り離して考えていただいた方がいいという気がするのです。是非、その辺を検討してこの事業の進ちょくが図られますことをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。  次に、少し細かい話になって大変恐縮なんですが、県民の方から頂いている意見に基づいて質問をしたいと思います。  神奈川県の工事委託入札制度の関係で、測量に関する業務発注についてお尋ねしたいと思います。  どんな公共事業にもまず測量ということが必要になってくる中で、発注規模に応じて有資格者、技術者の数をきちんと要件にしてもらいたいということ、どんな大きな事業でも1名以上測量技術者がいればいいとなっていると、たった1人しか測量士のいない業者がでかい事業を取って、売り投げと言うらしいですけれども、でかいところに投げるようなことがあるということです。適正な規模に対して適正な測量士の確保ということを求めていただかないと、いわゆるブローカー的な業者による受注ということが発生してきはしまいかというようなことがございます。この点について教えてください。 入札制度担当課長
     測量の委託の発注でございますけれども、発注権者である各土木事務所の所長は、案件ごとの規模とか内容によって、資格のある測量士の人数を決めているというのが実態でございます。委員御指摘のとおり、1名以上という表現をしているのがかなり数は多いというのは事実でございます。ただ、金額がかなり大きなものについては2名、3名を要件とするなど所長の判断でやっているということがございます。  測量は、一番よくある用地測量とか、急傾斜地の測量とか、ダムのしゅんせつにかかわる測量とか、あとは特殊なものでは海洋測量、いろいろありますけれども、成果品の品質の確保という視点から、規模ごとに応じた測量士の人数などどの程度がいいのか、余りきちんと決めると地域性も考慮する必要があり、支障があるかもしれませんので、案件ごと、規模ごとの目安となるようなものについては、近々のうちに各所長と意見交換して検討してまいりたいと考えてございます。 長田委員  土木事務所の所長の権限裁量権が拡大されたこと自体はいいことだと思う。しかし、所長が代わっていくと、制度が始まったときのコンセンサス、理解というものの引継ぎがなくて、今言われたようなその地域に対する配慮だとか、そうしたものが働かなくなってしまうことがあるというお話も聞いておりますので、是非その辺りは、そういう制度にしたそもそもの経緯であるとか、考え方を継承していただきたいと思います。  もう1点なんですが、一部の発注の仕方の中で、直前の1年の売上高が2,000万円から3,000万円とか、3,000万円から5,000万円というようなことで枠をはめたというような話があって、最低何千万円以上売り上げていなさいというようなことであるならば、これは理解できる。ただ、これ以上売り上げたら駄目ですというのでは、それは完全に単に業者を一方的に絞っただけではないかという意見も出ていますけれども、実際そういう発注の仕方というのはあるのでしょうか。 入札制度担当課長  県土整備部では、実は金額の要件によって、入札を希望する業者数を15社、20社、30社とか想定をするわけですけれども、県土整備部では、まず売上額の上限を設けて業者数を絞っていくという考えはとっておりません。通常は測量する場所のエリアを広げていって、業者数がどれだけ手が挙がるかという設定の仕方をします。  実は委員が今御指摘になった案件について、これは、他部局で発注した案件なのですが、たまたま同時に三つのダムのしゅんせつの土量を測量してもらうという案件があったのです。それにつきまして、県土整備部の場合、通常ですとダムのそばの市町村などエリアにより業者を絞り込んで行くというやり方をやる場合が多いのですけれども、場合によってダム周辺のエリアで絞りますと、なかなか手が挙がらない場合が多いため、普通の測量と違うという考えで、相模原市内とか伊勢原市内とか、全部エリアを同じにして、金額の小さい順から、2,000万円から上限3,000万円の業者のグループ、それから3,000万円から5,000万円の業者のグループ、5,000万円以上のグループ、三つに業者を分けて、それぞれの想定数がきちんと上がるように考えて、発注をかけたということでございます。結果的には、それぞれ三つのダムのしゅんせつについて、違った業者が落札したということでございまして、これも一つの発注権者の工夫ではないかと、私どもは感じております。  まだ工事委託測量も含めて、条件付き一般競争入札を全面導入したのは、この10月からでございますので、各発注権者が、今、いろんな工夫をしながら透明性とか公平性を保ってやっていこうと今一生懸命努力しているところです。先ほどの例では、その部局に対して県土整備部は通常はこういうやり方はしないという意見は申し入れました。そういうこともしましたけれども、工夫の一つだ、努力の過程の一つだということで御理解をいただければと存じます。 長田委員  くれぐれも誤解のないようにお願いしたいと思います。入札制度全般の在り方ということであって、個別の入札結果であるとか、そうしたことについて言っているわけではない。今、具体的な例として御説明をいただきましたけれども、それがどれに該当するものなのかどうかということも、私は承知していない。そういうことではなくて、条件付きという入札制度の在り方について、公平性が確保できるよう、いろいろな意見を踏まえて改善をしていただきたいと思います。  特に測量のように一定の技術者が技術を持って行うような事業につきましては、有能な技術者をしっかりと抱えて良い仕事をしている業者と、そうでないものもあるでしょう。そういうものが一律に扱われては、工事の品質が保てないというようなこともありますので、例えば有資格技術者の在籍証明みたいなものをしっかりと添付しなさいというようなことにするなど、今後の工夫をしっかりとしていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 曽我部委員  民主党・かながわクラブの曽我部です。よろしくお願いします。  まず、一部改正する条例の一つであります神奈川県借上公共賃貸住宅についてお伺いをいたします。  9月の当常任委員会におきまして、神奈川県借上公共賃貸住宅の空き家率の状況、また制度の内容について、私の方から質問させていただきました。空き家解消のための取組の必要性について指摘をさせていただいたわけですが、今定例会には条例改正案が提案されているというところで、借上公共賃貸住宅の借上げの開始は最も早いもので平成5年であり、あと3年余りで20年の借上期間が終了します。オーナーである土地所有者への返還が始まることとなるわけですが、こうした状況を踏まえて、9月定例会の当常任委員会でのお話以降の県の取組を中心に質問させていただきたいと思います。  まずはじめに、最初に申し上げましたように、借上公共賃貸住宅の借上期間でありますけれども、20年間ということで、最も早い住宅は平成24年度をもって借上期間が満了して民間オーナーの方にお返しするということでよろしいのか、確認をさせてください。 住宅課長  借上公共賃貸住宅は、平成5年度から平成7年度までに供給したものでございまして、借上公共賃貸住宅の供給計画上、借上期間が20年ということになっております。したがいまして、最も早い平成5年度のものは、平成24年度で20年が経過することになりますが、ここで正確に申し上げますと、最も早い団地の管理開始が平成5年7月1日でございますので、平成25年6月30日で20年が経過するということになってございます。 曽我部委員  その時期に満了するという住宅の戸数は、何戸ぐらいあるんでしょうか。 住宅課長  まず最初の平成5年に管理開始した住宅は、13団地で316戸でございます。 曽我部委員  それが全体のどのぐらいの割合ですか。 住宅課長  全体で九百数十戸ございますので、約3分の1でございます。 曽我部委員  9月定例会のときに平成21年3月末時点の空き家率というのを伺いまして、そのときに、21.7%と伺っています。本年度の空き家率の状況、3月以降、どのように推移しているのかお伺いいたします。 住宅課長  平成21年度に入ってからの各月ごとの空き家率の推移ということでございまして、4月末が23.2%、5月末、それから6月末はいずれも23.3%、7月末で23.5%、8月末で24.1%、9月末が24.4%、10月末が24.8%、11月末で25.2%となってございます。 曽我部委員  ざっと計算すると、3.5%空き家率が上がっているわけです。3月末の報告から11月末までの報告を比べると、空き家率が上がってしまっているという状況ですが、その辺はどのような御認識でしょうか。 住宅課長  委員御指摘のとおり、空き家率は上昇傾向にございまして、そういった観点からも、今回、条例改正をお願いして、入居者資格の緩和、その他空き家対策としての入居者確保努力を今後とも更に推進していきたいと認識しております。 曽我部委員  9月定例会で質問したときに、そちらからの答弁で、本来の家賃についても状況に合わせるよう、引き下げてもらうよう、オーナーの方に交渉するというお返事を頂いているのですけれども、その後、オーナーさんとはどのような交渉をしたのでしょうか。 住宅課長  9月定例会で、家賃の引下げということでオーナーと交渉するということをお答えしているかと思いますが、去る10月6日に、借上公共賃貸住宅の認定事業者、いわゆるオーナーの皆様と県との懇談の機会を設けてございます。この懇談会におきまして、県の厳しい財政状況や空き家率の推移、あるいは国や県の制度の見直しの状況、また県としての家賃改定の考え方などを御説明いたしました。また、オーナーの皆様に対しましては、こうした状況の中で契約家賃の引下げについて御協力を強くお願いしたところでございまして、その後、意見交換などもさせていただきました。この懇談会以後、家賃の引下げにつきまして個別にオーナーの皆様との交渉をさせていただいているものでございます。 曽我部委員  平成5年からの事業で、オーナーとの話合いが今年初めて行われたという現実に、非常に驚いたのですけれども、例えば今年度でも空き家率は大体20%ですよね。この数字はいつごろから始まっているのですか。 住宅課長  空き家率の上昇が顕著になってきておりますのは、平成15年度ころからでございます。 曽我部委員  平成15年とおっしゃったのですよね。  その辺りからもうずっと始まっていて、要するにこの形態で県が損をしないというか、採算がとれるベースという入居率というのはどのぐらいなんですか。 住宅課長  制度上、県がオーナーに対してお払いする借上料、これが契約家賃の90%となってございますので、そういう意味では、入居率が9割を超えれば、回復ができると考えております。 曽我部委員  そうだとすると、元々県民の方にある程度、県が家賃の一部をお支払いするということで、もしこれが入らないとなると、全額県が負担しなければいけないということです。これがずっと続いたということでよろしいですか。 住宅課長  全額といいますか、借上料9割でございますが、この間も空き家対策に向けてはいろいろや努力をしてきたところでございますが、なかなかいろいろな制度上の制約等がございまして、空き家率の改善できなかったということでございます。 曽我部委員  細かい話で申し訳ないのですが、平成15年からであるなら、県が本来入居者が90%入っていれば何とか採算がとれたのですけれども、ずっとできなかったわけですから、そこで毎年どのぐらいの補てんをしていたのでしょうか。 住宅課長  借上公共賃貸住宅の空き家による負担増の額についてでございますが、平成20年度の空き家がかなり高くなっている時点での決算で申し上げますと、平成20年度の借上公共賃貸住宅総事業費が13億8,800万円ですが、そのうちの約1割強、1億5,200万円ほどが空き家による影響額でございます。 曽我部委員  平成20年度で1億5,200万円ということですよね。 住宅課長  御指摘のとおり、平成20年度の数字でございまして、それまでは空き家率がそれほど高くなく、だんだん上昇してきておりまして、今の段階での全体の試算はできておりませんが、平成20年度決算で申し上げますと1億5,000万円ほどということでございます。 曽我部委員  さっきの話だと、20%の空き家率はいつごろからですかという質問のときに、平成15年とたしかおっしゃったと思うのですけれども、そうだとすると、平成15年から大体このような数字が積み上げられているのでしょうか。 住宅課長  平成15年から空き家率が上昇していると申し上げましたのは、平成15年から20%ということではなくて、平成15年当時の7%ぐらいから徐々に上昇している傾向があるということでございます。 曽我部委員  次にオーナーとの懇談会を開催して、制度への協力を求めたということ、それから、11月から家賃の値下げ、こういった交渉もやったということですけれども、その成果は何かありましたでしょうか。 住宅課長  オーナーとの懇談会後の今回の家賃改定交渉の結果といたしまして、今回の家賃改定、これは団地ごとで2年に1回改定することになっておりまして、今年度の対象となるのは、全体の35団地のうちの24団地でございまして、この24団地すべてでオーナーの皆さんの御協力、御理解をいただきまして、全団地で家賃の引下げが実現いたしました。具体的に申しますと、家賃の引下げについて、前回との比較で言いますと、平均で4.49%、最大で10%の引下げに御協力いただいているものでございます。 曽我部委員  10月6日にオーナーとの懇談会が開かれたということで、借上公共賃貸住宅認定事業者と県との懇談会という式次第を見せていただいたのですけれども、オーナーが35事業者いるわけですけれども、ここへの出席というのが18事業者でありますよね。そうすると、半分は欠席されたということなんですけれども、欠席された中でも空き家率というのが50%の事業者もいますよね。そういった懇談会に出席をなさらなかったオーナーさんに対してはどのような働き掛け、またお願いの仕方をしているのでしょうか。 住宅課長  懇談会に御欠席のオーナーの方にも資料をお送りして、懇談会の趣旨をお伝えするとともに、家賃引下げ交渉の対象となっているオーナー様には、県の状況、県からの御協力依頼を強くお願いしているところではあります。 曽我部委員  それは個々にお邪魔して話合いをしているんですか。文書ですか。 住宅課長  家賃の引下げ交渉の中で個々にお願いしております。 曽我部委員  分かりました。  家賃の値下げ交渉は、いろいろ大変なことだと思いますけれども、今回の条例改正によって入居者確保を図るということで、借上公共賃貸住宅政策目的である中堅所得者への供給を進めていこうという県の努力はある程度理解ができます。ただ、このほかにもいろいろなことができるのではないかと思うのですが、ほかに何か入居者確保に向けて考えていらっしゃることはあるのですか。 住宅課長  今回の条例改正に合わせまして、規則の改正や運用の見直しなどを予定しております。具体的には、一定の要件を満たす方の所得要件の下限の基準を引き下げることとか、あるいは一定の要件を満たす方については単身者であっても認める、そういった更に入居の資格要件を緩和するということも考えてございます。また、20年間の供給計画の借上期間終了前であっても、場合によっては用途廃止ができるような仕組も取り組もうと検討しているところでございます。また、入居者確保の一環とした取組として、さらに今まで以上にPRを重点的にやっていくということで、PRチラシを作成して配布するとか、県のたよりで広報を行うとか、こういった広報活動も更に強化をしていきたいと考えております。 曽我部委員  平成24年に管理開始から最初の3分の1が20年を超すということですけれども、それ以降もまだまだ続く事業でありますので、空き家率の解消という観点からも、借上公共賃貸住宅に対する県の取組について、家賃値下げ交渉を含めて、一過性に終わらないで、継続的な取組が重要だと思います。民間賃貸住宅に移行していくことを念頭に、オーナーとの協調体制を確保しながら、公的賃貸住宅としての役割を全うしていただけるように要望して、この質問を終わります。  住宅つながりで、県営住宅条例の一部改正について、お伺いをいたします。  先ほど県土整備部長の方から、県営住宅条例の一部改正等について御報告を頂きました。改正の内容は、大きく県営住宅有効活用を図ろうとするものであると思います。県の財政がこれだけ厳しい折、既に事業資産を有効に活用するということは大切な視点であると思います。具体的な施策事業につながらなくては意味がないことだと思います。このような観点から、どのように県営住宅を活用しようとしているのか、報告の順番にしたがって何点かお伺いをしたいと思います。  まず、定期借家については、前回の議会でURでの定期借家の導入反対の請願を採択して、議決をしています。今回の条例改正は、建て替えなどのために入居の募集を停止している住宅有効活用という限定的な導入であると理解していますが、定期借家による入居期限が到来する際には、住宅困窮者、こういった方々を追い出すようなことがあったり、異なる条件の入居者が住むことによって、地域のコミュニティ、こういったものが壊れるのではないか、こんな影響があるのではないかということがいろいろ懸念されているのですが、このような懸念に対してどのような対策をしようとしていらっしゃるんでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  まず、入居者でありますけれども、若年層に限ろうということであります。高齢者、障害者といった方の居住の安定も必要でございます。追い出すことにつながってはいけないということでありますので、若年層に限るということでございます。あと、若年層に限るということで、期限付きのそういう若年層の方が入ってくることによるコミュニティへの影響ということでありますけれども、自治会長さんのお話を伺いますと、若い方が少ないということに対して非常に自治会運営上、困っていらっしゃいます。そういった意味では、むしろ地域コミュニティの形成に役立つと考えてございます。 曽我部委員  今の若年層というお答えは、抽象的だと思うのですが、どのぐらいの年代の方々になるのですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  御夫婦とも35歳以下の方、出られるときには45歳ぐらいで出られる方を想定しております。 曽我部委員  年齢は限定するのですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  規則において限定したいと思います。条例では、年齢等の制限を設けると規定いたしたいと思ってございます。 曽我部委員  先ほど、地域の自治体の会長の方から、やはり若い人たちが入ってこないと困るんだというようなお話があるということですけれども、具体的にはどういった内容の困り事があるんですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  自治会は共益活動をいろいろやってございます。例えば草刈りですとか、あるいは低木のせん定ですとか、そういったことは自治会の方々の仕事であります。そういったときに若い方がいないと、草むしりはできますが、低木を刈るのは難しいというお話を頂いております。
    曽我部委員  若年層の35歳以下に限るということでございますけれども、今、若年層イコール中堅勤労層ではないというのが今の社会現象ではないかと思うのです。不安定な雇用の方、こういった方がこの年代にもかなり多いと思うのですけれども、そうであるなら、期限が来たときの円滑な退去が保障されるかどうかというのが心配なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  不安定な雇用の方についてのお話がございました。ただ、きちんとした住居の確保というのは、むしろ安定的な雇用にもつながるということでありまして、若年層の方々にきちんと県営住宅に10年間入っていただいて、安定的な雇用の確保に努めていただきたいと考えております。 曽我部委員  既に子育て世帯について期限付き入居を実施しているわけですけれども、子供の就学している期間までは延長できる、また、抽選で当たれば一般の県営住宅への転居もできるわけです。この中で、今回の定期借家についても福祉的な配慮を要する方について、子育て期限付き入居に準じたような対策が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  子育て世帯の場合、二つの対策があります。一つは期間を延ばすということがありますけれども、今回の場合、建物は除却されてしまうわけですから、壊すまでの間使うということですので、延期は物理的にできません。ただもう一つ、子育て世帯と同様に、一般の住居への応募は認めるということが考えられます。応募の際には、委員御指摘の福祉的配慮があった場合にはきちんと倍率を配慮して、3倍の優遇とか、そういうことをしてきちんと入れるということであります。福祉的配慮が必要な場合にはそのようにしています。 曽我部委員  今、せっかく優遇倍率の話が出たので、以前から気になっていることなのですが、県営住宅は、今、平均倍率は、確か14倍くらいですよね。その中で優遇措置の倍率はずっと変わっていないと思うのですけれども、いつごろから変わっていないのですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  優遇倍率の制度が設けられたときから、障害者とか高齢者、こういった方々については基本的に3倍の優遇倍率にするということでやってきてございます。 曽我部委員  今の方々も含めて、またひとり親の家庭においても、たしか3倍だと思うのですけれども、そろそろこの辺について本当に仕事をしたくても仕事ができない、住宅困窮者と呼ばれる方々の質が変わっていると思うのです。そういうことを考えたときに、生活弱者と言われる方々に県営住宅の扉をもう少し開いてもいいような気がするので、優遇倍率について、もう少し倍率を上げていただけないかというのを、以前から思っているのですが、いかがでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  特段の措置ということであります。今、3倍と申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、高齢者、障害者だけでお住まいの方、そういった方に対しては5倍という形で優遇倍率を設けています。倍率の中でもそれだけが5倍です、ほかは全部3倍なんですけれども、そういう優遇倍率の差を設けている点が1点あります。  それからもう一つ、特定目的住宅というのがございます。特定目的住宅というのは、高齢者向け、あるいは障害者向け、あるいは多家族向けに特段の配慮をして造った住宅ですけれども、そこについては抽選ではなくて、本当にお困りの方をきちんとお困りの度合いに応じて入っていただくという措置をしてございます。そういう住宅が3,000戸強ございます。 曽我部委員  今おっしゃった住宅は数がすごく少なくて、例えば障害のある方が入れる場所というのが、空いているところが少ないのです。空いていたとしても、居住地よりとても離れていたり、例えば横浜市に住んでいる方が三浦市の外れであったり、そういった生活環境ががらっと変わってしまうような、そういうところでないと現在空いていないというのが現状でして、そういった意味からも、特別のそういったものでなくても入れるように優遇の措置をもう少し広げていただけないかという思いがあります。 県土整備部参事(県営住宅担当)  御指摘のとおり、特定目的住宅は非常に限られてございます。基本的には優遇倍率ということになってくるのですが、優遇倍率では、例えば母子の方を優遇すると、今度、障害者、高齢者はどうするのだという形でお話が出てまいります。そうすると全体がまた上がってしまうということになってしまって、根本的な解決にはなかなかならないのではないかと思ってございます。ただ、今御指摘の母子ということに関しては、特定目的住宅の中で多家族、特に母子でお子さんが大勢の方がお困りですけれども、多家族などについては、母子であるということできちんと優遇する措置をとってございます。 曽我部委員  是非、そういった本当に困っていらっしゃる方々に手厚くなるような施策であってほしいと思います。  次に、グループホームについてお伺いをします。  目的外使用の使用料について、グループホーム事業についてだけ特別に使用料の規定を設けるということになっていますけれども、その理由は何でしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  平成8年に公営住宅法の改正がございまして、グループホーム事業者に対してきちんと貸し出すことができるという条項を設けてございます。一般的な目的外使用ではなくて、グループホームに貸し出す目的外使用の条項をきちんと変えようという趣旨であります。他県の状況ということでございますけれども、大阪府が一番多く、400戸ほどございますけれども、そこでは、今回お願いしようとしている条例と同じ条例を持ってございます。 曽我部委員  グループホーム事業ということになれば、当然、施設の整備だとか、人員配置というところで新たな問題が出てきます。決まりで必ずいなければいけない人だとか、いろいろあるわけです。その辺はどのようにしていくのですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  今回、グループホームにつきましては、保健福祉部といろいろな打合せの中で、こういう条件であればできるとか、家賃がこの程度であれば、福祉事業者が初期投資をできるのではないかとかそういうことを検討しています。基本的には住宅にかかる経費について、本人負担になりますので、食費と住宅の経費を五、六万円に抑えたいということです。そうなってくると、今の条例の家賃ではなかなか厳しいので、改正していただきたいということがありました。それで出てきた考え方でございます。 曽我部委員  私は、このグループホームについて、何度いろいろと読んでも、何かはっきりと分からないのですけれども、これをやろうという活動は、そもそも何から来ているのでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  先ほど平成8年と申し上げましたけれども、平成8年は、例えば介護保険法が施行されたりした時代であります。そのときに、併せて県営住宅を、介護保険の最も基本的なサービスであるグループホームに活用するというお話が同時に出てきたということです。また、当時、高齢者の単身をきちんと入れるという法的措置もなされました。平成8年に、単身の高齢者の入居ということになってくると、やはりケアが伴わなければいけない、グループホームという形で何人かのお年寄りが一緒に住む、そこに福祉サービスをきちんと併せて福祉事業者が提供する、そういう事業を積極的に推進するという趣旨で法律の改正と条例の改正がなされたということでございます。 曽我部委員  ということは、保健福祉部と連携して、何かプロジェクトのような形で進めていくということでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  既に今、プロジェクトで条件等を詰めております。保健福祉部でつくっております障害者支援の計画、その中にもきちんと今回盛り込まれておりまして、今年度は検討し、来年度からはもう実施に移すということになってございます。保健福祉部と一緒に県土整備部もきちんとこの事業を推進していきたいと考えてございます。 曽我部委員  よく分かりました。  続きましては、駐車場についてなのですけれども、黄色いブロックがたくさん置いてある駐車場をよく目にするわけですけれども、県営住宅の未利用の駐車場、これは現在どのぐらいありますか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  県営住宅駐車場、1万3,000台分あります。3,000台分が未利用であります。 曽我部委員  今のは、1万3,000台のうち3,000台分が未利用ということでよろしいですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  3,000台分、およそ25%が未利用でございます。 曽我部委員  ちょっと驚く数字ですけれども、例えば団地内の商店だとか、医療施設、こういったところの皆さんに使ってもらうというような考え方からして、駐車場有効活用されるという方が重要だと思うのですが、なかなか3,000台を埋めるというのはすごく難しいことだと思うのですけれども、民間の駐車場管理をするような事業者を活用して、有効活用を図るべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  まず、委員の御指摘にあったような、県営住宅の中に商店ですとか、あるいは医療機関等がございます。そういったところを利用される方のために、そういう商店ですとか、医療機関にきちんとまとめて貸し出す、それを来訪者のために使っていただく、そういう使い方も当然できますが、おっしゃるとおり3,000台ということになってくると、もっと知恵をいろいろ頂く必要があります。今、指定管理者と連携の下に、駐車場理事業者等ともお話をしたりしながら、どういうことが可能か、いろんなノウハウ、今後のことなどを詰めているところでございます。 曽我部委員  漠然と3,000台分ということですが、いろんな住宅で虫食いのように空きが点在しているのか、あるところに限っては何百台と空いてしまっているのか、実際はどういう状態なのでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  具体的に申し上げます。例えば浦賀かもめ団地という団地がありますが、これは1,500世帯ぐらいで900台の駐車場があるのですが、埋まっているのが今現在は600台、300台が空いているという状況にあります。でも、10台とか5台とかといった駐車場しかないところもございます。 曽我部委員  先ほど来、細かい話ばかりで申し訳ないんですが、こうした駐車場が空いているということは、本来、駐車場は家賃とは別料金で取っているのですよね。 県土整備部参事(県営住宅担当)  別料金でございます。大体平均をとると1万円ぐらい、4,000円から2万円ぐらいの幅がありますが、1箇月当たり平均1万円ぐらいになります。 曽我部委員  そうすると、毎月また、全体でいうと1箇所1万円だとしたら3,000万円、そういった本来入るところのものが入ってきていないということです。これもやはり本当にもったいないなと思うのですけれども、例えばさっき浦賀かもめ団地でしたか、こんなに大きく、300台も空いているというところは、何か駐車場以外の発想でもっと活用できないのですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  浦賀かもめ団地は、今、300台のうち40台分ぐらいを使って、中に入っていらっしゃる方のために福祉サービスを提供するための車が来ますけれども、そういった車両の一時駐車場として使うということを、自治会の協力を得ながら取り組んでいます。これは、まだ条例改正されていませんので試行でありますけれども、そういった成果を踏まえてきちんとした条例の改正が必要であると考えています。こういったことを広げていくべきだという考えの中で、今回条例の改正をお願いしております。 曽我部委員  地域に貢献するとか、地域のために役に立つという意味合いでは、今のお話もいいかと思うのですけれども、3,000台も空いているという状況を考えると、それはほんの一握りでしかなくて、もっと抜本的に考え方を変えないと解消しないのではないでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  先ほど、委員からも御指摘がありましたけれども、やはりきちんと駐車場として管理していく、これは民間事業者がいろいろ工夫されていますので、そういった方々の知恵を頂きながら、指定管理者に相談しながら、抜本的な使用方法、そういったことについて詰めています。あと、民間のいろんな工夫、例えばカーシェアリングの駐車場として利用するとか、そういったことも今検討しておりますので、民間のいろんな試みを活用し、有効に使っていただけるような駐車場にしていきたいと考えております。 曽我部委員  特別なことを行うというお話でしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  今、駐車場がこれだけ余っている理由の一つには、団地を開発した際に、開発の条件として駐車場の台数が必要であったという経緯がございます。ただ、現実に使われていないという状況を考えますと、駐車場という形で維持していくのがいいのか、それとも抜本的にきちんとほかの事業の敷地として活用すればいいのか、そういった部分も含めて、そういう敷地の利用についても、今回、条例改正の中でお願いしてございますので、そういったことも含めて検討してまいります。 曽我部委員  今、浦賀かもめ団地の300台空いているところを、例えば民間の駐車場にしたとして、借り手が付くような環境なのですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  浦賀かもめ団地というのは三崎の先の方にありますので、バスが結構走ってはいますけれども、お車を利用される方がたくさんいらっしゃいます。そういった関係で、周りには同じぐらいの値段の駐車場が結構ございますので、きちんと条件等が合えば使っていただけるものと思ってございます。 曽我部委員  先ほどからお話ししているように、本当に無駄にならないように、その地域の特性もあるので、その場所によっていろいろ活用方法は違うかと思いますけれども、無駄をしないという前提で、是非駐車場の利用を確実に進めていただきたいということを要望して、この質問は終わります。  先ほど長田委員の方から質問がありました、県立大磯城山公園の事業用地取得についてお伺いをさせていただきます。  事業用地の取得については、先ほど長田委員の質問に答えていただいているので、御説明を受けているわけですけれども、今年の10月に県立大磯城山公園の区域拡大に係る都市計画事業が認可されたところですけれども、予定では平成23年に一部開園、平成24年には全面開園と伺っています。当然、今ある県立大磯城山公園の一体化を図っていくのだろうと思うのですけれども、ここは国道1号線を挟んでいますが、どのような方法で一体化を考えていらっしゃるのでしょうか。また、この用地取得のためにかかる費用が16億9,821万円です。その後こういったことで予算がかかると思うのですが、どのぐらいの予算額を考えていらっしゃるのでしょうか。 都市整備公園課長  まず、旧吉田邸と既存の県立大磯城山公園の接続でございますけれども、今委員のお話にございましたように、都市計画事業認可を頂いた中身にございます。これは都市計画決定の内容と関連しておりますけれども、基本的には県立大磯城山公園と旧吉田邸を人道橋で結ぶという形で都市計画決定をされております。具体的な設計につきましては、今後、詳細設計を行った上で決定をしていくという状況です。接続については、人道橋で結ぶという計画でございます。  もう1点の今後の経費ということでございますが、まず、今年度予算で認めていただいた用地費が約17億円でございます。今回の西武鉄道土地以外にも取得する土地があります。それも今年度用地買収をする予定でございます。今年度、庭園の設計を今現在、これも国庫補助を頂いてやっておりますが、それが今年度末を目どに出来上がりますので、今後はそれを基に庭園の工事を実施していくという予定でございます。今の事業の中には、建物の再建は入ってございませんので、公園の整備を行うということでございます。全体事業につきましては、今、設計を行っておりますので、まだ詳細な金額は出ていない状況でございます。 曽我部委員  国庫補助金によって整備するというお話なのですけれども、平成23年にはもう一部開園しようとしているにもかかわらず、旧吉田邸の火災による焼失ということも重々承知していますけれども、公園の整備を目的として土地をとりあえずは取得をしてしまおうということです。だけれどもその先の計画というのは決まっていない。平成23年開園にしては余りにも何も決まっていない。またそれが何もしなくてもできるわけではなくて、相当な事業費をかけなければできないことだと思うのですけれども、その割には計画もずさんというか、余りはかどっていないので、ここでとりあえず17億円近くお金を出してしまおうということになってはいないでしょうか。県民がこれだけ無駄全廃ということを意識している中で、この辺のもう少し具体的な計画はないのですか。 都市整備公園課長  当初、旧吉田茂邸の建物が焼失する前の予定は、今、委員お話しのとおり、平成23年度に一部開園ということでございましたが、今回、建物の本体が焼失したことを受けまして、私どもの中で、最低、庭の工事だけでも2年ほどかかると考えておりますので、予定どおりの開園は難しいと考えております。早くても平成23年度一杯の工事が必要というスケジュールでございます。  費用につきましては、これはまた工事につきましても本格的には平成22年度の予算でお願いすることになると思いますので、そこの段階できちんと精査をして来年度提案したいと考えております。 曽我部委員  開園は遅れるのですか。これは初めて聞いたのですけれども。開園は遅れるけれども、とりあえず用地は取得してしまおうということですか。 都市整備公園課長  開園は1年程度遅れると予定しております。 曽我部委員  ちょっと驚きました。その辺については考えていなかったのですが、公園として開園すれば、当然、維持管理とかということも出てきます。今現在、県立大磯城山公園公園に関しての維持管理経費は幾らぐらいかかっているのですか。 都市整備公園課長  現在の県立大磯城山公園は、約700ヘクタールございますけれども、約4,400万円程度で維持管理をしてございます。 曽我部委員  これが今ある公園の維持管理費ですね。当然これが拡大するわけです。まして旧吉田邸も何らかの形で拡大します。建物については、復元とは言わないけれども何とかしようという動きがあるわけです。5億円の目標で今のところ3,100万円の募金活動もされているということですけれども、こうやって周りが少しずつ動いているのに、具体的な、旧吉田邸の建物も含めて県の考え方が全然明らかになっていないのは、私としては不自然なのですが、その辺いかがですか。 都市整備公園課長  確かに建物の本邸につきましては残念ながら焼失してしまいましたが、今回の拡大区域は約3ヘクタール弱でございますが、大磯丘陵の緑が相模湾に続くという貴重な緑の空間であって、常葉樹林として貴重な緑であります。また加えまして、本邸は焼失しましたけれども、園内にはサンフランシスコ講和会議を記念して建てられた兜門、いわゆる講和条約門ですとか、大久保利通、あるいは伊藤博文にゆかりのある七賢堂、また心字池に代表される日本庭園等が焼失を免れております。このような施設につきましては、先ほどもお話がありましたように、歴史的、文化的価値の高いものでありまして、県といたしましては、旧吉田茂邸の建物は今ございませんが、その人物ですとか、当時の社会文化状況、これに触れてその体験ができるという公園づくりを目指して、既存の県立大磯城山公園と一体的な整備を行っていくということで、買収をしていきたいと考えております。
    曽我部委員  この火災は3月22日に不幸にも起きてしまったわけですけれども、この後、次の日、3月23日には当常任委員会調査会でこの火災についての報告があって、3月24日の本会議で平成21年度の予算が通ったということになっているのです。はっきり言って、火災が起きてからそんなに検討されないまま予算が通ってしまったのだと思うのですが、その後の6月定例会において説明がありました。9月定例会においても説明がありましたお話や経緯は、重々承知して言うのですけれども、取得に関してはものすごいエネルギーを使ってきて、その後のことは余り考えていないという感じがしてならないのですけれども、この辺は大丈夫でしょうか。 都市整備公園課長  1点、今回の焼失前につきましては、当初の事業資金も、土地は県が買いまして、旧吉田邸の建物の保全、修復については県が国庫事業で行うということになっていました。庭園については県が公園として管理いたしますが、建物については地元の大磯町の協力も得て管理するというようなスキームがあったわけですが、今回焼失したことによって、そのスキームが壊れて、一からの公園整備となったところでございます。先ほどもありましたように、県としましては、公園的な価値があるということで用地買収を是非したいと思っておりますが、計画の内容が若干焼失によって変わったということで、今、実際の実施設計も若干遅れて年度一杯を予定しております。そこできちんとしたものをある程度お出しして、公園整備の事業費についてもきちんと提案をしていくような形にしたいと思っております。 曽我部委員  本県の財政について、平成21年度の県税収入において、当初予算に対して500億円を超える大幅な減収が見込まれています。平成22年度においても臨時財政対策債を2,000億円以上見込んだとしても、現段階でおよそ1,250億円という巨額の財源不足が見込まれているところです。正に異常事態だと思うわけです。知事は9月定例会のときに、このような内容でお話をなさっています。国においても、公共事業について事業の必要性も含めてあらゆる角度から今議論が行われて、非常に国民の関心というのは高まっていると思うのです。そんな中で、今、十何億円という大きな費用が県立大磯城山公園の事業用地取得に使われるということに対して、県民の理解が得られるのか心配をしているところです。これまでの経緯というのは重々承知しているのですけれども、例えば取得後の整備費、また増加する維持管理費などを考えると、県民にまた新たな負担を強いるわけですから、その点も踏まえてどのようにお考えでしょうか。 都市整備公園課長  確かにこの事業が予算化されてから経済情勢が大きく変わったというのは、委員お話しのとおりでございます。公園の維持管理、あるいは整備につきましても、当然コスト縮減の意識を強く持って、効率的な整備、あるいは効率的な管理に努めてまいる中で、公園としてもオープンしていきたいと考えております。とりあえず今年度につきましては用地の取得でございますけれども、この環境をできるだけ早く多くの県民の方に利用していただくために、整備効果が早く高まるような形で事業として進めてまいりたいと考えております。 曽我部委員  取得が終われば、あとはずっとなし崩し的にこれにかかる、あれにかかるということは、もう変えられないと思うのです。私としては、今の県の財政状況からしたら、県立大磯城山公園の事業用地を取得するというのは、いろんな問題があると思います。これを先送りというか、そういったことはできないのでしょうか。 県土整備部次長(建築技術担当)  先ほど来から都市整備公園課長がお答えしておりますように、焼失という不幸な事態の中で整備計画が狂ったり、あるいは当時は5万人署名ということで非常に盛り上がった世論があった中、その後、リーマンショックだとか、今のような事業仕分けのようなことが行われております。ただ、先ほど来言っておりますように、公園施策というものは、ある程度長期を見て施策を行っておりますので、先ほど緑の問題、それから文化的な価値、地元の盛り上がり、そういったものも含めて施策を行うといったものでございますので、個々の事情が変わって、確かに整備費を効率的、合理的にかけていくことも必要だと思います。ですから、建物の再建の話については、今回、御報告をいたしましたように、各界の意見を聞いて整理をしておりますが、これも募金活動と表裏一体のものでございまして、やはり地元の盛り上がりの中で、公園とは切り離して整備をしていこうと考えております。ですから、シンポジウムなどで県民の意見もこれからいろいろ聞いてやっていきたいと考えていますので、公園の整備につきましては御理解を賜りたいと考えております。 高谷委員  公園の用地取得とそれから大磯の旧吉田邸再建を切り離すと言ったけれども、もしも今、大磯町が条例をつくって基金を集めて、希望は5億円なのだけれども、今現在は3,000万円ぐらい集まっているということです。県はその基金に協力はするというけれども、金は出すとは言っていないわけでしょう。もしも5億円集まらなかったらば、まず土地も買ってしまった、県立大磯城山公園と一体となって新しく広がったところに旧吉田邸がなかったら価値がないわけです。たしかに湘南海岸のところの大きな緑ということもあるかもしれないけれども、基本的にはお客さんが来る場合には旧吉田邸という部分があるから客が来ると思うのです。結局は土地は買ったけれども、お金は集まらない。そのあとは県で頼むということになりかねないと思うのだけれども、その辺はどうですか。 県土整備部次長(建築技術担当)  これは焼けた後、記者会見でも知事の方からも申し上げておりますけれども、検討に当たりまして、町も一緒になって参加してやっておりますが、所有者であります西武鉄道も含めて、今後、町、県、西武鉄道等々と相談をしながら、募金の集まり具合の状況を見なければなりません。全体を整備する目安としてどの程度のものになるか、5億円と言っていますけれども、5億円集まらなかったときの整備手法、あるいは国の補助金、こういったものも含めて検討していくということになると思います。今回御報告させていただきましたように、将来再建するといっても全体を再建するのではなくて重要なところだけを再建しようということで、再建イメージを出してございます。その整備費、それから今後のスケジュールについては、今申し上げましたように、所有者、それから町と、どのような手法でいくか、時期的なものも含めて、公園整備とこれとの関係もございますので、今後調整してまいりたいと存じます。 高谷委員  結局は、いずれにしても、まだこれから町とか、西武鉄道とか、関連するところと相談しながらということですけれども、土地を買ってしまった後、今度県の方の責任というものが一番大きくなる、あるいは押し付けられるということが十分に考えられるわけです。西武鉄道と仮契約ということだけれども、仮契約の仮というのは、要するにこの議会議決をするということの条件を付けるのですか。施行が12月でしょう。本議会議決を待って、すぐに16億9,000万円払って買うという本契約をするということですか。 都市整備公園課長  今回、議会に提案させていただきましたのは、一定金額以上の用地を取得する場合には議会議決をいただくというルールに従って、今回は仮契約を行っています。最終的には議会議決をいただいて、初めてその契約が発効するということでございますので、仮契約はあくまでも仮という形で、議会議決あるいは承認をいただいたところで本契約を結ぶということでございます。 曽我部委員  これから本契約をするということですけれども、もしこのまま取得するということであるなら、値段交渉も含めて、旧吉田邸の焼失ということで当初とは事情が変わっているわけですから、県民に対する説明責任をきちんと果たしていただきたいと思います。厳しい経済状況の中でこの取得をするのだということであるなら、県民に対する説明責任をきちんと果たすことが大事だということと、取得した後、維持管理や、事業にたくさんお金がかかってしまうわけですから、これをいかに削減するか、そういった努力をしていただくことを強く要望して、この質問は終わります。  次に、県の管理道路における安全・安心な歩行空間の整備ということでお伺いをいたします。  県内の道路を見ると、住宅地などの生活道路では、歩道がなく歩行者にとって危険な箇所が非常に多く見受けられます。とりわけ小中学校の通学路であるにもかかわらず歩道がない、またあっても狭い箇所がまだまだ多いように思えるわけですけれども、少子高齢化社会、こういった中で、子供たち、また交通弱者と言われる方々が安全・安心に外出できるよう、街中の歩行空間の整備により一層積極的に取り組むということが大事だと思っています。そこで、県の管理道路の歩行空間の整備についてお伺いいたします。  まず、現在の県道の方の歩道の整備状況についてお伺いしますけれども、今、県が管理している道路のうち、歩道が整備されているのはどのぐらいの割合になるのでしょうか。 道路管理課長  県管理道路における歩道の整備状況でございますが、山間部など歩道の整備の必要性がない区間を除き、平成20年度末現在で約70%が歩道整備済みとなってございます。 曽我部委員  70%が整備されているということで、30%は整備されていないということですけれども、そのうち通学路に指定されているというのはどのぐらいあるのでしょうか。 道路管理課長  未整備区間における通学路が何割あるという数字については、把握しておりません。 曽我部委員  県道であってどの道が通学路になっているか把握をしていないというお返事なのですけれども、私は、これは非常に大事なことで、県道の管理者である県は把握していないといけないのではないでしょうか。 道路管理課長  通学路というのは、教職員の方が現地を歩きまして、各学校が通学路の安全性を確認しまして指定をしているということでして、年度ごとに通学路というのは変わりますし、学校の統廃合により通学路も変わっているということがございます。ただ、私どもの方である時期を限って、歩道の整備構想をつくるときに、平成20年8月で調査した事例がございますけれども、これは道路の延長で測ってございますが、歩道が整備されている区間、あるいは簡易整備と言いまして、例えばカラー舗装とか、幅の狭いラインで歩道ができているような歩道が整備されているところを調査しまして、このうち通学路として地域で指定されている区間の中で歩道が整備されている、あるいは簡易整備済みのところというのは、実は84%であります。ですから、平成20年8月時点の調査でいきますと、16%近くの通学路で歩道の整備がなされていないと考えられると思います。 曽我部委員  結論を聞きます。通学路の歩道について、県は管理をしているんですか、していないのですか。 道路管理課長  先ほどの繰り返しになりますけれども、通学路は毎年少しずつ位置が変わってくるのですけれども、私どもは平成20年8月の時点の調査で、その時点の通学路というのを把握してございまして、その中で歩道の整備済み、あるいは簡易の整備済み、そういう延長を調査いたしました。その結果が84%の整備率だという把握をしているということでございます。 曽我部委員  歩道が整備されていないところの延長が16%ということですか。 道路管理課長  平成20年8月時点で、各学校がその時点で通学路と指定している県が管理している道路の集計の数字があります。その中で歩道が整備されているところ、あるいは簡易な整備が済んでいるところ、そういう延長を合計しますと、84.2%が通学路として歩道が整備されているという結果が出ているということでございます。 曽我部委員  大体の数字は分かっているけれども、県道のどこが通学路になっているという把握はしていないということでいいですか。 道路管理課長  通学路のデータは調べれば分かりますけれども、どこの通学路に歩道が整備されていないかという、クロスオーバーした形でデータというのは持っていないということで、全体の集計としてはおおよその数値は把握しているということでございます。 曽我部委員  それはよく分かりました。  もう1点、バリアフリーの観点から、幅広歩道の普及率はどのぐらいになっているのでしょうか。 道路管理課長  幅広道路と言っていますのは、幅員2メートル以上の歩道でございまして、平成20年度末現在で約46%の整備率となっております。 曽我部委員  かながわの道づくり計画において、幅広歩道の整備目標というのを見せていただいているのですが、10年間で200キロメートル、こういう計画で平成16年から始まっているのですけれども、例えば平成20年度で24キロメートル、整備率にすると2年で12%の整備ということですけれども、本来だと2年かかっていたら、10年で200キロメートルですから、40キロメートルは整備されていなければいけないところ、24キロメートルということですけれども、この辺の整備率が低いのは何か理由があるのでしょうか。 道路管理課長  2016年度末で200キロメートルということで計画を持っておりまして、平成19年度と平成20年度の2箇年で24キロメートルが整備をされております。これは歩道の用地買収をして歩道の工事を行いまして供用した延長が24キロメートルということでございまして、実は歩道は用地が買えるまで整備ができないということがございますので、いろんな仕込みの時間が当然ございます。ですから、もう少し長い目で見て進ちょく具合を把握していただきたいと考えます。2箇年では24キロメートル、12%ですけれども、私どもの考えとしては順調に推移をしていると把握しているところでございます。 曽我部委員  この200キロメートルについてなのですけれども、これはどういった視点でこの場所を選択したのでしょうか。何か優先順位みたいなのがあったら教えていただけますか。 道路管理課長  私どもの整備の区間と申しますのは、大きく三つございまして、一つは交通事故危険性が高い場所でございます。具体的には死傷事故率が高い箇所について歩道設置や交差点改良を行うなど、交通事故の防止を目的とした対策でございます。もう一つは、通学路の整備ということで、児童安全な歩行を確保するために、小学校周辺の通学路の整備を市町村等と連携して整備をする。さらに、特定道路の整備ということもございまして、特定道路と申しますのは、交通バリアフリー法に基づいて市町村が策定する基本構想に位置付けられた主要な駅や公共施設の周辺道路でございまして、こうした道路安全で快適な歩行空間の確保に努めている。今申しました三つの観点、そういうものを基本としまして、地元の意見を聞きながら、あるいは警察市町村と連携して整備を進めているところでございます。 曽我部委員  いろんな視点を持って歩道の整備を行っていただいているということですけれども、先ほどお話がありましたカラー舗装なのですけれども、歩道のない区間においてもカラー舗装であれば、それほど費用もかさまずに短期間で安全な歩行空間を整備できると思うのですけれども、路肩部分にカラー舗装を行うというようなものも非常に有効だと思うのですが、これについてはどうでしょうか。どのように考えていらっしゃいますか。 道路管理課長  私どもの管理する県道というのは幹線道路でございまして、歩行者の安全の確保ということですと、歩道の整備が大原則であると考えておりますけれども、ただ、委員がおっしゃるとおり、人家が連たんしている地域で用地買収がなかなか思うにまかせない、あるいはその交渉に時間がかかっている。その間、安全性を確保できないわけですから、こうした中、事故が多発している箇所や通学路で安全確保が必要な箇所、こういうところについては何よりも迅速に対応していくことが必要だと考えております。その面で、道路の路側部分にカラー舗装を施工することで、路面表示による注意喚起、そういうものは非常に短期的な対策ではございますけれども、私どもも迅速な措置として実施しているところでございます。  計画的な歩道の整備と併せて、短期間でこのような効果が上がるような対策を組み合わせまして、交通事故の防止が進んでいくのではないか、このように思っております。今後もこのような取組を進めていきたいと考える次第でございます。 曽我部委員  歩道の整備のために、もし道路を拡幅しなければいけないとか、そういうことになると、1件1件用地を取得しなければならないということで、大変な手間暇、またお金もかかる事業だということは認識しています。県道ではそれほど見受けられませんけれども、実は私は横浜市に住んでいますが、横浜市の市道に至っては、まだまだ歩道のない通学路が山のようにあって、運転する立場からしても非常に怖い思いをしながら運転をしているというようなところが多々あります。例えばカラー舗装は、お金とか時間をかけなくても、子供たちに分かりやすく安全な歩行ができるようになります。そんな環境づくりのためにも県が主導して、是非、県道の整備にこれからも頑張っていただくことを要望いたします。  続きまして、砂防渓流でのゲリラ豪雨に対するソフト対策についてお伺いをいたします。  平成20年に集中的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨というのが多発して、全国各地で大きな被害を出しています。特に同じ年の平成20年7月28日は、神戸市の都賀川では、豪雨による急激な増水で5人の尊い命が失われるなど、ゲリラ豪雨という言葉が日本社会の新しい問題として認識された年でもありました。ゲリラ豪雨は、下流は晴れているのに山間部では大雨が降るなど、局所的な集中豪雨によって、下流の渓流などの施設利用者が、急激な水位の上昇に流されてしまうなど、今まで想定できない、こういった現象になっているわけです。そこで、県が行っている砂防渓流でのゲリラ豪雨に対するソフト対策について、何点かお伺いします。  まず最初に、平成20年の神戸市の都賀川での水難事故を受けて、国では砂防河川のような渓流における局地的豪雨に対する警戒避難対策に対する検討が進められていると聞いているのですけれども、どのような検討がされたのでしょうか。 砂防海岸課長  国での検討でございますけれども、平成20年11月に、学識経験者や地方自治体の首長などで構成されましたワーキンググループで検討がされ、本年の3月に提言がまとめられました。この提言では、局地的豪雨によるいわゆる鉄砲水等が発生する可能性のあることを、渓流内の利用者や行政とあらゆる関係者が認識し、自助、共助、公助の対策を進める必要があるとされまして、具体的には、人の利用を前提とした砂防設備における対策としまして、自らの安全は自らが守ることを安全対策の基本としつつも、利用者への情報提供や安全対策に資する砂防設備の整備を検討する必要があること、もう一つですけれども、学校教育などを通じまして主に小中学校における土砂災害防止教育や、またすべての世代に対する大雨等に関する気象情報の提供を推進することが必要であるとされております。 曽我部委員  そうでしたら、これを受けて県ではどのような対策を検討したのでしょうか。 砂防海岸課長  国の検討結果を受けました県の取組でございますけれども、本県でも人の利用を前提としました親水施設がございますので、昨年8月、これは事故を受けた直後でございますけれども、大雨の際の注意や情報、これは気象情報が横浜気象台で発表されるわけですけれども、こうした情報を周知する看板が現地に設置されているかどうかのまず緊急点検を実施しました。この点検を実施しました結果、こうした注意看板が設置されてはおりませんでした。こうしたことを受けまして、平成21年度の当初予算ですぐに対応することとしました。また、学校教育における取組としましては、NPO法人砂防広報センターによりまして、土砂災害防止教育のための教材が先ごろ作成されました。これは今後の話でございますけれども、県の教育委員会を通じまして、各市町村教育委員会に提供し、教材として活用していただくように現在考えてございます。 曽我部委員  今のは、いつごろ出来上がるのですか。 砂防海岸課長  教材としては既に作成されており、今後、「土砂災害から身を守る」という砂防副読本という形になっています。こういった資料を、教育委員会を通じまして市町村の方の取組とともに、こうした形で提供していただいて学校教育に役立てていただくという取組を、今年度にやっていこうと考えてございます。 曽我部委員  県内には人の利用を前提とした親水性のある砂防施設というのがあると聞いているのですけれども、どのぐらいあるのですか。 砂防海岸課長  県下には、砂防事業で高水敷を散策できるなど、人の利用を積極的に図る目的で整備しています。この砂防施設の箇所数ですが、箱根町の箱根湯本駅前早川では640メートルほどの護岸、それから秦野市の県立秦野戸川公園から下流へ約5キロメートル区間の水無川など、県下には大きなところでは4箇所ございます。それから、局部的ではございますけれども、周辺の環境に配慮した、例えば階段を部分的に造るとか、それから斜路を造るとか、渓流に降りられる箇所が9箇所ございます。県内にはこうしたことで、合わせますと13箇所の人の利用を前提とした親水性のある砂防施設がございます。 曽我部委員  先ほどゲリラ豪雨のお話をしたときに、下流は晴れているのに山間部ではものすごい大雨が降ったりするような現象があったときに、こういった場所では、例えばあっという間に水が増えてしまうわけです。そういった警告みたいなのは、県のどこから発するのですか。 砂防海岸課長  現在、横浜地方気象台の方で、いわゆる雨量レーダーで観測をつぶさにしております。具体的には、大きくとらえますと県内を5キロメートルメッシュに区切りまして、今、どの地域でどのぐらいの雨が降り、また、今後も降るだろうということを観測しています。細部にわたっては1キロメートルメッシュでどのぐらいの雨が降るかという予測を立てております。こうした情報をいち早く現場にお伝えしなければいけないということから、現在、今年度の取組でございますけれども、こういった先ほどの大きなところの4箇所に、瞬時に気象台の情報が入る、電光表示もするような、そういった施設の整備を進めているところでございます。 曽我部委員  電光表示以外は、多くの人に知らしめる方法は何かあるのですか。 砂防海岸課長  情報周知看板というのを既に設置してございまして、またメールでここの情報を瞬時にとらえられるという取組もやっていまして、場所によってはメールで通信できないという渓流も中にはございます。そういったところでは、電光で表示するような周知、それから一つには、これは市町村との連携なのですけれども、スピーカーによって、例えば川の中に入っている方がすぐに安全なところに避難していただくことも併せて取り組む必要があるということで、その情報の電子看板と併せてスピーカーで周知する取組も、今進めているところでございます。 曽我部委員  県の砂防指定地はすべて県が管理しているということですから、親水性のある砂防施設に対するゲリラ豪雨対策については利用者に必要な情報、また短時間に周知しなければいけないという要素もあるわけですから、ふだんから学校教育の中で子供たちに土砂災害教育を実施する認識を持っていただくということが非常に大切だと思いますので、それから県民の安全・安心のために、なお一層取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。 服部委員  まず、県営住宅駐車場の話が先ほどございました。1万3,000台の駐車スペースの中で3,000台分が空き駐車場になっているということです。3,000台というと、ある意味では尋常ではない数です。これを有効活用するよう考えるのは当然だと思いますが、当局もそういう御努力をされるということで受け止めております。  1万3,000台の駐車場ということですけれども、1万3,000台について全部車が収まったことは、瞬間的にでも過去にあったのですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  ございません。 服部委員
     最大値はどのぐらいだったのですか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  最大値は手元に資料がございませんけれども、約20%以上はずっと空いた状態だと認識しております。 服部委員  約20%以上空いていた状況がずっと続いているということです。約20%というのは大きいですね。先ほどの御答弁ですと、そもそも建設時において、駐車場のスペースということで確保されたということです。必要台数という御認識があって、このスペースの確保をされたと思うのです。しかし、仮に2割ずっと空いているということは、約3,000台空いているということをやむを得ないと見るか、または行政計画、事業計画の中の見通しが甘いと見るのか。民間だったらこんなことは考えられないことです。もちろん駐車場経営をしているわけではないから、こうなったということも考えられます。難しいところなのでございますが、この辺はどのように受け止めたらよろしいのでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  先ほども申し上げたとおり、開発協議の際に、例えば浦賀かもめ団地ですと1,600戸の住宅でありましたけれども、そこで900個の駐車場が必要だというような形で、あるいは都心部であればほぼ全住戸分の駐車場となっているわけです。ところが、入居者は高齢者あるいは障害者という方でございますのでギャップが生じているという状況がございます。今後、ほかの転用等についてはきちんと考えていきたいと考えています。またそういう観点から、開発許可を担当している基礎自治体ときちんと協議してまいりたいと考えます。 服部委員  分かりました。よろしくお願いしたいと思います。  さっき指定管理者の話が出ましたけれども、指定管理者の選定をし、指定管理契約をするということです。管理費も含めて選定をするわけでございますが、指定管理になって何年たっていますか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  県営住宅の指定管理は、4年でございます。 服部委員  4年前に指定管理をしていこうということで、入札する際に当たっての管理費の見積り経費の中に、駐車場の運営については、今後考えていただきたいという、積算見積りの対象としての項目は入っていましたか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  4年前のときには、駐車場管理について特段の取決めはございませんでした。今年、1年前にやったときには、駐車場の管理、そういったことがテーマだということをいろいろ申し上げ、この1年間は、指定管理者と一緒になって、駐車場の福祉的利用等についてきちんと検討しています。正確に言いますと、前の指定管理のときからずっと詰めてきたものを、この1年間で広げてきているという状態でございます。 服部委員  いずれにしても、4年前に指定管理を行ったときに、もっと綿密な取組があってよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 県土整備部参事(県営住宅担当)  県営住宅につきましては、県営住宅の家賃自体は利用料金制というものが認められておりません。ただ、駐車場につきましては、まだ利用料金制の議論の余地があると思います。つまり、指定管理者がきちんと事業努力をすることによって収入を得ることができた場合に、それをきちんと指定管理者有効に使うことができる、あるいはこの程度のことができる、そういうインセンティブをきちんと与えていく制度は可能でありますので、そういったことも含めて、今現在、指定管理者の業務範囲、業務内容、こういったものを今年から新たな指定管理で、民間事業者等も参入いたしまして、きちんと検証しているところでございます。 服部委員  そういった経過を経ながら、きちんとした有効活用をしていくということで出てまいりましたので、成り行きに期待したいと思います。  次ですが、先ほど、様々な予算編成についての御当局の取組のお話がございました。私に限らず、委員の方の御自宅にはこのファックスが届いたと思います。平成22年度予算概算要求事業計画の説明についてなのですが、建設常任委員会委員服部圭介様、神奈川県県土整備部長、これは11月26日午後5時24分、私の事務所に入っておりました。  まず、このことについて、行政として行ったということに間違いはありませんか。 県土整備部次長(基盤整備担当)  11月26日、関東地方整備局局長がいらっしゃいまして、知事に対して、来年度の国の予算の概要について御説明をされました。その結果を記者発表するということで、各委員の皆様方に内容についてお渡ししたと理解しております。 服部委員  そのような経過で私は受け取ったと思います。  この本文を読みますと、こういうことなんです。確認しておきたいのは、本文自体もそうなのですが、非常に慌ただしい1日であったという印象なのです。まず、当日の11月26日、御答弁のあった関東地方整備局長から松沢知事に平成22年度概算要求予算に関する事業計画の説明がありました。あと、るる書いてございます。関東地方整備局長から知事に11月26日に説明がありましたということですけれども、その経過を知りたいのです。知事への説明は、電話であったのか、御本人様に見えていただいたのでしょうか。その後、国直轄事業の概算要求点は次のとおりですということで、河川道路の額が出ております。知事からは、国から示された国直轄事業の概算要求額に幅があるということ、額を早急に確定すること、このような話があったということでございます。  したがって、県土整備部として、1日の出来事で、こういった知事の指示を、何時ごろ話を聞いて、そしてその同日、知事と協議したと思うんですが、そのようなところの経過をだれと協議したのでしょうか。県土整備部の対応を教えていただきたいと思います。関東地方整備局長が松沢知事に説明したことは冒頭に書いてある。その後、県土整備部と知事側との接触がどのように図られて、どのような指示があったのかということを知りたいのです。その結果を私たち当常任委員会の委員にファックスでこうやって教えていただいたわけでございますので、その辺に至る経過を教えていただきたいと思います。 県土整備部政策企画担当課長  関東地方整備局長が知事のところに来られましたのが、11月26日のちょうど11時半過ぎぐらいでございました。その後、知事の応接の方で、関東地方整備局長の方から知事に、平成22年度の概算要求の事業説明がありました。その場で説明があったことを受けて、お手元の資料にありますように、一番下のところに書いてございますけれども、3点ほど知事の方から関東地方整備局長に申し上げました。申し上げた内容としましては、国から示された国直轄事業の概算要求額に幅があるので早急に確定せよということ。それから、さがみ縦貫道路の平成24年度全線開通に向けて必要な額をしっかり確保してほしいということ。それと、西湘海岸の国直轄事業化については、平成22年度に新規採択してほしいということでお願いしたいということ。大きく3点について、知事の方から関東地方整備局長の方に申し上げたということでございます。  それを1枚のペーパーにまとめさせていただいて、記者発表させていただいた、その資料を各委員の方にファックスでお手元にお配りしたという流れでございます。 服部委員  分かりました。  いずれにいたしましても、これは県土整備部としては急だったんでしょうか。それとも、関東地方整備局長が知事に訪問をされた際、具体的な話の中身の連絡が事前にあったのでしょうか。県土整備部にとって、先ほどの御説明の中でも重要事項に位置付けられているテーマでございます。政務三役に要望するような中身でもあるわけでございます。事前にそういう流れが11月26日にあるという話があったのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  平成22年度概算要求の件でございますけれども、本県だけではなく、関東地方の全都県に対して、関東地方整備局長の方が説明に見えられたということで、その流れはありまして、日程を決めるということもございましたので、事前に日程調整はさせていただいて、この時間に決定したものでございます。事前に時間はお聞きしておりました。 服部委員  そこで、県土整備部としては、河川事業で国としては49億円から76億円という幅を持っているというお話があった。道路事業としては120億円から174億円という幅を持っているというお話であった。それを伝えられた知事は、このお話を皆様方に伝えたということでよろしいですか。 県土整備部政策企画担当課長  そのとおりでございます。 県土整備部長  知事と局長の間に私も入っております。 服部委員  分かりました。非常に大事な場であったと思います。  国としては、関東地方整備局長という立場で来ているわけですが、予算額に幅を持たせた話でこちら側に提示していただいたということです。県土整備部長としては来年度の県土整備部の予算をだいたい承知しているわけですが、国は、そういう幅を持たせて言っているので、そういうようなところの感触をはっきりした額で知りたいというお気持ちもあったと思います。知事もあったと思うのですね。そういうことを地方の立場として要望できるようなやりとりはあったのですか。それとも一方的に通告して彼らは帰ったのですか。 県土整備部長  この幅につきましては、国土交通省の方でも大きな事業としてダム事業がありまして、ダム事業を実際にこれまでどおりやるのか、やらないのかという大きな政策判断がございますので、それでもって国土交通省全体の中で幅を持たせた表示になったということでございます。我々としては、圏央道にしましても、河川の国直轄事業にしましても、是非、県としてやっていただきたいということを申し上げました。 服部委員  その場で申し上げていただいたということです。分かりました。  これからこの幅の中で、当局は予算を見積もり、計上していくと思いますが、突然この事業が始まったわけではありません。来年度に向けて、予算計上をするに当たって、国側の提示というのは厳しいが、県としては何とかそれをやらざるを得ないという県の受け止め方をお聞きしたいと思います。 県土整備部長  先ほどお話ししたように、圏央道につきましては相模原市から北の部分、現況までの事業費が平成24年度完成に間に合う事業費になっておりません。平成22年度の予算が、平成24年度に供用できるだけの十分な予算が付いておりませんので、ここは波線で今174億円になっておりますけれども、平成24年度に完成していただくということであれば、更に予算が必要になると思います。我々としては、圏央道については、平成24年度には是非とも開通させたいという思いでございますので、そこは強く国の方にも伝えますし、政務三役に伝えていただくことになっております。我々は国の対応を見守っていきたいと考えております。 服部委員  よく分かりました。  頑張っていただきたいと思います。僕からも何らかの形で支援をしていきたいと思います。  そういう流れの中で、先ほどの御答弁で、11月26日に民主党県連に資料を届けたというお答えがございました。それは、この関東地方整備局長とのやりとりの中身とは関係ございませんか。 道路整備課長  12月2日に要望いたしました道路関係10団体の要望書を事前に民主党の県連に11月26日にお届けしたもので、今回の関東地方整備局長の説明内容とは関係ございません。 服部委員  もう一度確認なのですが、11月26日と12月2日はどのような関係になっているのですか。 道路整備課長  12月2日に神奈川県の10団体の要望を政務三役、事務次官以下に行ったわけですが、その資料を事前に、11月26日に民主党県連にお届けしたというものでございます。 服部委員  その11月26日の資料の中身は、知事をはじめとして県土整備部長も同席された際に、関東地方整備局長が説明した内容ですか。 道路整備課長  要望の内容といたしましては、11月24日に神奈川県の10団体の総決起大会をやってございまして、その道路整備促進の要望をしたものでございます。関東地方整備局長から御説明のあった事業計画ではございません。 服部委員  よく分かりました。 県土整備部参事(国道調整担当)  12月2日に国土交通省本省への要望において、私も参りましたが、そのときに、さがみ縦貫道路につきましては、先日、平成24年度に相模原インターチェンジ以北が開通するだけの予算が付いておりませんでしたので、是非とも平成24年度の開通をお願いしますということを口頭でお伝えしております。 服部委員  よく分かりました。  いずれにしても、大事な事業ということで、首都圏の中で神奈川県の県土整備部が果たす役割が、日本の各地域の経済振興の基盤にもなりますので、これからも御努力をお願いして私の質問を、今日は終わります。 9 次回開催日(12月16日)の通告 10 閉  会 特記事項  資料要求  「神奈川県借上公共賃貸住宅の空家発生に伴う影響額」  「県営住宅駐車場一覧」