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平成21年  決算特別委員会-11月13日−05号
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神奈川県議会 2009-11-13
平成21年  決算特別委員会-11月13日−05号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  決算特別委員会 - 11月13日-05号 平成21年  決算特別委員会 - 11月13日-05号 平成21年  決算特別委員会 ◎《委員会記録-20091113-000005-決算特別委員会》   1 開  会   2 記録署名委員(小島・滝田の両委員)の決定   3 傍聴の許否について決定   5件申請 5件許可 4 日程第2を議題(一般会計歳出決算のうち、第5款民生費、第6款衛生費、第7款労働費、第9款商工費、第10款土木費、第11款警察費、第13款災害復旧費、及び特別会計歳入歳出決算のうち、災害救助基金会計、母子寡婦福祉資金会計、介護保険財政安定化基金会計、中小企業資金会計、流域下水道事業会計、県営住宅管理事会計、都市用地対策事業会計) 5 同上質疑 内田委員  県財政が非常に厳しい中、県民の命にも直接かかわる民生費及び衛生費について、今後も更にねん出していかねばならないということをしっかりと踏まえ、本日、私は大きく四つの柱に分けて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  県が策定中でありました地域医療再生計画案がこのほどまとまり、11月6日に、ちょうど先週の金曜日でしたけれども、国の方へ提出されたと思います。その中身は、地域を東西に分け、地域住民への適正な受診の啓発や情報提供、二次救急医療施設への支援、分べん取扱い等の充実、高度医療施設との役割分担による周産期救急体制の確保など、総合的な救急医療体制の充実を図っていくことが記載されておりました。  地域で安心して医療を受けられることは県民の大きな願いでありますが、現在、医師看護師の不足により、地域医療は厳しい状況にあると思います。とりわけ、産科医師の減少による分べん施設の減少は、本県でも大きな課題であり、県の取組が今後強く求められております。また、介護サービスについても、高齢化の進行を見据えて、将来に向けて、安定的な人材の確保または定着を図る必要があると思います。  一方、昨今の深刻な景気悪化を受け、進学を希望する高校生のいる家庭にとっては、教育費の負担も大変重いものがあります。このような中、看護職員や介護福祉士を目指す学生を経済的な面から支援する修学支援制度の役割はより重要となっていると思いますので、主要施策説明書の67ページ、5の福祉人材の確保・定着、それから、81ページ、2の保健・医療人材の確保・定着、その次の地域医療システムの整備充実、保健医療福祉人材の確保対策の記載がございますので、この民生費、衛生費にまたがる、こういった保健・医療人材の確保・定着について、まず質問をさせていただきたいと思います。  まず、保健・医療人材の確保・定着についてですが、これまで県としてはどのように取り組んできたのか、端的にお伺いします。 医師確保対策担当課長  医師確保の取組でございますけれども、医師確保につきましては、県内では医師の数は全体では増加しているものの、産科医師の減少によりまして、とりわけお産を取り扱う産科医師、分べん取扱施設が減少いたしまして、産科医療体制の確保が厳しい状況にございます。  こうしたことから、産科医師の確保を喫緊の課題と認識いたしまして、取組を進めるところでございまして、一つには、大きくは医師教育制度などの制度設計、これは国が所管してございますので、国の責任におきまして抜本的な対策を講ずる必要があると考えてございます。そうしたことから、国に対して最重要事項として要望を重ねてきておりまして、これまでに医学部の定員増などが図れたところでございます。  また、県といたしましても、地域医療の確保の観点から二つの方向、一つには医学部定員増などによります産科医師の数を増加させる取組と、もう一つは、医師の養成には時間がかかりますので、今働いている医師が働き続けられる環境の確保に向けた取組、この両面からの取組を進めているところでございます。 内田委員  分かりました。それでは、まず、民生費の中の介護福祉士にかかわる人材確保の方から質問します。  介護福祉士を目指す学生への修学資金制度について、平成20年度の制度の概要と取組状況についてお伺いいたします。 地域保健福祉課長  介護福祉士の修学資金制度でございますが、県内の介護福祉士養成校に在学する方、あるいは県内にお住まいで県外の養成校に進学されている方について、県が無利子の修学資金を貸し付けるものでございます。  平成20年度までは、貸付金額が月額3万6,000円と2万5,000円の二通りありまして、在学期間中、2年間の貸付けを行っており、卒業後、一定期間、県内の福祉施設でお勤めいただいた場合に、返還を免除するというような制度でございます。  平成20年度の事業実績でございますが、主要施策の69ページに記載してありますとおり、貸付件数は92名で、このうち新規に貸し付けた方が48名ございます。 内田委員  免除になるということは期待が持てて、私もいいと思います。  昨年度の2月補正予算で、緊急経済対策の一環として、新たな介護福祉士等の修学支援制度創設のために約16億円の予算措置を行い、主要施策説明書68ページの社会福祉総務費の中の助成のところを見ると、神奈川県社会福祉議会に対して16億円を助成しておりますけれども、これはどのような制度を創設したのでしょうか。 地域保健福祉課長  新たに創設した制度でございますけれども、この助成により、神奈川県社会福祉議会の中に基金を設けまして、社会福祉議会が修学資金の貸付けを行うといったものでございます。  内容ですが、従来の制度を大幅に拡充しまして、貸付金額を月額5万円までに、さらに、入学時と卒業時にそれぞれ20万円を加算して貸付けを受けられるようにいたしました。また、返還免除とする期間を、従来の3万6,000円の場合は7年間を免除期間としていましたけれども、5年間と短くさせていただいて、貸付期間も今まで2年だったものが、大学介護福祉士課程の方に対しては4年間までというふうに拡充をさせていただきました。 内田委員  だんだん緩和されてきたということで、私もそれはすごくいい動きだと思っております。  新年度に入ってからの実際の利用状況をお伺いしたいと思います。 地域保健福祉課長  新年度に入ってからの利用状況でございますが、新年度事業でございましたので、昨年末から周知を行いまして、募集を行っておりますが、第1回の募集では14校の学生129名の申込みがあり、希望された方全員に利用していただくようになりました。また、年間300名程度の貸付けが可能になっておりますので、10月に追加募集を行いまして、新たに18名の申込みをいただき、本年度は合わせて新規貸付けが147名で、従来の約3倍の方々に御利用いただく見込みとなっております。 内田委員  3倍になって増えているということですが、県としてはこの動きをどのように評価しているのでしょうか。 地域保健福祉課長  活用されている方が増えているということで、県内で介護福祉士として働いていただく方が、今後増加していくのではないかということを期待しております。 内田委員  更なる増加を見込んで頑張っていただきたいと思います。  この予算措置によって、3年間は事業を推進していくと聞いておりますけれども、3年後に事業資金が余った場合の取扱いなど、今後の事業資金の展開というものはどのようになっていくんでしょうか。 地域保健福祉課長  これまでやってきました貸付事業というのは、年間50名程度を対象にしておりましたが、今回は6倍の300名程度まで年間に貸付けができるという予算規模でございますので、3年後に新規貸付け後の在学期間中の貸付額を見込んでも、貸付けの余剰金が出るというふうな可能性がございます。  このような場合、通常は国庫支出金でございますので、国へ返納をすることが一般的でございますが、この事業に関しましては、基金が続く限り、都道府県の判断で事業を継続実施してよいということになっておりますので、県といたしましても、県内で就業する介護人材の確保のために、なるべく多くの意欲のある方々が介護分野を目指していただけるように、この資金を有効に活用していきたいと考えております。 内田委員  6倍になって300名ということで、非常に期待ができるんですけれども、やはり国から頂けるお金ということで、やはり1年1年が大事ですので、返納が出ないように頑張っていただきたいと思います。  この修学資金の今後に向けた課題というものは何かあるんでしょうか。 地域保健福祉課長  今回の制度につきましては、緊急対策の一環としてスタートをしたという事情がございますので、今年度、専門学校に入学された方々に対しては、結果として、入学後に制度を御案内するといったことがございました。  これからは、各養成校の受験生や保護者に制度を積極的にPRしていく必要があると考えております。例えば、学校に事前に貸付予定枠を提示するなどといった取組も運用上の工夫が必要だと考えております。  また、この資金を使い切った場合、従来の国庫2分の1の制度による新規貸付事業に移行できるように、国が予算措置を行う予定であるとは聞いておりますが、何分将来のことですので、国の政策動向を注視しながら、県としても要望等をしていきたいと考えております。 内田委員  緊急経済対策の一環ということで、今までなぜ受験生にPRしなかったのかがちょっと疑問ですけれども、今、介護福祉士はなかなか労働環境が厳しいので、集まっても離職率が高いということがありますので、やはりこういったところで、できるだけPRに力を入れていただきたいと思います。  次に、衛生費の中に記載されております看護師人材確保の方に質問を移らせていただきます。  厚木の看護専門学校の新築工事など、看護師育成のための取組は十分承知しております。また、看護学生への修学資金の貸付けにも取り組まれていると承知しておりますけれども、ここ数年の貸付状況というものをお伺いしたいと思います。 地域保健福祉課長  看護学生につきましても、県内に看護職員として就業していただくということを確保するために、修学資金の貸付けを行っておりますが、ここ数年の貸付実績ということで数字を申し上げますと、平成18年が1,241名、平成19年が1,174名、平成20年が1,213名となっております。 内田委員  横ばいという感じの数字だと思いますけれども、やはり看護師もなかなか確保が難しいと思います。  毎年度、多くの看護学生にも修学資金を貸しているということですけれども、本県の介護福祉士や看護職員の確保に向けては、修学資金をはじめとした様々な施策により取り組んでいるということですが、そういった確保のための貸付け、修学資金をはじめとした融資などは、効果というものは上げているんでしょうか。 地域保健福祉課長  介護福祉士に関しましては、まだ歴史が浅うございますので、看護学生へ貸し付けている修学資金等でお答えを申し上げたいと思います。  卒業後に県内で就業しようといった学生に対して貸付けを行ったわけですので、平成20年3月に卒業した県内養成施設の学生のうち、修学資金を借りた方と借りていない方で比較をさせていただいて、借りていない方は県内の就業率が68.9%でございました。借り受けた方の就業率が84.7%でございまして、県内就業率が約16ポイント高くなっているという状況でございます。  そういった意味で、平成19年以前の卒業生についても同様な傾向がございまして、修学資金の貸付けが県内の介護職員の確保に効果を上げていると考えております。 内田委員  16ポイント差があるということで、やはり県内で就業していただくためには、こういったところを、是非、工夫を凝らしていただきたいと思います。  いろんな取組で介護福祉士看護師の確保に向けて頑張っていると思いますけれども、潜在看護職員の再就業支援などにも力を入れていらっしゃると思います。例えば、外国人看護師の導入なども昨今ありましたけれども、やはり日本語の資格取得など、制度上なかなかまだ難しいということで、継続性というものを考えると、日本人の介護士や看護師の育成はこれからも不可欠だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、主要施策81ページ、地域医療システムの整備充実の中の産科医師確保対策の方に質問を移らせていただきます。  医師確保のためには、最終的には医師数を増やすことが必要であり、県では、今年度から横浜市立大学医学部の学生を対象に、修学資金貸付制度を開始して、大学医学部と連携した産科医師の確保対策に取り組んでいると承知しております。  そこでまず、この修学資金貸付制度の仕組みと効果というものについてお伺いします。 医師確保対策担当課長  まず、仕組みでございますが、この修学資金は横浜市立大学医学部の指定診療科枠に合格した学生5名を対象といたしまして、大学在学中の6年間にわたりまして、大学の学費及び生活資金の相当額を貸し付けるものでございます。その額でございますが、学生の居住地などにより異なりますけれども、6年間で、1人当たり最大で1,129万4,000円と見込んでいるところでございます。  この貸付けでございますけれども、卒業後、臨床研修を除いて9年間、知事が指定する県内の医療機関におきまして、知事が指定する産科等の診療科において業務に従事した場合には、返還を免除することとしてございまして、一定期間の就業を義務付けることによりまして、医師の確保につなげるということであります。  効果でございますけれども、国から9年間の緊急医師確保措置と認められてございますので、今年度以降の9年間に、本県において、産科等の医療に従事する医師を毎年5名、9年間で45名の養成、確保が図れるものでございます。 内田委員  その45名なんですけれども、それは少ないんでしょうか、多いんでしょうか。見込みというものはどのように考えていますでしょうか。 医師確保対策担当課長  医師数につきましては、病院あるいは地域におきまして何人が必要だという基準は全国的に統一したものはございませんが、そうした中で本県の産科医の実態を見ますと、臨床研修というところが、今回の医師の確保が困難になった状況の一つのきっかけとなってございますので、臨床研修が始まる前の平成14年当時の出生数で考えてみますと、現在、産科医師の数は、試算によりますと、54名程度足りないと見てございます。  そうしたことから、今回の修学資金の取組によりまして、こうした数について、ほかの取組も含めまして、何とか確保してまいりたいと考えているとろでございます。 内田委員  54名の試算ということで、今、45名が育っていくだろうと。  できるだけ入学時にいろいろとお話しして、できるだけ県内の産科医師として働いていただける制度をお願いしたいと思います。  この修学資金は、平成21年度から開始されたということを聞いておりますけれども、平成20年度としてはどのような取組を行ってきたんでしょうか。 医師確保対策担当課長  平成20年度の取組でございますが、まず、医師確保対策につきまして、神奈川県医療対策議会や横浜市立大学での協議を経まして、この制度の根拠となります神奈川県産科等医師修学資金貸付条例案を平成20年9月議会に提案させていただき、お認めいただいたところでございます。  その後、今年度からの実施に向けまして、多くの学生に志願していただく必要があると考え、制度のあらましを紹介したリーフレットを2万部作成いたしまして、県内の高等学校246校、あるいは近隣の都県の高等学校575校、市町村の教育関係部局等で配布するとともに、横浜市立大学医学部の入試の募集要項にも添付いたしまして、制度の承知や志願者の理解の一助に努めたところでございます。 内田委員  いろいろな学校にたくさんリーフレットを配られて、状況としては、見込みとしてはどのようになっていますか。現時点で何か分かっていることはありますでしょうか。 医師確保対策担当課長  今回、5名の貸付者が決定されたところでございまして、そうした中で、県内の学生が2名、県外の学生が3名ということで、県内外から多くの学生が応募し、決定したものと認めているところでございます。
    内田委員  いろいろな取組があり、これも一つだと思いますけれども、実際に医師数が増加するには非常に時間がかかると思います。  一方、今、現場で働く産科医師の負担というのが非常に大きくて、疲弊して現場から離れてしまうということから、産科医師の負担軽減とか、勤務環境の改善に向けて、より一層の支援が求められていると思います。特に、平成20年度及び21年度における県の負担軽減や勤務環境の改善に向けた取組というものは、何か目立った動きや効果はあったんでしょうか。 医師確保対策担当課長  医師の勤務環境の改善に向けた取組でございますが、平成20年度でございますけれども、本県の周産期救急を担います基幹病院医師の負担を軽減するために、周産期救急医療受入機関紹介業務というものを実施してございます。これは神奈川県医師会に運営委託をしてございますが、神奈川県救急医療中央情報センターにおきまして、受入医療機関紹介や案内を行うものでございまして、妊婦の搬送が必要とされます事案が1,125件ございましたが、この6割に当たる642件を情報センターで受け付け、その内の約8割に当たります499件で情報センターの職員が案内を行ってございます。従来は、あっせん等の調整業務を医師が直接担ってきたところでございますけれども、そうした事案の多くを情報センターの職員が代わりに行うことで、医師の負担軽減につながっているとの評価をいただいております。 内田委員  情報センターについては、本会議で質問させていただきましたので、大体分かっておりますけれども、こういった負担を軽減するためには、職場環境も改善がかなり求められているところだと思います。また、医師になる女性が多くなっておりますけれども、結局、出産や育児によって勤務が困難になって、働き続けていけるような支援というものが必要になっていると思っておりますけれども、総合川崎臨港病院ほか106施設、計107施設を対象に、院内保育事業運営補助費などが2億7,000万円盛り込まれているとは思いますけれども、県ではこのような院内保育とか、そういった女性医師が離職しないようにするための取組をどのように行っているのかお伺いしたいと思います。 医師確保対策担当課長  本県において女性医師の占める割合は全体では20.6%で、産科医師では27%に達します。  女性医師の役割は非常に大きいものがございますけれども、出産や育児などを機に現場を離れていくという医師も多うございまして、そうした観点から、女性医師が働き続けられる取組は重要だとの認識でございまして、医療対策議会の中でもそうした観点から、特に院内保育の充実というところで御意見を頂いているところでございます。  こうした中、平成20年度の院内保育の取組でございますけれども、今委員からお話がありましたとおり、107の病院に助成をしているところでございますが、このうちの約4分の1に当たる28施設で53人の医師の就業を支援しているところでございます。 内田委員  女性医師は結構小児科医に多いと、そのように思っておりますけれども、現状では、県内の小児科医は、現状では数は足りていないということになるんでしょうか。  人材確保という点からも、平成20年度に目立った動き、取組をなさったんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 医師確保対策担当課長  小児科医についてでございますが、推移を見ますと、医師の総数ではここ数年変わらないんでございますけれども、病院勤務医が年々減少してございます。また、県の調査によりますと、時間外救急の対応を常勤医師が1人で担う医療機関の割合が高くなってございまして、とりわけ小児救急医療体制の確保が課題と認識してございます。  そうした中、平成20年度の取組といたしましては、一つには、お子さんの体調変化などに対しまして、電話により看護師等が相談を受けます小児救急電話相談事業を実施してございます。この中で、相談の内容から、直ちに医療機関を受診した方がよいと判断された割合でございますが、平成20年度で約2割にとどまってございまして、こうした相談を通じまして、不要、不急の受診が控えられます結果として、医師の負担軽減につながっているものと受け止めているところでございます。また、初期救急や二次救急などの救急体制は市町村が確保する役割となってございますけれども、こうした休日診療所でございますとか、拠点の輪番病院に対する医師の確保に対しまして、県から助成を行いまして、小児救急を担う医師の確保に支援をしてきたところでございます。 内田委員  こども医療センターの方でも、医師不在という診療科もあると思いますので、是非とも、その辺を頑張っていただきたいと思っております。  今年度、国の補正予算で地域医療再生臨時特例交付金といったものを措置し、県が策定した計画に基づく地域医療再生の取組を支援することになっておりますけれども、計画における医師確保の取組について、現時点での具体の内容をお伺いしたいと思います。 医師確保対策担当課長  地域医療再生計画でございますけれども、この計画につきましては、医療計画との調和が求められるところでございまして、本県における医療計画の重点課題の一つには、医療従事者の確保対策の推進ということがございますので、これに対応するために、県の東部地域計画がございますけれども、その中に、目標といたしまして、周産期をはじめとする安定的な医療提供体制の確保及びそのために必要な医療従事者の確保を掲げまして、産科等の医師確保対策を位置付けているところでございます。  その取組といたしましては、二つの柱を予定してございまして、一つには医師看護師等のライフステージに応じた支援の充実といたしまして、学生、研修医、勤務医と、それぞれの段階に応じた手当でございますとか、勤務環境改善の支援などの取組を位置付けるとともに、もう一つの柱といたしましては、地域に必要な医師を確保できるよう、大学と連携いたしました医師の派遣システムの構築に取り組むこととしてございます。 内田委員  この件に関して要望を申し上げます。  一昨日、政府の事業仕分の方で、診療報酬についても見直していくということが決まりつつあるということで、開業医と勤務医の報酬の格差や、また、診療報酬を1%上げるだけで約1,700億円といった負担があり、そういった面もあって、一筋縄ではいかない問題を抱えていると思います。また、大学病院などの勤務医の劣悪な労働条件、それから、長時間勤務も深刻で、離職や過労による自殺などの問題も後を絶たないというのが現場の現状であると思います、  神奈川県はまだいい方だと思いますが、医師の勤務体系や職場環境を視野に入れて、是非、人材確保や定着を促していかなければならないと思います。  調査しましたこども医療センターにおいても、当直体制1名ないしは2名で、増やしていくとは言っていても、次の日は寝ないで働いているという現状をお伺いしたばかりでございますので、よろしくお願いします。  10月に、文科省が、地域医療に従事するなら返済猶予になる、医学部生向けの国の奨学資金制度を新設するように指示したと思いますけれども、既に各地方神奈川県もそうですが、独自の奨学金制度で何とか人材確保をしている動きは顕著でございます。  神奈川県も、国への要望はしっかりと行いながらも、県での修学支援制度については、日本学生支援機構の奨学金などと併せて、家計の教育費負担を軽減するとともに、県内で活躍する看護職員や介護福祉士を確保していくことは絶対に必要な、重要な施策であると思いますので、是非、すべての融資、貸付制度や奨学金制度については、更なる検証というものをしていただき、現場で働く方々が、健全な環境下で意欲を持って働けるように、県におかれましては、保健・医療人材の確保に、より一層取り組んでいただきたいと思います。  次は、民生費の中の障害者地域社会で自立して生活できる環境の整備の説明がございましたが、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な運用を図るため、平成18年度から3年間の時限で障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策事業を実施していたと思いますけれども、この特別対策事業は平成21年度から、更に3年間延長されたということで、とても良かったと思いますけれども、これまでの取組について何点かお伺いします。  平成18年度の障害者自立支援法の施行は、様々な事業者に影響を及ぼしたのは事実です。この基金を活用した特別対策事業は、こうした様々な影響にきめ細かく対応を図ることが目的であると認識しております。  そこで、まず基本的なことですけれども、平成18年度当時、障害者自立支援法の施行により、利用者や事業者にどのような影響があったと県としては受け止めているのか、この辺を確認させていただきたいと思います。 障害福祉課長  障害者自立支援法の施行当時、支援費制度となりました平成15年度からわずか3年間という短い間での制度改正でございました。しかも、急激で抜本的な改正でございましたので、様々な影響がございました。  利用者の影響では、利用料の1割負担に伴う負担増と、介護保険をベースとした新たな障害程度区分に基づく支給決定の仕組みになりましたので、今まで利用できていたサービスが利用できなくなるのではないかといった不安などがございました。  事業者への影響では、障害者自立支援法に基づく新しいサービス体系へ移行をしなければいけない。そうしますと、職員配置ですとか施設設備をそういった基準に合わせていかなければいけない。こういった必要な対応や、それと一番大きいのは、月額報酬から日額報酬に変更になりましたので、事業所の収入が減ってしまったと。こういった大変大きく、また切実な影響があったものと受け止めております。 内田委員  激変緩和措置ということで、その目的として51億円余りが交付されたということですけれども、この基金を使って実施した事業の概要について確認したいと思います。 障害福祉課長  平成18年度末に、国からの交付金により造成されました基金を基に、平成19年度と20年度を中心に大きく二つの取組を進めております。  一つ目は、事業者に対する激変緩和措置でございます。この事業では、事業所の従前の収入を90%補償し、通所サービスの送迎に要する費用を年間300万円を上限に助成することを通じて、事業者の経営の安定化とサービスの充実に取り組んでまいりました。  二つ目としては、新法への移行等のための緊急的な経過措置でございます。この事業では、施設や事業所が新体系のサービスに移行する場合に必要な施設の改修工事、あるいはグループホームを新設する場合の敷金、礼金等、初動経費の助成などの支援に取り組んでまいりました。  こうした大きく二つの柱からなる事業に、平成18年度から20年度までの実績で、これは必要とされる一般財源も加えまして、55億8,600余万円の規模で特別対策事業に取り組んできたところでございます。 内田委員  平成20年度までの事業の原資となった51億円の基金について、他県の状況をお伺いしたんですけれども、使い切っていないというか、交付金に残額があったとも聞いておりますが、本県としてはどのような状況なのでしょうか。 障害福祉課長  委員お話しのとおり、他県では10億円を超える規模で残額が生じているところもございます。  本県では、平成18年度からの3年間で51億5,100余万円の基金元本、その98.2%に当たる50億5,800余万円を執行したところですので、残額としては、元本に対しては9,337万2,000円、運用利子も含めました基金全体との差額の残額では1億6,461万1,000余円となっております。 内田委員  98.2%ということで、他県に比べるとしっかりと取り組んでいるんだという印象がありましたけれども、それは良いことだと思います。  障害者自立支援基盤整備事業の平成20年度の決算額というものを見ますと、95ページに載っていたんですけれども、21億7,700万円余りということで、どのような施設がどの程度、この事業を利用したんでしょうか。 障害福祉課長  障害福祉施設障害者地域作業所が自立支援法に基づく新体系のサービスに移行するためには、提供する介護サービスのスペースですとか、作業内容の見直しに応じた作業場の整備、こういったものが必要となります。  こういった施設設備基準への適合のための改修や増築工事、それから消防法令に適合させるための設備工事、こういったニーズに対応するために、この自立支援基盤整備事業に取り組んでまいりましたが、まず、入所や通所の障害福祉施設につきましては、121箇所に15億2,763万余円、グループホーム、ケアホームについては182箇所に1億7,812万余円、それから、障害者地域作業所は62箇所、4億3,987万余円、相談支援事業所については12箇所、3,201万余円、合計で377箇所に対して補助を行ったところでございます。 内田委員  施設別の平成20年度の実績というのは分かりましたけれども、特に、指定都市、中核市が所在する本県としましては、やはり連携というものが必要であり、効果的な施設整備に取り組む必要があったと思いますけれども、そういった連携といった面からどのように取り組んでいったんでしょうか。 障害福祉課長  この基金に基づく自立支援基盤整備事業は、県の事業という位置付けでございますけれども、社会福祉施設の整備は指定都市、中核市が実施主体となっておりますことから、これまでの各市における整備経過や今後の整備計画との整合性を図る必要があると考えまして、この事業の実施に当たって、あらかじめ政令、中核の4市と十分な調整を行いました。そして、その市の中で必要な改修工事などへの支援については、市が事業所に対する補助を行い、これに要する額を県から各市に対して補助をするという方法で実施することで連携を図りました。  平成20年度までの2箇年の合計で、横浜市に対しては220箇所分、9億256万余円、川崎市には55箇所分、1億6,285万余円、横須賀市には37箇所分、1億3,486万余円、相模原市には80箇所分、3億4,788万余円と、合計で15億4,816万余円の補助を4市に行いまして、効果的な執行を図ったところでございます。 内田委員  15億円というものをうまく4市に分配してということでしたけれども、新体系に移行しようとする入所施設や通所施設、いわゆる旧法の施設においては、新しいサービスの基準の下、良質なサービスを提供するために、訓練、作業、施設などの充実に取り組んでいると承知しておりますけれども、この障害者自立支援基盤事業によって、平成20年度は特に目立った動きとか、それから改善されたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  代表的な例で申し上げますと、入所施設の4人部屋を個室に改修いたしまして、プライバシーに配慮した居住空間を提供するために居室を直すという事例ですとか、あるいは、事業所で、自立支援法の考え方として、居住サービスと日中サービスを分離するという考えがございますので、充実したサービスを提供するための作業スペースの改修や増築を行う。あるいは、利用者の重度化、三障害一元化、サービスの一元化が行われましたので、こういった対応を図るために、施設の浴室の段差をなくすなどの、施設内のバリアフリー化工事、こういった自立支援法のサービス体系に合致させるとともに、利用者サービスの向上に直接つながる改修が行われております。 内田委員  バリアフリー化などは、現場の声というものが非常に指針になってくると思うんですけれども、地域作業所、これは私たちも力を入れておりますけれども、この特別対策事業を通じて様々な支援というものが提供されてきたと承知しておりますけれども、事業の実績についてお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  今、るる申し上げました障害者自立支援基盤整備事業、これを活用いたしまして、平成20年度は先ほど申し上げましたので、平成19年度には21箇所の地域作業所に5,150余万円の補助を行っておりますので、合計で申し上げますと、平成19年度と20年度の合計で83箇所、4億9,142万余円を地域作業所の基盤整備に充てております。  また、小規模な作業所に、国から流れていた補助金が打ち切られたものを、改めてここで団体を通じて流すという、小規模作業所緊急支援移行事業というのがございまして、これは平成20年度は7団体、95箇所、1億450万円の補助を、平成18年度からの3年間の合計では4億920万円の補助を行ったところでございます。  それから、小規模作業所移行促進事業といたしまして、2団体に委託して、新サービス体系の移行に向けた研修事業に取り組んでいただき、477万円の補助を行っております。このほか、新サービス体系の下での事業所経営を円滑に行うために、税理士ですとか中小企業診断士、こういったコンサルタントの派遣を実施いたしまして、ハード、ソフトの両面から、新体系への移行を図る作業所の支援に取り組んでまいりました。 内田委員  私から見ると、結構手厚くやってきているなという印象はあるんですけれども、地域作業所の方に聞くと、まだまだという話も逆に聞いているんですね。その辺のところをよろしくお願いします。  地域作業所に対してもそういった支援はかなり講じられてきたことは分かりましたけれども、地域作業所の新体系への移行というものは具体的にはどうなっているのか。この辺をお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  地域作業所におきましては、補助の主体でございます市町村の意向や地域の実情に応じて地域差がございますが、全体としては、新体系への移行に向けて検討準備が整ったところから移行が進んでいる状況にございます。  全県で490ございました地域作業所が、平成21年4月現在では207箇所となっておりまして、過半数の約58%の事業所が障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業所や地域活動支援センターに移行している状況でございます。 内田委員  本県でもニュースにもなりましたけれども、ケアホームのハイムひまわりで火災があったと思いますけれども、これを受けて、平成20年度は、ケアホームを対象に特別対策事業を活用して、消防法令に適合させるための工事や設備整備の支援というものを行ってきたと承知しておりますけれども、これまでの取組を踏まえて、今後どのような取組というものを県としては考えているんでしょうか。 障害福祉課長  まず、平成20年度の実績でございます。平成20年度当時の消防署の指導で、消防用設備の設置が必要とされたグループホーム、ケアホームは157住居ございまして、これに対して1億4,041万余円の補助を行いまして、自動火災報知設備や火災通報装置の整備促進を図りました。  今後の取組ですが、ケアホーム等における消防用設備の設置は、消防法施行令の基準だけではなく、住居の環境や入居者の状況、障害の重さが重くなると設備の整備が必要になるという変化もございますことから、こういったことで、各消防署が個別に判断するものとされております。その当時では157という数だったんですけれども、その都度、将来に向けて、各地域で所轄消防署による指導がございますので、消防署の指導に応じて、引き続き必要な整備が個別に取り組めるように対応を図ってまいりたいと考えてございます。 内田委員  障害者の方々の一人一人は体の状態も違いますので、やはりそういった声を生かして、できるだけ要望に合ったように整備していただきたいと思います。  平成20年度には、延長後の特別対策事業の原資のための交付金が交付されたと聞いておりますけれども、この額及び事業の概要についてお伺いします。 障害福祉課長  平成20年度の政府の生活対策の一環として、この基金の積み増し、延長が示されたところでございます。  本県においては、平成20年度末に、44億3,662万余円の追加交付を受けまして、基金の積み増しを行いました。  延長後の事業の概要でございますけれども、平成20年度までの取組に加えまして、事業者に対する運営の安定化を図る措置については、通所サービスの送迎費用の補助を短期入所にも対象を広げ、新法への移行等のための円滑な実施を図る措置については、新たに障害者の就労促進に取り組む事業者への助成、相談支援の充実に向けた地域の体制づくりの強化など、事業の一部が拡充されております。さらに、若い世代ですとか、地域住民に福祉、介護分野への参入を促すための取組ですとか、小規模な施設が共同で求人や研修を行う取組に対して助成を行う、福祉、介護人材の緊急的な確保を図る措置に取り組むこととされております。 内田委員  特別対策事業の延長があって本当に良かったと思いますけれども、今後の3年間の特別対策事業の取組について、県の基本的な考え方をここで確認させていただきたいと思います。 障害福祉課長  基本的には、これまでの3年間に加えて、今申し上げた新しい事業の着実な展開を図ると。  急な話で延長になりましたけれども、やはり、日々、障害者に対して良質なサービスが提供されていくということが大切ですので、それを第一に、現行の障害者自立支援法の円滑な施行と定着に向けまして、市町村や事業者と連携しながら、着実な事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。 梅沢委員  今まで、内田委員からるる質問をさせていただいておりました。  平成18年に自立支援法が施行された当時は、様々な課題を抱えてのスタートだったと認識しております。この特別対策事業等の様々な対応も行ってきました。そして、平成21年から、これが更に延長されたということで、現場から見ればまだ様々な課題はあります。しかしながら、やはりこの福祉政策というのは様々な微調整を重ねながら今まできたんだろうという認識なんですね。  今、政権交代があって、国からはこの障害者自立支援法自体を廃止するんだという声も聞こえてきます。こういった中で、やっと定着したかなと思っているこの過程において、こういう話が出てくると、現場は、市町村を含め事業者や利用者が混乱をするのではないかというような思いなんですけれども、県としては、こういう動きをどう見ているかお答えいただきたいと思います。 障害福祉課長  現行制度の見直しなのか、抜本的に新たな制度とするのか、いずれにしても、現場の実態に即した利用者本位の制度、あるいはそういった運用にすることが大切だろうと考えております。  そのためには、どういう形の見直しあるいは抜本的な改正、廃止にせよ、利用者と事業者、それと地方自治体の声がしっかりと制度に反映されて、かつ、十分な準備と周知をしながらの見直し、廃止なのか見直しなのか、そういった取組を進めることが重要であろうと考えてございます。
     現時点で国から伝わっておりますのは、これは新聞報道を通じてでございますけれども、厚生労働大臣が、平成23年の通常国会に新しい法案を提出するという方針だと伺っております。国からは、現在、これ以上の情報は得られておりません。  今、冒頭で申し上げた考え方に基づきまして、国の動向を的確に把握いたしまして、県として、障害者や事業者、市町村に速やかに国の動きを情報提供し、それに併せて、障害者や自治体の意見を国にしっかりと伝えて、新たな制度がより良い制度となるように働き掛けて、もし、新たな制度への移行があるとすれば、現場に混乱がなく、円滑に移行することができるように取り組んでまいりたいと考えております。 梅沢委員  いずれにしても、こういう時期ですので、やはり国の動向はしっかりつかんで、市町村をはじめ、現場の意見を、県でしっかり把握しながら、国に伝えていき、良い制度につくり上げていただきたいと思います。  そういった形で、やはり国の動向をしっかり把握し、現場に情報をどんどん流していただきたいということを要望しておきます。 内田委員  そういった国の動向を是非とらえていただきたいと思います。そして、市町村と事業者としっかり連携することも要望したいと思います。  次に、10月20日に、厚生労働省は、生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率というものを初めて発表しました。2007年は15.7%であり、7人に1人が貧困状態ということで、また、18歳未満の子どもの貧困率というものも出まして、14.2%でした。また、生活保護世帯を見ましても、全国的に見ると115万世帯といったことで、経済状況が悪化しているからということもありますが、母子世帯も9万3,000世帯あるということで、神奈川県はもっと少ないですけれども、やはり、こういった家庭、それから一般家庭においてもかなり経済状況が悪化しておりまして、安心して家庭を築いたり、育児ができるよう、何とか子育て期の支援をすることが大切だと思っております。  少子化対策としては、医療費助成などの経済的支援が求められると思いますけれども、現在、乳幼児に対する医療費助成については、各市町村ばらばらの基準でありまして、母子福祉事業の中にある小児医療費助成事業費補助について質問します。こちらの方では、横浜市ほか37市町村に26億8,800万円を支出しておりますが、これについて伺います。  小児医療費助成事業費というものは、いつから事業を開始しているのでしょうか。また、事業の概要についてお願いします。 子ども家庭課長  この制度でございますけれども、平成7年10月に創設しております。その後、少子化の進展や制度を取り巻く環境も大きく変化いたしまして、一層の子育て支援が求められてきたことから、平成15年4月と平成20年10月にそれぞれの制度改正を行いまして、内容の充実等を図ってまいりました。  次に、現行の制度の概要ですが、実施主体を市町村といたしまして、給付対象は1日以上の入院及び通院とし、対象年齢は、入院は中学校卒業まで、通院は小学校就学前までといたしまして、医療費の自己負担分について助成するものでございます。  市町村への補助につきましては、政令指定都市は4分の1、ほかの市町村につきましては原則3分の1の補助率を設けており、財政力等を勘案しまして、一部の市町村につきましては2分の1の補助率としております。これが概要でございます。 内田委員  昨年、県の小児医療費助成制度の改正を行ったと聞いておりますけれども、その改正内容について確認させていただきたいと思います。 子ども家庭課長  改正内容でございますが、まず、従来の3歳未満としておりました通院対象年齢を小学校就学前までということで、対象年齢を拡大いたしました。また、いわゆるサラリーマン世帯とそれ以外の世帯に異なる所得制限が適用されていることを見直しまして、両世帯の公平を図るために、限度額の高い児童手当特例給付の基準に一本化し、緩和を図ったものでございます。また、一方で、一般の医療保険保険者等の均衡を図る必要があることや、将来的にも安定的な制度の運営といった観点から、通院1回200円、入院1日100円と、一部負担金を導入いたしました。ただし、0歳から3歳までは一部負担金を徴収しないことといたしました。  改正時期でございますが、各市町村における条例等の改正などを考慮しまして、平成20年10月1日を実施日といたしました。 内田委員  今回の改正による影響額というものはどうなっているのかということと、また、過去3年間、それから平成21年度の見込みについても教えていただきたいと思います。 子ども家庭課長  今回の改正による影響額でございますけれども、平成20年10月に制度改正しておりますが、その影響が出ますのは、審査支払機関から市町村への請求がなされる12月請求分からとなりまして、平成20年度の県補助金の影響額としては、12月から3月請求分までの実質4箇月分が対象となるところでございます。その影響の金額でございますが、制度改正によりまして、約3億1,700万円の増となってございます。  次に、過去3年間の県の補助額の実績でございますが、平成18年度は約21億1,700万円、平成19年度は約22億400万円、平成20年度は約26億8,900万円となってございます。  平成21年度の見込みでございますけれども、県補助額は約39億600万円ということでございまして、制度改定前の平成19年度に対して約17億円の大幅増となっているということでございます。 内田委員  17億円の増ということで、今後もこういった面ではちょっと考えていかなくてはならない案件だと思います。  私が調べたところによりますと、県内市町村、例えば、小学校6年まで通院助成の所得制限なしといった手厚いところから、また、逆に、通院助成は2歳までといった、こういった県内市町村ばらばらの基準で、統一感がないというのが印象ですけれども、本来、小児医療費助成については、国の責任で、全国統一的な新たな助成制度の創設が必要と思われますが、県では国に対してこういった要望というものは行ってきたんでしょうか。 子ども家庭課長  この制度につきましては、委員御指摘のとおり、本来、次世代支援対策の観点からも、国が責任をもって実施すべきものと考えてございます。  そのようなことから、県では、これまでも国に対しまして、子育て家庭の医療負担を軽減するため、小児医療費助成制度を新たに創設するよう要望しており、今後とも、国に対して働き掛けたいと考えております。 内田委員  小児医療費助成は県単独の事業だと思いますけれども、やはりしっかりと、今チャンスですから、国の方に要望していただきたいと思っております。  次に、後期高齢者医療制度について質問をさせていただきます。  今週、国の参議院予算委員会で、後期高齢者医療制度の廃止を先送りし、4年以内に新制度をつくりたいとの厚生労働相の答弁があったところではありますが、結局、後期高齢者医療制度を廃止し、直ちに前の老人保健制度に戻すだけでも、広域連合の問題やシステム改修の問題などで2年はかかるということで、老人保健制度に戻すこと自体にも疑問が残るというか問題があるというような答弁をなさっておりました。また、後期高齢者医療制度を新しい制度に移行するために、高齢者医療改革会議というものを立ち上げていくようなことも答弁されておりました。  高齢者が安心して暮らせる保健福祉の充実の最後の方に、平成20年度4月から開始された後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度ですけれども、安定的な運営に向けた支援を行ったという記載がありますけれども、後期高齢者医療定率負担金は、決算額が329億円と大変大きな額になっており、気になる点もございますので、何点かお伺いします。  まず確認ですけれども、この制度における支援とは具体的にどういうことなのかお伺いしたいと思います。 医療課長  支援とは、後期高齢者医療定率負担金等の公費負担、神奈川県後期高齢者医療財政安定化基金という基金への拠出と運用、そして、神奈川県後期高齢者医療審査会の開催というのが具体的な内容となっております。 内田委員  県としての支援は、法に定められた負担金等の財政支援が中心ということですが、以前の老人保健制度と比べた場合に、県の財政負担はどのくらい増加したのかお伺いします。 医療課長  老人保健制度の最後の年となる平成19年度と後期高齢者医療制度が始まった平成20年度で、県の負担を歳出ベースで比べますと、89億5,300万円余り増加しております。 内田委員  その増加分というのは、すべて県の一般財源から増えたと理解してよいのか確認します。 医療課長  約90億円のうち、国及び広域連合に財源が10億円ありますので、それを引くと79億6,000万円になりまして、また、平成19年までの老人保健制度の中で国民健康保険に入っていらっしゃった75歳以上の方の分で、県が出していたお金が約30億円ございましたので、それを更に引くと約50億円が一般財源で増加したと考えております。 内田委員  県の財政負担については、今御説明いただきましたので分かりましたけれども、平成20年度の後期高齢者医療広域連合や市町村の財政負担の概要を、簡単で結構ですので、県として把握している範囲でお伺いしたいと思います。 医療課長  まず、広域連合については、広域連合が行う事務について、各市町村がお金を出し合っているという状況があります。同様に、先ほど申し上げた財政安定化基金について、広域連合が県と同額の金額を出しているという状況がございます。 内田委員  後期高齢者医療広域連合や市町村では、後期高齢者医療制度の施行に向けて準備をしてきた時期があると思いますけれども、この準備に要した費用について、県として把握しているものがあればお伺いしておきたいと思います。また、こうした準備経費は、万が一、後期高齢者医療制度が廃止になった場合は一体どうなるのか。この辺もお伺いしたいと思います。 医療課長  準備に要した費用はこの場に数字がなくて恐縮です。ただ、もし制度が変わった場合に、その準備のお金で買った、例えば、電算システムが新しい制度で全く使わないとなると、それは無駄になってしまうということになりますので、何らかの形で、せっかくつくったシステムを使った方が金銭的にはいいのではないかと考えております。 内田委員  質問の最後になりますけれども、現在、高齢者医療制度の廃止については数年先になるというような報道がありましたけれども、県としては、現時点で何らかのスケジュール等の情報収集ができていらっしゃいましたらお伺いしたいと思います。 医療課長  国の制度改正に関するスケジュール等の検討は、県として、まだ現時点では行っていない状況ですが、県がそういうスケジュールを考えられるような、きちっとした情報提供を、状況によっては、その動きを注視しまして、国にきちっと言っていきたいと考えております。 内田委員  最後に要望を言わせていただきます。  後期高齢者医療制度は、現場である自治体や被保険者に配慮して、さきに申し上げたように、迅速な対応はせずに、二、三年間は現行制度を維持していくであろうということが見込まれておりますけれども、県としても、その間は、この制度の安定的な運営に向けて、しっかり支援を行っていただくことを要望したいと思います。また、新制度の内容やスケジュールについては、県民の関心が高いと思われますので、国からの情報を的確に、迅速に収集して、県民の意見や自治体の意見が反映されるように、地方と協議の場を設けることなどを国へ働き掛けていただくことを要望したいと思います。  本日、私は、保健・医療人材の確保や障害者のための支援事業、小児医療費助成、それから後期高齢者医療制度など、民生費、衛生費について質問させていただきました。  先ほど申し上げたとおり、大変厳しさを増してくる県財政の中にあっても、やはり精査し大胆な選択と措置を要される分野が出てくることが懸念されますが、県民を守っていくという視点から考えると、この分野はなかなか切ることは簡単にはいかないと思いますし、現場の声や要望など、情報収集や優先順位、こういったものが更に重要になってくると思われます。  県当局におかれましては、ほかの県を引っ張っていくぐらいの意気込みで、この分野に関しましては、情熱をもってまい進していただきたいということを要望させていただきます。  私からの質疑は以上です。 石井委員  それでは、私の方から5項目ほどの質問をさせていただきます。  まず、昨年来の世界的な景気後退局面が続く中、最近の報道などでは、一部に明るい兆しも報じられておりますが、県内の中小企業にとっては、まだまだどん底の状態が続いているわけでございます。  本県財政を見ても、県税収入は当初予算の段階で既に前年度を約2,000億円下回り、現時点では、さらに500億円を超える大幅な減収が見込まれる状況に至っているなど、大変厳しい状況にございます。  こうした中、主要施策説明書の129ページに、インベスト神奈川の産業集積施設整備等助成金として、第1ステージで15億174万9,000円、第2ステージで547万2,000円の支出が計上されているわけでございます。  多額な税金を投じて取り組んでいる施策であることから、これについて何点かお伺いします。まず、これまでの認定申請の実績について確認しておきます。 産業活性課企業誘致室長  インベスト神奈川の施設整備等助成制度におきましては73件、産業集積促進融資は86件ですけれども、41件ほどが重複しておりますので、両制度で合わせますと118件ございます。また、ワンストップサービス等で海外企業等の誘致も行っておりまして、これが34件、合わせて152件ございます。  助成制度の総投資額は5,984億円、最大助成見込額は736億円、産業集積融資を含めますと投資額は6,346億円になります。 石井委員  次に、平成20年度の助成金支出額は、第1ステージと第2ステージのトータルで約15億円ですが、その件数、大企業、中小企業の内訳など、その概要を伺いたい。 産業活性課企業誘致室長  第1と第2を合わせて答弁させていただきますと、大企業が6件で11億5,100余万円でございます。中小企業が27件で3億5,500万余円でございまして、合わせて15億700万余円となっております。なお、これによります総投資額は約1,255億円となっております。 石井委員  これまで、インベスト神奈川には様々な波及効果があるというふうに説明されてきたわけですね。そこで、平成20年度の波及効果はどうなっているんでしょうか。 産業活性課企業誘致室長  毎年12月末現在におけます助成申請企業における、県内企業への発注状況、あるいは雇用状況について調査をさせていただいております。  平成20年末において、何らかの設備投資等を行った59社の累計で申しますと、建設設備投資では、平成18年、19年、20年の累計3,079億円のうち、県内企業に1,547億円を発注していただいております。操業に当たりましては、6,185億円の発注のうちの2,026億円を県内に発注していただいております。そして、管理運営、福利等につきましては、290億円のうち164億円を県内に発注していただいており、合計で9,555億円の取引のうち、3,738億円を県内に発注していただいているという状況でございます。  雇用に関しましては、平成20年末時点で約2万2,400人の雇用の場を提供していただきまして、累計で1,860人の新規雇用、3,830人が県外から転入していただいているということでございます。  平成20年度の税収につきましては、個人県民税、法人二税、不動産取得税を合わせて25億5,823万円の増収となり、このほか、市町村の固定資産税につきましても、大ざっぱに試算しますと、十数億円の税収の貢献になっているものと考えております。 石井委員  平成20年9月のリーマンショックに端を発した世界的な金融不安、急激な景気後退によって、平成20年度後半の本県産業、とりわけ中小企業は厳しい経営環境に直面したと思っております。そうした中で、インベスト企業の状況はどうだったのか教えてください。 産業活性課企業誘致室長  本年1月にも、緊急的な電話調査等をインベスト企業にさせていただいたんですけれども、この3月の危機が懸念されたことから、平成21年3月に、中小企業全社、当時49社ですけれども、アンケートを実施させていただきました。  調査によりますと、かなり不調というような御回答があったのはそのうちの60%弱の29社です。また、売上げにつきましても、影響がないという企業も幾つかありましたが、2割から3割の売上げの減におおよその企業が直面しており、中には5割以上の取引が減ったという企業もございました。ただ、最近におきましては、状況を聞いてみますと、売上げも回復しつつあるという企業も増えております。また、そうでない企業におきましても、銀行が融資に協力的でありますとか、あるいは手元資金にある程度余裕があるというようなことで、もともと体力があった企業でございますので、現時点におきまして、経営危機等が懸念されるような企業はございません。 石井委員  いずれにしましても、かなり不調だという企業が60%ある以上は、しっかりとした体制をとっていただきたいと思いますけど、そのインベスト企業が破たんしたら助成金も無駄になってしまうわけですね。  平成20年度においては、苦しい経営状況に置かれたインベスト企業にどんなフォローをされたんでしょうか。 産業活性課企業誘致室長  先ほど、かなり不調という企業数が29社と申し上げましたけれども、そうした企業に対しまして、順次、中小企業診断士を派遣させていただき、いろいろとフォローさせていただいてございます。そのうち、とりわけ厳しい経営状況にあった2社のうちの1社につきまして、中小企業診断士によりまして、資金繰り計画の作成等をアドバイスさせていただいております。また、もう1社につきましても、県の支援制度でございます社会保険労務士を派遣させていただきまして、雇用調整助成金活用等の支援をさせていただいておるというようなことで、引き続き、そうした支援をさせていただきたいと思っております。 石井委員  しっかりフォローをしていただきたいと思います。  大企業において、若干経営状況が持ち直してきているという報道も散見しているんですが、中小企業はまだまだ厳しいわけでございまして、V字回復が見込めない、見込みが立たない中で、今後どのようにフォローしていくつもりなのか、お考えをお聞きしたい。 産業活性課企業誘致室長
     昨年来から継続的に行っております企業誘致室を中心とした状況確認、また、アドバイスは今後とも続けてまいりたいと考えています。  そうした中で、6月25日でございますけれども、インベスト企業に対して、関係機関がお互いに定期的に情報を共有するということと、経営及び技術の両面から総合的に支援していきたいということで、神奈川県インベスト企業相互支援連絡会を設置させていただいております。  メンバーは、私ども企業誘致室、金融課、工業振興課、産業技術センター、そして財団法人の神奈川産業振興センターで構成しておりまして、経営実態の把握ですとか、経営面及び技術面に対する助言を行っていくということもしております。また、連絡会の下には、若手の県職員の専門家、例えば、中小企業診断士工学博士、一級建築士、金融のアドバイザーなどの資格を持っている者が、先ほど申し上げた構成機関の中にいますので、こうした者からなるインベスト企業の経営技術支援チームを設置させていただきまして、何かあった時には、機動的にこれで総合的に乗り込んで支援していくと、こんな体制を整えております。 石井委員  多額な税金を投じているんで、しっかりしたフォローをお願いしたいと思います。  最後に、インベスト神奈川を来年3月で終了するということになっておるわけですが、その後の企業誘致の取組についてどういうふうに考えているのか、基本的な概念を教えてください。 産業活性課企業誘致室長  去る6月定例会常任委員会におきまして御報告させていただきましたけれども、現在、新たな企業誘致先についての具体的な検討、パブリック・コメントもやっておりますけれども、具体的な検討を進めております。その方向といたしましては、産業集積、企業誘致はやはり息の長い取組であろうと思いますので、インベスト神奈川におけます県内産業の活性化と雇用の創出という基本的な方針は当然ながら引き継ぐということ。それから、本県の強みでございます、研究開発機能の更なる集積を図るという、こうした方向はやっぱり維持していくことが必要だと思っています。ただ、厳しい財政状況を踏まえまして、施設整備助成金は廃止いたしますが、本県のソフトパワーとも言えます研究開発機能、あるいは高度な技術力を持つ中小企業、理工系大学、豊富な研究開発人材、こうしたものを最大限に活用するとともに、本県を取り巻く工業用地の減少、高い立地コスト、一方では、さがみ縦貫道路の開通、高い失業率、あるいは現在の世界的な景気後退とか円高基調等の課題、あるいは環境の変化に適切に対応できるよう、企業誘致を進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 持田委員  1点だけ関連で質問させていただきたいと思います。  このインベスト神奈川は、経済状況が非常に好転、普通に動いているという時に設定ができたことかと思います。その中で、2社ほど、少し企業業績が悪化したところがあったということでありますけれども、これは、申請、認定をしてからそういう状況が出てきたのか。これも、非常に経済状況の悪化に伴ってという部分もあるのかなと思うんですが、そういう状況の中で、一次から二次に移っていくということの中で、こういう経済状況が見え隠れしてきて、今度申請があり認定に向けてということの中で、この入り口部分をしっかりとチェックしていくというのも大切であったかなと思うんですが、1点だけ、ここの部分で、認定してからその後にうんぬんという以前に、申請、認定の段階で何か配慮をされてきたことがあろうかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 産業活性課企業誘致室長  申請を受理しまして、実際の補助金の交付決定に至るまでには、当然、今言われたとおり、認定という作業があるわけでございますけれども、その認定の中で、申請を受理する段階から、経営状況、過去数年間の決算状況ですとか、技術の内容などを確認させていただいたものの中で、多額の助成をさせていただく企業が、将来的にある程度継続して発展していただけるような内容であるということを、外部の専門家の方々の入る審査会の中で、しっかりと検証させていただきながら認定させていただいているというような手続でやらせていただいています。 石井委員  それでは、要望に入りますが、インベスト神奈川の取組は、地域の産業界や市町村の期待も大きいわけでございます。  昨今の急激な景気悪化など、制度創設当初には予想できなかった事態も進行しております。また、過去における経済波及効果の試算など、現実にはなかなか期待通りにはいかない状況にあると思います。  今後、大変厳しい景気動向や財政状況が続くと見込まれる中、神奈川の財政支出が増加していくこととなるので、こうした多額の予算を伴う施策に対して、県民の理解を得るためにも、これからも、波及効果をしっかりと検証しながら、地元中小企業を含めた地域経済への波及効果をできるだけ広げていただくよう努めていただきたいと思います。 (休憩 午後零時1分  再開 午後1時5分) 石井委員  10月30日に、この委員会で、国道134号の湘南大橋の現地調査を行わせていただきましたけれども、その件に関してお伺いします。  県内の交通状況ですが、現地調査を行った湘南大橋をはじめ、橋りょう周辺で渋滞が相変わらず発生していますが、その渋滞状況を説明していただけますか。 道路整備課長  県内の渋滞状況、特に橋りょう周辺の渋滞状況でございますが、平成17年度道路交通センサスの結果によりますと、混雑度、道路の混雑の程度を表わす指標でございますが、その混雑度が相模川や酒匂川を渡る橋りょう周辺では高い数値を示しております。特に、相模川河口部の国道1号の馬入橋では混雑度2.19という数値でございまして、これは慢性的な混雑状況を示す数値となっております。また、現地調査をしていただきました国道134号の湘南大橋は、朝夕のピーク時間帯を中心に混雑しているという、混雑度は1.2から1.49という状況にございまして、幹線道路の橋りょう周辺に依然として交通が混雑しているという状況でございます。 石井委員  橋りょう周辺の渋滞解消は重要だと思うんですけれども、平成19年度に作成したかながわのみちづくり計画というのがございますよね。これに橋りょうの整備はどういうふうに位置付けられていたんでしょうか。 道路整備課長  かながわのみちづくり計画におきましては、自動車専用道路網の整備など五つの施策を設定しております。  相模川や酒匂川などを渡る大規模な橋りょう整備につきましては、地域分断、交通のボトルネックの解消という施策に位置付けまして、平成28年度までの計画期間内に、湘南大橋など5橋の供用を開始することを目標に取り組んでいるところでございます。 石井委員  地域分断、交通のボトルネックの解消という施策に取り組んでいるというんですが、平成20年度の湘南大橋のほかにどういう橋りょう整備を行ったのか、箇所などがありましたら説明してください。 道路整備課長  平成20年度の主な整備箇所でございますが、酒匂川におきまして都市計画道路穴部国府津線の富士見大橋、それからその上流になりますけれども、県道711号、小田原松田線の、仮称ではございますが、酒匂川2号橋がございます。また、圏央道でございますが、厚木市の中津川におきまして、県道42号、藤沢座間厚木線の、こちらも仮称でございますが、中津川大橋がございます。 石井委員  平成20年度までの橋りょう整備の進ちょく状況はどういうふうになっているんでしょうか。 道路整備課長  平成20年までの橋りょうの整備事業の進ちょく状況でございますが、ただ今申し上げました主な整備箇所でございますが、富士見大橋は、平成20年度末に暫定2車線で供用開始しております。それから、酒匂川2号橋につきましては、平成20年度までに下部工、それから上部工の工事が完了するなど、早期に向けて取り組んでいるという状況でございまして、10箇年で5橋を整備するという状況で、平成20年度末までに1橋を整備しており、進ちょく状況といたしましては20%という状況でございます。 石井委員  次に、より一層厳しい財政状況が続くと予想をされている中、今後の橋りょう整備にどういうふうに取り組んでいくつもりなんでしょうか。 道路整備課長  これまで、厳しい財政状況の下、より効率的、効果的な道路整備を進めるために、みちづくり計画を策定いたしまして、整備箇所の選択と集中を図り取り組んできたところでございます。  今後も一層厳しい財政状況が続くと予想されますので、今後の整備に当たりましては、現在整備中で供用間近の箇所、あるいは供用目標を掲げ早期供用が必要な箇所に重点的に取り組むなど、より一層選択と集中を徹底してまいりたいと考えております。 石井委員  要望に入りますけれども、道路は県民の日常生活や社会経済活動を支える最も根幹的な都市基盤でございますことから、渋滞解消や地域活性化のために、着実に整備を進める必要があると思います。また、地域からも多くの道路整備要望が寄せられていると思うんですが、とりわけ、橋りょう整備は一気に地域分断や交通のボトルネックが解消され、その整備効果は非常に大きいことから、今後とも引き続き積極的な取組が必要であると思います。  厳しい財政状況が続く中ですけれども、一層の選択と集中を図りながら、早期整備に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次は、原油・原材料等高騰対策関係の質問でございますが、まず、原油・原材料等高騰対策本部がどういった経緯で設置されて、主にどういうような対策を講じてきたのか確認させてください。 商工労働総務課長  まず、原油・原材料等高騰対策本部の設置の経緯でございます。少し背景も含めてお答えいたしますけれども、一昨年の平成19年度に入りまして、海外において原油価格の高騰が顕著となりました。そして、次第に本県の企業経営にも影響が出始めてまいりました。  当初、県といたしましては、平成19年8月に、各地域の県政総合センターや県の関係団体であります神奈川産業振興センター内に原油・原材料等高騰相談窓口を設置いたしましたほか、同年12月には、中小企業者向けに低金利の融資制度を創設するなど、経営支援にも取り組んでまいりました。  しかし、その後、原油・原材料価格の高騰が一層加速度を増しまして、平成20年2月には、それまで1バレル50ドル前後で推移していたわけでありますが、ニューヨークの原油取引市場の終値が史上初めて1バレル100ドルを超すという、極めて異常な状況を迎えるに至ったわけであります。  こうした事態を受けまして、県におきましては、中小企業対策だけではなく、県民生活全般にわたる対策について全庁的に取り組むために、知事を本部長とする原油・原材料等高騰対策本部を昨年の3月に立ち上げたところでございます。  主な対策の内容でありますが、対策本部を立ち上げて以降、昨年9月までの約半年間、五次にわたる対策を講じてまいりました。具体的には、県民生活の安定をはじめ、中小企業並びに農林水産業の支援といったものを大きな柱といたしまして、各種関連情報の提供でありますとか、金融支援あるいは建設資材の高騰に対応した設計単価の見直し、さらには、農林水産業者を対象とした新たな制度資金の創設、省エネ対応機器の導入促進など、実効性ある対策を適宜講じてまいりました。 石井委員  様々な対策を講じてきた中ですけれども、特に、原油・原材料等高騰対策融資について、中小企業の負担軽減につながる条件緩和など、現在までどういうふうに取り組んできたのか教えてください。 金融課長  原油・原材料等高騰対策融資は平成19年12月から平成20年度末まで実施いたしまして、本年4月からは緊急経済対策融資と改称いたしまして、融資期間を平成22年3月まで延長し、継続実施しております。  現在までの負担軽減につながる条件緩和の主な取組でございますが、平成20年度は9月の米国のリーマンブラザースの経営破たん、これによります世界的な金融不安、そういうことから一気に中小企業の業況が悪化したことがありましたので、平成20年12月に、月々の返済負担を軽減するため、融資期間を7年から8年に延長いたしました。また、今年に入りましても、中小企業の業況は依然として深刻な状況でありまして、4月からは融資利率を0.4%引き下げまして、期間5年超10年以内では2.0%といたしました。  その後、中小企業の厳しい経営環境は一向に改善が見られないということで、6月には融資期間を8年から10年に延長しまして、据置期間につきましても1年以内から2年以内ということにしました。さらに、先月の10月15日には、融資利率を最大0.2%引き下げまして、5年超10年以内では1.8%といたしたところです。これによりまして、中小企業の資金繰りの支援を強化しているところでございます。 石井委員  今御答弁のありました取組の結果、原油・原材料高騰対策融資の実績は、現在までどういうふうであったのか。また、実績をどういうふうに評価しているのかお伺いします。 金融課長  融資実績でございますが、原油・原材料等高騰対策が始まりました平成19年12月から20年3月までの4箇月間で738件、230億余万円でございます。そして、平成20年度中の実績が3,627件、943億余万円でございます。平成21年度に入りましては、この10月まで3,288件、759億余万円となっています。現在までの累計で申し上げますと、7,653件、融資金額で1,933億余万円となっております。  この実績の評価でございますが、中小企業を取り巻く経営環境やニーズに対応いたしまして、融資期間の延長や融資利率の引下げ、これらの制度改善を迅速に実施したことで、多くの利用をいただけたと思っております。  厳しい経営環境に置かれている県内中小企業者への資金繰り支援で、効果を上げることができたと考えております。 石井委員  大分大きな件数と金額が融資されたということが分かりました。  次に、建設業に関する対策で、設計単価の臨時改定や単品スライド条項の適用をはじめとして、様々な対策に取り組んでいたというのは承知しているんですけれども、これらの取組について何点かお聞きしますが、まず、この単品スライド条項の適用状況について教えてください。 県土整備経理課長  単品スライド条項につきましては、第四次対策といたしまして、平成20年6月に適用開始いたしまして以来、これまで実際に協議が成立いたしまして、単品スライドが適用されたものは26件となってございます。この26件の内訳でございますけれども、品目で申し上げますと、矢板ですとかH型鋼などの鋼材類が12件、道路舗装に用いますアスファルト合材が10件、燃料油が2件などとなってございます。金額で申し上げますと、協議成立の26件の合計で約8,090万円となってございまして、平均いたしますと1件当たり約310万円という状況でございます。 石井委員  大分適用されてきたのかなというふうに感じます。  次に、公共工事の発注に当たっては、分離分割発注や前倒し発注に取り組んだということですけれども、その結果はいかがだったんでしょうか。 県土整備経理課長  分離分割発注につきましては、単品スライド条項と同じく、第四次対策に位置付けまして、県内中小建設業者の受注機会の拡大を図るために行ったものでございまして、平成20年度でございますけれども、当初の工事発注予定件数約1,000件に対しまして、例えば、工事の延長ですとか工種を見直すなどの対応をいたしまして、分離分割を進めまして、約70件の発注件数が増加したところでございます。  次に、上半期の前倒し発注でございますが、これは平成20年9月の第五次対策に位置付けたものでございまして、県内中小建設業者の早期受注を確保するために取り組んだものでございまして、上半期はおおむね8割の発注を目標としたものでございます。  平成20年度の実績といたしましては、上半期9月末の時点で発注率は約74%と若干目標を下回ったところでございますが、その1箇月後の10月末の時点では約78%と、ほぼ8割の発注ができたという状況でございます。 石井委員  次に、原油・原材料等高騰対策のうち、特に金融支援と中小建設業者への支援の取組結果について伺ったんですが、原油・原材料等高騰対策の多くは現在も緊急経済対策として、先ほど説明がありました継続実施されているというところでございます。  経済・雇用情勢が依然として先行き不透明でありますけれども、引き続き、手を緩めることなく、対策を推進していかなければならないと思うんですが、県として、今後どのように経済・雇用対策に取り組んでいくお考えなのか教えてください。 商工労働総務課長  本県を取り巻く昨今の経済情勢につきましては、確かに一部の指標に改善の兆しが見え始めてはおりますけれども、雇用情勢の停滞や景気の下振れ懸念、こういった御指摘もございましたように、依然として先行きは不透明感が強く、予断を許さない状況でございます。  このような状況の中、県といたしましては、当初予算での取組に加えまして、6月と9月の各補正予算では、合わせて1,000億円を超える規模の追加対策をお認めいただきました。この結果、平成21年度は予算総額で3,376億円余りの経済対策に現在取り組んでいるところであります。  大変厳しい財政状況の中、こうした貴重な予算を少しでも実効性あるものとするために、迅速かつ効果的な執行に努めることはもちろんでありますが、その際には、厳しさに直面する県内の中小企業者の方々、あるいは職を失った方々の思いや痛みといったものを肌で感じながら、常に緊張感をもって、確実に成果を残していくことが、これまで以上に私どもに課せられた大きな職責ではないかと受け止めております。  これから年末あるいは年度末を控えてまいります。雇用情勢はより一層の厳しさを懸念しておりますので、引き続き、国や市町村ともしっかりと連携し、よりきめ細かな取組を進めていきたいと考えております。また、中小企業への支援につきましても、今後、資金需要が最もおう盛な時期を迎えてまいりますことから、企業の経営実態あるいは長期金利の動向なども十分に注視しながら、実効性のある対策を進め、1日も早い本県経済の回復に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 石井委員  要望に入りますが、原油価格については昨年の秋以降下落して、一段落はしているものの、最近はちょっと上がっているという感じがしますが、リーマンショックを機に、原油価格高騰によって、予想をはるかに上回る規模で世界的な不況に見舞われているのが現状でございます。  今後もしっかりと対策を進めていただくことはもちろんでございますけれども、県財政も非常に厳しい状況に置かれていることから、限られた予算で最大の効果が発揮できるよう、知恵を絞って、より実効性のある対策を推進していただきたいと思います。  それでは、次の質問に入りますが、入札制度がどういう制度になっているか、事業者にとっても県にとっても契約の根幹となる重要な部分であります。  横須賀市においては、新市長の下で、公正性、透明性などのほかに、地域経済の活性化という観点をプラスして、本県のかながわ方式を参考にして、入札制度の見直しを行っていると聞いております。また、県内中小企業の経営環境は大変厳しい状況が続いておりますけれども、県においてはこういった厳しい経済情勢に配慮して、この6月に最低制限価格の引下げを行っているわけですね。  そこで、本県の入札制度、かながわ方式における入札制度改革の視点がどういうものだったのか、導入の経過を併せて伺いします。 入札制度担当課長  入札制度、かながわ方式では、適正な競争のための環境づくり、県内中小建設業者等の健全育成、公共の工事等成果品の品質確保などを改革の視点として、入札制度改革に取り組んでまいりました。  次に、導入の経過でございますけれども、まず、平成18年4月に5,000万円以上の工事を対象に、電子入札システムを活用した条件付き一般競争入札を導入いたしました。次に、平成19年4月からは、250万円を超える工事案件にかながわ方式を全面的に導入し、競争性や透明性などの向上を図ったところでございます。さらに、設計測量等の工事系委託の発注につきましては、平成21年4月から、1,000万円以上の大規模案件に入札制度かながわ方式を適用し、平成21年10月から、250万円を超える案件まで対象を拡大したところでございます。 石井委員  横須賀市が本県のかながわ方式を参考にして見直しを行ったということですけれども、かながわ方式の特徴というのはどういうところにあるんでしょうか。 入札制度担当課長  かながわ方式の最大の特徴といたしましては、条件付き一般競争入札と最低制限価格制度を必ずセットで導入するというものでございます。  条件付き一般競争入札の導入は競争性、透明性、公平性の相乗を目的とするものでございまして、また、最低制限価格制度の導入は、工事等の成果品の品質を確保するとともに、県内中小建設業等の健全な育成を図ることも目的としております。  このほかの特徴としましては、積算能力のある企業に入札参加していただきたいという観点から、予定価格は落札者決定後の事後公表となってございます。また、不良、不適格業者、いわゆるペーパーカンパニーでございますが、こういったものを排除するために、営業実態調査を実施しております。主な特徴としては以上でございます。
    石井委員  かながわ方式は平成19年度に全面導入したということですけれども、平成19年度と20年度の平均の最低制限価格率と落札率とはどのようだったのでしょうか。 入札制度担当課長  平成19年度の平均最低制限価格率は83.1%でございます。平均落札率は88.8%でございます。これに対しまして、平成20年度の平均最低制限価格率は、平成19年度と同様83.1%でございます。一方、平均落札率は87.8%でございまして、平成19年度より1.0ポイント低くなってございます。 石井委員  平成19年度と20年度は83.1%なんですが、このかながわ方式で、今年の6月から最低制限価格率の上限を、従来の85%から90%に引き上げておりますが、この見直しを行った経緯というのを教えてくれますか。 入札制度担当課長  本県では、今まで、工事の品質を確保するといった視点から最低制限価格制度を導入してまいったわけでございますけれども、県内中小企業の経営状況、リーマンショック後の、平成20年10月から21年3月までの倒産件数でございますけれども、県内中小建設業は前年度比で22%増の105件に上っており、これは大変厳しい状況であると。  県内の全企業の中でも、建設業の倒産率や倒産件数が一番多いという状況を踏まえまして、県といたしましては、緊急経済対策の一環として、県内中小建設業の経営の安定や雇用の確保に向けて支援するといったことで、最低制限価格率を見直したところでございます。 石井委員  今年の6月から90%に上げて、90%近い最低制限価格率というのは、事例は何%ぐらいですか。 入札制度担当課長  この6月から9月で、90%の最低制限価格率になったものは23件ございます。全体の発注の工事費は、6月から9月の3箇月で、土木と建築を合わせて505件ですので、そのうちの23件ということで、パーセントでいいますと4.5%となっております。 石井委員  今年度は、測量設計などの工事系委託について、条件付き一般競争入札、それから最低制限価格制度も導入したわけですね。その入札制度改革に取り組んでいるというのはありますけれども、今後の入札制度改革の在り方について、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 入札制度担当課長  今後の入札制度をどういうふうに考えているかということでございますけれども、この10月から、測量設計などの工事系委託にかながわ方式を全面導入したということで、工事と合わせて、入札制度の大きな枠組みというものができたと認識しております。しかしながら、入札制度として完成ということはないと思っておりまして、経済情勢の変化に柔軟に対応した制度設計が必要ではないかと考えております。  したがいまして、今後も、関係の業界団体や発注機関である各事務所との意見交換などを十分行いながら、時代のニーズに合った入札制度改革に取り組んでまいりたいと考えています。 石井委員  この項目の要望に入りますけれども、県民の生命や財産災害から守るためにも、産業活動を活性化させるためにも、都市基盤整備の推進を図るためにも、県内中小建設業の健全な発展が必要不可欠であると認識しております。  ついては、競争性、公平性、透明性を確保することは当然ですけれども、県内中小建設業の健全な発展に向けて、社会経済情勢の変化に機敏に対応した入札制度改革に、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それでは、最後の項目になりますけれども、昨年秋以降、大変厳しい雇用情勢にあるわけですけれども、主要施策説明書の96ページに記載がありますけれども、若年者に対する就業支援拠点施設であるかながわ若者就職支援センター、そして、中高年者に対する同様の施設であるシニア・ジョブスタイル・かながわを中心に、本県における就業支援の取組についてお伺いします。  まず、かながわ若者就職支援センター、シニア・ジョブスタイル・かながわの支援内容や利用状況について教えてください。 雇用労政課長  両施設とも横浜駅西口にございます民間ビルに所在する施設でございます。  まず、かながわ若者就職支援センターでございますが、30歳代までの若年者を対象として、一人一人の個性に合わせたきめ細かいキャリアカウンセリングを実施するとともに、自己PR、面接対策等の知識やノウハウを身に付ける実践的な就職支援活動セミナーの開催、パソコンを使いました職業適性診断等の支援を実施しております。  利用状況につきましては、平成20年度の施設の利用者数は1万4,085名で、このうち、キャリアカウンセリングの利用者は1万8名となっております。  次に、シニア・ジョブスタイル・かながわでございますが、40歳以上の中高年齢者を対象として、再就職に向けた悩みや相談にきめ細かく対応する総合相談を中心に、起業、創業、NPO、ボランタリー活動などに関する専門相談、再就職を支援するセミナー等の実施と、多様な働き方を支援しております。  利用状況につきましては、平成20年度の施設の利用者は1万5,088名で、このうち総合相談の利用者は5,209名となっております。 石井委員  かなり多くの人数が利用されているということを評価いたします。  この施設を利用した人からどういう評価を受けているのか。それと、就業状況がどういうふうになっていたのでしょうか。 雇用労政課長  まず、施設を利用された方に対するアンケート調査における評価でございます。  かながわ若者就職支援センターにつきましては、平成20年度は1,920名の新たな利用者からアンケートの回答を頂いておりますが、このうちの67.2%、1,290名の方が「とても良かった」、31.2%の600名の方が「良かった」と回答しており、合わせますと98.4%、1,890名の方々から肯定的な回答を頂いております。また、シニア・ジョブスタイル・かながわにつきましては、平成20年度は2,976名の新規の利用者の方がございまして、アンケートの回答を頂いておりますが、このうちの70.5%、2,099名の方々が「大変参考になった」、28.4%、844名の方々が「参考になった」と回答しており、合わせますと98.9%、2,943名の方々から肯定的な回答を頂いております。  次に、就業状況でございますが、かながわ若者支援センターでは、平成20年度には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、1万4,085名の方々に御利用いただいておりますが、繰り返し御利用される方々もいらっしゃるということで、平成20年度に新たにキャリアカウンセリングを御利用いただいた2,194名に対しまして、進路が決定した場合に報告をお願いしているわけでございますが、平成20年度は883名の方々から進路決定等の御報告を頂いており、新規キャリアカウンセリング利用者に占める割合は35.4%になっております。なお、このキャリアカウンセリングを利用される方は、在職中に転職希望の方もおりますので、こうした方を除いて割合を算出しますと44.5%となります。  次に、シニア・ジョブスタイル・かながわでございますが、こちらは平成20年度に新たに総合相談を利用された方々は2,488名ございますが、このうち、進路決定の報告があった方々は188名となっておりまして、割合としては7.6%となっております。 石井委員  今御答弁いただいたシニア・ジョブスタイルの就業状態が7.6%と、ちょっと低い気がしますけれども、しっかりと就業状態が把握できるような形で、今後取組をしていただきたいという要望をさせていただき、質問を終わらせていただきます。 塩坂委員  まず、保育所入所待機児童対策についてお伺いしたいと思います。  主要施策説明書66ページの2の子どもが健やかに育つ環境づくりにあるように、待機児童の解消を図るため、保育所の整備をはじめ、市町村が進める多彩な保育サービスの拡充や認定保育施設への助成などに対し支援を行ったということでありますが、経済状況の悪化もあって、待機児童数は大幅に増加している状況であります。  現在、安心こども基金を設置して、待機児童の解消に向けた取組を進めていることは承知しておりますが、県としての待機児童対策について何点か伺っていきたいと思います。  県所管域における保育所の設置や定員はどのような状況になっているのか、横浜市、川崎市の状況も含めて御説明をお願いしたいと思います。 子ども家庭課長  県所管域におけます平成21年4月1日現在の保育所数及び定員数でございますが、公立が112箇所、定員が1万1,250人、私立が178箇所、定員が1万7,125人でございます。合計で290箇所、定員2万8,375人となってございます。  政令市、中核市を含む県全体でございますけれども、公立が336箇所、定員が3万2,017人、私立が625箇所、定員5万8,082人、合計で961箇所、定員9万99人となってございます。 塩坂委員  県は、これまで総合計画に基づいて、保育所入所待機児童の解消にどのように取り組んできたのか伺いたいと思います。 子ども家庭課長  県の総合計画では、1保育所当たりの入所待機児童数を、平成17年度実績の1.44人に対しまして、平成22年度時点におきまして1人未満とする目標を設定しております。  平成20年度の実績でございますが、目標1.16人に対し2.21人となっておりまして、その達成率は52.4%という状況でございます。  総合計画に基づいた目標の達成に向けた取組といたしましては、開設当初の建物等の賃借料の助成などによる民間保育所の設置促進、また、認定こども園の認定促進、県独自の基準に基づく認定保育施設への支援などの取組を行いまして、市町村と連携して、待機児童の解消に努めているところでございます。 塩坂委員  本県は、待機児童が50名以上いる特定市町村を抱えている特定都道府県として、児童福祉法に基づく保育計画を策定することになっていると承知していますけれども、どのような内容で、その達成状況はどのようになっているのを伺いたいと思います。 子ども家庭課長  平成21年4月1日現在、待機児童が50人以上いる特定市町村でございますが、横浜市をはじめ6市が該当してございます。  本県では、特定市町村を抱える特定都道府県として、平成17年3月に神奈川県保育計画を、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画と一体的に策定をしております。  この計画では、子育てと仕事の両立を支える保育サービスの充実、在宅で子育てをしている家庭を含めたすべての子育て家庭への支援、乳幼児の保育の質の確保・向上、この三つを目標として掲げてございます。また、保育所の定員数をはじめとしまして、延長保育休日保育など幾つかの主な取組につきまして数値目標を掲げて取り組んでございます。数値目標のうちの保育所の定員数でございますけれども、平成21年度の目標である8万8,156人に対しまして、平成21年4月1日時点では9万99人、102.2%の達成率となっています。  このように、一定の定員増は図られているものの、待機児童数は数値目標を上回る勢いで増加しているために、待機児童解消に至っていない状況でございます。 塩坂委員  今お話しいただいたとおり、保育計画はあっても達成ができていないという状況でありますけれども、これは途中であっても変えていく予定はあるんでしょうか。 子ども家庭課長  現在の保育計画は平成17年にできておりまして、5年目を迎えているところでございます。  次世代育成支援対策推進法に基づきます後期の行動計画を作成中でございまして、来年度におきましては、平成22年度からの5年間の後期行動計画をつくるということでございます。それに併せまして、保育計画もその計画と一体的につくろうということで検討しておりますので、今後につきましては、そういう目標の変化みたいなものがありましたら、目標値を変更するなり、そういう柔軟な対応の仕組みを考えていきたいと思っています。 塩坂委員  柔軟な形で変えていただくということを、是非進めていただきたいと思っております。  ある市町村では、受付の段階で「今は何十人もお待ちですから受付をしてもいつになるか分かりません」と言い、うまく断っているのではないかと言われても仕方がないような状況も見受けられるという話を伺ったことがあります。当然そうすれば、待機児童数にカウントされないケースもあるということであります。実際の待機児童数は公表されている数字よりももっと多く、潜在的にもまだ多いと思っておりますが、潜在的な数も含め、県はそうした実態があることを把握しているのかどうかお伺いしたいと思います。 子ども家庭課長  児童福祉法におきまして、市町村には保育の実施が義務付けられておりますので、受付の段階で申込みを断るようなことはあってはならないことでございますし、私どもとしてはないと認識してございます。  万が一、そのような実態があることを把握した場合には、保育の実施主体としての責務を果たすよう、県として指導を行ってまいりたいと思っております。ただ、保護者から入所申込みの問い合わせがあった段階で、特に待機児童のある市町村におきましては、申込み状況を説明する中で申込み自体を断られたと、そのような誤解を生じる可能性もございますので、市町村の窓口における説明等の対応について留意いただくようお願いしてまいりたいと考えてございます。 塩坂委員  是非その辺りはお願いしたいと思います。  待機児童対策を効率的に推進するためには、多彩な主体による保育所設備や既存資源の活用などが効果的であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 子ども家庭課長  保育所の整備におきましては、平成12年度の規制緩和による保育所の設置主体の制限撤廃を受けまして、社会福祉法人以外の学校法人、NPO法人有限会社株式会社など、新たな参入を推進しております。  平成21年4月1日現在の、県所管域における民間の保育所178箇所の設置主体別の内訳でございますが、社会福祉法人が146箇所と最も多くなっており、学校法人が3箇所、会社組織が6箇所、NPOが5箇所ございます。これら多様な主体による保育所整備の推進も必要であると考えてございます。  また、安心こども基金を設置しまして、保育サービスの充実等に向けて取り組んでいるところでございますが、その中には、保育所等緊急整備事業など、待機児童解消のために活用できる幾つかのメニューがございます。特に、既存の資源の活用ということでは、賃貸物件による保育所整備につきまして、その賃借料や改修費用を補助するというものがございますので、その積極的な活用を市町村に働き掛けるなど、様々な方法を活用して、待機児童対策を進めてまいりたいと考えてございます。 塩坂委員  それでは、要望をさせていただきたいと思いますが、待機児童の解消は今後も最優先で取り組むべき課題であると思っており、安心して子供が預けられる環境づくり、すなわち待機児童の解消が様々な社会的な不安を取り除く対策につながっていくと考えております。  今年度も含め、数年間は更に厳しい数字が予想されております。地方分権改革推進委員会の勧告に対し、11月4日に保育所の面積を定めた国の最低基準が緩和される可能性が出てきたという報道もあったということであります。その中には「詰め込みにつながるのではないか」、「質が下がっても、働くために子供を預けられるようにしてほしい」など、いろいろな声が上がっているということを聞いております。  面積等の緩和があった場合も想定しながら、神奈川らしい安心保育の基準づくりに取り組んでいただいて、神奈川としても、しっかりと市町村と連携を図りながら、更に効果的な事業実施を推進されるよう要望いたします。  続きまして、先天性代謝異常検査委託について伺ってまいります。  主要施策説明書85ページでは、先天性代謝異常等検査委託として7,200万円余りを支出しております。  新生児は代謝が活発であり、健康な身体を形成する上で、先天性の異常を早期に発見し、早期に治療することは、子供の健やかな成長にとって大変重要であります。そこで、こうした県の取組について何点か伺ってまいります。  まず、先天性代謝異常等検査の対象疾患と検査の仕組みについて伺いたいと思います。 健康増進課長  対象疾患でございますけれども、発症すると精神や運動能力障害など、重篤な障害や生命の危険もあるフェニルケトン尿症、クレチン症、先天性副腎過形成症など六つの疾患が対象でございます。  次に、検査の仕組みについてでございますが、出産後7日以内に、新生児のかかとから採取した血液によって検査をするものでございまして、県では、(財)神奈川県予防医学協会に検査を委託しているところでございます。 塩坂委員  早期に発見し、早期に治療を開始しているというお話もあったところでございますが、その6疾患が検査で発見された場合、どういうような方法で治療につながっていくのかを伺いたいと思います。 健康増進課長  検査を行う県予防医学協会におきまして、検査結果が陽性となりました時に精密検査が必要となるわけでございますけれども、直ちに、県が県医師会に委託して設置しております先天性代謝異常対策委員会へ連絡をいたします。同委員会では新生児の採血をした医療機関に専門医療機関紹介いたしまして、保護者に精密検診を受診するように促していくという仕組みでございます。 塩坂委員  この検査で発見された患者数はどのぐらいいるのか伺いたいと思います。 健康増進課長  平成20年度の実績でございますが、3万2,002人が検査を受け、このうちの25人が検査で疾患が発見され、その後、専門の医療機関で治療をしております。 塩坂委員  代謝異常のような、検査でしか発見できない疾患等は別として、医師やお子さんの周りの人が症状に気付けば治療につながる疾患もあると思っております。例えば、黄だんや白色便、若しくは薄い色の便とも言うそうでありますが、それらが特徴の胆道閉鎖症は1万人に1人の発症と言われ、発見が遅れると重篤な肝硬変を起こします。そして、胆道閉鎖症の患者は肝臓移植に至る場合がありまして、その術後も障害が残る可能性や、場合によっては死に至る症例もあると伺いました。それだけに早期発見が重要であり、まずは胆道閉鎖症という病気について広く知ってもらう必要があると考えております。そのためには、便の色のカラーチャートの配布などが有用であります。  胆道閉鎖症は、乳幼児の肝疾患の中では最も死亡率が高いと言われているわけであります。胆道閉鎖症によるビタミンKが欠乏し、出血しやすくなり、脳出血なども起こし、障害が残る可能性もあり、実際に障害が残ってしまった方もいらっしゃる。
     こうした疾患の早期発見については、どのように対応しているのか、県のお考えを伺いたいと思います。 健康増進課長  委員御指摘の胆道閉鎖症でございますけれども、生まれつき胆汁の通路である胆管が詰まっているために起こる病気でございまして、手術以外に治療法はないと言われているものでございます。  通常、生後1箇月目に、病気の早期発見や発育状況を確認するために、ほとんどのお子さんが医療機関の1箇月健診を受診されております。こうした乳児健診の場が、病気の早期発見の機会となっているという理解をしております。  また、市町村が発行する母子健康手帳の中にも、この病気の早期発見について記載し、周知を図っているところでございます。さらに、保護者の方々にこの病気への認識を深めていただくために、胆道閉鎖症の早期発見の周知等について、市町村が行う母親教室等の中で、医師保健師が症状を詳しく説明をさせていただいているところでございます。 塩坂委員  この胆道閉鎖症の早期発見には、母子手帳の中に便のカラーチャート等を入れ込むとか、そのほかの物でもいいと思いますけれども、そういう便の色が分かりやすく示されたカードの配布や、院内へのポスター掲示などによる情報提供が必要だと考えておりますが、一般的に、胆道閉鎖症を早期発見するに必要であるという施策について、県はどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。 健康増進課長  この胆道閉鎖症に早期に対応するためには、委員御指摘のとおり、早期発見、早期治療が肝要でございます。したがいまして、まず、保護者がその症状に早く気付いていただきまして、かかりつけ医を受診され、疑いがある場合には、かかりつけの医師から速やかに専門の医療機関につないでいただくということが最も大切であると考えております。  そうした中で、本県では、市町村の乳幼児の保健指導を担当する保健師に対しまして、この疾患の正しい知識の普及に努めさせていただいているところでございますけれども、今後とも、保護者の理解が深まるような指導法について充実を図ってまいりたいと考えております。併せまして、医療従事者に対しましても、各保健福祉事務所に設置しております母子保健委員会などの場において、早期発見の重要性を周知してまいります。  委員御指摘のカラーチャートの活用については、大変有効な御提案であると思っておりますので、様々な機会を活用いたしまして、この乳幼児健診の実施主体である市町村に情報提供をしてまいりたいと考えておりますし、県といたしましても、効果的な普及啓発の手法につきまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。 塩坂委員  今回、私は胆道閉鎖症のことも伺ってまいりました。これは私に頂きました県民の方の1通のメールから、こういう思いで質問をさせていただきました。  最後に要望をさせていただきたいと思います。  乳児が健やかに成長するためには、先天性の異常のものも含め、症状を早期に発見し、早期に治療することが大変重要であります。  医師保健師など、乳児健診にかかわる人たちが早期に疾病の発見ができるよう、適切な検査や医学情報の提供、スキルアップのための研修の開催などが重要であると考えております。特に、1万人に1人の発症と言われる胆道閉鎖症については、北海道、栃木、岩手、秋田石川、岐阜、茨城、新潟など、私の調べた限りでありますけれども、8道県では便のカラーチャートを取り入れて、早期発見、早期治療を推進している例もございます。  早期発見によって、脳の手術や肝移植などの膨大な医療費の負担を減らせることや、初めて妊娠された場合、赤ちゃんの便の色について比較したことがないために、知識がなく、異常な便だということに気付かないこと。また、赤ちゃん訪問の際に、保健師に見逃されたりするケース、また、1箇月健診でも、医師に見落とされるケースも多々あることなどからも、こういうカラーチャートの配布や産婦人科医、小児科医への情報提供のポスター掲示、研修の開催など、今すぐにでも取り組める対策として進めることが、医師保健師またはお子さんの周りの方々への、胆道閉鎖症という疾病への理解も進むものと考えております。  富山県では、胆道閉鎖症を感染症腸炎と誤診して、早期に手術すれば助かった可能性が高かったと裁判所も認めて、5,600万円の賠償命令も出ているという、こういう現実があるわけです。このようなことが神奈川でも起きる可能性は否定できません。  早期発見は、子供たちの笑顔のため、また、家族のためにも大変重要であります。  神奈川県は、救える命を絶対守るという気概を持っていただいて、県全体で受け止めて、今後も引き続き、命を守る施策に取り組んでいただきたいと思います。  それでは続きまして、民営鉄道駅舎の福祉施設整備費補助事業について伺ってまいります。  この事業については、主要施策説明書の76ページに、横浜市ほか4市1町に対して、1億5,000万円余りの補助を行ったという記載がありますが、これまでの実績も含め、この補助事業について何点か伺っていきます。  まず、補助の申請や補助率など、補助の仕組みがどうなっているのかを伺いたいと思います。 障害福祉課長  この事業は、本来、鉄道事業者の責務である駅舎のエレベーターなどの整備を促進するために、市町村を通じて補助を行うものでございます。  エレベーターなどの1基当たりの補助基準額は5,000万円を限度といたしておりまして、補助の割合は県6分の1、市町村6分の1となっております。さらに、国庫補助事業として採択されますと、国から3分の1の補助が直接、鉄道事業者に行われる仕組みとなっております。 塩坂委員  事業開始から平成20年度までの事業の補助実績について伺いたいと思います。 障害福祉課長  本県では、平成2年度からこの事業を開始いたしまして、平成20年度までの19年間に、延べ197駅を対象に、累計38億6,400万円余りの補助を行ってきております。  こうした取組の結果、高低差が5メートル以上で、1日の平均利用人数が5,000人以上の、いわゆる優先駅243駅のうち、9割を超える229駅に、これは鉄道事業者が独自に整備した駅も含めての数でございますけれども、エレベーター318基、エスカレーター91基が整備されているところでございます。 塩坂委員  平成20年度は、具体的にはどこの市町村のどの駅を対象に補助を行ったのか伺います。 障害福祉課長  平成20年度の具体的な補助対象駅名を順次申し上げます。  横浜市では長津田の1駅、川崎市は宿河原、向河原、高津の3駅、横須賀市は追浜、衣笠の2駅、三浦市は三崎口の1駅、海老名市は厚木の1駅、箱根町は箱根湯本の1駅となっており、5市1町9駅のエレベーター19基の整備に対する補助を行っております。 塩坂委員  神奈川力構想・実施計画の戦略プロジェクトでは、平成22年度までに優先的に整備が必要な駅の数値目標として243駅が挙げられていますが、この目標は達成できる見込みがあるのかどうかを伺いたいと思います。 障害福祉課長  戦略プロジェクトで掲げた数値目標の達成に向けまして、毎年度、市町村の担当部局からのヒアリングを行っております。この中で、市町村鉄道事業者に対して積極的な整備の実施を働き掛けているところでございます。このヒアリングの結果でございますけれども、土地の形状により、どうしてもエレベーターの設置工事が難しい駅もございます。また、市町村のまちづくりの計画があって、その中で駅前広場の整備と一体として工事を行う計画が近い将来あり、このようにすぐに整備に着手できない状況の駅が数駅残ることが見込まれておりますけれども、このような特別な事情がある駅を除けば、目標を達成できるものと考えております。 塩坂委員  駅舎のバリアフリー化の促進について、今後、どのような視点から取り組んでいくのか、お考えがあれば伺いたいと思います。 障害福祉課長  駅舎のバリアフリー化促進の視点といたしまして、今後は、障害者だけでなく、高齢者、妊婦、乳幼児あるいは病気の方、そういっただれもが安心して利用しやすい駅という視点が重要になると考えております。また、現在、国におきましても、いわゆるバリアフリー新法に基づく基本方針の改定が検討されております。平成22年度中には、その検討結果がまとめられまして、新たな基本方針が示されると伺っております。  そこで、今後は、だれもが安心して利用しやすい駅舎という視点と、国の新たな基本方針の内容を踏まえまして、改めて駅舎のバリアフリー化の促進に向けた取組について検討し、取組を進めていく必要があると考えております。 塩坂委員  それでは、要望させていただきたいと思います。  エレベーターやエスカレーターといった施設整備については、もともと障害者の方々の立場を考えて進められてきたと思いますが、今日における福祉のまちづくりとしては、御答弁にもありましたとおり、障害者だけでなく高齢者や妊婦など、だれもが自由に移動し社会参加を果たせる環境づくりが課題になってきていると考えております。  今後は、すべての県民にとって利用しやすい駅舎であることを目指して、市町村や事業者と連携の上、駅舎を巡る総合的なバリアフリー化を促進するとともに、地域で安心して豊かに暮らせるようなまちづくりを進めていただきますよう要望いたしたいと思います。  続きまして、ホームレスの方々の自立支援に向けた取組について伺いたいと思います。  貧困問題がクローズアップされる中で、ホームレス、すなわち路上生活者の問題もよく報道等で目に付くようになってきたと思っております。また、現下の雇用経済情勢の悪化を受けて、ホームレスも増えてきているのではないかと思います。  そこで、今回の主要施策説明書にも記載されているホームレス自立支援の取組に関し、就労支援を中心に何点か伺っていきたいと思います。  まず、ホームレスの方々の現状でありますが、県内のホームレスの方々の数はどのような状況になっているのか。横浜、川崎の両政令市の動向も含めて伺いたいと思います。 生活援護課長  最新の調査結果は今年の1月のものになりますので、このデータに基づいて御説明いたします。  本県のホームレスでございますけれども、18市3町の21市町で確認されておりまして、政令指定都市を含む本県のホームレスの総数は1,804人となっておりまして、これは全国の状況から見ますと、大阪府、東京都に次ぎまして3番目の数字となっております。  市町村別での本県の特徴としましては、全体の約75%、4分の3に当たりますけれども、1,388人が政令市である横浜市、川崎市に集中しておりまして、この点が特徴となっております。  そのほか、政令市以外の県域でございますけれども、平塚、藤沢、小田原、厚木、こういった市に確認されていまして、場所としましては湘南海岸沿いの砂防林ですとか、相模川の河川敷、こういった所で確認されてございます。 塩坂委員  現在の県の取組状況でありますが、ホームレス自立支援に向けて、どのような取組を実施しているのかを伺いたいと思います。 生活援護課長  今御説明しましたように、本県のホームレスの4分の3は横浜市、川崎市に集中しているということでございまして、この両政令市は、従前から自立支援センターをはじめまして、独自の取組を進めてきているという現状もありますので、県としましては、政令市との連携を図りつつ、政令市以外の県域を中心に取組を進めてきております。  県の取組としましては、巡回相談を基本としまして、就労支援でありますとか、専門的な相談、こういったことに取り組んでございます。  簡単に御説明いたしますと、巡回相談でございますけれども、ホームレスの支援、まず、ホームレスの方のところに行きまして、健康状態ですとか支援ニーズ、こうしたものをしっかり把握することが必要でございますので、県の巡回相談員が市町村の職員と一緒にホームレスの方のところに行きまして、この状況を把握する。そういった巡回相談を重視しております。  次に、就労支援でございますけれども、社会福祉法に基づく事業でございます無料低額宿泊所、こういった場などを活用しまして、県の就労相談員が行きまして、就労自立を支援する就労促進事業にも取り組んでいます。また、多重債務、こういった問題もございまして、その自立を阻害する要因を取り除くための専門的な相談も実施しております。 塩坂委員  今の答弁の中にもあった就労促進事業でありますが、経済的自立として、就労がやはり大切だと思いますが、どのような人が、どのように支援を行っているのか、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。 生活援護課長  就労促進事業でございますけれども、社会福祉士の資格を持つ県の就労相談員が直接無料低額宿泊所などに伺いまして、就労意欲がありますホームレスの方に対し相談活動を行って、その就労自立を支援しているものでございます。ホームレスの就労支援に当たりましては、なかなか路上から直接、就労に結び付けていくことは困難でございますので、住所や連絡先、身支度を整える場として、やはり住居が必要であるといったことから、一時的な住居として活用されることの多い無料低額宿泊所、こういった場を活用して実施しているところでございます。  中身としましては、就労相談員が相談活動を通じまして、就労意欲の喚起を図るとともに、履歴書の書き方ですとか職場面接の対処方法、あるいはハローワークの利用の仕方を助言しており、相談員が仕事を探してくるのではなくて、御本人が自ら就職活動ができるような形で支援するものでございます。 塩坂委員  それでは、これまでこの事業の実績としてどのぐらいの方が面接し、どのぐらい就労しているのか、実績を伺いたいと思います。 生活援護課長  平成20年度の実績につきましては、県内4箇所の無料低額宿泊所などにおきまして、50人の方と面接し、延べ243回の相談活動によりまして、就労している方は14名という実績になってございます。 塩坂委員  就労促進事業を通して、ホームレスの方の就労自立を進めるに当たっての難しさや課題などについて、どのようにとらえているのかを伺いたいと思います。 生活援護課長  現下、非常に経済雇用情勢が厳しい状況にございます。したがいまして、求人そのものが多くないという状況から、ホームレスの就労自立には非常に困難を伴うという現状がございます。  この事業を通してでございますけれども、ホームレスの方はしばらく就労から遠ざかっているといった面もございますので、特に、路上生活が長期に渡っている方ほど就労意欲が減退し、社会生活に戻るということに対して不安がある方も多いという事情がありまして、なかなか就労に結び付けるということが容易ではないということがあります。  このため、就労の前提としまして、まず、面接を行い、生活相談を行った上で、就労意欲を引き出していくことが重要でございまして、粘り強い支援と一定のノウハウ、こういったものが必要であるということが難しさの一つととらえております。  また、数字は把握していないんですけれども、就労したのはいいのですが、職場になじめず、継続できない方もあると聞いておりまして、就労後の、ある程度継続した支援が必要であるということも今後の課題と考えております。また、事業実施している場でございます無料低額宿泊所でございますけれども、本来的な機能が一時的な住居の場というのが主な役割でございますので、利用者への自立支援が十分行われない場合もあるということもありますので、こういった点も課題と考えてございます。 塩坂委員  こうした課題を踏まえて、就労支援については、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 生活援護課長  就労支援につきましては、ただ今申し上げました就労促進事業を引き続き実施していくことにしておりますけれども、県だけではなかなか限界があるところでございますので、今後は、市の福祉事務所などとの連携を強めていくことが重要であると思います。  もう1点、事業の場でございます無料低額宿泊所でございますけれども、単に一時的な住居を提供するという機能だけではなく、利用者の自立支援機能を向上させていくといった方向も必要だと考えておりますので、この事業の展開を図ってまいりたいと考えております。具体的には、利用者でございますけれども、生活保護受給者である場合が多いため、市の福祉事務所のケースワーカーなどの連携を図りながら実施できるよう引き継いでいくこと、また、無料低額宿泊所において、本年度から、県のすべての施設に対して指導監査を実施しているところでございますので、運営者に対しまして、就労後のフォローもやってもらうよう、しっかり指導していくことですとか、施設職員に対する研修、こういったものを実施したいと考えております。 塩坂委員  ホームレスの方々の自立支援に関して、就労支援を主に聞いてきたわけでありますが、路上で生活する方々の自立にとっては、就労の前提となる住居の確保や緊急時の医療の確保など、様々な取組が必要であります。  県としては、今後、どのような点を重視して取組を進めようとしているのかを伺いたいと思います。 生活援護課長  ホームレス、すなわち路上生活者におきましては、一人一人、ホームレスに至った要因というのが違う事情がございます。それにより必要とされる支援も異なっておりますので、まず実情を把握した上で、ホームレス状態の脱却、自立を支援していくということが重要と考えております。  今後の取組としましては、ただ今御説明申し上げました就労支援をしっかりやっていくことが大切でございますけれども、その前の支援としまして、まず、どこでどんな状態でホームレスの方が生活しているかといった状況を把握することが必要でございますので、個々の状況の把握と次の援護につなげるための巡回相談、こうした点を重視していきたいと考えており、これを基本に、多重債務などの自立を阻害している要因にも対応できるよう、専門的な相談も充実させてまいりたいと考えております。  また、今申し上げました取組も県単独では難しゅうございますので、ホームレスに最も身近な自治体である市町村であるとか、日ごろからホームレスと密接にかかわりを持っているNPO等の民間団体とも連携、協働しながら、本年3月には県のホームレス自立支援計画も改定したところでございますので、この計画に基づきながら、ホームレス自立支援施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 塩坂委員  フランスの路上生活者緊急支援システムであるサミュ・ソシアルの創設者、グザビエ・エマニュエル理事長が先月来日したということで、日仏のホームレス対策最前線と題したシンポジウムが開催されました。  エマニュエル氏は、屋根の下に住むのは人間の権利であるというお話をされたという報道もあったところであります。その中で、東京都の取組も紹介されており、路上生活者は自立支援センターではなく、直接、アパートに入居させると、9割がアパート生活を継続しているというデータも示されたそうであります。これについては質問しませんけれども、このデータを是非よく受け止めていただきたいと思っております。  路上にいる方の7割が何らかの病気を抱えている現状に対して、神奈川のホームレスの方々の病気の状況をまず伺いたいと思いますし、また、この病気を発見するのに有効だと思うのは、医師などを巻き込むというようなことも、早期に病気を発見するために必要であると考えますが、その辺りをお考えがあるかどうか伺いたいと思います。 生活援護課長  路上で暮らされている方は非常に厳しい状況に置かれておりまして、やはりもろもろの状況を把握していくことは必要でございますので、現在の状況としましては、巡回相談員が個々のホームレスの所に行って、健康状態、医師の必要な方とかそういったものを個々に把握しております。そういった中で、福祉事務所であるとか医療機関、そういった形でつないできておりまして、今の御提案につきましては、そういった取組の中でやっていきたいと考えてございます。 塩坂委員
     是非、県が積極的に医師会などの御相談をいただいて取り組んでいただきたいと思います。これが7割、8割、9割となって、かなり病気の方が進んでいるのではないかというお話もあります。  ホームレスの皆さんの実態や県の取組の中で、就労支援を中心に聞いてきましたけれども、ホームレス自立支援については、必ずしも就労を望んでいないという方もいらっしゃると思うんですね。それから、今お話ししたように、病気でなかなか就労に結び付かないという方もいると思います。まず、住居を確保してあげてほしいと思います。野宿生活でいいんだという方もいらっしゃると思いますけれども、先ほどの東京の例も是非受け止めていただきながら進めていただきたいと思います。また、現在、問題になりつつあるネットカフェ難民も、いつ屋根のない生活になるか分からないという状況でもあります。  ホームレス自立支援に向けて、更に粘り強い取組が必要であると思います。ホームレスの皆さんの実態などをよく踏まえて、医師との連携も視野に入れながら、しっかりと取組を進めていただくよう要望させていただきたいと思います。  続きまして、薬局に関する情報提供について伺ってまいります。  衛生費の9、医薬品などの安全確保、適正使用及び献血の促進の中で、県民による薬局の適切な選択を支援するため、薬局に関する情報提供を行ったとありますが、この事業について数点伺ってまいりたいと思います。  まず、この事業の概要について、簡単に御説明をお願いしたいと思います。 薬務課長  平成18年6月に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律公布されました。  医療関係法令が大きく改正されまして、医療法におきましても、薬局が医療提供施設として明記されることとなりました。この一環で薬事法も改正されたわけでございまして、医療機関と同様に、薬局においても施設情報の公表制度が規定されたものでございます。この内容といたしましては、薬局開設者に、当該薬局の施設情報を知事に報告いただきまして、医療の提供を受ける者の適切な選択に資するという観点から、この情報を、知事はインターネットで公表するという制度でございます。また、薬局自らも閲覧に供させるというような制度であります。  薬局開設者からの報告につきましては、平成19年度に、インターネットから報告できるシステムを構築したところでございます。以後、運用を図っているところでございますが、なお、薬局情報を医療情報と同一のシステムから検索できることが効率的であり合理的であると考えまして、システムの構築は医療課と共同で行ったものでございます。 塩坂委員  法改正で薬局が医療提供施設と位置付けられ、薬局を含む医療関連施設について、その施設の情報の報告、公表制度が設けられたということでありましたけれども、ここで義務付けられた薬局の施設情報とはどのような内容なのかを伺いたいと思います。 薬務課長  報告項目は薬事法の施行規則で定められてございます。まず、薬局の名称や所在地、営業日、営業時間等の基本情報7項目を含めまして、薬局へのアクセス方法、障害者への配慮がなされているのかどうか、医療保険の取扱いができるのか、さらには、薬局の情報がお客様に開示できる体制になっているかどうかなど、合計27項目が示されてございます。このほか、県独自といたしまして、注射針の回収の実施、相談コーナーがあるかないか、介護相談が受けられるか受けられないかという3項目を合わせまして項目としてございます。 塩坂委員  この制度は、医療を受ける方の選択に資する観点から設けられたということでありますが、情報が古くなると実態に合わないということも考えられます。  薬局からの報告は、どのようなタイミングでなされるのかを伺いたいと思います。 薬務課長  薬局開設者からの報告につきましては、毎年1回の定期の報告のほか、情報の内容に変更が生じた場合の手続としましては、基本情報、先ほどの7項目につきましては、速やかに変更の報告が義務付けられてございます。そのほかの項目につきましては、制度的には、定期報告に合わせて、年1回行うことも可能とされておりますけれども、私どもといたしましては、基本情報のように、速やかな変更の報告をお願いしてございます。 塩坂委員  この制度のための報告システム及び公表システムを、医療課と薬務課で共同して構築して運用しているという話ではございましたが、平成20年度の医療課及び薬務課の当事業の支出額及びその内訳について伺いたいと思います。 医療課長  私の方からまとめてお答え申し上げます。  平成20年度の当事業の支出額は3,764万2,500円です。医療課及び薬務課の支出額ですが、医療課の支出額は3,124万円、薬務課が640万2,500円です。また、内訳を申し上げますと、報告システム及び公表システムの運用委託に3,213万円、定期報告の収集及びシステム入力委託に551万2,500円という状況になっております。 塩坂委員  本制度の運営については、結構な経費がかかっているという思いがしていますが、公表の対象となる施設数はどの程度あり、また、インターネットの公表サイトへのアクセス数はどの程度あるのか。IPアドレス別だとどの程度になるのかも含めて伺いたいと思います。 医療課長  まず、医療課の状況からお答え申し上げます。  平成20年度末の医療施設数は1万1,816施設でした。また、昨年度の個々の施設への延べアクセス件数は22万3,875件でした。また、IPアドレスごとのアクセス数については、集計するシステムとなっていないところなんですが、直近の10月1日については数字がございまして、その日は、医療施設へのアクセス件数は延べ1,422件だったところが、IPアドレス別では186件という状況でした。 薬務課長  薬務課の状況についてお答えいたします。  平成20年度末の薬局数につきましては3,370施設でございます。そして、昨年度の個々の薬局施設への延べアクセス件数は9万4,182件でございます。また、IPアドレス別で申し上げますと、先ほどの医療課と同じように、直近の10月1日を例にとりますと、薬局施設へのアクセス件数は延べ337件、IPアドレス別では43件という状況でございました。 塩坂委員  平成20年度の公表対象の施設数とアクセス数を比較すると、アクセス数がそれほど高いものとは言えないのではないかと思うわけであります。また、総アクセス数でも22万3,000件ということで本当に低く、IPアドレス別だと、それの更に8分の1、9分の1という数でありますので、非常に低いと思っております。その点、3,000万円以上の支出をしているということでありますけれども、本制度の県民への周知はどのように行ったのか伺いたいと思います。 医療課長  まず、医療課の方からお答え申し上げますと、平成20年3月のスタート時点に記者発表をさせていただきまして、県民の皆様に周知いたしました。  医療課のホームページに記載しておるわけですけれども、利用者の方がいち早く知りたい情報として、県のトップページからリンクできるような設定に改善したところです。 薬務課長  続きまして、薬務課からお答えさせていただきます。  医療課と同じように、県のトップページに位置付けているほか、薬務課のホームページにも掲載しているところです。また、医療課とともに啓発普及用のチラシを作成いたしまして、保健所設置市、保健福祉事務所、県内全市町村、県政情報センター、県立病院等にチラシを配布いたしまして、周知を図ったところでございます。 塩坂委員  これは今回の件とは違いますけれども、国の電子申請など、これも大変非効率で、金食い虫みたいな形の報道もある。ITの御旗の下に、甘い査定があったのではないかと言われても、このアクセス数では仕方ないと思います。  医療機関や薬局の選択に際し、県内にあるすべての施設情報をインターネットで確認できるということはすばらしいことだと思っております。しかし、費用負担も大きいものになっていることは、今回の数字でも明らかになったわけでありますので、今後も、費用負担の大幅な低減化に、是非努力をしていただきたいと思います。また、こういう有意義な制度ができたわけでありますから、県民の方々に大いに活用していただけるよう、制度の周知、普及啓発にも努力していただくことを要望させていただきたいと思います。  続きまして、障害者の就労相談センターについて伺ってまいりたいと思います。  県内には、ほかにも障害者に関して就労支援を行っている機関があるということでありますが、この障害者就労相談センターの特色は何なのか。また、どのような障害の方の支援が多いのかを伺いたいと思います。 産業人材課長  障害者就労相談センターの特色でございますけれども、ほかの相談機関のように相談支援だけにとどまらずに、必要に応じて、作業検査、適性検査、あるいは心理検査、こういった職業評価を実施いたしまして、相談者の職業能力をある程度客観的に把握をした上で、職業紹介を含めて、就労に向けた様々な支援を行っているところでございます。  こういったことから、地域に様々な相談機関はございますけれども、そちらの方ではなかなか対応が難しい、比較的障害の重い方からの相談が多くなってございまして、また、障害種別で申し上げますと、地域においてなかなか相談機会が少ない精神障害の方、あるいは発達障害の方からも相談が増えておりまして、昨年の実績で申し上げますと、就労相談を実施した、全体の約半分が精神障害者に対する支援ということになってございます。 塩坂委員  精神障害者や発達障害の相談が増えているということでありますが、発達障害の方はなかなか就職に結び付かない現実があるようでありますが、課題は何なのか伺いたいと思います。 産業人材課長  一口に発達障害と申しましても、その中には自閉症ですとかアスペルガー、あるいは注意欠陥多動性障害、あるいは学習障害など様々ございます。その中でも、例えばアスペルガーでも、その方その方によって現れ方、対応というのは様々ございまして、たとえ知的な能力が高くても、コミュニケーションがうまくとれないというようなところから、社会的な適応が難しいというケースがたくさんございます。  こういったことから、就労に当たりましては、会社組織になじめないとか、あるいは事業主の方で、パニックがあった場合にどう対応したらいいのか分からない、こういったことによって、なかなか事業主が採用をためらうというような傾向がございます。また、発達障害だけでは障害者手帳が取れませんので、障害者雇用率の対象にならないということもございまして、企業の方で積極的に雇用をしないというようなこともございます。  障害者就労相談センターでは、発達障害者の就労支援につきまして、幾つかのテストによって、その方の職業能力をできるだけ客観的に評価をするとともに、就労前支援ということもやってございまして、例えば、ベルトコンベアーのような集団作業をやるということや、あるいは職場でのコミュニケーションのとり方、そういった簡単な訓練を行って、その結果を採用していただく企業にお伝えして、また、何かあった時の対応の仕方もお話をして、理解していただき、その上で雇用していただくよう努めてございます。 塩坂委員  障害のある方の就労支援は大変だと思いますが、支援の結果、就労に結び付いた障害者の方々の人数など、平成20年度の実績について伺いたいと思います。また、発達障害の方の実績も併せてお願いいたします。 産業人材課長  平成20年度の実績でございますけれども、相談件数でございますが、電話を含めて1,124件ございました。このうち、職業能力評価等の個別就労支援を実施した方が384人で、そのうち就労に結び付いた方が111人ございました。また、その職に就かれた方がその職場で長く働けるように、定着支援の方も139人に対して実施をしてございます。  また、発達障害の方の実績でございますけれども、個別就労支援をした384人のうち、37人の方が発達障害の方でございまして、このうち8人の方が就労しておりまして、139人中12人の発達障害の方に対して定着支援を行ってございます。なお、発達障害の方への個別就労支援につきましては、平成17年に11人でありましたけれども、昨年度は37人に増加しておりまして、今年度は、9月末の時点で既に昨年と同数の37人になっており、年々増加傾向にあるということでございます。 塩坂委員  障害者の就労促進に向けて様々な努力をしていただいていると考えておりますが、今後、このセンターの就労支援の充実に向けて、どのようなことをお考えなのか伺いたいと思います。 産業人材課長  先ほども申し上げましたように、年々、相談者の障害の重度、重複化が進みまして、また、精神障害あるいは発達障害の方の相談が増えてございます。そういった中で、今後、取り組むべきことの一つとしては、精神障害あるいは発達障害の方を対象とした職業能力評価事項を更に高めていく必要があるだろうと考えてございます。現在、既存のワークサンプル、作業検査事項というものがございますが、それを活用しながら、事例を積み上げて、評価事項の確立に向けて検討を行っているというところでございます。  また、障害者の就労場所の確保につきましては、現在の大変厳しい雇用情勢の中で、職員が企業訪問等によって職場改革を行ってございますけれども、今後とも、企業の方とも連携をとりながら、1人でも多くの方が職に就けるよう努力してまいりたいと思います。また、定着支援につきましても、より一層力を入れてまいりたいと思っております。 塩坂委員  この質問について要望させていただきたいと思います。  障害者就労相談センターは県の機関として、地域の支援機関ではなかなか対応が難しい精神障害や比較的重度の障害者を主な対象とし、職業能力評価などを行うなどのきめの細かい支援を行っていることは評価をさせていただきたいと思っております。  特に、発達障害者の就労については大変難しいものがあり、このセンターでも様々な努力をしていただいていることは評価したいのですが、県として、民間企業発達障害者の雇用をお願いするのならば、まずは、県が率先して発達障害者の方々の雇用に取り組むべきだと思っております。そうすれば、夢も少しは広がるのではないかなと。是非、しかるべき部署で検討をお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。  一昨年のサムプライムローンの破たん、そして、昨年秋のアメリカに端を発した金融危機以降、国内景気、県内景気が大きく悪化し、いまだ中小零細企業の経営状況は大変厳しい状況が続いております。  主要施策説明書の122ページには、(財)神奈川産業振興センターを中心とした総合的な支援体制により、企業の創業から成長軌道に乗るまでの各成長段階において必要とされる支援を進めているという記載があります。そこで、(財)神奈川産業振興センターを中心とした企業の支援について何点か伺ってまいりたいと思います。  まず、県は、(財)神奈川産業振興センターに対し、各種の事業で助成や委託を行っているということでありますが、その事業や内容について、時間もありませんので簡潔にお伺いをしたいと思います。 産業活性課長  (財)神奈川産業振興センターは、県の中小企業振興施策を具体的に実施する、神奈川県中小企業支援センターとして、中小企業支援法に基づき県が指定した団体でございまして、中小企業者に対する経営相談事業やアドバイザー派遣、研修などの事業、商店街の空き店舗を利用して優れたビジネスプランで出店しようとする方に対してアドバイスを行うとともに、家賃補助等で支援する事業、製品の形、色、パッケージなどのデザインに関するアドバイスを行う事業、県の中小企業制度融資の預託事務など、多岐にわたる事業を展開しております。 塩坂委員  その中でも、チャレンジショップ事業というのがあるんですが、この事業の実施状況について伺いたいと思います。 商業観光流通課長  平成20年度の実績について申し上げますと、チャレンジショップを広く公募いたしました結果、14件の申請がございまして、審査会における審査を経まして、2件をチャレンジショップとして認定しております。前年度の認定分2件と合わせまして、合計4件を県の空き店舗有効活用支援事業によりまして店舗の開設を支援しております。今年度の状況につきましては以上でございます。 塩坂委員  チャレンジショップとして認定されると、空き店舗活用への助成が受けられるとの説明があったと思いますけれども、(財)神奈川産業振興センターが実施している事業ではないのですが、この空き店舗有効活用支援事業の概要について簡単に説明をいただきたいと思います。 商業観光流通課長  この空き店舗有効活用支援事業は、商業者の高齢化、後継者難等を背景にしまして、深刻化する空き店舗問題に対応するために、商店街団体等が空き店舗を活用して共同施設の開設、あるいは不足業種の誘致等を行う事業に対しまして、改装費と賃借料の一部を助成することにより、商店街の活性化を図るという事業でございます。 塩坂委員  この空き店舗の活用支援の施策が商店街の活性化に結び付くということでありますけれども、一方で、課題もあると思っておりますが、その課題についてどのように把握しているのか伺いたいと思います。 商業観光流通課長  空き店舗問題の背景には、経営不振ですとか、あるいは商店主の高齢化等様々な要因がございますけれども、商店街サイドの問題として、なかなか計画的な空き店舗対策がされていない、あるいは、店舗の所有者の都合により、なかなか空き店舗の活用が進まないというような事情もございます。そうした中で、今後、店舗所有者の意識に踏み込んだ形での対策も必要なのではないかと考えております。  また、この空き店舗活用補助制度の課題といたしまして、助成を受けて開業した店舗施設の約3割が経営悪化等により事業を休止しているというような状況もございまして、開業後の事業の継続性を、あるいは採算性を高めていくということも課題であろうと考えております。 塩坂委員  この事業は大変人気があり、件数もかなりあるということでありますが、限られた予算の中で多くの空き店舗活用を支援するためには、家賃補助の期間の短縮も考えられると思いますが、それを含めて、今後の支援施策の展開について見解があれば伺いたいと思います。 商業観光流通課長  本県の商業統計調査によりますと、小売業の事業者数は年々減少しておりまして、特に、小規模な個人経営の事業所が大幅に減少しているという状況がございまして、その結果、多くの商店街が活力を失っているということでございます。  こうした中で、商店街が活性化するには、商店街の関係者がきっちり将来展望を共有して、地域の住民、あるいは大型店、チェーン店と地域の様々な方々と連携をしながら、一体となって、まちづくりの観点から活性化を考えていくということが重要であると考えております。  その中で、空き店舗の有効活用は、そうした取組の核になる事業でございまして、県としても商店街が主体となった空き店舗活用事業を支援することで、地域コミュニティの核としての商店街の機能を高めるとともに、魅力ある店舗を誘致させ、商店街のにぎわいづくりを支援していきたいと考えております。  今、御指摘がございましたように、予算に限りがある中で、なかなかすべての空き店舗活用事業に対して助成できないという状況もございますので、御指摘のございました家賃補助期間の見直し、あるいは事業の継続性の確保、あるいは市町村との役割分担等も踏まえまして、今後は、商店街活性化への波及効果、あるいは助成効果の高い支援策の在り方について検討してまいりたいと考えております。 塩坂委員  最後に要望させていただきます。  神奈川産業振興センターの補助金として、10億1,414万円余り、中小企業制度融資事業費の補助というものもあるわけであります。これにつきましては、今の調達方法とは違った形で集める、若しくは、県の一般財源から金融機関に一部でも積んでおれば、私はもっと圧縮できるのではないかと考えております。  様々な企業支援等を多方面に展開することは、神奈川産業振興センターの存在意義を高めるものでもありますし、何よりも、現在の不況の中では企業自体はもちろん、企業で働いている県民のためにも、県の経済を下支えするものでなければならないと思っています。  今後とも、財源は限られていますが、企業の役に立ち、企業に信頼される支援拠点として企業が真に必要としている支援策に取り組み、事業効率を更に高め、県民が実感できるところまで高めてほしいと思うので、是非よろしくお願いいたします。また、中小企業制度融資はなくてはならないものであります。景気が回復するまで毎年のようにかかるであろう補助金の圧縮方法も検討していただき、効率の良い中小企業のための施策を推進していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 伊藤(久)委員
     最初に、神奈川R&Dネットワーク構想につきましてお伺いいたします。  主要施策説明書の122ページ、3の技術の高度化と競争力の強化で、インベスト神奈川による新設・増設研究所、県内中小企業、大企業大学等の技術提携を促進する神奈川R&Dネットワーク構想を推進するため、産学公技術連携データベースにより企業情報を提供するとともに、技術移転フォーラム及びオンリーワン技術フォーラム等を開催したと記載されております。  そこで、インベスト神奈川の効果を県内中小企業へ波及させるという視点で、これまでの取組と成果、さらには、今後の予定について幾つかお伺いしたいと思います。  まず、神奈川R&Dネットワーク構想に関する平成20年度決算額とその内訳についてお伺いいたします。 工業振興課長  神奈川R&Dネットワーク構想に関連する事業の平成20年度決算額でございますが、合計で2,610万9,340円でございます。内訳でございますが、三つの事業で構成されておりまして、一つ目は、県内中小企業の独自技術大学、研究機関等の研究情報を集めましたデータベースにより企業情報等を提供する、産学公技術連携データベース整備事業でございまして、こちらが1,994万2,340円でございます。  二つ目でございますが、技術展示会やセミナーなど、中小企業と大企業大学との技術連携を推進する技術移転支援事業でございまして、こちらが216万5,000円でございます。  三つ目が産学公連携による共同研究の経費といたしまして、400万2,000円となっております。 伊藤(久)委員  それでは、神奈川R&Dネットワーク構想を推進するために、県としてどのような体制で取り組んでいるかということをお伺いいたします。 工業振興課長  神奈川R&Dネットワーク構想につきましては、インベスト神奈川による世界トップレベルの研究機関の立地、集積を生かしまして、県内中小企業大学等の技術連携を促進することを目的としておりまして、平成17年度に神奈川R&D推進協議会を設置しております。この推進協議会は、インベスト神奈川を利用した大企業で構成されておりまして、現在、14社がメンバー企業となってございます。  推進協議会では、平成21年度末までを当面の活動期間としてスタートしておりまして、具体的な取組といたしましては、大企業から中小企業への技術移転、県内中小企業のオンリーワン技術の大企業での活用、それから産学公連携等による共同研究などの取組を進めてまいりました。  県の体制でございますが、協議会の取組に対しまして、産業技術センターがコーディネーターとして、技術移転フォーラムやオンリーワン技術の展示会等を開催する実働部隊として動いておりまして、県内中小企業と大企業との技術連携を推進するといった体制をとってございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、R&Dネットワーク構想の取組の中で、成果といたしまして、企業連携に結び付いたという事例はございますか。ありましたらその点についてお伺いいたします。 工業振興課長  この構想の取組の中で、県内中小企業技術を大企業で活用するための技術展示会で企業連携に結び付いた具体的な事例がございますので、御答弁させていただきます。  推進協議会メンバー企業を対象といたしまして、平成20年度までに技術展示会を5回開催しておりますが、この間に、メンバー企業と県内中小企業との間で部品の試作など、7億円を超える取引が成立しております。  この技術展示会の取組につきましては、中小企業の皆様からは「県が仲介することで大企業技術者に直接コンタクトすることができた」というお声を頂いておりますし、大企業の皆様からは「優れたオンリーワン技術を持つ中小企業を知る機会を得ることができた」という評価をいただいているところでございます。また、産業技術センターの仲介によりまして、県内の中小企業とメンバー企業が共同研究を行いまして、近々製品化できるといったものが1件出てきております。 伊藤(久)委員  ただ今御答弁いただいたように、県内のものづくり企業競争力の強化のためには、先進的な中小企業と神奈川R&Dネットワーク推進協議会メンバー企業をはじめとする大企業大学等との技術連携が重要だと認識しております。  現在の推進協議会の活動が今年度で終了するというわけですけれども、今後、平成22年度に向けてどのように取り組んでいくのかということをお伺いいたします。 工業振興課長  このネットワーク構想の取組は、ただ今御答弁申し上げましたように、目に見える成果も上がってきておりますので、県内産業の活性化を図っていくためには、今後とも継続してこの構想を推進していく必要があると考えてございます。そのためには、インベスト神奈川の助成を受けた大企業だけではなく、それ以外の県内の大企業、中小企業など多くの企業に参加をしていただきたいと考えておりまして、また、県内の大学にもネットワークの輪を広げていく必要があると考えてございます。  そこで、現在、R&D推進協議会のメンバー企業14社と一緒になりまして、平成22年度以降の推進体制や新たな取組について検討する準備会を立ち上げてございまして、協議を進めているところでございます。また、今年度開催する様々なフォーラムや研究会などの場を利用いたしまして、新たな企業に参加を働き掛けるといった準備を進めているところでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、こちらのインベスト神奈川によりまして、世界のトップクラスの企業の集積を行った中で、今後も、R&Dネットワーク構想の取組というのは、将来の神奈川の産業をけん引していくのに不可欠なものになると認識しておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  11月2日にリコーが、インベスト神奈川を活用した施設である海老名事業所に開発要員を集約させるという方針を固めたという報道がございました。こちらは、現在景気が低迷している中で、平成22年3月期には減収を見込むという中でも、予定どおり稼働するということが発表になり、ものづくりの総本山と位置付けるという方針で、5,500人を有する、日本の中でもリコーの最大級の拠点とするということです。こちらは、申請時においては、人員規模が2,000人から2,500人ということで、順次拡大予定という中、平成20年度に5,000人との発表がありまして、さらに、5,500人というのは当初の見込みよりも拡大しているという状況であると思います。  このように、インベスト神奈川をしっかりとその成果というものをR&Dに結び付けまして、中小企業の活性化、更なる神奈川からの技術発信ということを含めまして、今後も強化していただきたいと思います。  それから、もう1点、R&Dネットワーク構想を更に進めていく中で、やはり県が自らオーダーすることによる、技術や医療関係の事業にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  今後、インベストによりまして、大企業、中小企業の高度な技術を生かすために、また、今後参入してきます医薬品分野、バイオ分野も含みまして、神奈川からの技術発信ということに向けまして、今後も継続して産学公の連携強化に努めていただきたいということを要望いたします。  次に、海外駐在事務所につきましてお伺いしたいと思います。  主要施策説明書の122ページに、海外駐在員事務所の活動等を通じて国際的なビジネスチャンスの創出を促進するとともに、外国企業の県内誘致に取り組んだとの記載がございます。  経済グローバル化が進む中で、海外駐在員事務所が、本県産業の活性化に向け、どのように取り組んでいるかという視点から何点かお伺いしたいと思います。  まず、昨年度の本県の海外駐在員事務所の設置場所や、その事務所の担当地域についてお伺いいたします。 産業活性課長  昨年度の海外駐在員事務所は4箇所ございまして、設置場所はシンガポール、ロンドン、アメリカのメリーランド、中国の大連でございます。  それぞれの担当地域でございますが、シンガポール駐在につきましては東南アジア、ASEAN地域の10箇国及びインド、ロンドン駐在につきましてはヨーロッパ全域、メリーランド駐在につきましてはアメリカ、カナダ、メキシコの北米3箇国、大連駐在につきましては中国を担当地域としております。なお、大連につきましては、駐在員派遣を昨年度をもって終了しまして、今年度からは、業務委託によるサテライトオフィスとして業務を行っております。また、昨年9月から上海に、現在の大連と同様の業務委託によるサテライトオフィスを設置しております。 伊藤(久)委員  海外駐在員事務所の駐在員はどのような活動を展開しているかということをお伺いいたします。 産業活性課長  海外駐在員の活動内容でございますけれども、外国企業等誘致プロモーション活動を主要な業務としておりまして、そのほか、県内中小企業の国際化支援としまして、ビジネス交流会、商談会等の企画実施、企業の現地活動支援、経済情報等の収集及び提供、経済交流事業に関する連絡調整など、さらには、観光のPRなどを行っております。 伊藤(久)委員  今お答えいただきましたように、様々な活動を行っている中で、海外駐在員活動に近年力を入れて取り組んでいると思いますが、外国企業の県内誘致の実績についてお伺いいたします。 産業活性課長  平成17年度以降、重点的に取り組んでおりまして、これまでに外国企業31社を誘致いたしました。このうち昨年度に誘致した企業は7社でございます。 伊藤(久)委員  分かりました。では、次にお伺いしたいんですけれども、大連事務所への駐在員派遣を昨年度末までに終了いたしまして、今年度からサテライトオフィスの運営業務としたということですけれども、この外部委託形態に見直した理由や背景についてお伺いしたいと思います。 産業活性課長  サテライトオフィスとは、経済交流の拠点でございます海外駐在員事務所や本庁の産業活性課を、別の地域から補完する、いわゆる衛星事務所でございますけれども、大連につきましては、中国日本との時差が1時間であり、日本国内と同時進行の仕事が可能であるということ。また、空路片道3時間と距離的にも近いことから、必要に応じまして、短期間での出張が可能であるということから見直しを図ったものでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、今後、サテライトオフィスを導入した新たな体制の下で、どのように本県と中国との経済交流の促進に取り組んでいくのかということをお伺いいたします。 産業活性課長  今後の中国との経済交流につきましては、産業活性課を拠点としまして、大連、上海の二つのサテライトオフィスと緊密に連携して取り組んでまいります。  両サテライトオフィスとも積極的に取り組んでいただいておりまして、本県のサテライトオフィスとして、関係機関とのネットワーク等も徐々に構築されてきております。  最近の活動状況で申し上げますと、大連のサテライトオフィスにつきましては、昨年度に大連駐在員が取り組みました中国企業の誘致案件を引き継ぎまして、継続してフォローした結果、近々、本県への誘致が実現する見込みとなっております。また、県内企業の現地での販路開拓支援につきましても、サテライトオフィス職員がアポイントをとりアテンドをするなど、貢献しているところでございます。  上海のサテライトオフィスにつきましても、現地の日中両政府間の交流を目的としたセミナーに、本県の事務所の立場で参加しまして、その結果を神奈川新聞海外レポートに掲載するなど、県内企業に向けた現地経済情報の提供等に努めております。また、今月中には中国の日刊紙に本県の紹介記事を掲載するなど、観光客や中国企業の本県の誘致に向けた取組も活発化させております。さらには、相模原市が上海近郊の無錫市と友好提携関係にございますが、相模原市からは、市内企業中国での販路拡大に向け、本県との連携など、本県の上海サテライトオフィスに大きな期待が寄せられているということがございます。  今後とも、世界的に厳しい経済状況の中でも、経済成長を維持している中国と本県との交流を更に促進していくため、二つのサテライトオフィスと効果的に連携して取組を深めていきたいと考えております。 伊藤(久)委員  今後、中長期的に本県の産業経済を維持していくためには、欧米諸国はもちろんですけれども、成長著しいアジアとの交流は非常に重要になってくると考えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  本来でしたら、活動の拡大のために、現状の海外駐在員事務所を拠点といたしまして、サテライトオフィスを広げていきながら、更に事業を強化、拡大していきたいところでございますけれども、今の経済状況の中では、しばらくは現状の体制で頑張るしかないという状況であると思っております。  この厳しい経済情勢下でございますけれども、駐在員事務所等がこれまで培ってまいりました海外とのネットワークを十分に活用しながら、引き続き、県内企業や国際的なビジネスチャンスの創出や、海外企業の県内誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。また、大連事務所におきましては、平成20年度までに前駐在員がつくり上げた基盤の一つが、今年度に実績につながったという結果が出ているわけですので、大変喜ばしいことであると思います。この前の駐在員が現地の経済のみならず、国民性まで理解して、そんな状況の中で様々な努力の上でつくり上げました、このネットワークや実績、基盤をしっかりと受け継ぎまして、更なる拡大につなげるよう、サテライトオフィス導入となった中でも、業務の拡大を行っていただきたいということを要望いたします。  次に、医薬品販売の制度の改正と登録販売者についてお伺いいたします。  主要施策説明書82ページの衛生費の9、医薬品などの安全確保、適正使用及び献血の推進の項目の中で、「新たに医薬品販売に従事する専門家として位置付けられた登録販売者の試験及び登録事務を行い、」とあります。  この登録販売者は、薬事法の改正による新たな資格でございますので、平成20年度に初めて実施された試験ということでありますので、この事業について数点お伺いしたいと思います。  まず、最初にお伺いいたしますが、医薬品の販売制度に関して、薬事法が改正されたということですが、どのように改正されたのかということをお伺いいたします。 薬務課長  ドラッグストア、薬店でございますが、ドラッグストア等で取り扱われております一般用の医薬品の販売に関しまして、そのリスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされ、実効性のある医薬品販売制度を構築するという観点から、これまでの医薬品販売業態の見直しが図られまして、平成18年6月14日に薬事法が改正されたものでございます。  まず、医薬品のリスクの程度に応じた情報提供の重点化を図るため、三つのグループに分類されました。次に、一般用医薬品の販売を担う新たな専門家としまして、登録販売者という制度が創設されることとなったわけでございます。さらに、これまでの医薬品一般販売業、薬店という業態でございますけれども、これが見直されまして、新たに一般用医薬品のみを取り扱う店舗販売業という業態が創設されたものでございます。 伊藤(久)委員  ただ今の御答弁の中で、医薬品の販売制度におきまして、薬の情報提供の重点化を図るために、リスクに応じて分類したということでしたが、その分類はどのようにして行われているかということをお伺いいたします。 薬務課長  先ほど、三つのグループに分類されたということを申し上げました。  リスク分類は、第一類の医薬品としまして、調剤などに用いられる医療用の医薬品をお店で売ることができる一般用医薬品成分とされたものなどが該当するものでございます。具体的には、特にリスクの高い医薬品で、その使用に関し特に注意が必要なものとされたもので、商品名で恐縮でございますけれども、ガスター10であるとか育毛剤のリアップ、それから水虫薬が該当するものがございます。  第二類でございますが、第一類のように特に注意が必要とならないものの、リスクが比較的高い医薬品と位置付けられまして、解熱鎮痛剤、かぜ薬から痛み止めなどの医薬品であるとか、または、生薬成分が入っています漢方処方製剤、こういうものが該当するものでございます。  第三類の医薬品といたしましては、前の二つの種類よりは比較的リスクが低いということで、ビフィズス菌などの入っている整腸剤、ビタミンCであるとかビタミンBというような医薬品、それからアミノ酸のような成分の入っているものというように、三つに分類されてございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、医薬品という3分類は、その医薬品のリスク、副作用の危ぐや健康被害などについて、その辺の考慮の上で分類なされているようですけれども、この分類によって医薬品の取扱いについてどのような違いが生じるかということをお伺いいたします。 薬務課長  これまで、医薬品の販売に当たりましては、原則、薬剤師の配置が必要でございました。薬剤師がすべての医薬品販売につきまして、お客様に情報提供を行っていたわけでございますが、新たな制度におきましては、医薬品のリスク分類によりまして、薬剤師または登録販売者という新たな専門家が関与することとされまして、そのリスク分類に応じて情報提供がなされるということとなったわけでございます。  第一類の医薬品につきましては、購入者から質問がなくても、薬剤師が積極的に書面を用いて情報提供を行う義務ということにされまして、第二類につきましては、薬剤師または新たな専門家でございます登録販売者が情報提供を行うよう努力義務が課されているものでございます。なお、第三類につきましては、積極的に情報提供する必要はございませんけれども、購入者から相談がなされた場合には、情報等につきまして対応することが必要とされております。また、この分類につきましては、医薬品の表示におきましても、商品名が記された面に一類、二類、三類という分類を記載することとなりまして、医薬品の陳列におきましても、分類に応じました陳列がなされることが必要となっているというようなことでございます。 伊藤(久)委員  薬の分類については理解できました。それでは、この新たな専門家といたしまして登録販売者が設けられたとのことですけれども、こちらの登録販売者になるためには、どのような方法があるかということをお伺いいたします。 薬務課長  登録販売者になるためには、それぞれの都道府県が実施いたします試験に合格いたしまして、あらかじめ販売に従事する店舗の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。そして、登録を受けることによって登録販売者になるということでございます。 伊藤(久)委員  その登録販売者の試験、受験者というのは相当な数に上ったということもお伺いしておりますけれども、この試験の受験資格について教えていただきたいと思います。 薬務課長  登録販売者の試験を受験するためには受験資格というものがございまして、その資格を満たしている必要がございます。  まず、学歴に応じた医薬品販売等の従事経験が求められているものでございます。大学におきまして、薬学の課程を卒業した方につきましては、販売の従事経験は不要でございますけれども、そうでない方たち、高校卒以上の学校を卒業された場合には1年以上、これに満たない場合は、4年以上の薬局または医薬品販売業で一般用医薬品の販売の実務に従事するということが必要となってございます。また、実務経験におきまして、月80時間以上で、原則として連続した期間、従事の経験が必要とされてございます。  登録販売者試験は、昨年度から全国の都道府県で実施してございます。昨年度の本県の実施結果でございますけれども、3,904名が受験申請いたしまして、3,866名が受験をしていただいてございます。合格者は3,264名という状況になってございます。 伊藤(久)委員  平成21年にも既に試験が行われていると思いますが、その結果というのはいかがでしょうか。 薬務課長  本年度の試験結果でございます。受験申請をされました方は2,676名でございます。受験者につきましては2,573名、合格者につきましては1,091名という結果になってございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、合格率というものに関しては、かなりの差があるように思いますけれども、今後はこちらの受験者というのは増えていくような見通しがあるのでしょうか。 薬務課長  受験者の想定をするのが大変難しい部分がございます。と言いますのは、養成施設等があればその卒業生などから推定ができるわけでございますが、この受験者につきましては、学歴、そして従事経験を満たしていればということになりますので、私どもといたしましては、各関係団体等の方たちから情報を集めまして、受験者の推定をしていくということになろうかと思います。なお、人数の推移につきましては、今年度の人数で推移していくのかなというような感覚でおりますけれども、これから受験者の人数等の情報を集めていきたいという考えでございます。
    伊藤(久)委員  了解いたしました。最後にお聞きしたいんですけれども、この制度改正によりまして、県民にとってはどのようなメリットがあるのかということをお伺いしたいと思います。 薬務課長  今回の制度改正でございますが、健康に対する関心や意識の高まり、さらには、時間的な制約がございまして、軽い身体的な不調につきましては、自分で薬を購入し、手当をしようというセルフメディケーションがますます進展してくるのではないかと思われます。そして、この制度におきまして、医薬品のリスク分類に応じました専門家、薬剤師、登録販売者による情報提供がきちっとなされ、医薬品の理解がより深まり、医薬品の適切な用いられ方が広がっていくのではないかと思われるものでございます。  また、薬剤師に限定されました医薬品の販売も、登録販売者という専門家が関与することによりまして、医薬品の販売の枠が広げられたということから、医薬品の取扱施設もコンビニ、スーパーマーケット等の新たな業界の参入が見込まれ、購入者にとりましては購入等の利便性が向上していくのではないかと思われます。 伊藤(久)委員  最近は、健康に対する関心の意識の高まりなどから、一般用の医薬品セルフメディケーションを利用するという傾向も高まっていく中で、こちらの医薬品販売施設の対応ということは、いろいろな薬に対する情報を与えるということでも重要なこととなっていくと思います。  今後も、この登録販売者試験の適切な運用を図るとともに、新たな制度が県民に理解できるように努めてくださいますように要望いたします。  次に、障害者地域社会で自立し生活できる環境の整備についてお伺いいたします。  主要施策説明書の66ページ、民生費の3、障害者地域社会で自立し生活できる環境の整備の中に、中井やまゆり園に設置した神奈川県発達障害支援センターの記載がございます。この点に関する県の取組を何点か質問したいと思います。  まず、中井やまゆり園に発達障害の専門相談機関といたしまして、発達障害支援センターかながわA(エース)が設置され、様々な取組を行っていると思いますけれども、平成20年度に新たに取り組んだ事業についてお伺いいたします。 障害福祉課長  平成20年度に新たに取り組んだ主な事業は三つございます。  まず、乳幼児期の発達に関する専門電話相談でございます。これまでは、かながわAの福祉職の職員が電話相談を受け付けておりましたが、これに加えまして、平成20年5月から、新たに月に2回、乳幼児期の発達上の相談に対しまして、保健師でもあり、臨床発達心理に造けいのある専門の相談員にお願いしまして、電話相談に応じることといたしました。  二つ目といたしまして、研修事業として、発達障害のある児童の支援に当たる方への専門研修、特別支援教育の教員ですとか市町村保健師などを対象とした研修を行っておりますけれども、特に保健師を対象としたものでは、新たに乳幼児期健診から始まる発達障害のある親子への支援と題して、3回連続して研修会を行いまして、支援技術の専門性の向上を図る取組を行いまして、121名の参加がございました。  三つ目でございますけれども、市町村の支援体制を整備する一環といたしまして、保育園、幼稚園を対象とした巡回相談への協力を行いました。平成20年度は、二つの市町をモデル地域といたしまして、地域の核となる相談支援事業者との連携の下に、市の臨床心理士と同行して実施したところでございます。  これらの三つの事業は、いずれも乳幼児期をターゲットに、発達障害の早期発見、早期支援につながるようにとのねらいで取り組んだものでございます。 伊藤(久)委員  乳幼児期の早期発見については本当に強化していただきたいと思っておりますので、その取組は今後も強化していただきたいと思います。  相談業務についてお伺いいたしますけれども、かながわAでの平成20年度の相談件数についてと、開設時からの相談件数を含めた、その推移ということを教えていただきたいと思います。 障害福祉課長  開設した平成17年度が540件、平成18年度が606件、平成19年度が856件、平成20年度が1,164件となっておりまして、開設からの4年間で約2.2倍の伸びとなっております。 伊藤(久)委員  やはり相談者が増えているようですけれども、相談の年齢層や相談の具体的内容についてお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  年齢別では1,164件のうち、乳幼児が162件で約14%、小学生が180件で約15.5%、中学生が100件で約8.6%、高校生が93件で約8%、19歳以上が576件ございまして、これが約半数の49.5%、それ以外の年齢不詳が4.6%となっております。  また、相談の内容別に見ますと、多い順に申し上げますと、発達障害に関する情報提供、具体的には、例えば、子供に落ち着きがない、自分の子供はちょっと変わっている、そういう自分の家族の状況で、成人の場合は、これは御自身のことも含めてでございますけれども、その状況を説明されて、もしかして発達障害ではないかというような相談も含めたもので、これが一番多く、444件で約38%、健康面や医療面についての相談が190件で16.3%、家庭生活に関する相談が141件で約12.1%、就労に関する相談が76件で6.5%、学校とのかかわりなど、教育についての相談が71件で約6.1%といった内容でございます。 伊藤(久)委員  ただ今の相談の内容や年齢層をお聞きしましたところ、やはり以前に比べまして、以前は中井やまゆり園の方では就労の相談がかなり多かったように思いますけれども、少しずつ低年齢の方にそのような相談が降りてきているように思います。  やはり、今後、この中井やまゆり園での取組をしっかり行っていただきたいということと、この中井やまゆり園1箇所ではなかなか県全体をカバーできない状況になっていると思いますが、その対策と、今後、かながわAで重点的に取り組むべき課題をどのように認識しているかということをお伺いいたします。 障害福祉課長  かながわAの事業に取り組んでおります中井やまゆり園自体、交通の利便性の良い所ではございませんので、発達障害のある御本人や御家族が利用しやすいように、交通の利便性の高い相模大野にございます高相合同庁舎に相談室を設置しております。ただ、一人一人の個別支援に応じることも大切なんですけれども、県の発達障害支援センターの役割として重要なのは、むしろ、いろいろな研修事業等を通じて、県民に身近な地域の相談機関などで、ある程度の水準まで発達障害に関する相談や支援を受けられるようにすることですので、そうした第一線にいる市町村保健師などの技術向上に向けて、先ほど申し上げた専門研修の充実等に継続して取り組むとともに、障害保健福祉圏域単位で、必要に応じて、地域の核となる相談支援事業者や市町村と連携して、中井やまゆり園から職員が出向いていくと。先ほど、これも新しい事業として御説明しましたけれども、巡回相談等を実施して、市町村などの相談機関のための相談のコンサルテーションを進めることで、中井やまゆり園自体は1箇所であっても、できる限り、県民の方が身近な地域で市町村や相談支援事業者から必要な相談や支援が受けられることが大切だと思っております。 伊藤(久)委員  発達障害の支援を行うために関係者の方々が一生懸命取り組んでくださっていることは、私どもは理解しております。その状況でも、やはりまだまだ支援が足りないという状況でございますので、中井やまゆり園が中心になりまして、更に強化していただくことと、今後の課題といたしまして、早期発見の後に、どういうふうに支援につなげていくかということ、その点についてもしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたします。  次に、保健・医療人材の確保・定着についてお伺いしたいと思います。  県民の健康を守り、安全・安心な医療提供体制を確保するためには、それを支える保健・医療人材の確保が不可欠です。  看護職員につきましては、健康づくり、疾病予防の推進、在宅医療の進展に伴う職域の拡大等がある中で、今後ますますニーズが高まっていくと思いますが、主要施策説明書81ページに、保健・医療人材の確保・定着といたしまして、看護職員の確保・定着に向けた様々な取組が記載されておりますが、この点について何点かお伺いしたいと思います。  まず、県内の平成20年度における看護職員の就業状況、需給動向につきまして、助産師と併せてお聞きしたいと思います。 地域保健福祉課長  隔年で実施しています業務従事者統計というのがございまして、それによりますと、平成20年12月末現在の、県内の就業看護職員数は6万650人となってございます。2年前に比べまして、約4,000人増加しております。しかし、平成19年に実施した第6次看護職員需給見通し調査による、平成20年における需給見込数は約6万9,000人でございますので、8,000人程度不足している状況でございます。  また、助産師の就業数は、平成20年12月末現在で1,692人でございまして、2年前に比べ約120人の増となっております。需給見通し調査によりますと、平成20年の助産師の需給見込みは1,791人ですので、100人程度不足しているという状況にございます。 伊藤(久)委員  看護師の確保に向けて、どのように取り組んでいるかということをお伺いしたいと思います。 地域保健福祉課長  看護職員の確保をしていく上で、新たな人材の確保ということと、潜在看護師の発掘、確保ということと、離職防止というこの3点で取り組んでございます。特に、看護職員を確保していく上では、新たな人材を養成していくということが必要であると考えております。 伊藤(久)委員  そうしますと、そのような対策効果を上げているのでしょうか。 地域保健福祉課長  効果につきましては、先ほど申し上げましたように、平成20年の従事者統計では、前々年度に比べ約4,000人増加しているとお答えを差し上げましたけれども、例年ですと、約2,000人の増加になっておりまして、今回は4,000人という数を確保できました。そういった意味では、潜在看護師の就業を促す研修事業、あるいは定着対策を促す新人看護師等への研修事業、こういったものが効果を上げているのではないかと考えております。 伊藤(久)委員  新規の看護師の確保ということと、さらに、最近、若い看護師の離職ということも多いと聞いておりますので、その辺の確保につきましてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、助産師についてですが、昨年9月の一般質問で私が質問を行いましたけれども、助産師というのは技術、専門知識を身に付けるためには、やはり1年ぐらいみっちりとやらなければなかなか技量が身に付かない。現状のシステムの中では、三つの資格、看護師の資格、助産師の資格、保健師の資格を同時に勉強しなければいけないというような状況ですので、今後、質の高い助産師、即戦力となる助産師の養成のために、保健福祉大学に専攻科を設けるなどの取組を行っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 髙橋委員  それでは、平成20年度決算に関しまして何点か伺ってまいります。  昨年のリーマンショック以降、依然として厳しい企業経営の環境でありますので、そういった中で、過去最悪の水準が続く雇用環境の改善という視点で、私は何点か伺わせていただきます。  先月、総務省が発表した労働力調査によりますと、完全失業者数は361万人で、10箇月連続の増加であります。本県の直近の完全失業者数はどのようになっているか調べてみますと、27万1,000人となっております。  そこで、新たな雇用創出で期待されている福祉人材の確保・定着について何点か伺ってまいります。  新規雇用とともに現実の介護現場を支える職員の確保と定着、離職防止のための処遇改善が重要であると考えておりますが、福祉人材の確保に向けて、これまでどのように取り組んできたのか伺います。 地域保健福祉課長  人材の確保につきましては、新たに就業する人の確保、あるいは資格や経験がある方の再就業支援、離職防止の三つの視点から取組を進めてまいりました。このうち、新たに就業する人の確保を中心に申し上げますと、福祉の仕事については、仕事の内容は専門性を十分踏まえた紹介や相談が必要だということで、かながわ福祉人材センターにおける職業紹介、相談事業を、年間を通して実施しております。また、福祉施設関係者が一堂に会し、求職者と面談を行う機会として、平成20年度は延べ330事業所の協力を得まして、横浜、厚木、小田原の3地区で就職相談会を開催し、このうち、厚木と小田原では、再就職を支援するセミナーを併せて実施いたしております。  このほか、幅広い方々に福祉・介護の仕事を御理解いただき、福祉・介護にかかわる人を増やしていくために、昨年度から、福祉人材確保重点実施期間、介護の日が設けられましたので、本県でも、市町村や関係団体と連携した積極的な広報活動などを展開したところでございます。 髙橋委員  大変多岐な取組をしていただいているわけですけれども、どのような成果が上がっているのか確認させていただきます。 地域保健福祉課長  昨年度のかながわ福祉人材センターの事業実績で申し上げたいと思いますが、職業紹介相談事業につきましては、求職者の利用につきまして延べ5,843人、求人者の利用件数は延べ1,439事業所で、また、年間の新規求人件数は延べ7,111件でした。これに対し、求職者からの応募はインターネットなどを使っての応募もありますので、インターネットを使って御本人が直接求人先に申し込んだものが延べ2,128件、窓口から紹介を行ったものが延べ624件となっております。  福祉人材の募集方法は、かながわ福祉人材センターのほか、ハローワークや求人広告など、様々なルートがございますが、全般的な状況といたしましては、厚生労働省が発表しました本県の介護関係職種有効求人倍率で見ますと、平成20年度は3.16倍でございましたが、平成21年5月には2.06倍に、8月では1.81倍と、今年度に入り、人手不足感がやや解消されてきている状況にございます。 髙橋委員  かなり人手不足感が解消されてきているということでございますけれども、平成20年度、国でも法改正をいたしまして、介護人材の定着や介護の質の向上を図るために、処遇の改善ということが取り組まれたわけですけれども、本県の取組とともにその点を確認しておきたいと思います。 高齢福祉課長  介護職員の離職率が高く、職員の確保・定着が困難であるという状況を背景といたしまして、国では、平成20年5月28日に、人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が施行され、それを受けまして、平成21年度介護報酬改定が初めて3%プラス改定とされたところでございます。しかしながら、今回の改定は加算中心の改定でございましたので、報酬改定の影響は事業主それぞれで異なり、なかなか賃金の引上げにつながらないという状況がございました。  そこで、国は、介護職員の賃金が確実に引き上げられるよう、経済危機対策として、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に交付金を交付する処遇改善交付金事業を、本年の10月から平成23年度末までの2箇年半の事業として打ち出しをしたところです。  本県におきましては、この事業を活用して、介護職員の処遇改善を図るため、本年6月と9月の補正予算を御議決いただき、事業に着手し、現在、事業者からの申請を受け付けているところでございます。 髙橋委員  今、国の処遇改善交付金に関する案内があったわけですけれども、具体的にどのような調査を行っているのか伺っておきます。 高齢福祉課長  私どもの方では、ただ今、交付金を受けようとする事業者からの申請を受けているということで、国におきましては、平成21年度介護報酬3%プラス改定が行われましたので、本年10月1日を基準といたしまして、本年の4月1日から9月30日までの間に介護従事者にどのような賃金の引上げが行われたのか、その調査をしているところでございます。 髙橋委員  先ほど、介護職員処遇改善交付金事業につきましては、平成23年度までの時限措置ということで伺ったところですが、事業終了後の介護職員の処遇改善について、本県としてどのように取り組んでいくのか伺っておきます。 高齢福祉課長  この事業につきましては、平成23年度までの時限付きの事業でございますが、先般、厚生労働大臣の方で、本交付金については執行停止はせず、継続して実施するとともに、平成24年度以降についても処遇改善に取り組む旨の方針が発表されたところでございます。  平成24年度における処遇改善については、国はどういう仕組みがいいのか検討したいということでございますが、県といたしましては、介護職員の処遇改善は介護報酬を得る中で行われることが基本と考え、事業終了後も介護職員の賃金水準が維持向上されるよう、今回の処遇改善の状況を踏まえながら、平成24年4月の介護報酬改定に向けまして、介護報酬の見直しなどを国に要望してまいりたいと考えております。 髙橋委員  要望ですけれども、介護報酬の見直しということでございますが、介護職員の確保・定着と資質の向上ということが大事なことだろうと思います。そこで、多くの事業者が処遇改善交付金を活用できるように、事業終了後も処遇改善が図れますように、介護報酬の見直し等に当たりましても、大都市の地域係数が上がるように、是非、国にも要望していただければと思います。  次に、新たに起業する中小企業や本県への誘致企業への金融支援について何点か伺ってまいりたいと思います。  先ほど来質疑がございまして、本県でも六次にわたる緊急経済対策を実施するなど、中小企業等の安心、安定の確保のために取り組んできたことは評価しておりますが、一方で、厳しい経済環境下でも、新たに起業しようとする中小企業や、企業誘致によりまして本県に進出、あるいは再投資を行う県内企業に対する金融支援も大事であります。  そこで、中小企業制度融資の創業支援融資とインベスト神奈川におけます産業集積促進融資について何点か伺ってまいります。  まず、創業支援融資について、平成20年度までの3年間の実績を確認させていただきます。 金融課長  創業支援融資の平成20年度までの3年間の融資実績ですが、平成18年度が488件、41億706万円でございます。平成19年度が517件、43億194万円でございます。平成20年度はリーマンショック以降景気が急速に悪化したことも影響がございまして、428件、33億6,437万円と件数、金額とも減少しておりますが、比較的多くの利用をいただいていると認識しております。 髙橋委員  厳しい経済環境下でありますが、着実に利用されている感もあるわけであります。  そこで、創業支援融資は決定までに時間がかかるという声も聞いておりますが、その要因は、予審を含めた慎重な審査を行うということに起因していると思いますが、改善の余地がないのか伺っておきたいと思います。 金融課長  融資のスピード感ということでございますが、創業支援融資につきましては、過去の実績がないため、代表者の職歴や創業時の自己資金の確認、あるいは創業の経緯、事業計画、その辺の妥当性を審査するため、営業実態の確認など、あるいは現地調査、代表者の面談を含めて審査を行っておりますので、制度特有の確認事項が多いということで、審査は通常より時間を要し、おおむね10日から13日という程度になってございます。  このような中でも、保証協会においては、適正な審査が求められる中においても、スピード感をもって日々努力されているところであります。このような中での改善の余地ということでありますと、事業者が制度融資の仕組みをまず理解することが必要なのではないかと考えております。融資手続あるいは資金選択の手続を十分理解して手続をする部分で短縮できるところがあるのではないかと考えております。その点では、今後、さらに、創業支援融資について、制度融資全体も含めまして周知、あるいはアドバイス体制をしっかりと強化をしてまいりたいと考えております。 髙橋委員  ますます厳しい金融環境かと思いますが、是非、今おっしゃっておりましたアドバイスの徹底などに取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。  新たな起業をしようとする多くの中小企業が創業支援融資を利用するため、本県ではどのように取り組んできたのかを確認するとともに、今後の拡充策についてはどう考えているのか伺っておきたいと思います。 金融課長  創業支援融資のこれまでの改善ということでお答えいたしますと、平成20年度当初におきましては、創業支援融資につきましては、開業前に融資限度額1,500万円ということになってございますが、自己資金要件がございます。自己資金と同額かその中での限度という条件がございます。これにつきましては、平成20年度当初、新しい保証制度を活用することで、1,000万円までが限度ですが、自己資金要件を撤廃する、緩和する、そういう措置を行っております。
     次に、今年度の当初でございますが、このような業況が悪化している中におきましても、新たな展開を求め、起業を志す中小企業者を支援するということで、融資条件の緩和を行っております。これまで、従業員が20人までを融資対象にしておりましたが、従業員を30人までと枠を拡大いたしました。融資期間につきましては、運転資金5年以内から7年に、設備につきましては、7年から10年にというような拡大をしております。  今後の取組につきましてですが、今年度の実績、今後、厳しい業況の中でも取り組めるように、先ほど申し上げましたアドバイスや支援のところをしっかりとやってまいりたいと考えております。 髙橋委員  産業集積促進融資につきましては、先ほども質問が出ておりましたので省略させていただきますが、平成22年度以降の、いわゆるポストインベストにおける中小企業の更なる支援に向け、どのような融資制度を展開、構築していくのか伺っておきたいと思います。 金融課長  ポストインベストにおける融資制度ということでございますが、公表されておりますポストインベストの基本的視点におきましては、研究開発機関や技術力のある中小企業の集積、そして、豊富な人材を最大限生かす、あるいは、厳しい経営環境に直面する中小企業に対する支援の充実ということがございます。また、取組の方向性では、集積対象業種といたしまして、本県産業をけん引している重点分野、あるいは本県産業の高度化、活性化をリードする分野、地域活性化に貢献する分野、これらを集積対象業種として、特に高度な技術を持つ分野を重点集積対象業種と位置付けております。  これらの推進すべき施策の方向性や企業のニーズ、また、県の財政状況も勘案しながら、魅力的な経済的戦力となる、新たな融資制度を構築してまいりたいと考えてございます。 髙橋委員  様々な御意見を伺いながら、ポストインベスト施策については構築されていくんだと承知していますけれども、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。  これからの融資制度も大事でありますけれども、この年末をどう乗り切っていけるかという、中小企業の皆さんの思いも伝わってまいります。先ほども質疑で出ておりましたけれども、そのために様々な運転資金、設備資金等の条件変更、そういった内容の変更、充実を伺ったところでありますけれども、既存融資の借換制度の促進も有効ではないかなと思っていまして、例えば、利用率が低い融資メニューは減額してでも需要が見込まれるものへの増額を図るなど、新たな借換制度の構築にも目を向けていただくよう要望しておきたいと思っております。  産業集積促進融資について、雇用助成金のお話に絞って伺っておきたいと思います。  雇用助成金の要綱を拝見いたしましたけれども、第10条で雇用助成金が定められておりますが、この雇用助成金の活用実績について確認させていただきます。 産業活性課企業誘致室長  インベスト神奈川の雇用助成金につきましては、これまで活用実績はございません。 髙橋委員  この神奈川県産業集積促進助成金交付要綱というものの中で、第10条、雇用助成金が設けられているわけですが、残念ながら活用実績がないということでございまして、国でも雇用調整助成金という制度が始められておりますが、この雇用助成金は、国の先駆けとして非常に評価できるという思いで期待をしていたんですが、利用実績がないということで、制度設計に問題があったのかなということも問いたくなるわけですけれども、平成22年度以降のいわゆるポストインベストにおいて、雇用助成金を廃止するという答弁があったわけですけれども、私の伺っているところですと、11月2日から12月1日まで、このことについての県民意見の募集もしているということと、廃止するという答弁を、どう考え合わせたらいいのかなと思うところですが、どういうことなんでしょうか。 産業活性課企業誘致室長  先ほど答弁させていただいたのは、施設整備助成金については廃止するということで、雇用助成金ですとか融資制度については適切な見直しを講じていくという意味合いでございます。 髙橋委員  分かりました。私の聞き違いでしょうか。それでは、雇用助成金についてはどのように見直していくんでしょうか。 産業活性課企業誘致室長  平成初頭におきましては、100人の県民の新規雇用等があるような投資も実際にあったわけでございまして、インベスト神奈川が始まる前5年の平均投資額あるいはその施設での従業員数は大体70名ということから、一気に新設していただいた場合には、71名以上に対して、いい設備を造って、大きな生産施設等の雇用をお願いしたいと、当初はこんな趣旨でございますが、先ほど申し上げたとおり、大型生産施設なるものがなかなか来ないということなどから実績がなかったということでございます。  ポストインベストにつきましては、こうしたことも踏まえまして、パブリック・コメントを実施中ではありますけれども、考え方といたしましては、より厳しい財政状況ではありますけれども、よりインセンティブ性を高めていくことはできないだろうか。それから、雇用助成金は御褒美ではないので、逆に、新規雇用者自身のスキルの向上みたいなものにもつながるような支援の仕方はないだろうかという部分。それから、雇用助成金があるからどんどん雇ってくださいということではなくて、実際の雇用に対しても何か支援をすることはできないだろうかという、この三つの点からいろいろ検討を進めていきたいと考えてございます。 髙橋委員  冒頭申しましたように、かなり厳しい雇用状況ということでございまして、今の就職氷河期に差し当たっている新卒者の方々の雇用ということにも目を向けていただきまして、この雇用助成金の見直しについて、そういった要素も加味していただくよう要望しておきたいと思っております。  これまでの施策では、厳しい経済情勢下で、企業集積に努力してきたところですが、さらに、本県の課題といたしましても、今おっしゃいました経済的なインセンティブの再構築、産業地の創出、人材育成支援センターとの連携、県内企業の高度化など、取り組むべき課題は多岐にわたっていると思います。例えば、ハード、ソフトのインフラ整備に際しましても、県土整備部、商工労働部企業庁などが連携して、そのような課題に積極的に取り組んで、新たな起業を県内に生み育てるための制度の改善や工夫を行っていただきますように要望しておきたいと思っております。  次に、ふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出事業臨時特例基金について伺います。  この基金事業によります雇用創出はどのくらい見込んでいるのか。また、雇用創出効果が多く見込まれる事業にはどのようなものがあるのか伺っておきます。 雇用労政課長  ふるさと基金及び緊急雇用基金の雇用創出効果でございますが、本年度に関しましては、当初約4,000人の雇用を想定しておりました。その後、補正予算による追加計上があったことから、現時点で4,500人を超える規模での雇用を見込んでございます。  雇用創出が多く見込まれる事業といたしましては、緊急雇用基金事業で例をとりますと、県で行っているものでは教員補助者配置事業ですとか、あるいは安全・安心まちづくり防犯パトロールといった事業で多くの雇用を見込んでおります。また、市町村で行っている事業で申し上げますと、小田原市で取り組んでおります特別支援教育等推進事業、あるいは横浜市のマザーポートエリア、これはY150の関係でございますが、安全対策事業といったものが挙げられます。  また、ふるさと基金事業で申し上げますと、県関連では各種学校におけるキャリア教育支援事業、市で実施しているものでは、相模原市で行っていますコンピュータ指導助手派遣事業、こういったもので多くの雇用が見込まれておりまして、教育、文化、治安、防災の関係で多く雇用創出が見込まれております。 髙橋委員  新政権下では、予算の引上げということがクローズアップされている部分もありますけれども、本基金事業についてはそのような影響がないのか確認しておきます。 雇用労政課長  新政権下における予算の引上げの関係でございますが、今回、予算の引上げ等で話題になっている事業は、基本的には、平成21年度の国の補正予算で交付を受けた基金事業が対象となっております。  ふるさと基金事業につきましては、平成20年度の2次補正により、国より交付を受けた事業でございますので、現在、特に、引上げの対象ということでそ上に上っておらないようでございます。  一方、緊急雇用基金事業につきましては、国の平成20年度補正予算及び今年度の平成21年度補正予算に交付を受けているため、平成21年度に造成した基金部分については引上げの対象となる可能性がございます。しかしながら、国においては、本年10月23日に緊急雇用対策本部において、緊急雇用対策を策定し、各施策の実施に当たって、特に、緊急雇用基金事業につきましては前倒しして更に執行するよう記載がございますことから、基金を活用して、雇用対策を推進するということから、この緊急雇用基金につきましても、引上げということはないものと、現時点で想定しております。 髙橋委員  この雇用創出に関しまして、応募状況が気になるわけですけれども、雇用創出事業の公募は行わないのか確認しておきます。 雇用労政課長  両基金事業とも、県及び市町村が実施主体として企画、立案し、事業化するというのが基本となっております。特に、緊急雇用につきましては、委託あるいは自治体が直接行うということも可能になっているということでございます。  民間のアイデアですとか意向ということを反映するという関係でございますが、現在、県では、国が定めた要綱に基づきまして、ふるさと基金事業につきましては、地域基金事業協議会を設けまして、労使団体からの委員、あるいは市町村関係団体から出していただいています委員の意見を頂きながら事業を進めているところでございます。また、事業計画を公表し、ホームページ等で一般の方からも意見を頂だいできるような仕掛けも行ってございます。  今後、民間の視点に立って事業を行うといった部分では、NPOの方々が参画する会議等に私どもの職員を派出いたしまして、また、基金事業についての御意見を頂くといったことを予定してございます。 髙橋委員  期限の限られた両基金事業でありますので、決して余すことのない、不用額が生じないような取組を是非お願いしたいと思います。  他県では、公募型雇用創出事業で、NPOや企業に積極的に公募をかけているという例もありますので、そのような先を見た取組をお願いしたい。たしか、平成13年から事業をやりましたけれども、不用額が生じているという全県下の実績もありますのでお願いしたい。  併せて、両基金の活用申請をしていない県内市町村はないのか伺います。あれば、その理由も伺います。 雇用労政課長  両基金事業のうち、緊急雇用事業につきましては、県内全市町村で取組をいただいているところでございます。また、ふるさと基金につきましては、現時点で、幾つかの市町村で、平成21年度は予定なしということで計画を頂いております。次年度につきましては、現在、14市町でふるさと基金の予定がないわけですが、平成22年度は、その内の9市町で事業予定がございますので、平成22年度も含めて考えますと、5市町でふるさと事業について、今のところ予定が出ていないという状況になっております。ただ、この中には、私どもも何回か説明に参っていますので、何かいいアイデアがあればやりたいという意向もございますし、いろいろ考えたけれども、難しいといった市町もございます。  やはり、ふるさと基金事業につきましては、安定的、継続的な雇用機会の創出ということで、3年間基金を頂いて、事業を行った後、当該事業が、いわゆる基金がなくなっても回っていくようにと、収入等を得て運営していけるようにという要綱がございますので、ここのところがハードルとなって、取り組むのはなかなか難しいかなという考え方をしている市町もあるという現状でございます。 髙橋委員  5市町がこの長期継続雇用創出のふるさと基金の活用に及んでいないということですと、せっかくの基金が、先ほど申したような心配の種にならないかと思うわけですが、それらの市町村への雇用創出という観点での指導助言はどう行っていくのか伺っておきます。 雇用労政課長  市町村への働き掛けでございますが、私どもの幹部職員が参りまして、事業の働き掛けを行うほか、市町村基金担当部署への説明だけではなく、県の関係部局が開催する会議に情報提供を行い、あるいはほかの市町での取組を、その市町の御了解をいただいた上で、市町へ情報提供するなどの様々な取組を行っております。  引き続きこうした取組を行いますが、最終的に市町の方でなかなか取組が難しいということであれば、私どもは枠配分的に額を目安でお示ししているだけでございますので、予定がない市町につきましては、どこかの段階で御了解を得た上で、別の市町あるいは県に配分し直すということもあり得るのかなと考えております。 髙橋委員  全県下でこの基金有効活用できるというのが望ましいことだと思いますので、積極的に声が上がってこなかった時には、その部分をほかのところに配分してしまうということも有効活用という視点だと思いますが、その地域にお住まいの方が雇用で悩んでいないという方はいらっしゃらないと思いますので、是非、そこに雇用創出ということで、しっかりした取組をお願いしたいと思います。  今回、雇用ということで何点か伺いましたけれども、職業訓練ということも大事な雇用創出の大きな役目を持っていると思います。最後に、職業訓練を様々に実施していただいていますけれども、今年度の取組も含めまして、これまでの取組につきまして御報告いただきたいと思います。 産業人材課長  職業訓練の立場からの取組でございますけれども、緊急特別短期訓練というのを実施してございまして、溶接ですとか電気工事といった資格を取得することによって、就職のきっかけをつかんでもらうという資格取得プログラムがございます。そして、ビルクリーニングですとかホームヘルパー、こういった職種へ早期に就職できるようにということで、訓練内容をかなり絞った特定職種プログラムがございまして、この2種類のプログラムを、4日から30日程度の短期間で緊急的に実施をしているというところでございます。  今年の1月から3月にかけて実施をいたしました第三次緊急経済対策の中では資格取得プログラムの方で4コース設定をしまして、定員65名に対して72名の応募がございました。特定職種の方につきましては、6コースを設定し、定員40名に対して89名の応募がございました。また、その就職状況でございますけれども、9月の時点で訓練を終了しましてからおおむね7箇月が経過をするわけでございますけれども、資格取得プログラムの方の就職率が46%、特定職種の方の就職率が76%となってございます。 髙橋委員  雇用情勢が楽観できない状況でありますので、是非、職業訓練を受けた訓練生の早期の就職に向けまして、必死に取り組んでいただいているとは思いますが、一層の努力をお願いして、また、緊急特別訓練、短期訓練をはじめ、職業訓練の着実な成果を期待いたしまして、質問を終わります。 山本(俊)委員  まず、警察費の関係について伺いたいと思います。  科学捜査資機材整備費で整備されている画像記憶式監視装置については、張り込み捜査等の各種事件捜査に当たっている捜査員の目と同様の役割を担って、犯罪予測場所等を監視し、捜査員の代替として人的不足などを補うということで、犯罪の検挙や予防に有効な捜査資機材だと聞いております。そこで、平成20年度における画像記憶式監視装置の整備状況とその稼働率等について質問させていただきます。  まず、平成20年度の予算で60式が設置されたと聞いておりますけれども、それを含めまして、現在何式保有しているのか伺います。 警察捜査第三課長  保有数で申し上げますと、平成20年度の予算で60式を措置させていただき、204式となりました。また、今年度、新たに48式が措置されまして、現在252式となっております。 山本(俊)委員  それらの装置は県内の警察署に配備されているんでしょうか。 警察捜査第三課長  現在保有しております252式につきましては、捜査三課で一括保管管理しておりまして、各警察署等からの貸出要請に応じて順次貸し出しております。したがいまして、現在、警察署への配備は行っておりません。しかし、今後、更に整備拡充が図られた際には、各警察署にも配備したいと考えております。 山本(俊)委員  参考に伺いたいと思うんですけれども、一つの事件捜査に使用する装置の台数は何台くらいなのか。また、その使用する平均の期間はどのくらいなのか伺いたいと思います。 警察捜査第三課長  事件により使用台数は異なりまして、一概に何台ということは申せませんけれども、平成20年度の貸出しの使用状況を見てみますと、使用台数は平均で約3台、使用期間は平均で約5箇月でありました。また、最近では、捜査対象がグループ化しまして、事件ごとに犯行メンバーを入れ替え、あるいは潜伏先あるいは立ち回り先を頻繁に変更するなど、悪質巧妙化が一層顕著になっておるということでありますので、以前にも増して、より多くの台数が必要となっているという現状であります。  このようなことを踏まえまして、貸出しを待っている待機所属の負担を少しでも軽減できますように、1回ごとの貸出しの台数を絞っている現状にございます。 山本(俊)委員  それでは、現在保有している装置の稼働率はどれぐらいでしょうか。 警察捜査第三課長  稼働率で申し上げますと、100%稼働している状況でございます。具体的に申し上げますと、装置の貸出しは事件捜査が終結次第、すぐに次の所属に貸し出しているという状況で、常に10所属以上が待機状態にあるという状況にございます。 山本(俊)委員  10所属以上が待機しているということでしたけれども、要望させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、画像記憶式監視装置については、捜査員の代替として活用されており、犯罪の検挙や予防に有効な捜査資機材だと認識しております。  現在、本部で一括管理しており、事件捜査を行う際、警察署の要望に応じて貸し出しているということでございますけれども、実質的には台数が足りず、常に、かなりの警察署が順番待ちをしている状況であることが分かりました。  こうした状況を改善するためには、この台数の整備というものが更に必要になってくるわけでございまして、特に、警察署に配備できれば配備したいけれども、数がまだそろっていないというお話も先ほどありましたので、こうした警察活動がより速やかにできますよう、整備の拡充を要望して次の質問に移らせていただきます。  次に、商工費について伺いたいと思います。  平成20年度前半は、世界的な原油・原材料価格の高騰によりまして、中小企業の資金繰りの厳しさが増したことから、中小企業制度融資への期待が一層高まったと認識しております。そこで、数ある資金の中で利用が最も伸びた、主要施策説明書122ページにも記載されております原油・原材料等高騰対策融資について伺いたいと思います。  まず、原油・原材料等高騰対策融資の平成20年度の実績を時系列に見た場合、どのようになっているのか伺いたいと思います。 金融課長  月別の状況を申し上げさせていただきますと、平成20年4月が138件、39億余万円、5月が129件、36億余万円、6月が155件、42億円、平成20年4月から10月までの約半年間は月平均150件で金額平均が39億円で推移しておりました。11月からは320件、98億余万円と、ここで一気に大きく増加しております。それから、12月には、現時点までの最高の月774件、223億余万円となっております。その後、平成21年1月から3月までは月平均四、五百件台を維持し、金額も100億円を超える規模となっております。 山本(俊)委員  今の答弁ですと、昨年の11月以降の利用が急に伸びているということでありますけれども、これにつきまして、どういうことが考えられるんでしょうか。 金融課長  昨年9月に起きたリーマンショック以降、中小企業の資金繰りは大きく悪化したことがございまして、このような中、原油・原材料等高騰対策融資につきましては、融資対象業種の拡大を図っており、対象者のすそ野を広げております。平成20年度の10月1日に185業種を不況業種として指定しておりました。それが10月31日に545業種、12月10日には698業種平成21年2月には760業種と大きく拡大したところでございます。  また、平成20年10月におきましては、融資対象企業の要件を、前年同月期の売上げが5%以上減少しているという条件を3%以上というふうに緩和いたしました。また、利益減少している場合も、3%利益減少している場合も対象要件に追加いたしました。さらに、12月には、融資期間を7年から8年に延長いたしました。  こういうことで、対象要件の拡充、融資条件などの改善が中小企業者のニーズにマッチしまして、大きく実績を上げたということになってございます。 山本(俊)委員  確かに、対象業種が拡大されて、幅広い業種で多くの中小企業が利用できるようになったということと思います。
     そこで、原油・原材料等高騰対策融資の業種別の利用実績についてはどのような状況なんでしょうか。 金融課長  平成20年4月から対象業種が一気に拡大する10月までの融資実績で申し上げますと、建設業の割合が非常に高く、4月から10月まで188億円余りと、全体の68.8%を占めておりました。これは、原油・原材料の高騰による売上げの減少が多く対象になったということでございます。そのほかの業種では、卸小売では8.0%、それから、製造業では5.8%、運輸業が11.4%と、これもやはり原油の高騰の影響は若干受けたものという感じでございます。  その後、10月31日に対象業種が545業種に拡大された後、これは特に製造業、卸小売の関係業種が多く追加で対象業種に指定されたところでございます。これらの結果、金額ベースでは製造業では4月から10月の実績に対しまして、11月から3月末の金額ベースでは12.2倍になっておりますし、卸小売は7.7倍となっております。平成20年度末の最終実績では建設業のシェアは38.4%、製造業では21.4%、それから、卸小売につきましては20.3%と、これら3業種の割合がほぼ均衡するような形で結果が出ております。 山本(俊)委員  分かりました。最後に伺いますが、平成20年度におけるこの原油・原材料等高騰対策融資の取組の成果を、当局でどのようにとらえておりますか。 金融課長  原油・原材料等高騰対策融資につきましては、平成19年12月に、原油・原材料の高騰の影響を受け、業況が悪化している中小企業支援ということでスタートしたものでございますが、平成20年9月のリーマンショック以降、大きく様相を変えて、幅広い業種での不況、中小企業の業況の悪化、これに対応する必要が出てまいりました。そのため、原油・原材料等高騰対策は年度途中におきましても、迅速に対象業種の拡大、条件の改善に取り組んだことで、厳しい経営環境に置かれました中小企業に対する金融支援体制の切替えが、一つにはスムーズにできたのではないかと考えております。  また、平成20年度における積極的な改善の取組や、平成21年度に入りましてもなお厳しい県内中小企業者の資金繰りに対する支援体制の継続への道筋を付けることができたのではないかと考えてございます。 山本(俊)委員  最後に要望させていただきたいと思いますけれども、中小企業制度融資は中小企業の資金繰りの生命線として重要な役割を担っていると思います。当面、経済の回復が見込めないという状況の中で、中小企業の経営環境はまだまだ厳しい状況が続くということが予想されておりますので、今まで制度運用や改善について、タイムリーな対応をされてきたと評価をさせていただきますけれども、今後も、中小企業の資金繰りの支援には万全を期することを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、民生費について伺いたいと思います。  先般、厚生労働省から発表された8月の福祉人材に対する有効求人倍率は、介護分野の有効求人倍率、先ほどの質疑の中でございましたけれども、1.81倍と改善されてきているという報告がありましたが、私の感覚といたしましては、依然として、人手不足感は払しょくされていないのではないかと思います。  この状況に対応するために、新たに就職する人を増やすということだけではなく、今現場にいる職員の離職を防ぐために、職員一人一人が介護のプロとして将来に展望が持てるような、能力開発の仕組みを整えることも必要ではないかと考えております。  主要施策説明書の67ページには福祉人材の確保・定着に向けた取組として、段階的な人材育成策という表現がありまして、県独自の認定研修モデル事業をやっているという記載がございました。これについて何点か伺いたいと思います。  まず、このモデル事業は専門誌等にも取り上げられたと聞いておりますけれども、どのような点がユニークであり、どのような反響があったのか伺いたいと思います。 地域保健福祉課長  県独自の認定研修の特徴は三つございます。一つ目は、初任者からチームリーダーに至るまでの段階的な職員を育てる体系的な研修であること。二つ目は、介護職員基礎研修など、全国的に通用する内容による研修であること。三つ目が、身近な地域で開催するため、参加しやすく、経費が節減できる方式であることでございます。  これを近隣の複数の施設が協力し合って取り組んでいくという点が全国的にもユニークで、大変注目をいただいたところです。全国紙をはじめとする新聞福祉分野の専門雑誌等で幅広く取り上げていただき、例えば、長野県からは社会福祉法人の役員が視察にお見えになったり、兵庫県など10団体以上の自治体からの問い合わせがこちらの方に来ています。 山本(俊)委員  いろいろと反響があったようですけれども、参加した施設や受講者にはどのように受け止められているのか、また、現場の様子に何か変化があったのでしょうか。 地域保健福祉課長  この事業は体系的な研修であるため、例えば、基礎研修というものを取り上げますと、今年度だけで150時間というカリキュラムを受講していただくことになります。  当初は仕事との両立が可能かと心配しておりましたが、脱落者もなく、県央地域のグループと横須賀地域のグループが欠席者への補講で協力するなど、熱心に取り組んでいただきました。また、多くの受講者からも、「研修の成果が日常業務に生かせる」、「ほかの施設の職員との交流ができた」などの前向きな意見を頂いております。また、後輩や同僚にも受講を勧めたいといったような高い評価もいただいてございます。また、施設長からは、「ベテラン職員が講師を務めることで、リーダーシップの育成にも生かせた」、「受講生が職場に帰って、日ごろの業務の取組姿勢が変わってきた」、「職場への波及効果も期待できた」などの御意見も頂いてございます。 山本(俊)委員  このモデル事業について、課題や県としての事業に対する評価について伺いたいと思います。 地域保健福祉課長  この事業に参加いただきました地区の施設の方からの評価を総合しますと、介護職員の人材育成にとって大変有効な事業であると。また、地域の施設が相互に、得意分野で協力し合うことが可能になると考えてございます。また、このような取組が広まることで、職員を大切に育てていく職場環境づくりにつながり、職員の定着が図れるのではないかと期待しております。  この事業は、今年度でモデル事業が終わりまして、来年度からは次のステージとして、より一般的な形で、ほかの地区の方にも取組を広げていきたいと考えております。  課題といたしましては、施設自らが人材育成を行うため、ノウハウの少ない地区、事業所もございます。そういった事業所が取り組みやすいようなマニュアルづくりや、研修指導方法などについて、ノウハウのあるほかの団体の協力を得るなど、県として効果的なサポートを実施していかなければいけないと考えております。 山本(俊)委員  福祉・介護の現場で体系的な人材育成を図れるよう支援していくことは大変重要であると思っています。  平成20年度のこのモデル事業の事業費は310万円程度ということで、極めて小規模にもかかわらず、離職防止など、介護現場に大きな効果が期待できるということで、本県としてこの事業を大切にしていただければと考えております。  この取組が拡大されて、県内のすべての施設がこうした取組をしていくことによって、介護人材の定着が図られることになったら非常に喜ばしいことであると思っておりますので、課題が幾つかあるようですけれども、関係団体とも連携を十分にしていただいて、この取組が更に充実されることを要望して、次の質問に移りたいと思います。  最後の質問になりますけれども、衛生費の特定疾患医療費について伺いたいと思います。  難病の特定疾患医療費について幾つか伺いたいと思います。  まず、主要施策説明書の85ページに特定疾患医療費として52億6,500余万円を支出したことが記載されておりますが、医療費の過去数年間の推移と、どのくらいの患者が対象となっていたのか伺いたいと思います。 健康増進課長  医療費の推移でございますが、平成18年度からの3年間の決算額を申し上げますと、平成18年度は43億4,200余万円、平成19年度は47億6,200余万円、平成20年度は、委員御指摘のとおり52億6,500余万円で、おおむね毎年10%程度の伸びとなっております。  次に、対象となる患者さんの数でございますが、平成20年度末現在で4万3,879人となっております。 山本(俊)委員  患者さんの数が4万3,000人という、多くの方々がこの医療費によって救われているというふうに認識させていただきましたけれども、この事業の問題点があれば伺いたいと思います。 健康増進課長  この特定疾患医療給付制度でございますが、厚生労働省が定めます特定の疾患につきまして、国の要綱に基づきまして実施されているところでございます。  国の要綱におきましては、都道府県の支出した費用に対しまして、国がその2分の1を補助することとされておりますが、実際には、国から本県への所要額が交付されておらず、多額の超過負担が発生しておりまして、この点が大きな課題であると考えております。 山本(俊)委員  今、超過負担があるというふうに伺いましたが、本県における超過負担の状況はどうなっているのか。また、なぜ、そうした負担が生じるのか伺います。 健康増進課長  平成20年度におけます本県の超過負担の状況でございますが、国庫補助金の対象となる患者さんに対する給付実績は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、約52億円でございます。この2分の1は約26億円になるわけでございますが、実際の国庫補助金額は15億8,000万円でございまして、交付率は60.8%。差引きにいたしますと約10億2,000万円の超過負担が生じているという状況でございます。  次に、超過負担が生じている原因でございますが、この特定疾患医療給付制度でございますけれども、昭和48年度から制度が始まっているわけでございますが、以来、この事業は法律ではなく、国が定める要綱により行われておりまして、そうしたことが要因であると考えております。 山本(俊)委員  最後に要望させていただきますけれども、医療費の助成は患者の生活を支えるものであり、いつでも取り組んでいかなければならない重要なものであると考えております。  このような難病患者に対する支援は評価させていただきますが、一方で、国が本来負担すべき基準額の60%程度しか支払われていないというのは問題でありまして、本県にはほかにも年間200億円程度の超過負担が発生していると聞いております。  本県財政も厳しい状況でもあり、こうした問題の解決を目指し、国に対しては、引き続き、強く超過負担の解消を求めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 日下委員  少子化対策の一環として質問をさせていただきます。  まず、衛生費の母子保健指導費、妊婦健康診査事業費補助についてです。  妊婦健康診査支援基金として57億円余りを積み立て、平成20年度は、妊婦健康診査事業費補助として860万円余りを、藤沢市ほか3市に交付しました。  まだ始まったばかりの事業ではございますけれども、各市町村に非常にばらつきがありますが、県としては、この市町村の実施状況についてどうとらえているのかお伺いいたします。 健康増進課長  妊婦健康診査でございますが、医療機関市町村契約をいたしまして実施することが基本となっているところでございますが、妊婦の方が受診した医療機関が市外、あるいは県外にあって、市町村契約をしていない場合がございまして、その場合は、妊婦の方がいったん医療機関に費用を支払っていただくことがございます。後日、市町村に請求していただきまして、支払った費用の還付を受けることができるわけでございますが、一次的にせよ、経済的に負担していただくというケースが出てくるということでございます。  一方で、市町村事務処理の観点から申しましても、償還払いの件数の大きい市町村がございまして、事務的にも大きな負担になっていると伺っているところでございます。 日下委員  今回、14回まで補助が増えたわけですけれども、この基金期限平成22年度までの3年の時限付き交付金事業ということでございまして、平成23年度以降はどうなるのか。是非とも継続をさせていくべきだと思いますが、県としてはどう考えているのかお伺いします。 健康増進課長  お尋ねの妊婦健康診査事業でございますけれども、妊婦と胎児の健康管理の充実と経済的な負担の軽減を図るということで、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するために、大変意義の深い事業であると認識しております。  したがいまして、県といたしましては、委員のお話のとおり、平成23年度以降の国の措置は未定ということでございますが、市町村からの要望を踏まえまして、将来にわたりまして、安定的に公費負担が継続されるように、国に要望しているところでございますが、今後とも機会があるごとに国に要望してまいりたいと考えております。 日下委員  県といたしまして、国に要望するとともに、先ほど各市町村の課題を伺いましたが、それをよく把握して、妊婦が安心して出産できる環境づくりを今後とも続けていただきたいと思います。  続きまして、特定不妊治療費助成事業費についてお伺いいたします。  特定不妊治療費助成事業費として、平成20年度は1億4,000万円、1,419件の申請があったということでございます。  この不妊治療につきましては、非常に経済的、精神的な負担も相当ありまして、個人負担もかなり高額であると聞いております。保険の適用はないということですが、治療費はどのぐらいかかっているのか。また、平成19年度と比較して実績はどうだったのかお伺いいたします。 健康増進課長  高度生殖医療でございます、この体外受精等の費用は保険の適用外とされておりまして、厚生労働省の資料によりますと、体外受精の治療費は1回当たり30万円程度、顕微受精で同じく40万円程度とされております。  次に、助成の実績でございますけれども、平成19年度は1,169件、これに対しまして平成20年度は1,412件と、2割ほど件数が増えているという状況でございます。 日下委員  相当な経済的負担にもかかわらず、治療費の助成を受ける人が増えているということですが、今後、県としてはどう支援をしていくのかお伺いいたします。 健康増進課長  まず、経済的な支援という観点から申しますと、この特定不妊治療費助成事業は、国の要綱に基づきまして、国2分の1、県2分の1の負担割合で行われているところでございます。  これまで、県といたしましても、助成額の拡大を要望してまいりましたが、1回当たり10万円とされていた助成額が、今年度から15万円と引き上げられたところでございます。  委員御指摘のとおり、治療費が高額であることから、引き続き、助成額の拡大や保険適用を国へ要望しているところでございます。  さらに、不妊に悩む御夫婦に対しましては、平成16年10月から、茅ヶ崎保健福祉事務所内に不妊専門相談センターを設置しておりますが、今後とも、きめ細かな対応を図ってまいりたいというように考えております。 日下委員  不妊治療につきましては、少子・高齢化問題の解決の一つとしても非常に重要であります。  今後とも、保険の適用を含め、要望を重ねるとともに、県といたしましても、治療費の助成等、引き続き、充実を図るように要望いたします。  続きまして、児童相談所の相談体制についてお伺いいたします。  平成19年、20年に、五つの児童相談所で計30名の人員増を図り、児童相談所の機能強化に努めてきたところでございますが、児童虐待等の相談が増え続ける中で、それぞれの相談に十分対応できているのか、いろいろと声も伺っておりますので、児童福祉司等の増員を行ってきたその効果と課題等についてお伺いいたします。 子ども家庭課長  体制強化後の対応でございますけれども、虐待相談の対応におきましては、担当者が1人で判断し、抱え込むことがないよう、家庭訪問や調査を複数で行うなど、児童福祉司や児童心理士、保健師などがチームを組んで対応するチームアプローチを推進しております。さらに、平成20年度までに、各児童相談所に親子支援チームを配置いたしまして、個々の虐待事例ごとに具体的な支援プログラムを作成し、きめ細かく指導を行うなど、虐待の再発防止や虐待を受けた子供家庭復帰の促進を図る取組も進めております。  こうした機能強化により、個々の事案を複数の目で、総合的、多面的に問題をとらえ、より的確な対応ができるようになったものと考えております。しかし、児童虐待相談は年々増加しており、また、内容についても重篤な事案が増えておりまして、未然防止を含め、早期発見、早期対応により重篤化させないことが大きな課題でございます。  今後とも、身近な相談窓口である市町村や関係機関、地域とも連携しまして、児童虐待の防止に努めるとともに、重篤な事案に対しては、児童相談所の専門的機能を活用し、支援してまいりたいと考えてございます。 日下委員  親子支援チームなどをつくりまして、いろいろ強化を図っているようですけれども、この児童相談所職員一人一人の資質の向上というのが非常に大切でありまして、私も先日、ある方から相談を受けた中には、やはり資質に問題があると訴えられた方もいらっしゃいました。  資質の向上のためには、どのような取組を行っていこうとしているのか伺います。 子ども家庭課長  児童相談所におきましては、それぞれの職員のスキルアップのために、面接技法をはじめとします専門的援助技術の研修を実施し、職員研修の充実に努めてございます。また、日常業務におきましては、それぞれの事案について援助方針が的確に策定できるよう、毎週、援助方針会議を開催し、個別事例の検討を行っております。特に困難な事例につきましては、中央児童相談所の虐待対策支援課の専門支援機能を活用しまして、医師などによります相談や診断を得ながら、事例検討を行うなど、実務の中でケースワーカー一人一人が力量を高められるよう努めているところでございます。また、特に経験年数の浅い職員などに対しましては、経験豊かな職員が同行訪問や同席面接をするなど、実務的な指導を行っているところでございます。しかし、人事異動によりまして、毎年数名の新人ケースワーカーが配属される状況でございますので、日々のOJTや研修会の実施などによりまして、今後とも人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。 日下委員  それぞれの相談に十分対応できるように、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 (日程第2については、この程度とし、次回は公営企業決算及び病院事業決算並びに一般会計決算特別会計決算関係を審査することを決定)
    6 次回開催日(11月17日)の通告 7 閉  会