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神奈川県議会 2009-11-20
平成21年  文教常任委員会-11月20日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  文教常任委員会 - 11月20日-01号 平成21年  文教常任委員会 - 11月20日-01号 平成21年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-20091120-000011-文教常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(内田・山口の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 県内調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 5 報告事項(教育局長)   「神奈川県立体育センターの一部施設に係る使用料の額の新設について」   「第19回全国産業教育フェア神奈川大会の実施結果について」   「本庁機関の見直しについて」    6 日程第1を議題 7 同上質疑(報告事項も併せて) 内田委員  おはようございます。  前回、基礎学力の向上について質問をさせていただきました。それは小・中学校基礎学力向上でしたけれども、本日は県立高校の生徒の学力向上の取組の一つとして、県立高校の生徒を対象に、学習状況調査を実施していると聞いております。資料も頂きまして、ちょっと懐かしいなと思ってしまったんですけれども、こうした学力に関する調査は一般的に関心も高く、また、高校1年生相当の生徒を対象とした国際的な学力調査であるPISAの調査の結果からは、我が国の生徒の読解力というものが低下しているという報告があり、今後、読解力向上に向けた取組が必要であることなどが大きな課題となっていると思います。  そこで、本県の県立高校を対象に行われている学習状況調査の内容や調査結果などについてお伺いします。  まず、神奈川県立高等学校学習状況調査の概要というものについて、まず先にお伺いしたいと思います。 高校教育課長  神奈川県立高等学校学習状況調査でございますが、平成16年度から高校2年生を対象に、国語、数学、英語についてペーパーテストを行いまして、1年次に学習します国語総合、数学Ⅰ、英語Ⅰの内容について出題いたしまして、高等学校学習指導要領の目標、内容に照らした生徒の学習状況について学校ごとに調査をしております。  また、ペーパーテストなどと併せまして、生徒に日ごろの学習に対する意識、取組状況等を把握するためアンケートも実施しております。  各学校は、これらの二つの調査結果を踏まえまして、学習指導の改善、生徒の学習意欲を向上させるための工夫などに取り組んでいるというところでございます。  この調査は、平成16年度は県立高校全日制2年生の1クラスの生徒を対象にしてスタートいたしまして、その後年々対象生徒を増やしまして、平成20年度からは全日制の2年生全員、約3万5,000人を対象として実施しております。  調査の実施時期は、昨年度まで2年生の11月でございましたが、各学校が調査結果を少しでも早く生徒へフィードバックし、また学校の方で結果を役立てるという趣旨から、今年は6月に実施をさせていただきました。なお、生徒の学習状況についての県立高校の全体の傾向、指導のポイントなどをまとめた報告書をすべての県立高校にフィードバックしているという状況でございます。 内田委員  やはり前回の委員会の際に、小・中学校はやはり少し基礎学力低下の傾向があって、筆記の問題を解く力や、自分で文章をつくる力などがちょっと低下しているようなこともお伺いしたんですけれども、今回、6月に実施されたということですが、調査結果からどのようなことが分かったのかをお伺いしたいと思います。 高校教育課長  今年度の国語、数学、英語のペーパーテストの調査結果でございますが、昨年度に比べまして、国語の正答率がやや下がりましたが、英語、数学については解答率、正答率とも上昇をいたしました。  教科ごとに見てみますと、国語につきましては、現代文の内容を読み取る力というのは77%の正答率ですからかなり高いんですが、古典の内容を読み取る力についは正答率が半分以下でございますので、こちらの方が課題というふうに見ております。  数学につきましては、基礎的な知識である用語、公式の理解、運用の問題等については正答率が約半分ということでございますが、学習した内容を活用しているといういわゆる応用問題的なものについては30%という正答率で、数学が全体的にちょっと低いという状況にございます。  英語につきましては、英文を聞いて内容を理解する問題の正答率が64%と一番高いのですが、自分の考えを英語で表現する、状況や文脈に応じた英文を書かせる問題ですと、正答率が41%ということでやはり低くなっております。  これらを総合して考えますと、やはり自分の考えをまとめて表現する、学習した内容を活用する力、これについては少しずつ、経年変化で見ていきますと改善はされてきておりますけれども、やはりまだまだそこら辺に課題があると認識しておりますので、今後更なる授業改善に取り組む必要があると考えております。  一方、アンケート調査の結果ですが、勉強は大切だと思っている生徒は8割以上いるのですけれども、「授業がわかる、わかることが多い」とする生徒が51.4%でございます。年々、割合は上がってきておりますけれども、やはりもっともっと上げていかなくてはいけないというふうに認識をしております。  授業以外全く勉強しない、いわゆる家庭で学習しないという生徒でございますが、これも年々減少はしておりますけれども、約半数の生徒が家庭では学習しないという結果が出ておりますので、学習意欲を喚起する分かりやすい授業、生徒が主体的に参加できる授業、いわゆる授業改善の取組をすべての県立高校で、今後もますます強化していきたいと考えております。 内田委員   今お伺いしたんですけれども、高校によっていろいろ入学時から差があると私は認識しておりますけれども、やはり学校に応じた対策というものが、少しずつ学力を上げるのには大切だと思いますので、今回の調査結果を踏まえて、学校に合った取組をされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 高校教育課長  まず、高校2年生全員が受けておりますので、結果については生徒一人一人にきちんと返すということは全校でやっております。  先ほど正答率と申し上げましたが、委員御指摘のとおり、やはり学校によって正答率には差があるというのも事実でございます。各学校が教科指導についての課題を学校の方できちんと把握して、研究授業や校内研修会を各学校でそれぞれ行っております。かつて、なかなか高校の授業において授業公開とか、研究授業等というのをほとんどやっていなかったという現状がございますが、今ではほとんどといいますか、9割以上の学校でこういうことに取り組んでいるという状況でございます。  また、学校によっては、この研究授業、公開授業の際に、専門家大学の先生をお呼びして講演をまず行ったりとか、また文部科学省の教科調査官を招いて授業改善についての話を聞く、また私どもの指導主事に派遣依頼が来まして、指導主事から授業改善についての話をする、こういった取組をやっている学校もございます。  また、生徒による授業評価を年2回、すべての県立高校で行っておりますので、この授業評価を学習状況調査の結果と併せまして、授業改善、生徒の学習指導に役立てていく。各学校でそれぞれ課題を認識して取り組んでいるという状況でございます。 内田委員   大体分かりました。昔は公開授業というものは余りなかったと思うんですが、今9割以上の学校で実施しているということで、緊張感も生まれて、また学習意欲も向上すると思われますので、是非頑張ってもらいたいと思います。  それから、やはり授業が分かるか、分からないかというのはすごく大切な問題で、分からなかったら学校へ行くのが嫌になるという生徒さんも多分たくさんいらっしゃると思うんですね。一番大変なのは人間関係だと思いますが、やっぱり授業が分かるか、分からないかというところにも将来の不安は多いというか、やっぱり授業をできるだけ分かりやすくする教師の質の向上が、一番求められてくるのではないかと私は思います。  この点については最後になるのですけれども、教育委員会としては、授業改善についてどのように取り組んでいくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 高校教育課長  正答率等を申し上げましたが、全県の県立高校の平均値でございますけれども、私どもとしては平均値が上がった、下がったに一喜一憂するのではなくて、全体的なレベルアップは当然必要なんですけれども、やはり県立高校によって非常に課題が異なるということでございますので、各学校がこの調査結果をしっかり分析して、先ほど申し上げましたけれども、各学校の課題について改善すべき点というのを明確にして、教員間でしっかりとした共通認識を持って学習指導に当たるということが、まず一番大切だと考えております。  学習指導改善の具体的内容でございますけれども、この学習状況調査が先ほど申し上げたように1年生の教科、英語、数学、国語の内容でございますので、生徒にどのような力が十分身に付いていないのか、1年生のときの英語、数学、国語といいますと、全日制は3年間でございますけれども、この3年間の学習のいわゆる基礎となるものでございますので、ここでつまずくとやはり後にずっと尾を引くということでございますので、どの指導を改善する必要があるのか、また学校でどの辺りを目標にするのかということです。この辺りをしっかりと計画して、授業改善の取組を立案するということが必要であると考えております。  私ども教育委員会では、こういった各学校指導計画、授業改善等について、私どもで個々にしっかりと把握をしまして、各学校研究授業、研修会などを行う際、私どもの指導主事専門家を必要に応じて派遣して、指導、助言等を行うなど学校の取組を支援していきたいと考えております。  また、本年度からすべての県立高校の国語、数学、英語の各教科の教員、各1名ですけれども、これを対象に教科別の研究議会を開催いたしまして、調査結果を踏まえて教科ごとの授業改善に向けた課題を示すとともに、その場で優れた授業実践についての研究発表を各教科2校ほどでやっていただきまして、非常にこれが好評を博しまして、授業改善の認識高揚を図ったところでございます。  今後教育委員会としては、学習状況調査を通しまして、全県的な傾向を把握するのは当然でございますけれども、画一的ではやはり駄目だと思っておりますので、各学校の実態に応じたものを学校とともに連携しながら授業改善に向け、また確かな学力の向上に努めていきたいと考えております。 内田委員  それでは、この件で要望を申し上げます。  私自身のことを思い出すと、数学なんかもやはり難しかったと思います。この中には得意な方もいらっしゃると思いますけれども、やはり数学とか、ここには物理はないですけれども、積み上げ式のそういった教科については、本当に生徒さんが理解するのが大変だと思うんですね。また、国語については、古文とか漢文に苦手意識の強いお子さんが多いと思います。その辺の授業改善というと、とっても難しいと思うんですけれども、少しずつ、社会に出て何かと役立つこともありますので、そういったところにも力を入れていただきたいと思いますし、英語に関しても今ヒアリングなどありますし、指導の仕方がこれからまだ過渡期だと思いますので、各教科、今、専門家を派遣しているという御答弁を頂きましたけれども、それぞれ大変だと思いますし、学校の状況も違うと思いますが、生徒一人一人が学力が向上するようにという目的で、是非教育委員会としても頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、本当は前回、質問しようと思っていたんですけれども、私は従前から給食の問題については実は非常に関心がございまして、一般の県民の方からの要望で、中学校にも給食を導入してほしいという声をよく聞きまして、分かりましたというふうには返事はしているんですけれども、やはり今でも非常に実現が難しい状態です。そこで、本県の中学校給食について何点かお伺いしたいと思います。  今、この一、二年ですけれども、特に神奈川県においては食育というのに力を入れていると思いますし、環境農政部の方でもいろいろな食育とか、地場産業を活性化するために地場の素材を使った給食のことなども話し合われているとは思うんですけれども、食育の推進における学校給食の役割をここで再確認したいので、お伺いします。 保健体育課長  学校給食は、平成20年6月に改正された学校給食法の中で、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」というように位置付けられておりまして、給食を通して食育を推進するよう定められております。  また、平成20年3月に改定されました小・中学校学習指導要領の総則の中で、学校における食育の推進というのが明記されました。さらに、特別活動の学級活動の内容としまして、新たに、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成というのが位置付けられております。  その中で、給食の時間を中心的な指導の場とし、生徒が食に関する知識や能力等を総合的に身に付けることができるよう学校教育全体で指導すること、また、食事を通して望ましい人間関係の形成を図ることをねらいとし、自然への恩恵などへの感謝や、食文化食事、食料事情などについても教科と関連を図りながら、計画的・継続的に指導を行うこと、などが挙げられております。これらの指導に当たって学校給食を教材として活用するなど、多様な指導方法を工夫することが大切であるというようにされております。 内田委員  昨日、我が会派の方で女性議員だけでいろいろな問題について、保育とか、そういった問題について大分長いこと話合いをしたんですけれども、たまたま伊勢原市の長塚市長さんもいらっしゃいまして、ちょうど給食の話が始まったんですね。市長さんは給食推進派なんですけれども、私もそうで、昔はお弁当を作る時間がもちろん大切で、心の触れ合いというものも大切でしたけれども、伊勢原市の方では働いているお母さんは60%以上で、未就学児であっても40%ぐらい働いていらっしゃるんですね。もしかしたらもっと働いているのではないかというふうにおっしゃっていまして、県内でもパートであったり、アルバイトであったり、何かしら働いているお母さんが結構多いという実情があって、それが数字に統計として反映されてないのではないかという話まであったんですけれども、やはり昔と違ってきまして、経済状況は悪いですから、女性の役割と思われていたお弁当作りに関しては、やはり給食の要望がすごく多いので、私自身も是非中学には給食を導入してほしいという考えを持っているんです。  食育を推進する上で、学校給食は非常に有意義であると思います。また体がつくられる中学生というのは、今お弁当を作らないお母さんもいらっしゃる中で、食がまず大切であり、食をちゃんとしてないと勉強もスポーツも身に付かないと思われますので、ちょっと厳しくお聞きしたいんですけれども、県内の学校給食の実施状況というのはどのようになっていますか。 保健体育課長  学校給食の実施状況について、平成20年5月1日現在のものでお答えさせていただきます。  県内の公立小学校では、施設給食を実施している国府小学校生沢分校というのがございまして、そこを除きまして863校全校で完全給食を実施しております。  また、公立中学校で完全給食を実施している市町村は、その時点で12市町村ございまして、全公立中学校414校中67校が実施しているという状況で、実施率が16.2%というようになっております。 内田委員  16.2%という数字はやはり低いのではないかと私は感じるところでございます。横浜市などでもまだまだなんですけれども、小学校では実質100%、完全給食を実施しておりますけれども、どうして中学校の方では進まないのか、この理由をお伺いしたいと思います。 保健体育課長  給食は各市町村主体で行っていただいているというところなんですけれども、横浜市等でお聞きしたところによりますと、中学校期は体格、食事量など個人差があるために給食のような統一されたものより、個々に応じた昼食が望ましいのではないかということがあります。それから、手作り弁当を持参することも家庭との連携ということで、一つ大事ではないかということもあります。さらに、家庭から弁当を持参できない場合も考えて、業者弁当の販売を行うことで、生徒が昼食として適切なものを選択することができるようにしていますし、最後に、中学校給食を実施した場合に、給食室、配膳室の整備など経済的な負担が大きいというような問題点を挙げております。これは、平成17年の調査でございまして、川崎市では平成16年度からランチサービス事業というものをやっておりまして、給食費400円で、市内中学校全校で実施しておりますけれども、中学校給食を実施できない理由といたしましては、やはり横浜市と同じような理由を挙げております。  その他の市町村からは、中学校設置当初から給食施設を設置していないために、新たに実施するためには設備投資等の初期投資がかかるということで、整備後もランニングコストがかかることから財政負担が大きいという課題を伺っております。 内田委員  そうした中で、県内各地で、中学校に給食を導入することを、進めておられる市町村もあると思うんですね。そのような市町について幾つかお伺いしたいんですけれども、実施状況とスケジュールをお聞きします。 保健体育課長  最近のところから申し上げますと、最近では厚木市が平成19年度、それから箱根町が平成20年度より中学校の完全給食を開始しております。厚木市では、小学校の給食を共同調理場という方式から自校で賄う単独校方式、学校独自に調理場があるという方式に切り替えることで、空いた共同調理場を活用しまして、中学校13校の給食を実施したという状況でございます。  それから、箱根町では仙石原中学校と湯本中学校、箱根明星中学校を統廃合いたしまして、中学校が1校になりましたということで、単独校方式で完全給食が開始できたという状況です。  それから、最近では、愛川町が本年度10月から選択制のデリバリーという給食方式を用いまして実施をしております。  これからの予定を申し上げますと、相模原市が来年度中に、愛川町と同じようにデリバリー方式で選択制の給食を計画しております。デリバリー方式と申しますのは、栄養士が作成したきちんとした献立に基づいて、学校外の民間業者が調理場で給食を調理して、お弁当形式で配送してくれるという方法でございます。また、家庭の判断で、アレルギー等の問題があるお子さんもいらっしゃいますので、お弁当を持ってこられるよう選択性をとるということで、この方法は完全給食を実施する上で課題となる経済面を抑えて実施することが可能な方法であるというようには考えております。 内田委員  今お伺いしますと、幾つかのやはり市町村で推進していくという方向性は見られていると思います。私は別に完全給食ではなくても子供たちの体力とか勉学に差し支えない程度に栄養がとれるんであれば、それはそれで私はいいと思うんですね。ただ、財政的に負担が一番大きいのはそういった調理室とか、そういう設備を造ること自体が難しいのかなと思っているんですけれども、各市町村でもいろいろな工夫をして中学校に給食の導入を図っていくということですが、県教育委員会としては、今後、市町村に対して中学校給食の推進に向け、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 保健体育課長  県教育委員会といたしましては、厳しい経済情勢ではございますけれども、市町村教育委員会に対しまして学校給食の果たす役割、そして重要性について学校教育主管課長会議など様々な機会をとらえて御理解をいただくよう努力しておりますけれども、経費面を工夫した先ほど申し上げた取組を積極的に紹介しながら、中学校給食の推進に向けて働き掛けをしてまいりたいというように考えております。 内田委員  この給食の件についての要望を最後に述べます。  私は、東京都の中野区の小学校とか、九州にも通っていたことがあるんですけれども、それから文京区の中学校、中野区の中学にも1年ぐらい通ったんですけれども、もう何十年前ですけれども、はっきり言って完全給食だったんですね。それが普通だと本当に思い込んでいまして、神奈川県に入ってきたのが20歳になってからなんですけれども、今この仕事をして、給食がないということを聞いてすごく驚いてしまったんです。だから、そのギャップというものは本当にびっくりしてしまって、高校のときはやはり給食はありませんでしたから、結構自分自身が大変だったんですね。そういうことをいろいろ思うと、まだ中学では手作りのお弁当を毎日お母さんが作るのも、それは心の触れ合いとかいろいろな家庭があると思いますけれども、今はもう家庭の状況が変わってきていますから、やはり手作りがどうのこうのというのも理由だと思う。やはり財政的に設備が整えられないから給食が導入できないのではないかと、私はそういうふうに思っているので、子供たちの体のつくられる時期に変なものを食べていると、将来において全然駄目ですから、やはり食育というものは是非教育委員会として、大変ではあると思いますけれども、中学校に対しても指導を行っていただきたいと強く要望させていただきます。  最後に、ちょっとだけ触れたいんですけれども、先日、頑張っている公立学校の児童・生徒を表彰するということで、表彰式に2時間ぐらい参加させていただいて、全部拝見させていただいて大体分かったんですけれども、個人表彰が13人、それから団体表彰が18団体ということで、県内のいろいろな高校の生徒さんが一堂に会しまして、最後にチアリーダーの発表とかファッションショーがあったりして、すごく好感が持てたんですね。この表彰は4年目ということですけれども、どのような目的で、どのような取組というものを特に表彰していくものか、表彰の内容についてまずお伺いしたいと思います。 行政課長  この表彰は、県立学校の児童・生徒が行っている様々な活動におきまして、他の模範となるような顕著な取組を行った者、あるいは社会へ貢献した者を表彰するものでございます。従来だと、例えば部活動などが全国大会へ出たとか、優勝したとか、準優勝をしたとかという場合に、そのような団体が表敬する際にお祝いをするといったようなことがあったんですけれども、なかなかそれ以外の児童・生徒について表彰するということがなかったということでございます。  こういった表彰をすることによりまして、表彰された本人のみならず、県立学校の児童・生徒全体の意欲の向上を図りたい。そして、県立学校全般の教育力の向上を図りたいということで、特に、新たな取組とか、困難な課題に果敢にチャレンジした方でありますとか、あるいは地域社会に顕著な貢献をした方、あるいは他の模範となるようなボランティア活動をした、そういったような方々を基準として表彰させていただいているものでございます。
    内田委員  ありがとうございます。やっぱり一番印象に残ったのは、宇宙トマトの研究とか、全員で行ったファッションデザインとか、いろいろありまして、ボランティアの方もいらっしゃったんですけれども、先日受賞された児童・生徒たちの主な具体例というのをいま一度教えていただきたい。 行政課長  一昨日、表彰した具体例を述べさせていただきますと、例えば車いすを利用しているという、そういうハンディキャップを抱えながら、全日制、定時制一体の生徒会の副会長に就任して、校内でエコキャップ運動というのをして、校外においても川崎市こども会議の代表として地球温暖化防止街頭キャンペーンを展開するとか、そういった積極的な活動を行っている川崎高校の定時制の生徒さんですとか、あるいはボランティア委員会の副委員長として率先してボランティア活動を行うとか、あるいは県青少年赤十字連絡会の活動に参加して中国に行かれた市ヶ尾高校の生徒さんなど、そういった個人の方が13名いらっしゃいました。  それから、団体の表彰でございますけれども、有志を募って絵本の良さ、おもしろさを伝えるためにお話会を開催して、地域の子供たちに読み聞かせをするというような活動をしている横浜南陵高校図書委員会の有志の方、あるいは毎週月曜に近隣の公園の掃除とか、花壇の管理などを行っているということで、鶴見養護学校の高等部の分教室教室環境整備班、そういったような方々18団体の方々を表彰させていただいたところでございます。 内田委員  これは4年目ということで、毎年、県立学校の方から推薦というものがあるんだと思いますけれども、ここからまた選んでいくというわけだと思いますが、毎年どのくらいに絞っているのか、その辺のシステムについて伺います。 行政課長  これまでの件数といたしましては、平成18年は23件の推薦で22件受賞、平成19年が34件の推薦で29件の受賞、平成20年が35件で24件受賞、今年は36件の推薦がありまして31件という形の受賞でございまして、4年間の推薦件数が128件、そして受賞件数は106件ということでやっております。  内部的には、学校の方で内々に推薦していただいた方を、私どもの方の指導主事などが一応見た上で決定し、そして審査委員会にお諮りして決めさせていただくというシステムでございます。 内田委員  その数が良いのかどうか、ちょっと私も判断をしかねるところがあります。全員表彰してあげたいくらいだし、逆に、もっと集めてもうちょっと敷居を高くするのか、どっちの方向性が良いか、私の方は迷うところではございますけれども、広報というものについてはどのようにしているのでしょうか。 行政課長  広報といたしましては、広報県民課の広報担当にお願いするなどして、個々の新聞社に是非取材してくださいとお願いしているということで、今回もおかげさまで読売新聞と産経新聞に取り上げていただくことができました。また、これまでに表彰された個々の子供たちも是非紹介したいということで、例えば県内各地域のタウンニュースなどが、そういった取組を紹介してくださる場合がございますので、今回もそういったところに是非取り上げていただきたいというお願いをしていこうと思っております。  それから、もう一点、私ども教育委員会のホームページでも今回の表彰について載せさせていただこうというふうに思っているところでございます。 内田委員  最後の質問なんですけれども、今後に向けての課題というのは何かあるんでしょうか。 行政課長  今後の課題ということでございます。一番大きな課題と認識しているのが、学校からの推薦件数をいかに多くしようかということでございまして、実はこれまで推薦していただいた県立高校というのは毎年大体30ぐらいということでございますので、延べ件数にいたしましても、実は4年間で60校程度ということで、実際、県立学校は160ございますので、そういった中では残り100校程度はまだ御推薦が出てないような形になっております。そうですので、推薦依頼に当たりましては、単純に文書を送付するだけではなく、具体的な例を紹介しながら、校長会とかそういった会議の中で御紹介させていただいて、是非積極的に推薦してくださいというような形の呼び掛けをしたいと思っております。  また、こういったような表彰制度を盛り上げていくためにも、やはり先ほど御説明しました広報のより一層の充実を図ってまいりたいというようなことを考えております。 内田委員  この件の要望を申し上げます。  16、17、18歳という青年期に、ほかの生徒の模範になるような顕著な取組をすること自体、結構大変なことだと思うんですね。やはりこれは自分がそういうふうに相当積極的にやっていかないとなかなかみんなもついてこないし、リーダーシップをとってやっていけるというのはすばらしいことだと思います。是非表彰にも力を入れて、生徒たちの前向きな積極性というものを引き出していただき、先ほども申し上げましたが、自殺とか本当にびっくりするようなニュースが最近多いので、やはり、こういった面から是非生徒を元気付けて、前向きに生活をしていくといったスタンスで是非教育関係の方にも指導をよろしくお願いしたいと思います。  私の質問は以上でございます。 北井委員   今年度たびたび扱ってきまして、その前から特別委員会でも扱っているんですけれども、いじめ問題について確認していきたいと思います。とあるところの市立の小学校のいじめ問題にかかわってまいりまして、県教委の皆さんにも御協力いただきながら進めていっているつもりではいるんだけれども、小学6年生のときに受けたいじめのために中学校に行けないという状況がいまだに続いております。何とかしてこの子を学校に戻してやりたいなと思っているんだけれども、うまくいかないんですよね。その小学校では、校長先生と担任と親御さんと僕とで、いじめについての確認をしているんだけれども、いじめという報告が市教委にも県教委にも上がってきてない。現場で話したことと、報告されていることが全く違っているという現実があったりします。どうしたものかなと思いながら、いじめについてもう一回、本気でこれに対処していこうという考え方でちょっと確認していきたいんですけれども、平成19年度の報告を見ますと、本県の公立学校で起きるいじめは約4,200件が認知されているということなんですけれども、この数について教育委員会としてどう考えていらっしゃるのかお聞きします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長   県内の公立小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数でございますけれども、いじめにつきまして、平成18年度にいじめの定義が変更になり、それまでの定義から、「自分より弱い者へ」、「継続的」、「深刻な」という言葉が削除されております。こういったことで、よりいじめられた子供の立場に立って考えるということで、平成18年度は前年度の約2.8倍の5,580件となりました。その後、今、委員お話しのとおり平成19年度は4,221件に減少しておりますけれども、依然として4,000件を超えるいじめが認知されている状況があるということは憂慮すべき状況であるというふうに考えております。  また、いじめの認知件数の減少についてでございますけれども、これは各学校等による取組の成果と評価できる反面、見逃されているいじめがないか、十分に留意していく必要があるというふうに考えております。  教育委員会といたしましては、いじめの定義の見直しの趣旨を踏まえまして、学校や各市町村教育委員会がいじめられた児童・生徒の立場に立って、より実態に即して把握に努めるよう周知をしてまいりたいというふうに考えております。 北井委員  いじめの定義が変わったとおっしゃいましたけれども、例えば子供同士のコミュニティの在り方というのがやっぱり変わってきていますね。そういうところから今の考え方が変わったということになってくると思うんですが、校長も担任も含めた現場と、当事者の中ではいじめという認識がそこにはちゃんとあるんだけれども、それが報告としてなぜ上がらないんだろうか。どうしてだと思いますか。 子ども教育支援課児童生徒指導室長   各学校で、日々の活動の中で様々な問題が起きるということがあると思います。その報告が、小・中学校でいえば市町村教育委員会になるかと思いますけれども、そこになぜ上がらないのかということでございますが、それぞれ市町村教育委員会で重篤な事案があった場合には、事故報告書という形で報告が各学校から上がってきているものと思います。ただ、その部分につきましては、各市町村教育委員会において、どういった場合に上げるですとか、そこら辺の部分の基準がありまして、すべてが上がってきているわけではないと。ただ、私ども調査している、今お話ししました4,000件という数字の中では、調査項目としては上がってきておりますけれども、事故報告が上がる場合と上がらない場合があるというのは事実であるというふうに思っております。 北井委員  それが事実でありますね。その事実を認識していただいた上で、これがしっかりと皆さんで意識共有できる、情報共有できる、今どうなっているんだというのが確認できるシステム、仕組みをやっぱりちゃんとつくらなければいけないんだと思うんです。いじめの定義、子供たち同士の在り方もうんと変わってきていますから、子供たちがいじめという認識を持ったとしても、周りの大人たちが、それは実はいじめじゃないんだよと、例えばちょっと自己否定されただけで、それがいじめだというふうになる可能性もあるだろうし、そこの今の子供たちの在り方そのものをしっかりと確認できなければ教育委員会としての役割を果たせてないのではないかなと思うんですね。その辺を改めてきちっとやっていただきたい。その仕組みをつくっていただきたい。  今、児童生徒指導室長がおっしゃられたとおり、事実と報告とのずれはあります。まず実際にずれているんだよということをまず皆さんが認識してください。そこから新たに取り組んでいただきたいということを要望させてください。  このいじめの内容の中で、先日も言ったかと思うんだけれども、金品をたかられるといういじめが125件ですね。これはもう明らかにいじめという範囲を超えていると思うんですね。いじめなんて言葉を使うこと自体がどうかなと思うんです。犯罪ですよね。125件です。こういうケースはどのように処理されているのか。犯罪行為でありますから、警察なんかと連携したり、しかるべき措置をとられているのか、そのことを確認させてもらいたいんですけれども。 子ども教育支援課児童生徒指導室長   金品のたかりでございますけれども、このケースで被害届が出されて、警察が事件として扱った件数というのは、統計データとしてはございませんけれども、私どもで市町村教育委員会や県立高校への聞き取りによりまして把握できた件数で申し上げますと、中学校、高等学校において、平成20年度中に被害届が出たという部分は3件ございました。また、その中には加害生徒が少年院に送致されたというケースもございました。  また、いじめを行った児童・生徒の中には、学校外の機関による指導が必要なケースも当然あると思いますけれども、こちらは平成19年度のデータでございますが、金品のたかりに限らず、学校が関係機関と連携して対応に当たったケースという部分は120件ございまして、連携先としては警察、児童相談所などがございます。 北井委員  金品のたかり125件とありますけれども、そのほか金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりというのが、400件ありますね。嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする、これも300件を超していますよね。これらも内容によっては犯罪ですね。でも、しっかりと対応がとられているのかというと本当に疑問なんですよね。  学校の組織そのものが治外法権になってしまっている。そんなことで本当に子供を守れるんだろうかということを思うんです。報告の中で、いじめが原因で学校に来れなくなってしまった子供が17とありますけれども、このぐらいの程度なのかなと思うんです。先ほどのいじめがあったと現場では確認しているんだけれども、報告に上がってこないというのがございますから。不登校になったきっかけ、学校に来れなくなってしまったのは被害者ばっかりなんですよね。いじめた子、加害者側は学校に残っているという、本来であったらいじめられた子を学校に何とか戻してやるべきで、いじめられた子が学校にいやすい環境をつくるのが先だと思うんだけれども、何か順番が逆のような気がするんだけれども、どう思いますか。 子ども教育支援課児童生徒指導室長   いじめた児童・生徒を転校させるべきとのお尋ねでございますけれども、学校教育法の施行令第8条では、就学する学校の変更について、保護者の申立てにより変更することができるというふうになっております。こういうようなことから、いじめた側の保護者の申立てがあった場合には転校するということも可能であると考えておりますけれども、実態としては、委員お話しのとおり、いじめられた児童・生徒が転校しているという状況にあるものというふうに考えております。 北井委員  いじめた加害者を転校させるべきとまではちょっと今言わなかったんだけれども、でも大体そんなところだろうと思いますから、それはそれでいいんですけれども、果たしてそれでいいのかなと。  いじめた子といじめられた子ですよ。被害者、弱い立場の方が学校に来られなくなってしまって、いじめている子が、しゃあしゃあとというか、学校に残っているという状況でしょう。これについて何とか解決できないんですか。こういうのもこれが当たり前だと思ってはやっぱりいけないんだと僕は思うんですよ。やっぱりこれはおかしいというふうに、是非そういう認識を持っていただきたいんです。おかしいと思わないですか、いかがですか。 子ども教育支援課児童生徒指導室長   いじめた側が学校に残って、いじめられた側が転校していくというケース、ちなみに、この人数でございますけれども、平成19年度でございますが、いじめの問題により就学校の指定変更等を受けた児童・生徒数、平成19年度、小学校で16名、中学校で67名ということで、計83名の児童・生徒がそういうことで転校しているという実態がございます。  委員お話しのように、確かにいじめた側が残って、いじめられた側が転校するということについてはいかがなものかというところもあるかと思います。私どもはいじめが起こった場合には、当然そういう重篤な場合、それぞれの保護者も交えた中で十分な話合いを行った中で、子供たちができれば同じ学校の中で卒業できるという体制が一番望ましいというふうに考えてございますけれども、ある部分では、文部科学省通知の中でも、そういう場合には特例として転校すべきことが良ければ、そういうような措置もとると。速やかにとりなさいということになっておりますので、ケース・バイ・ケースでございますが、その時々に応じた適切な対応がやっぱり必要であるというふうに考えております。 北井委員  いじめられた子が転校せざるを得ないというのが、ケース・バイ・ケースのきちんとした対応なんですか。やっぱりそうじゃないと思うんですよ。今の考え方はおかしいですよ。今日はこれ以上いいですけれども、ものすごい不自然なんですよね。公立学校というのは、そんなところなんですか。そんな処理の仕方というか、対応の仕方で本当にいいのか。それで本当に子供たちを守れるのかということをもう一回確認してください。  以上で終わります。 髙橋委員  それでは、私も現在の状況を憂えているといいますか、いじめではなくて、就職状況ということで伺ってまいりたいと思いますが、今年、教育委員会から御報告いただきました進路状況調査に基づいて、関連して何点か伺ってまいりたいと思います。  今年は空前の大学進学率で、過去最高ということで報じられておりまして、10年前の39%の進学率から今年は何と約56%という報道がございました。このように進学率は過去最高だということであったわけですけれども、昨日来の報道を見ましたら、大学生の内定状況が氷河期並みで、62%ということでした。進学率が最高で、就職内定状況が62%ということで、大変大学生にとっても厳しい状況であるということがクローズアップされております。大学生の進路もこういう状況で、大変本人が一番やっぱり悩んでいるということが、日々報じられておりまして、非常に私は心が痛むんですけれども、県立高校生はやはり同じ状況、いやそれ以上に大変厳しい状況にあるんではないだろうかと思うんです。そこで、教育委員会の皆さん、現場の教職員の皆さんも、かなり御苦労されているとは思いますが、直近の状況が、昨年度と比較してどういう状況なのか伺っておきたいと思います。 高校教育課長   県立高校の平成22年3月卒業予定者の就職内定状況でございますけれども、まず、就職希望者でございますが、この10月末現在で申し上げますと、全日制につきましては3,621人が就職を希望しております。昨年度が3,902名でございました。定時制が408名で、昨年度は301名でございました。合計で4,029名。昨年度が4,203名でございますので、若干減っております。  それから、全卒業予定者における就職希望者の割合でございますが、全日制が10.5%、昨年が11.8%でございました。定時制が38.0%、昨年度は36.6%でございました。合計で11.3%、昨年度が12.4%となっておりますので、若干減っているという状況でございます。  10月末現在での就職内定状況でございますが、全日制につきましては1,942人、定時制が77人、合計で2,019人となっております。昨年度の同時期の内定率と比べますと、全日制では53.6%で、昨年度が68.0%でございましたので、約15%減、定時制は18.9%、昨年度が24.3%でございましたので、約5%ちょっとの減と。合計で50.1%、昨年度は64.9%でございましたので、全体で見ますと14.8ポイント減少ということでございます。  この内定率が減少している原因でございますけれども、当然リーマンショック以降の経済状況の悪化ということがございます。また、昨年度、内定取消しを行った企業名が公表されるというペナルティがございましたので、上半期の決算状況を踏まえてから採用計画を立てる企業が増えているということで、求人数が減少していることが原因だということで考えられております。  状況としては以上でございます。 髙橋委員  そうしますと、上半期の決算、9月末ということになりますかね、それを踏まえて、今後求人状況が明らかになってくると思うんですけれども、国の方でも関心を持っていて、しっかりとしたデータを恐らく取りまとめていくんだと思いますけれども、今後、文部科学省ではその取りまとめたデータを踏まえてどうするつもりなのか、もしつかんでいらっしゃれば教えてください。 高校教育課長   文部科学省は全国的なデータ、10月末の状況を今取りまとめている最中でございまして、12月の上旬には文部科学省の方から高校生の就職に関する内定率等が出る予定になっております。  その上で、内定率がどのぐらいになるかという神奈川県の状況を申し上げましたけれども、恐らく他県も同じような状況が考えられますので、そこで文部科学省の方からどういうような対策等々が出てくるかということだと今考えております。  私どもはまた今後の自分たちの取組について、至急に検討をしていかなければいけないというふうに今考えているところでございます。 髙橋委員  この8月中旬の新聞報道でも、教育委員会に御尽力いただいて、また神奈川労働局、知事部局等と連携しながら、経済団体に雇用の維持ということで要請活動をなさったということは承知しているんですけれども、状況を見ますと、上半期ベースでの差し込み、8月中旬でしたから、8月19日だったですかね要請行動が。そういうことを踏まえますと、もう少し上半期決算が出た辺りの、このときでの更なる要請活動というか、言葉は悪いんですけれども差し込みといいますか、そういうことをやっぱりやっていくべきじゃないかなと私は思うんです。これは是非、前回、教育局長、それから県民部長、商工労働部長という御三方で御尽力されたと思いますけれども、例年とはやはり違った行動を是非とっていただくことについて、更なる御尽力をお願いできればというふうに要請しておきたいと思います。  そこで、これまでも厳しい状況下で、教育委員会として今のようなことですとか、更なる取組をしていると思いますけれども、どういう取組をしてきたのか、確認させてください。 高校教育課長   経済団体に対する雇用要請については委員御指摘のとおりでございますが、そのほかにかながわ若者就職支援センターと連携いたしまして、生徒の職業観、勤労観を醸成して、就職につなげられるように、企業の経営者や担当者が、これは希望制でございますけれども、希望した県立高校において直接生徒に語りかける出前授業、また生徒が県内の事業所を訪問する職場見学会などを連携して実施をしているところでございます。  また、さらに、今年度から3年間にわたりまして、国の交付金事業でございます緊急雇用創出事業におきまして、教員補助者配置事業に取り組んでおりますけれども、この中で主に就職指導、進路指導の支援を行う就職指導支援員を、就職希望の多い県立高校に配置して、就職指導を支援していくと、こういう状況でございます。 髙橋委員  今、就職指導支援員という方が国の緊急雇用創出ということで対応しているというお話ですけれども、具体的な配置状況と、効果がどうしても期待されますので、どういう指導なり、支援なりをしているのか、そういったことを御紹介していただければと思います。 高校教育課長   就職指導支援員の配置数でございますが、学校によって差がございますけれども、基本的に4月から9月の前期という位置付けで70名。これは70校、70課程でございます。10月から3月の後期で70名、1年間に全体で延べ140名という配置を予定したところでございます。10月末現在の配置実績でございますけれども、前期については70名すべて配置されており、後期についても70名すべての配置がもう既に決定しているところです。前期のスタートが遅れたところについては、これから後期ということでございますけれども、全部内定をしているというふうに伺っております。  主な業務内容は、高校生の新規の求人開拓のためハローワーク企業との連携を図ること、それから就職など進路指導に係る情報収集、面接や履歴書作成の指導を生徒に直接行う。また、就職活動の相談、助言、学校の実態に応じて様々な活動を行っているという状況でございます。  効果でございますが、まず、生徒に関しましては、校内で積極的に就職関連の説明会等を企画していただきまして、就労に向けた様々な情報を生徒に伝えることができた。  また、就職活動の心構え、面接の受け方等について非常に良いアドバイス、助言を行って、生徒一人一人の就職活動に対する不安というものを緩和することができたということでございます。  また、基本的に、緊急雇用創出事業でございますので、就職指導支援の中で実際にリストラに遭って失業したという経験のある方、これは当然いらっしゃいますので、社会で働くことの厳しさを実体験としてお持ちでございますので、そういうことを生徒に伝えることで、生徒の社会人としての意識向上ができたというような報告もいただいております。  また、教員に対する効果でございますが、教員が結構苦手とする、進路指導室の膨大な資料整理をきちんとやっていただけたこと。また、そのおかげで教員が生徒と向き合う時間が確保された。また、特にこれは普通科でございますが、教員に対して進学、就職に関する情報や資料提供を行い、教員に対するアドバイスも行っていただいたと、こんな効果があったという報告をいただいています。 髙橋委員  教員のために就職指導員が役立つというお話を今聞きまして、語弊がありますけれども、そういう効果もあったんだなというふうに思いました。  この間、全国産業教育フェアは御苦労さまでした。先ほど報告がありましたけれども、初日は大雨で、次の日はすばらしい天気で、10万人も来ていただいて良かったと思いますけれども、50年に一度のああいう歴史的なフェアに私も参加させていただいて、50年後は私は生きていないでしょうし、本当に思い出に残るフェアだなと思いまして、感動したんです。会場で専門高校の子供たちが様々なことに取り組んでおりまして、商業高校の子は、商業教育の一環として、手形の発行をやっておりました。失礼ですけれども、普通高校のすべての教員が手形の振出しから割引きから、手形業務を全部熟知していらっしゃるかというと、多分なかなか厳しいのではないかなと。あのフェアは、非常に私も勉強になりましたけれども、先生が行かれた方が良かったのではないのかなと、こんな思いをしましたけれども、そんな余計なこと言っていると怒られてしまいますが、それはそれとしまして、実は、専門高校というのは非常に大事だというふうに思いまして感動したんです。今の説明の中にもありましたけれども、やっぱりキャリア教育が非常に大事だというふうに認識を新たにしたところなんですが、そこで、平成17年から3年間ということでキャリア教育推進ということに取り組んでおりますけれども、この平成17年、18年、19年、正に今平成21年、キャリア教育推進ということについて今どういうビジョンを持っていらっしゃるんですか。 高校教育課長   キャリア教育につきましては、従来、専門高校、それから総合学科高校、こちらの方ではかなり行っております。まずは総合学科高校で申し上げますと、産業社会人間という科目を原則1年生のときに履修させると。そこで職業観、勤労観の意識の醸成を図る。また、専門高校ですと、実際に職場での体験、インターンシップをかなりやってきていて、専門高校ですと企業とのつながりが非常に強いので、そういう意味もありまして、進学者も含めましたキャリア教育というのもかなり長い歴史の中でずっとやってきております。やはり普通科高校がキャリア教育に対して、遅れがちょっと目立った環境がございまして、私どもはキャリア教育実践推進プランとか、そういうものを出す中で、平成20年度から各学校自身がプログラムを組んでいただいて、キャリア教育をどうやって推進していくのかという計画書を出していただく中で、私たちも個々に見させていただいて、必要があれば当然、指導を行っている状況でございます。  今後、専門高校、総合高校等については、今までのノウハウがかなりございますが、特に普通科高校につきましては、出口指導の方へ目が行ってしまいますので、そういうことではなくて、やはり3年間、4年間見通した、入学から卒業まで見通したキャリア教育というものを推進していけるように、どうもキャリア教育イコール、インターンシップということだけじゃなくて、もっと幅広のキャリア教育、個々の生涯計画といいますか、そちらに目が行くようになることを指導していけるように今考えているといいますか、今後も進めていきたいと思っているところでございます。 髙橋委員  キャリア教育を幅広にとらえるというのはいいと思うんですけれども、今目の前の課題として、就職ということがありますよね。どうやって大学に行って、将来どういう進路で、正にキャリア形成をどうしていくかという方もいらっしゃれば、高校を卒業して、正に就職して、社会に出て、そこでまたキャリアを積んでいく方もいらっしゃる。いろいろなキャリア教育の展開の仕方が人それぞれであろうかと思いますけれども、教職員の方のキャリア教育意識といいますか、資質がばらついていたのでは、まずいと思います。多分専門高校、普通高校で教職員の方から受けるキャリアセンスの影響は大きいと思うんですよ。  昨日も報道されておりました神奈川県専門学校各種学校協会との連携で、仕事の学び場ということで、コラボレーションをなさったというふうに報じられておりましたけれども、これも一つの角度として大事なキャリア教育の一つの角度かなと思います。  話がずれてしまうかもしれませんけれども、今、専修学校を1条校として位置付けをする動きがありますよね。専修学校、専門高校、今おっしゃった普通高校を、どういう位置付けにして、キャリア形成をしていくのか。これは非常に奥深い問題だと思うんで、今後の専門高校の在り方論にまで当然入ってくることだというふうに私は思いますけれども、今申し上げた教員意識改革と資質向上にどういうふうに取り組んでいくのでしょうか。 高校教育課長   一つは、やはり研修です。総合教育センターの中でキャリア教育に関する研修会、これは年数回行っておりますので、それについては今現在積極的な参加を促しているところでございます。  各学校で今総括教諭というものを置いておりますので、総括教諭の中にキャリア教育を担う中心となる者が各学校に必ずおりますので、その方を中心として各学校で校内研修に取り組む、またあるいは、内部だけですと視野が狭くなりますので、外部の企業あるいは専修学校大学、短大、そのようなところと連携する中で、外部の方との連携の中で教員意識改革を図っていくということも当然必要ですので、そういう取組もいろいろな学校でやっているということは聞いております。  ただ、系統立てて全体としてやっていくということが、今なかなか難しい状況で、各学校の実態に応じて各学校の方で計画してやっておりますので、私どもとしても今後、各学校の取組をしっかりと把握した上で、教員意識啓発をより強化していきたいと考えているところでございます。 髙橋委員
     先ほど申し上げましたけれども、平成17年、18年、19年度と、平成20年度で一つ完結がされたかのようなキャリア教育実践推進プランがあるんですけれども、この平成20年度以降のキャリア教育のいわゆる展開で、平成21年度、22年度、23年度とどうしていくというビジョンがなかなか私はちょっとうまく把握できなかったものですから、今のような質問になっておりますけれども、これについて平成20年度で完結ということでは当然ないと思いますので、今もおっしゃっていた教員の資質向上、教員の方がやっぱりかなり外の世界を本当に見ていただいて、現状の厳しさ、もう熟知していらっしゃるとは思いますが、本当に外に出て行かないとなかなかつかみ切れないのではないかなと、こういう認識でおりますし、民間人校長先生を採用されたというふうにも伺いましたので、民間の厳しさを全教育委員会若しくは教職員の方でそれを把握してやっていただきたいなという思いもあります。  話が就職内定の話からずれてしまいましたけれども、専門高校、それから専修学校、また普通高校、次の高校改革でこれらの有り様というのを正に議論していくに当たって、私はやはり縁があってその学校に入学してきた子たちが、明るく次の社会に、人生にステップを踏んでいけるという、これこそ教育の役目でもあろうというふうに思いますけれども、特に就職内定率が大変厳しい状況の中にあって、次に本当に雄々しくステップアップしていけるように、どういうふうに内定率の向上、これがすべてはありませんが、しかし、私はやはり喫緊の課題だなと思いますので、今後どのように取組を行っていくお考えなのか、最後に伺っておきたいと思います。 高校教育課長   まず、先ほど委員から御指摘がございましたけれども、再度、商工労働部、県民部と連携した上で、時期を見て県内の経済団体等に雇用要請をきちんと行う、これは必ず実施していく考えでございます。  また、年が明けて、神奈川労働局と連携して就職未決定者に対して合同就職説明会も開催する予定でございます。2月を予定しております。  また、生徒の職業意識の向上、就職試験に向けた心構え、マナーを身に付けさせるため、先ほど申し上げましたかながわ若者就職支援センターと連携して、意識啓発セミナーやコミュニケーションセミナーの開催にも取り組んで、生徒の積極的な参加を促していきたいと考えているものでございます。  また、残念ながら就職が未決定のまま卒業していく方も当然いらっしゃいます。そういう方も含めまして、卒業の際には全生徒に労働条件労働に関する相談窓口について説明したリーフレット、これは必ず全員にお渡しするようにしております。また、卒業後も、例えば1回就職して離職してしまったような場合等も含めまして、母校で相談できるということも記載しておりまして、実際に幾つかの県立高校の例でございますけれども、卒業後に頻繁に相談に来て、実際に学校の先生の指導でまた就職が決定したということも聞いておりますので、そういう窓口、これもしっかりそうした体制を組むということで対応していきたいと考えております。 髙橋委員  本日午後の専門高校の調査につながるように、またその中で今後の専門高校の有り様も議論を継続していきたいと、こんなふうに思っております。 (日程第1については、この程度) 8 閉  会