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神奈川県議会 2009-10-02
平成21年  建設常任委員会-10月02日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  建設常任委員会 − 10月02日−01号 平成21年  建設常任委員会 − 10月02日−01号 平成21年  建設常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年9定-20091002-000008-建設常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(長田・曽我部の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   8件申請 8件許可 4 日程第1を議題 5 同上質疑(所管事項も併せて) 村田委員  それではよろしくお願いいたします。  最初にかながわ下水道21の見直しということで、6月定例会の方にも改定かながわ下水道21の素案というのが報告されたと思いますけれども、それについて何点か質問させていただきたいと思います。  既に他の委員の方からも質問が出ていますので、重ならないように質疑しますのでよろしくお願いいたします。  まず素案を見させていただいて、これまでの取組ということで、かながわ下水道21を見直すに当たって平成20年度に、先日の御答弁ですと16市町と県とで計6回かながわ下水道21改正検討会というのが開催されてきたということです。まずはどのような位置付けでこの検討会が組織されたのかを説明していただきたいと思います。 下水道課長  下水道事業を取り巻く新たな課題に対応するため、県は県内の下水道事業の指針でありますかながわ下水道21を平成21年度中に見直すことといたしましたが、この見直しに当たりましては、事業主体でございます市町村の率直な意見を伺うということが大切と考え、そういった位置付けで検討会を組織したものでございます。 村田委員  そうしますと、その検討会へ、県の下水道課の方からどのような方が出られたのかということと、各16市町の方は、どのような課のどのような方が出席されて、6回開催されたのか教えてください。 下水道課長  県といたしましては、この検討会は担当者の率直で積極的な発言を期待するために開催ごとにテーマを設定いたしまして、各テーマに精通した市町村の職員が参加できるように、参加者は特に特定しないような形で設定しております。柔軟な形で設定しております。  また、各自治体の参加メンバーでございますけれども、下水道担当課の職員でございます。 村田委員  そうしますと、県の方はどんな方が出席されたのかその辺をもう少し伺いたい。 下水道課長  下水道課の職員と流域下水道整備事務所の職員です。 村田委員  ルール付けをされた様々な会議がありますけれども、そのような位置付けではない率直な意見交換の場と言うことで設定された検討会で、かながわ下水道21の見直しの素案をつくるに当たって、いろいろな意見交換があったとのことです。この検討会は、6回も開催されていますし、16市町も出ているので、検討会の内容は、県民にとっても関心があることだと思います。私も記録で、もう少し内容について知りたかったと思います。当日どういう資料が県から提示されたのか、そしてどういう形の意見交換が行われたのかということの記録はないのでしょうか。私は項目が書かれた1枚のメモのようなものは頂いたのですが、今の段階ではそういうものしか県の方では残っていないという認識でいいのでしょうか。 下水道課長  かなり初期の段階からの議論をしていきましたので、議事録メモ程度のものはございますけれども、だんだん議論を積み重ねる中で、6月に御報告させていただきました素案として取りまとめを行ってきたということでございます。 村田委員  議事録のメモ程度というもので御説明いただいたのですが、そうしますと、毎回やられて、16市町の御意見も頂いてというところで、これは下水道の課の方に戻れば上司の方にも報告されたりして、それを基に素案を積み重ねてつくられたと思うのですが、その報告内容というものもメモの程度のものなのですか。それとも口頭でされているのでしょうか。 下水道課長  メモ程度のものと、併せて口頭で報告を受けております。 村田委員  分かりました。これは次に今年の4月には6回終わって、4月16日に、今度、改定説明会ということで、全市町村を呼んで行ったということですが、それも自由な意見交換の場ということであったのでしようか。またこの説明会というのはどういう位置付けで開かれたのか、もう少し説明をお願いいたします。 下水道課長  今年の4月に行ったかながわ下水道21の改定説明会でございますけれども、これにつきましては平成20年度に行ってきました検討会の結果を基に作成した案に対しまして、全市町村の意見をお聞きしまして、改定かながわ下水道21の素案を取りまとめていくという位置付けで実施したものでございます。 村田委員  私は資料を頂きたいと思ったのですが、この前の他の委員の質疑の中で主な意見はどうだったのかということについて、答弁があったのですけれども、そのときの記録なり説明会の資料などというものはつくっていないし、要点しかないということで考えていいのですか。 下水道課長  検討の成果として、改定案の骨子(案)の資料を御提示して説明させていただきまして、御意見も伺ったということでございまして、前段の段階の資料はございます。 村田委員  分かりました。この後、今年はもう既にこの改定かながわ下水道21素案に対する懇話会が続けられて、それは8月に1回開かれて、また11月に開かれるということで、その部分はホームページにもアップされますし、これからいろいろ議事録なども見ていくことができると思うのですけれども、改善について意見を言わせていただきますけれども、その手前のこういう様々な意見交換の場は、検討会と位置付けられています。これは職員の方が公務の中で行われている会議で、県内の16市町との意見交換が6回も重ねて行われていますし、またそれをまとめたものを説明会で全市町村対象に行われているということであれば、やはりこれは県民に分かりやすく説明をしていくということが今の時代に必要だと思います。  報告はメモと口頭だけで済む時代ではないと思います。是非県民は、公務員にとって上司と同様であると考えてほしいと思います。今後、是非この検討会の部分などの意見などもちゃんと県民や私の方にも示していただけるように、改善をお願いしておきたいと思います。  今のはこれまでのことだったのですが、今後その懇話会の中で様々に検討が行われ、この素案から改定案、計画になっていくと思うのですけれども、今後の方向性とその内訳について、幾つか質問したいと思います。  この改定素案の中にも、下水道区域の見直し及び効率的な整備ということで、なぜこれから見直されるのかというところでは、今、人口減少ということをしっかり考慮した上で合併浄化槽との経済的比較や地域特性を総合的に判断して、より効率的で経済的な整備を進めていくという、県の方向性が大きくここに出されていると思うのですが、これはもちろん本当に間違っていない方向性だと思っています。  県が示しているこの方向性で、各自治体とどう計画を練っていくのかということになると思うのですが、一つは、国において、先日も他の委員の方からも質問がありましたけれども、平成19年に国土交通省都市・地域整備局下水道部がまとめた、おおむね10年程度の下水道施策の基本的方向と施策ごとの整備目標及び具体的施策の考え方というものが示されておりまして、その中に同じような考え方、これからの方向性がしっかり示されています。  こういった中で、国と県ともこの方向性を視野に見据えて、各自治体と見直して、都市計画を改定していくというところで、今後具体的に施策を進めていくためには、やはりおのずと公共下水道事業と、どうしても担当部局が分かれていますけれども、合併浄化槽事業も考えていかなければいけないということだろうと思うのですけれども、やはり今この素案を出す段階と、あとこれからの懇話会の段階においても、下水道課は下水道計画を見直して、生活排水処理施設整備計画は環境農政部の方で見直していくということでよいでしょうか。懇談会では、両方の部局が出てきて、一緒にやるということではなくて、別々にやっぱりやっていくということなのでしょうか。そこだけ確認したいと思います。 下水道課長  下水道計画と生活排水処理施設整備構想の見直しに当たりましては、それぞれの所管課が連携していくことが重要と考えております。様々な場面で連携をしていくということでございますけれども、所管課長会議なんかではお互いに出席して、市町村に御説明したり、そんな場も設けているところでございます。  もう少し具体的な例で申し上げますと、環境農政部が策定しています生活排水処理施設整備構想でございますけれども、この目標年次が平成22年度であるため、この見直しに向け、今年の8月に環境農政部が市町村に説明会を開催いたしました。その際には、それに引き続いて県土整備部が改定かながわ下水道21の素案の説明会を開催し、そのときにもお互いに出席し合って、参加するなど、環境農政部との連携を深めているところでございます。  また、さらに環境農政部が市町村の生活排水処理施設整備計画の進ちょく状況ですとか今後の見通しに関するヒアリングを、現在実施しているところでございます。こういったところにも当課の職員もヒアリングに参加いたしまして、情報の共有化をするなど、より一層の連携強化を図っているところでございます。 村田委員  部局は違いますが、計画自体は2本あるわけですけれども、その見直しの様々な場面で、両方の課が連携しながら出て、説明やら見直しの部分で意見交換をしているというのはよく分かりました。  ただ、やはりこれから各自治体の方の中でも、それぞれの計画を改定したり、つくっていくのに当たって、私も7月に各市町の議員なども含めまして、広島市の方で行われている今の下水道計画の新たなそういった事業展開の部分の視察をして、説明を聞いてきたのですけれども、既に広島市の方では、下水道農業集落排水施設と合併浄化槽をしっかりと組み合わせた、効率的で、それこそ経済性の比較の中で、一番ベストな整備計画というのを出して、さらに合併浄化槽について市町村設置型での管理を含めて、これらを総称して下水道として定義をして、しっかり条例化をして、組織体制も統合化をして、事業会計の方も一本化をすることを既にもう始めているということでした。  是非各市町村の方が現実に即して進んでいるところもあると思うのですが、県としてはこういったような事例などを研究といいますか、その辺を把握しながら進めていらっしゃるのでしょうか。 下水道課長  広島市が市街化区域外へ新たな生活排水処理の整備を広げていくために、平成20年度から始めた試みであると承知しております。県といたしましても、こうした事例につきましては、今後の動向ですとか成果などを注視して、情報収集などに努めていきたいと考えております。 村田委員  ある意味現実に即せば、やはりこういう形の計画、事業にこれからなっていくというのが一番良いことだと思います。そういったところを是非研究していただきたいと思います。やはり今後、各自治体とのいろいろな懇談会などを通じて、計画の見直しを進めていくべきということを要望として言わせていただきます。各市町村の方が、各市町の財政状況の厳しい中で、現実に即して下水道に合併浄化槽を組み合わせて、ベストの計画をつくっています。今までの枠組みでない、組織体制、条例、会計の部分を組み直していくということが本当に必要だと思いますので、先進県神奈川として、是非逆にモデルとなるような形で、各自治体の方とも意見交換をして、こういった新しいモデルを是非示していただきながら、今後計画をつくっていただきたいと思います。これは要望として言わせていただきます。よろしくお願いいたします。  今後についてのことを何点か聞きたいと思います。  今後の流域下水道の計画も進んでいると思うのですが、その個別の様々な計画について、調整の状況や実現可能性はどのようになっているのか質問したいと思います。  まず最初に、酒匂川流域下水道の方で、松田町の寄地区というところへの下水道の延伸計画というのがあったと思うのですが、それは今現在どのような形で調整が進んでいるのか、それについて教えてください。 下水道課長  松田町の生活排水処理施設整備地区につきましては、町が生活排水処理施設整備の手法を検討するために町議会議員や学識者、町民で構成する生活排水処理施設運営審議会平成19年度に設置しておりまして、現在、町では下水道と合併浄化槽の経済比較などの検討を行っているところでありまして、今後生活排水処理施設整備の方向性をこの審議会で議論する予定と聞いております。  県といたしましても、松田町の検討結果を基に、流域関連市町などと必要な調整を図っていきたいと考えております。 村田委員  そうしますと、確かに松田町の寄まで本当に下水道を伸ばしていくというのは大変な財政負担が今後考えられていくと思います。それも踏まえて、今、運営協議会の中で検討されていると思うのですが、この松田町への延伸の部分は、基本的には今言っていた合併浄化槽との併用なり、そういった部分も含めて考えているということでしょうか。昨年いろいろ聞いたときには、あくまでも延伸計画がありきで、結構もうそれが必ず進んでいくような形でお答えを頂いたのですが、この部分は、その町の状況及び財政状況も含めて検討し、各自治体の意向を酌みながらということで、初めからこの計画ありきではないと受け止めてよろしいのでしょうか。 下水道課長  委員お話しのとおりでございます。 村田委員  分かりました。では是非その部分は松田町の検討会の意向を踏まえて、慎重に見直していっていただきたいと思います。  あともう一つ、箱根小田原幹線の延伸計画というのも一方ではあります。これも本当に箱根町の、本当に峠の道です。あそこをずっと伸ばしていくということです。これは先日ヒアリングをしたときにはざっとで100億円近くの予算がかかると聞いておりますが、これについての今現在の調整や、その可能性についての検討はどうなっているのでしょうか。 下水道課長  箱根町湯元地区の下水道整備につきましては、古く60年代からずっと検討してきたところでございます。現地の状況から、合併処理浄化槽の設置は山間地の中で家屋が連たんしていて、敷地面積が非常に小さいということで困難だというような判断ですとか、処理場用地の確保が難しいということで、単独の下水道の整備も難しいということで、平成17年に県と流域関連市町で流域下水道に編入することが合意されまして、平成20年2月には都市計画決定をしております。現在は箱根小田原幹線について、事業の着手に向けて、小田原市、箱根町と連携しながら詳細の検討を行うなど準備を進めているところでございます。 村田委員  今のお話ですと、箱根町の方は前から話が進んでいるし、都市計画決定もなされているのでという、様々な条件が出されているというお話を聞けば、これはこのままあくまでも進めていくのだと聞こえるのですが、ただこれはやはり、箱根町の状況を私もいろいろと見させていただきましたけれども、町の財政の部分もありますし、あと事業規模等、それに対する費用対効果、どこまで接続するのかという部分、面整備等の部分も含めて、大変厳しい今後財政状況になってくると考えられると思います。今のこの大きな見直しの中で、やはりどこも経済比較とか財政的な状況の問題が出てきていると思うのですが、この部分においては箱根町の方とはその辺の検討もされた上での実現化の検討をされているということなのですか。 下水道課長  計画を固める段階で、箱根町は現地の状況ですとか地元説明会、地元アンケートですとか経済比較なども行った上で、流域下水道に編入するというような方向の下に都市計画決定などの手続を進めてきたところでございます。  ただし、事業実施に向けては、やはり経済的負担もあるということで、箱根町からはなるべく箱根小田原幹線を延長する場合に、費用の平準化を図るなどの工夫をしていただきたいという要望が県にもございまして、そういった視点から箱根町と小田原市もそれに接続していきますので、両市町と県とで着手に向けて詳細な準備を進めているという状況でございます。 村田委員  そうすると、経済負担の平準化に向けてということですと、箱根町だけじゃなく、ここに間に入る小田原市と今後はやはりいろいろな部分での経済的負担のことについての具体的な検討も今後進めていくと受け止めていいのですね。その部分を確認します。 下水道課長  詳細な設計も出来上がりつつありますので、そういったものを基に、特に箱根町が箱根小田原幹線の負担をいたしますので、そういった調整をしていくことになろうかと思います。 村田委員  ちょっと一つ戻るのですが、先ほどの松田町寄地区への延伸計画、この部分は町のいろいろな検討を踏まえながら考えているというお答えだったのですが、松田町寄地区への延伸計画も既に都市計画決定がされているんですか。 下水道課長  松田町については、幹線の延伸というのが単独の公共下水道でやることになっています。既に松田町まで流域下水道の管は入っておりますので、単独でやるということになっております。あと都市計画については、あそこは市街化区域でもございませんので、都市計画の手続はしておりません。事業実施に当たりましては、下水道法による事業認可を取得して進めることになります。 村田委員  分かりました。  では次に、単独の各県内にある自治体で、流域下水道ではなくて、単独の公共下水道を持って、今、もちろんやっているところがあるのですが、この流域下水道への今後の編入ということも見直し素案の中には書かれているのですけれども、この辺の今現在での調整とかいろいろな部分での可能性の検討というのはどういった形で進んでいるのか教えてください。 下水道課長  単独公共下水道の流域下水道への編入につきましては、幾つかの市町村において地形などの自然的条件などを考慮しまして、経済性、費用対効果などの検討を行っているところでございます。まだ地域によっては検討の熟度に差があるようで、今後も県といたしましても、検討状況をよくお聞きした上で、流域関連市町や関係機関と調整を行っていきたいと思っております。
    村田委員  そうしますと、多分それは各市町の状況でそれぞれ地域特性がそれこそあると思うのです。だから、一律にその見直しの検討素案で、また別の事案があった場合、各市町と個別にある意味下水道の編入などについて、これからもやりとりを下水道課としてやっていくと受け止めてよろしいのですね。 下水道課長  委員お話しのとおりでございます。 村田委員  そうしましたら、もう一つ、下水道処理場の統廃合というようなことや、ごみ処理施設、し尿処理施設下水道処理場の施設統合のことについてもこの見直しの素案には書かれているのですけれども、そういった部分で、し尿処理施設が大分老朽化しているというようなところが現実にありますので、この施設同士の統合の調整、実現化に向けての検討などは現在どのようになっているのでしょうか。どこまで行われているのでしょうか。 下水道課長  統廃合等の現状でございますけれども、まず下水処理場の統廃合についてですが、小田原市におきまして単独公共下水道施設として使用していました寿町の処理場が老朽化したため廃止して、酒匂川下水道への処理場と統合するための施設整備を進めております。  また、ごみ処理施設についてでございますが、鎌倉市が下水汚泥を生ごみと混合処理する施設整備を現在検討しているところでございます。  また、し尿処理施設につきましては、2市でそれぞれ平成19年、平成20年度に供用開始したという事例がございます。現状はこのような具体的な動きがございますけれども、そのほかの市町村でも施設の統合等につきまして検討を始めている事例もあるようでございますので、今後県といたしましても市町村の検討状況をよく伺いながら、全国の先進事例などを参考に県関係部局や国との調整に当たるなど、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 村田委員  具体的に幾つかの自治体で、今名前が出た自治体もありますし、検討を進めているといった自治体もあるようですので、その辺の具体的な状況の情報を適宜示していただいて、是非やっていただきたいと思います。  その中で、先ほど、今後この改定かながわ下水道21をつくっていく段階においてですけれども、是非、広島市のような先進事例をしっかりと県も受け止めながら、各自治体と今後また更に意見交換を重ねていき、下水道と合併処理浄化槽との経済的比較や地域特性をしっかりと受け止めて、組織、会計、事業などを横断的に柔軟に考えて、県も是非先進事例となるような形で各自治体と決めていっていただきたいと思います。  そしてまた、これは今もう既に走り出しているという状況があるとは思いますけれども、箱根小田原幹線は今の状況を考えると、もう延伸しかないということですけれども、現場の状況を見ますと、延伸しかないということではなくて、合併浄化槽との併用などについて、細かくしっかりと計画を現場で練っていけば、経済的負担の軽減ができると思いますので、経済的負担について箱根町、小田原市、そして県と協議をしていく中で、もう一度計画ありきがすべてではないということで、一度考え直していっていただきたいと思います。それを含めて、是非この改定かながわ下水道21について、今後もしっかり県民の方のために注視し、要望を様々に出していきたいと思います。 鈴木(恒)委員  限られた時間なので、端的に何点か質問をいたします。  先日、先輩である服部委員がお聞きになった件がありますけれども、それで服部委員が聞かなかった部分をちょっと聞いていきたいと思っております。なぎさパークの件なのですけれども、これにつきまして、利益がたくさん出ていることは大変評価をしております。  その中で、今年度、利益剰余金も大分出ているのですけれども、その利益処分ということについてはどういうふうにとらえたらよろしいでしょうか。 都市整備公園課長  これは先日も若干答弁させていただきましたが、昨年の秋になぎさパークの自立化に伴って、中期的な経営方針を検討した資料の中にございますが、三つございます。  1点目はしっかり株主配当をやっていくということです。  2点目につきましては、なぎさパークが本来の設立目的であります中部及び西部の駐車場、これが完成後17年経過するということです。今後、設備をはじめとして老朽化が進み、改修条件等も非常に厳しいということがございます。それの改修に充てていくということでございます。  また、3点目でございますけれども、なぎさパークは中部、西部の駐車場以外にも江の島ですとかそのほかの指定管理者として、公園の管理あるいは地下駐車場の管理を指定管理者として受け持って、この地域において大きな役割を果たしていた中で、この周辺の渋滞対策あるいは観光振興対策ということで、何がしかの設備投資を行っていきたいということです。この3点がその中に記載されています。 鈴木(恒)委員  特に今の株主配当の中で、例えば神奈川県と藤沢市も配当を受け取るという理解でよろしいでしょうか。 都市整備公園課長  委員お話しのとおりでございます。 鈴木(恒)委員  それと、中部、西部駐車場の建物の話なのですけれども、いったん県の方に財産が戻るというようなことを言われていましたけれども、減価償却自体に相当するものはなぎさパークの方で計上していくというお話でしたよね。これは内部留保になるので、プラス要因だと思うのですけれども、ただ建物が県になることで、固定資産税というのはどうなるのでしょうか。 都市整備公園課長  固定資産税については無形固定資産という形で持っておりますので、それについては課税の対象となると考えております。 鈴木(恒)委員  課税の対象となるから、土地も含めてなんでしょうけれども、建物は無形固定資産の扱いで、なぎさパークの方の経理上で払っているということでよろしいですか。 都市整備公園課長  お話しのとおりです。 鈴木(恒)委員  それと、なぎさパークで三つ県の施設の指定管理を行っております。この中で片瀬の地下駐車場はどのくらいのコストなのでしょうか。 道路管理課長  地下駐車場のコストとして、私どもが指定管理料として払っている費用ということでお答えいたしますと、平成20年ですと5,554万3,000円でございます。 鈴木(恒)委員  なぎさパークで地下駐車場を指定管理しているというわけなのだけれども、今回指定管理の条例改正の説明をして、12月に条例を議案として出すということで御説明があったのだけれども、年間利用区分を4区分から2区分に整理するということで出ております。これはある意味で分かりやすくなっていいと思います。ただ、自動車道路附属の駐車場ということで、県土整備部が扱っている駐車場はまだたくさんあると思うのだけれども、地下駐車場だから道路の附属駐車場ということで、その条例の改正をすることなのでしょうけれども、これは分かりやすくなるのはいいのだけれども、指定管理を一方でしているわけですね。なぎさパークとの指定管理の契約はいつまでなのでしょう。 道路管理課長  5箇年で平成21年からスタートしまして、平成25年まで契約を結んでおります。 鈴木(恒)委員  そういう契約の中で、こういう条例の改正があって、仕事量や契約料というのが変わるものなのでしょうか。 道路管理課長  今回の営業時間の改正は、およそ60時間、開業時間が年間を通じて延びる形になります。またそれは指定管理者の営業努力で吸収していただくということになっております。 鈴木(恒)委員  なぎさパークも分かっているからいいのだけれども、これは双方の契約を変更するということにはならないのですか。 道路管理課長  今回の改正に当たりましては、なぎさパークの方と調整をしてございまして、双方の利害が一致するということで、改正が望ましいという合意を得ております。それで、契約のそれぞれの年度で基本協定のほかに年度ごとの協定を結んでいきますので、いろいろな状況の変化がございましたら、それは双方の協議で契約内容を見直していく形になろうかと考えております。 鈴木(恒)委員  例えば幾つかある駐車場の中に江の島なぎさ駐車場がありまして、今回ここの部分なんですけれども、特に夜遅くまでやっていただけるということは、ある意味で利便性の向上ということに沿っていると思うのだけれども、7月から8月の平日のお盆を含めての平日だけれども、それが午前6時から開いていた門が午前8時と2時間遅くなってしまうのです。この部分でちょっと理解できないのだけれども、これは利用者のニーズをどういうところで図ったのでしょうか。 道路管理課長  夏場の駐車場の利用者の件でございますけれども、私ども駐車場の利用者の統計をとっておりまして、通常の季節ですと、例えば200台の駐車規模がございますけれども、おおむね10台程度、今回時間を遅らせるという、以前開いていて、今回閉めてしまうという時間帯ですけれども、通常平均的には10台ぐらいの利用者しかなかった。夏場はやはり増えてきますけれども、例えばお盆とかあるいはゴールデンウイークとか、そういう特殊な日には、需要に合わせて時間帯は柔軟に対応していきたいと考えています。  ただ、年間全般を通じて見ますと、今回遅らせることとした時間帯の利用者というのは非常に少ないということと、あと周辺に駐車場ができてきておりまして、例えば24時間の民間のコインパーキングがございまして、それも162台分ぐらいあります。また、水族館の隣には江ノ電の駐車センター、ここは200台とめられるのですけれども、これは朝5時から23時まで営業しているということで、そういういろんな駐車場ができてきたということで利用者が減ってきている。  ですから、私どもは効率的な運営ということで、利用者の少ない時間からむしろ水族館の営業時間に合わせる形で、利用者の多い時間に開場時間を合わせていくような改定を考えたわけでございます。 鈴木(恒)委員  利用時間はある程度調べれば分かるのだと思うのだけれども、確か8月8日に何か実態調査をしたということなんだけれども。江の島周辺駐車場利用実態調査ということで、これには一応民間あるいは地下駐車場200台を全部調査したということであるのだけれども、これは特に把握していませんか。 道路管理課長  藤沢土木事務所におきまして、江の島島内を中心とする駐車場の利用状況や、それに伴う渋滞の発生状況などの調査を行ったものです。 鈴木(恒)委員  そうですか。一応その中で、国道134号線に起こる慢性的な渋滞の原因はどこにあるのですかということも、いろんな話であるのだけれども、それは駐車の入庫待ちの車両が、左折車線に並んでしまうために渋滞が起こるということです。朝を遅らせて午前6時から午前8時の開場になってしまうのだけれども、8時までに、ある駐車場は54台のうち32台来ていると、あるいは200台のうち72台来ているとか、結構夏場は朝、サーフィンをやる人は御承知だと思うのだけれども、サーフィンをやる人がたくさんいるので、朝の利用者は結構いるのだけれども、ここの駐車場だけが条例の改正で、時間を遅らせたのだけれども、さっき見せてもらったように、全体的なあの辺の駐車場の中で、道路の地下の駐車場の部分だけを、今回の条例で6時から8時に限定して遅らせるということでよろしいのか。 道路管理課長  そのとおりでございます。 鈴木(恒)委員  せっかく実態調査を行ったのです。土曜日の話だから余り当てにならないかもしれないのだけれども、いろいろ周辺の状況あるいは駐車場の時間について、いろいろ考慮に入れながら、そこを延ばしてくれるのはいいのだけれども、できれば何もずらさなくて、午前6時から夜9時までやってくれれば一番いいわけです。何でできないのか。指定管理の契約あるいはなぎさパークとの話合いの中で、60時間なら時間をオーバーしてもいいよとか、そういうことから決まっていったのですか。 道路管理課長  サービスということで見れば、長時間開けておくことが利用者にとって、いつでも入れるということで、良いとは思いますけれども、現実は電気とか空調とか照明施設とかあるいは人件費とか、かかってございますので、非常に効率の悪い時間帯については閉鎖して、お客さんが来るような時間帯にシフトしていこうということで、条例の改定をしたものでありまして、全体の60時間というのは、これ集計しますと60時間が延びるということでありまして、60時間ありきでお互いに協議をしてきたわけではございません。一応あくまでも効率性と経済性、サービスの向上と、その3点を考えてやっていったものでございます。 鈴木(恒)委員  ここに限ったことではないので、例えば利用者も入れてほかの駐車場でも、例えば鵠沼海岸周辺でも朝早く使う方がいらっしゃって、結構並んでいるのです。だからそういう要望があれば、こういう時間帯というのは変えてもらうことができるということでよろしいのでしょうか。 道路管理課長  4月1日から時間帯を変えていきたいと考えておりますけれども、大きなサーファーのイベントとか、あるいは花火大会とか、基本的に周辺にイベントがあったときに、そういう時期には、これは柔軟に開場時間を早くしたり遅くしたりしておりますので、その利用状況を見まして、混雑するような時期になりましたら、そこら辺は柔軟に対応したいと考えております。 鈴木(恒)委員  たまたま地下の駐車場の話なので道路管理課ですが、それだけではないので、ほかの民間の駐車場を含めて、こちらの地元のいろいろな観光に携わる方、あるいは地元の方を含めて、全体的な駐車あるいは渋滞という中で、広い目で是非判断をしてもらいたいなと思います。県の方だけが少し時間をずらせばいいという話では私はないと思っています。観光振興条例もできるわけですから、その辺は幅を広めて、是非検討をしていただきたいし、またいろいろなイベントがあるときは、やっぱりその場でなかなか分からないでしょう。ですから、情報というものを事前にホームページあるいは道路に案内を掲示するとか、最終的には大型掲示板等設置の要望があるのですけれども、そういったことを含めて全体的な検討を是非してもらいたいという要望をしておきます。  次に、二つ目には、海水浴場の禁煙の話で、これも服部委員が6月にるる質問しておりまして、これもその後は14日に県市町の検討会が開催されて、18日には行政側で新たなルールづくりの基本的な考え方がまとめられたと聞いております。  この中で、県土整備部が果たす役割というのは受動的に、来たものに対して許認可を降ろしていくということしかないと理解はしているのですけれども、ただ基本的な考え方の中で、県土整備部が許認可を出している、例えば海の家等について、海の家は新たなルールづくりの対象外だという解釈で新聞には載っておりましたけれども、これについてはそういう考え方でよろしいのでしょうか。 砂防海岸課長  今、委員のお話のとおり、海の家の構造にもよりますけれども、一般的には、すだれというような形で空気が流れているような形で今海の家ができております。これが密閉されていますと、受動喫煙防止条例の方の適用にはなるかと思いますけれども、現行の中では、状態によって除外されると考えております。 鈴木(恒)委員  それがもしできたときには、密閉をされている、していないは許認可する段階で判断する話なのでしょうか。 砂防海岸課長  許可申請の段階で構造の図面が出てきますので、それに基づいて審査するという形になります。 鈴木(恒)委員  分かりました。それとあと喫煙所、喫煙場所を設けると、海の家ではなくて一般的な海岸ゾーンを禁煙にするのだけれども、これは設置者あるいは組合と相談して、喫煙場所を設置することができるということなのだけれども、この喫煙場所の構造、例えばちょっとした構造物を造るとか、そういうのも県土整備部の許認可ということでよろしいのでしょうか。 砂防海岸課長  喫煙場所の設置方法によって異なりますけれども、例えば灰皿を海岸にただ置くという場合には許可の対象とはなりませんけれども、灰皿を置きながらあずまや的に屋根を造る、こういった工作物は占用許可の対象になるものと考えております。 鈴木(恒)委員  喫煙所の許認可にあたり、例えば管理上の責務を要求しているのでしょうか。 砂防海岸課長  喫煙所の責務と申しますと、今回新たなルールではこれから設置方法も含めて地元の14市町の方々、それから中にはいわゆる事業者等と意見交換をしながら、どういう方法がいいのかということで決まってまいりますので、そういった方法で、見極めながら対応していくというような形になろうかと思います。 鈴木(恒)委員  これからの話で、県土整備部の海岸の禁煙に対する限界点というか、基本的な考え方の中でどういうところまでがどうできる、あるいはどうしなくてはいけないということなんでしょうか。 砂防海岸課長  県土整備部の関係で申し上げますと、ただいまのお話もありました喫煙場所の設置に係る部分がいわゆる海岸の占有許可の対象となりますので、今後具体な設置の方法だとか、中には減免といった考え方もございますので、今後市町、それから関係者の皆さんと意見交換しながら検討を深めていきたいと考えてございます。 鈴木(恒)委員  この問題はまだまだこれからいろいろ議論が進んでいくと思うので、我々も注視をしていきたいと思っております。また、海の家、海水浴場組合等とも十分御理解をいただいた上で、進めていただきたいということを要望しておきます。  地元の問題で二、三点あるんですけれども、まず横浜藤沢線、これが服部委員を含めてもうかなり前から要望活動を行っていて、当時は平成15年までに川名地区以南というか、国道467号までの区間まで目どを付けるという約束を頂いて、川名地区までを開通させたという経緯があるのです。  ただその後、なかなか進まないでいて、その代わりというか、川名地区以南の生活道路の整備のために、高架の下の土地の用地買収をして、やっと何か道らしく見えてきたという点もあるのです。ただ、3地区のうち2地区では説明会を開いたということです。1地区は役員だけにちょっとお話をしたという話も聞いているのだけれども、その中で特に川名地区はかなり古い地区で、非常に渋滞で藤沢鎌倉方面へ行く車で大変込んでいるところなんですけれども、この道路の見通しとして、まずどのようにお考えになっているんでしょうか。 道路整備課長
     横浜藤沢線でございますが、藤沢市内の県道藤沢鎌倉、川名交差点から国道467号までの約1.8キロメートルの区間につきまして先行して整備を進めるということで現在地域の皆様の御意見を伺いながら道路の計画づくりという形で進めさせていただいております。  川名地区につきましては、横浜藤沢線の用地取得を進めておりまして、現在約5割の取得率となってございます。それから、委員から今お話がございました生活道路の整備につきましては、横浜藤沢線の事業が本格化するまでの間、暫定的な生活道路の整備という形で、地元の藤沢市、それから自治会からも御要望を頂いておりまして、用地取得につきましては全体として7割という取得率になってございます。 鈴木(恒)委員  端的に聞いていきますけれども、これから計画素案というものが出てくると思うのですけれども、地元の皆さんが非常に心配している内容は、地区ごとで違うのですけれども、特に川名地区の皆さんが心配しているのは、いろいろ地域が分断されてしまうので、消防活動とかいろいろ雑多な部分があるのですけれども、それで分断されてしまうということを非常に懸念しているので、この辺について配慮した形で計画素案というのをつくっていかないと、なかなか難しいと思っているのだけれども、この辺の配慮については今後どのように考えていっていただけるのでしょうか。 道路整備課長  暫定的な生活道路の整備という形で整備をしてまいりまして、また横浜藤沢線が完成したときにも生活道路としての機能を確保できるように、今横浜藤沢線の計画づくりと併せて検討を行っておりますので、検討結果がまとまりましたら藤沢市と連携いたしまして今後地区の皆様に御説明をしていきたいと思っております。 鈴木(恒)委員  よろしくお願いいたします。  それと、この地区について、県では課が違うんですけれども、藤沢市では同じ地区に関連があるのですけれども、村岡・深沢地区、鎌倉市なのですけれども、これのまちづくりというのもありまして、そこに新駅を設置するということで、共同調査を実施している。県からの予算が出ているわけですけれども、これらについて、県は実現に向けて、新駅あるいは両市のまちづくりに向けてどのような役割を果たしていくのでしょうか。 都市計画課長  JR東海道本線の大船、藤沢間に新駅を設置すること及びこの新駅周辺の藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区における新たなまちづくりを行うということにつきましては、地域の活性化や公共交通の利用促進に大きく寄与するものと認識しております。  そこで、県といたしましては、委員お話しのとおり、地元の両市とともに協議会組織して検討を進めてきたところでございます。私どもといたしましては、今後とも地元の両市と連携して取り組んでいくことにより、是非実現に結び付けてまいりたいと考えておりまして、この駅の設置あるいはまちづくりが藤沢、鎌倉の両市にまたがるという取組であることから、県といたしましては、その広域的な観点からの調整あるいは技術的な支援などを行ってまいりたいと考えているところでございます。 鈴木(恒)委員  6月に連絡協議会で乗降客数の推計とか周辺道路の影響、効果などを検討したと聞いているのだけれども、この辺はどんな結果だったのか。 都市計画課長  今年の6月に公表いたしました調査結果の主な点を申し上げますと、新駅の乗降客数の推計結果につきましては、これは新たなまちづくりの土地利用は、住宅系が中心かあるいは業務商業系が中心かによって推計値に幅がございますが、1日当たり7万1,000人から8万4,000人の推計結果となっております。  これは新駅の持つポテンシャルであろうと思っておりまして、今後はこのポテンシャルが発揮されるような公共鉄道利用を促進するようなまちづくりを進めていくことが重要と思っているところでございます。  その他、主な推計結果といたしましては、仮にその新駅がなくて、新たなまちづくりだけが行われた場合には、周辺の幹線道路の交通量が現況と比べまして2割程度も増加すると推計されたところですが、新駅を設置することによりまして、この交通量の増加がおおむね1割程度に抑えられるというような結果が出たところでございます。 鈴木(恒)委員  新駅といっても何がとまるのかよく分からないのだけれども、この辺の考え方と、JR東日本はこの乗降客7万人から8万4,000人というのはどのようにとらえているんでしょうか。 都市計画課長  今年の6月に公表いたしました乗降客数の推計値につきましては、これは先ほども申し上げましたように、土地利用の中身によって数字が動くというような要因がございますので、現在、藤沢、鎌倉両市が主体となってまちづくり計画の取りまとめ作業を進めていらっしゃいますので、そういった取りまとめ状況を見ながら、更に推計値の精度を高めていくべきものととらえているところでございます。  一方、JR東日本に対しましては、県内の市町村あるいは経済団体などと構成する鉄道輸送力の増強を求める会議を通じまして、新駅の設置を要望しておりますが、JR東日本からは今後のまちづくり構想の具体化とか新駅の需要等を見極めて、新駅設置について検討していきたいといった趣旨の御回答を頂いているところでございます。 鈴木(恒)委員  7万人から8万4,000人というのはかなりの数値だと思うのだけれども、これに向けて新駅設置促進期成同盟会が結成される予定であると伺っているのだけれども、このことはどのように把握していますでしょうか。 都市計画課長  新駅の設置について強くアピールし、求めていくという上では、まずは駅周辺の新たなまちづくりをこのように描いているのですという絵姿をしっかりと示していくこととか、地元の機運を盛り上げていくということが非常に重要であると考えております。先ほども申し上げましたとおり、今地元の両市が主体となって、地域の皆様の御意見を集約しながら、新しいまちづくり計画をまとめていただいているところでございますので、その同盟会の設置ということにつきましては、今後そのまちづくり計画の策定の進ちょく状況ですとか、地元の機運の高まりなどを見ながら、地元の両市などとともに調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 鈴木(恒)委員  まだまだこれから具体化をしていくのだろうと思うのですけれども、両市の地元ではかなり熱も上がってきているのですけれども、今後県としても積極的にかかわっていただくことを要望いたしておきます。  それと、あと道路のことで、先日南足柄市と山北町の議会から南足柄市と箱根町を連絡する道路建設促進に関する意見書というのが出ているのですけれども、もう既に御承知だと思うのだけれども、それについて県としてどのような考えを持っているでしょうか。 道路整備課長  南足柄市と箱根町を連絡する道路につきましては、平成18年度から県と南足柄市、箱根町両市町とともに研究会を設置いたしまして、現在小田原市、大井町など1市4町を加えまして、県と2市5町で道路のルート案などの検討を進めているという状況でございます。  地元では関係市町の1市6町の建設促進の議員連盟なども設立されたと聞いてございまして、この9月15日には委員がお話しいただきましたような山北町議会から知事あての意見書が提出されたという状況でございます。 久保寺委員  ちょっと関連で質疑させてください。  今も鈴木委員から箱根町との幹線道路の実現を目指して今、道路整備課長から検討会をつくって検討に入っていますということでございます。  ただ、これに前段をちょっと言わせてもらわないといけません。委員の皆様に聞いてもらいたいのですけれども、県西地域はやはり神奈川県では西のエリアですから、どうしても行政サービスとしては弱いわけです。そして、何をやろうとしても豊かな環境は保全しなさいということです。それで、土地を使おうと言えば農村地帯をやたら開発してはいけないということで、かなり制約をされているし、人口密度は増えない。むしろ減少傾向にある中で、皆さん困っている。  幸いにして戦後に一企業が努力して、国際的な企業に発展し、そして相当の法人税を納めていただいたので、それでかなり助かっている。それと、雇用についても大変地元で採用していただいておりますから、つい最近までは行政側も県民の生活も落ち着いてきたわけですが、ここで不景気になってきて、少し新しい製品がちょっと出遅れたということで、えらい赤字になって、今まで平均として南足柄市で46億円ぐらいの法人税が頂けたのが、昨今ではアサビールがあっても、今年では2億円ぐらいです。  そのショックについて、私が新聞で急いで調べたのですけれども、すばらしい市民文化会館があるわけでございますが、それはもう来年閉館します。たったの三つしかない地域公民館、地域の生涯学習の公民館も三つしかないのに二つ廃止にして、底地は民間のだからそれを返してしまうということです。企業には波があるからやむを得ないけれど、それほど追い込まれてきているということです。  それで、しかし行政は、どうしたらいいかというと、隣接が箱根町という国際観光都市としてのすばらしい資源があり、そして文化施設も本当に数あるわけです。しかし、南足柄市の地域というのはもう小田原市から箱根町へ戻るか、東名高速道路を使うか、国道246号を使って御殿場から入らなければならない非常に不便なところでございます。そういう意味で南足柄市あるいは山北町、松田町、開成町等は何とか南足柄市から仙石原に抜けるような路線を造ってくださいとずっと言ってきたのですが、たまたま行政を運営するに当たって、今まで財政的な豊かさがあったもんですから、願望はあってもすぐではなくてよかった。それで、ここへきて、現実にそういう不況の問題がございますので、何とかしてほしいということでございます。  そういうことを配慮して、是非県西地域の活性化のために、この意見書に対して対応していただき、そして今、道路整備課長から研究会を立ち上げたということでございますので、それについて伺っておりますが、どのように研究会で話し合って、検討された道筋について、説明できる範囲で結構ですけれども、教えていただければ有り難いということでございます。 道路整備課長  平成18年度から研究会をスタートさせまして、今年度で四年度目になります。平成20年度までの3箇年の検討内容でございますが、連絡道路のルート案といたしまして5案を抽出いたしまして、それぞれについて地下水や動植物などの自然環境に及ぼす影響、それから移動時間の短縮、観光圏の広がりといった県西地域全体にどのような波及効果があるか、そういったような検討をこの平成20年度までに行っています。 久保寺委員  まだ今、地下水の問題とか動植物の問題とか山並みの環境の変化等、まだ入り口ぐらいで、それから深入りはしていないのですか。 道路整備課長  現地調査並びに文献の調査を関係市町の方々とやってございます。  それから、地下水や動植物の関係の自然環境につきましては、温泉地学研究所といった専門家の方々の御意見を伺って、その五つのルートそれぞれについて検討を進めているというところでございます。また具体的に調査には入っておりませんので、そういった意味では入り口の調査ということでございます。 久保寺委員  入り口の調査で、説明から見ると想像が付くのですけれども、研究会もこれから一歩踏み込んで、考え方も当局としては一歩踏み込んで検討に入る考えはあるのですか。 道路整備課長  今可能性のあるルートが5案ということで、検討を進めておりまして、実は今年度県民意見募集をやるということで、既に第1回を7月から8月にかけまして30日間、連絡道路の必要性について意見募集を行っております。もう1回、11月に県民の意見募集を行いまして、ルートの絞り込みに向けた検討を研究会で行っていくと思っています。 久保寺委員  県民意見募集を7月、8月に行ったとここにもあるのですけれども、特色のある地域の方の熱い思いを差し障りない範囲で一つ聞かせていただければ有り難いのですが。 道路整備課長  まず、その30日間の意見募集で824件の御意見を頂いております。居住地別では南足柄市と箱根町にお住まいの方がそのうちの約8割でございました。幾つかアンケート形式で聞いておりまして、一つには「連絡道路の構想を知っていたか」という質問をしております。それで、その824件のうち「知っていた」若しくは「少しは知っていた」というお答えを頂いた方が8割の方でございます。それから「道路にどのようなことを期待しているか」という質問をいたしまして、答えの多い順に「交通の分散や渋滞の緩和」それから「防災や緊急時の代替ルート」3番目には「観光地域活性化を期待している」と、そういった御意見が非常に多かったということでございます。  ただ、南足柄市と箱根町にお住まいの方では、それぞれまた御意見も違うようですので、今詳細な分析をしているという状況でございます。 久保寺委員  対投資効率から見ると、確かにお金のかかることですから厳しいとは思いますけれども、財政が少しでも融通が利くようになってきたら、何とか取り組んであげようという気持ちは道路整備課では考えているのでしょうか。意見を今聞いている段階で、やりますじゃないので、是非私のお願いは何とか、将来的には何とか前向きに取り組んでいきたいということで、地元の熱い思いにこたえていきたいというお気持ちが、道路整備課のレベルで計画実現に向けた気持ちがあるのでしょうか。 道路整備課長  まずは順調にいけば今年度中にルート案の絞り込みを行っていきたいと考えてございまして、それからはそのルート案についてこれから具体的に調査などを進めまして、市町の御意見もお伺いしながら検討していきたいと思っております。 久保寺委員  今年度中にルート案が作成できそうだという説明です。それに頼って、絞り込みができて、結論が出たら、何とか将来的には道路が実現する方向で努力していただくことを強く南足柄市、箱根町の方のためにお願い申し上げて、私の関連質問とさせていただきます。 鈴木(恒)委員  そういうことで、よろしくお願いいたします。  最後に1点、組織再編の話で、横浜治水事務所と川崎治水事務所は統合するということなのだけれども予算ベースでどういった割合だったのでしょうか。 県土整備総務課長  今年度の予算ベースで、横浜治水事務所は約40億円、それから川崎治水事務所が約10億円でございます。 鈴木(恒)委員  横浜市も川崎市も政令都市で人口もたくさんいて、単に行革で一つになればいいという発想ではなくて、やっぱり県民の生命と財産を守る治水行政ということで、川崎市は大体もう治水が心配ないよということで、横浜治水事務所と一緒になっても大丈夫だということからの発想でこういう形になったんでしょうか。 県土整備総務課長  私どもの考え方は、要するにこれから更に県土の安全を守るために、効率的のいい配置にしたいということから発想いたしまして、横浜治水事務所と川崎治水事務所を一緒にすれば、スケールメリット及び機動力が高まるということで、この考えを計画いたしました。  川崎治水事務所は先日も御答弁申し上げたように、人員が19名でございます。横浜は約50名おりますが、19名ですと水防体制とかがなかなかとりにくい。現実に本庁からも応援に行っている形になります。それを一体化すれば、横浜治水事務所、川崎治水事務所で体制を組みやすくなるということです。それから、鶴見川の管理も今まで別々にやっていて、同じ県の機関ですから連絡をしながらやっていますが、今回一つの大きな組織になれば、一体的な管理ができるということで、効率性が増すという考えでございます。 鈴木(恒)委員  すべてが一つになれば、そういうスケールメリットが出るということもある意味では言えるのかもしれないのだけれども、逆にきめ細かな行政ができなくなるというデメリットもあるんだけれども、今言ったのはメリットばかりで、メリットというのは人が何人いるとか、そういうこともあるのでしょうけれども、デメリットの部分は全くないと考えてよろしいのでしょうか。 県土整備総務課長  我々、今、調整、検討それから協議の中では、いわゆる委員のおっしゃるデメリットをなるべく排除しながら取り組んでいるということでございます。具体的には一番のデメリットというのは県民サービスを落とすということだと思うので、県民サービスを落とさない組織、つまり体制的に今の現地にそのままで、例えば許認可等が現地で決裁できるという組織を目指してございます。 鈴木(恒)委員  この件については、また総務政策常任委員会等でもやっております。また我々としても検討しながら見ておきたいと思っております。  以上で私の質問は終わります。 (休憩 午前11時58分  再開 午後3時41分) 曽我部委員  用地取得難航案件について1問だけさせていただきます。  県内では新東名高速道路やさがみ縦貫道路といった国が進める事業に合わせて、これらにアクセスする県道の整備にも取り組んでいるところですが、こうした整備計画を予定どおり進めるに当たっては、用地取得が大きなウエイトを占めているわけです。ところが現状は用地の取得に当たって地権者の方々の意識といったものが多様化している、また社会情勢の変化などによって交渉が非常に難航するというケースも見受けられて、道路や河川の整備がなかなか進まない事例もあると承知しています。  そこで、県道の整備事業を計画的に推進していくに当たりまして重要となる用地取得の取組状況についてお伺いをいたします。  まず、最近の用地取得等について、県土整備部では年間どのくらいの土地を取得しているのか。そして、その中で現在用地交渉が難航しているところはどのくらいあるのでしょうか。 用地課長  平成20年度で申し上げますが、県土整備部事業の用地取得の状況でございますが、取得した土地面積は16万7,040平米、登記簿等で用いる整備単位で筆というのがございますが、それでいいますと717筆となっておりまして、取得金額は73億551万余円でございます。  次に、用地交渉が難航している箇所でございますが、難航と申しましても様々なレベルがございまして、用地取得率が地権者レベルで80%を超えるか、用地幅ぐいの打設から3年経過して基本的に用地事務が始まっている、いずれかの要件を満たした77事業箇所のうち35箇所が難航していると考えております。 曽我部委員  今の35箇所というところで難航しているということですけれども、この主な理由というのはどんなものが挙げられるのでしょうか。 用地課長  35箇所の難航理由でございますが、必ずしも一つとは限りませんけれども、主な難航理由で整理いたしますと、補償額に対する不満が12件、代替地要求が7件、相続の整理がなされていないものが6件、権利割合が未確定、よくあるのが土地所有者と借地人の権利割合がなかなか決まらないというようなものが4件、境界紛争が生じているものが3件、事業反対、交渉拒否、行政不信によるものが各1件で計3件となっております。以上で35件でございます。  次に、難航した事例でございますが、多人数共有地の5地でございますけれども、これが未相続でずっと放置されておりまして、明治時代までさかのぼる三十余名の共有名義の土地について、相続手続等がなされないまま事業が行われるという状況になりました。それで、相続や権利関係を調査した結果、約300名の相続人をリストアップいたしましたが、それでも一部に消息不明者がいたため、相続関係を確定することができないという状況でございまして、最終的には土地収用法を適用して解決を図ったものでございます。  また、先ほど申し上げましたけれども、土地所有者と借地人との間で権利割合がなかなか決まらない、両者の合意がないため契約が不可能となり、土地収用法の適用により解決した事案がございました。 曽我部委員  具体例は今から聞こうかと思っていたのですが、先に答えてしまわれたようです。今、相続の問題等がありましたけれども、これだけでも6件が主な理由としてあります。それと、墓地なのですけれども、実は私の両親が眠っているところも道路でひっかかって、今度移転をしなければいけないということになっているのです。  それからもう1箇所、やっぱり身近なところで、トンネル事故がありまして、そのトンネルを別なところに造るということで、用地買収にこれが難航してしまったためになかなか工事が始められないということがあって、その理由に神社の移転というのがあったんです。神社なんかの場合もやっぱりそれこそ樹齢何年もの木、その本殿も移転しなければいけないとか、そういった問題があって、事業化された後、相当時間がたってしまうということもあるのですけれども、私たちはふだん議員活動をしていて、その件はどうなったのか、もうやると決まったはずなのに、その事案はどうなったのだとかということをよく聞かれてしまうんですけれども、こうして長期化したものについて、何か県民に対してアピールというか、何らかの方法を使って、調整が難航しているというようなことをお知らせしたりすることはあるのですか。
    用地課長  先ほど申し上げた用地取得率80%、用地幅ぐい打設後3年経過したものにつきましては、ホームページの方で一応公開はしておりますが、個々の案件について、これが難航しているというようなことで県民の方に特別にお知らせするということはありません。 曽我部委員  今申し上げたみたいに、事業が始まった、でも途中で止まっているという状況を道路でもよく見受けられるのですけれども、そういった工夫もちょっとしていただきたいと思うんですが、ここは要望にしておきます。  それで、こういう難航案件がある場合というのは、本庁の用地課の方と土木事務所が連携をとって交渉に当たると聞いているのですけれども、具体的にどのような支援を行っているんでしょうか。 用地課長  用地課においては、各土木事務所の用地取得難航箇所等を直接支援するということを目的として、用地課の中に用地対策特別班を設けております。昭和63年10月に設置したものでございますが、それにより土木事務所に職員が入って、機動的、集中的に用地交渉に取り組むとともに、特に近年、収用裁決申請関係の事業を行っております。担当職員は6名でございます。  ちなみに支援対象箇所は年2回、土木事務所長の方から支援要望が上がってまいりまして、それで決定をしております。平成20年度で申し上げますと、9月までの前期におきまして、事務所数にして9事務所、事業箇所にして18箇所、10月からの後期につきましては、事務所数にして9事務所、事業箇所について20箇所に対して支援を行いました。今年でございますが、前期につきましては9事務所、17箇所に対し支援を行っております。 曽我部委員  用地課と土木事務所が連携して、大体の用地取得を終えたとしても、わずかな地権者でも反対している、理解が得られないというときに、スピードアップに向けて土地収用制度の活用も考えられているということですけれども、どのような方法をなさっているのか。 用地課長  県土整備部においては、土地収用制度の積極的な活用により事業の推進を図るという方針を持っておりまして、事業箇所の収用移行について判断するため部長を会長とする用地取得推進判定会を設置しております。  この判定会の審査を受ける基準は、一つの事業箇所において用地取得率が権利者ベースで80%を超え、かつすべての地権者と交渉開始後3年を経過したときとしております。この基準に該当した場合、事業効果の早期発現の必要性などに応じて判定会の審査を受けることとなっております。また、それの基準に達しない場合も、収用移行の必要性が認められる場合は審査を受けることができるとなっております。  この判定会ですけれども、平成13年に設置して、これまで36件審査を行い、27箇所について収用移行の判定を行いました。そして、実際に収用委員会に収用裁決申請を行ったものでございますが、事業箇所で6箇所でございます。 曽我部委員  どちらかというと、土地収用制度を活用するということは強制的というニュアンスですよね。それが県の姿勢としてはこれしかないというふうにお考えですか。 用地課長  貴重な県民の方の、地権者の方の財産をある意味で強制的に買収させていただくということなので、できる限り任意で進めたいと思っておりますが、一方でなかなか1箇所が終わらないために事業が進みませんと、事業効果の方が上がってまいりませんので、その当たりを勘案しながら、できる限り地権者の方の身になって考えつつも、併せて土地収用制度の活用も図ってまいりたいと考えております。 曽我部委員  これは難航して何年ぐらいとか、何か基準みたいなものがあるのですか。 用地課長  難航して何年という基準はございませんが、事業のいわゆるしゅん工予定等ございます。道路が供用開始される。そういう時期から逆算して、ここで土地収用制度を活用しないと、目標どおり道路の供用ができなかったり、公園の開設ができなかったりというような場合、逆算をして、土地収用制度で事業を行うようにいたしております。 曽我部委員  先ほど申し上げたように、例えば墓地を移転しなければいけないとか、なれ親しんだところを出なければいけないとかという心情的なものも非常に絡んできますよね。そのときにやはり地権者と用地職員、この関係というのが非常に大事になってくるのと、あとやっぱり専門的な知識、これが不可欠だと思うので、この辺については人材育成だとかそういった視点ではどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 用地課長  現在、ベテランの、10年経験のある職員というのが大体4分の1程度なんです。それで、いわゆる新しい用地職員が用地を担当するようになりますので、私どもでは一つには研修ということで、初めて用地業務を担当することになった職員を対象に基礎研修やフォローアップ研修、それからある程度経験のある職員を対象により高度な知識を得るための専門研修を実施しております。  それから、いわゆる庁内のイントラネット、県庁の中のパソコンのネットワークでございますが、その中のイントラネットの中で用地業務のサポートページというのを運営しておりまして、最新の要領とか様式のダウンロードや質疑応答集の利用、用地業務に必要な情報を登載して、いわゆる土木事務所の職員の事務処理の軽減を図っております。また、担当者が手元で参照する資料として、用地事務処理マニュアルを作成し、これについては毎年改訂を行っております。  用地業務については、権利者の方の個別の状況により補償する内容が違っており、委員おっしゃるとおりでございます。それで、対応する法令の知識も必要とされますので、幅広い知識を持った職員を育成し、今後も円滑な事業の推進を図ってまいりたいと存じております。 曽我部委員  ある方の話では、用地課には余り行きたくないという人が結構いらっしゃると聞いているのですが、そのくらいハードであって、また内面に踏み込んだことをしなければいけないというのがあって、精神的に大変であると伺っているんです。今、お話がありましたけれども、従来の県の職員であると何年かで交代してしまいますよね。その辺はこの仕事に関しては、やはり皆さんと同じように数年で交代してしまうものなのですか。 用地課長  人によりまして、先ほど申し上げましたけれども、何箇所かの土木事務所、あるいは本庁の用地課等を経験するいわゆるベテランの職員もおりますし、若い職員で3年、4年で異動していく職員もございます。大体3分の1がいわゆるベテラン職員といいますか、少し経験を積んでいる職員で、残り3分の2が入れ替わっていくというのが今、現実の状況でございます。 曽我部委員  個人的にどうしても地権者とその担当者が合わないとか、かえってもつれてしまったりとかということもあると思うのですけれども、そういったときにはどのような対応をなさるんですか。 用地課長  普通、行政ですと、例えば何かトラブルがあったからといって、職員の交代はほとんど行わないのですけれども、用地業務の場合はどうしても地権者との相性といいますか、どうしても合わないとなると、前提となる相互の信頼感がいつまでたっても醸成できませんので、代わるということもございますし、上司の用地課長なりが一緒に対応して交渉に当たるということもございます。 曽我部委員  現状をより良くするためにということで、いろんな工夫がなされているということなのですけれども、とにかく限られた予算の中で、公共事業の遅れによる不利益を県民が被るようなことが極力ないような形にするためには、やっぱり効率的に事業を推進していく必要がある。それのためには、まず公共用地の早期取得が重要であるということが今までのお話で分かったわけですけれども、この事業のスピードアップに直接つながるというこの仕事に対して、今お話をさせていただいた職員の育成が非常に大切である。また、効率的に事業が実施されるように、是非これからも人材育成に心掛けて実施されるようお願いして私の質問を終わります。 服部委員  それでは1点、条例見直しの仕組みについて伺っておきます。  ここにいろいろと出ておりますが、条例の見直しの視点ということで、五つの視点に基づいて見直しが行われているというように出ております。特に憲法とのかかわりについて考えてみたいと思っているのですが、神奈川県レジャーボートの保管場所に関する条例が、憲法の範囲内であるかどうかということについて、伺っていくわけですが、法令の範囲内であるか、行政手続においてどうかにおいてはいいと思うのですが、内容が憲法に合っているか合っていないかということについてはいかがなものかと思うのです。条例を見直しすることは大変大事なことだと思います。ただそれが憲法においての範囲内であるかということに関しては、条例を設置する初段階において検証されるべきことであって、条例を施行して何年かたって、ものによっては何十年かたって、条例がここにありますが、その後見直しして、実は憲法と抵触するというようなことがあっては困る。  憲法以外の個別法が改正に次ぐ改正をされている一方、組織の中でその都度年々、憲法に適合しているかどうかを見るということは大切なことであり、社会の情勢も変わっている中で、国会がそういう対応をして改正をしているという現実を直視すれば、条例がそれに見合っているかどうかということを見直しすることは重要である。憲法に合っているかどうか、はじめに問うべきであって、そういう作業を最初にするべきだと思います。今憲法に触れている、触れていないということをここで振り返ってみるという作業が必要なのだということです。憲法について抵触しているかどうかという観点でどのように検分されたのかを確認したいと思います。 河川課長  神奈川県レジャーボートの保管場所に関する条例につきましては、憲法にいろいろな規定があると思うのですけれども、その内容にのっとっている形で、憲法というのを念頭に置きながら、主としては法令で抵触しないということで確認をさせていただいたところでございます。 服部委員  分かりました。そういう作業をされたということだろうと思います。  神奈川県レジャーボートの保管場所に関する条例ということで、我々も地元にいるわけでございますので、これについては、この条例の設置、目的、ここには概要が書いてございますが、目的をちょっと確認の意味でお答えいただきたいと思います。 河川課長  目的でございますけれども、プレジャーボートの所有者等に適正な保管に関する責務を自覚させるとともに、保管場所の届出をさせることによりまして、公共水域等における秩序の維持を図るということが目的となってございます。 服部委員  分かりました。  私たちとしては、あのプレジャーボートをどう見つめていくかということでございますが、公的な立場でこれを防災の観点からも、あそこに不法係留ということを当局もおっしゃって位置付けておりますが、最終的にはたくさんのプレジャーボートをどのように措置をされていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 河川課長  県ではまずプレジャーボート対策としましては大きく二つございまして、現状の河川にあるプレジャーボートを撤去していただくというようなことと、それから条例でありますプレジャーボートの保管場所に関する条例によりまして、保管場所を全員に届出していただくことによりまして、適正なマリーナ等に保管をしていただくというような形の2本立てで考えてございまして、係留につきましては近くに受皿がない、例えば境川のようなところでは暫定的な係留区域を設定しまして、そこへの係留を当面認める。近くに受皿があるような河川につきましては撤去を指導していくというような形で進めているところでございます。 服部委員  最後にちょっと確認ですが、受皿のあるところとないところという地域差というのはどうしても出てきているわけでございますが、その辺をこれからどのようにされていくのか。受皿がない場合について、ないからといってどうされるのか、私が地元で見ている中では、やはり公的な第三セクターだとか、または地元のプレジャーボートを管理する人がいるわけでございますが、そういった人たちの意見を聞きながら、一度に受皿ができて、所有者がこの条例の規定に基づいて措置できればそれに越したことはないんですが、それが難しいのであれば、意見交換していきながら、その辺の難易度というものを把握して対応を考えられたらどうかと思います。  つまり、難易度を考えて対応するという中の一つは、相談に乗りながら、どのようにして民間のマリーナに割り振ることができるのか。またその辺の限界度が把握できれば、あの周辺で公的に関与しながら、そういった施設ができないかというところの検討も必要なのではないかと思いますが、その辺の見通しについてはいかがですか。 河川課長  公的な係留施設ということでございますが、これに近い例でございますけれども、逗子市の田越川の河口付近の県有地を活用して受皿を整備した例がございます。整備手法としましては、公募した民間事業者に土地を貸し付けまして、民間事業者が施設の整備、運営を行うというもので、県はそれに伴う必要な治水的な護岸の改修を行ったところでございます。  このように河川が隣接した土地があって、それを活用できれば、治水上の支障もなく、係留施設の整備も考えられて、県も治水上の理由から護岸施設などの整備するということは可能なんですけれども、そのような土地がなかなかないというのが現状でございまして、今後ともそういうものを探していきたいと考えてございます。 服部委員  分かりました。以上で終わります。 (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 6 日程第1について採決 7 日程第2陳情を議題・審査 (1) 質疑等 陳情第113号関係 長谷川委員  県の都市計画の線引きスケジュールにおいて、相模原市域分の現状をどのように考えているか。 都市計画課長  旧津久井3町を除く県下一斉の第6回見直しについては、一部は既に9月に都市計画の変更告示も終えており、残りについても年度内には告示を確認して、手続を進めてまいりたい。  お尋ねのこの旧津久井3町のことについては、現時点で具体的なスケジュールを申し上げられる段階ではない。政令市に移行した後になるとは思うが、可及的速やかな告示に向けて手続を順次進めていきたい。 長谷川委員  今の時点では、相模原市では8月に都市計画審議会都市計画決定手続を終えているということだが、この線引きに関しては、今、相談等のお話はないということか。 都市計画課長  旧津久井3町の線引きについては、現在相模原市の方で案の作成に取り組んでいるとのことである。 長谷川委員  今後の都市計画の線引きの内容等について具体的な相談、具体的な話はあるか。 都市計画課長  県は、事務ベルで相模原市からの御相談には応じている。 長谷川委員  具体的には来ていないということか。 都市計画課長  具体的なところまで詰め切っていない。 長谷川委員  この地域は整備、開発又は保全の方針の中で用途指定という形でずっと運用してきた。水源地域も含めて、線引きの必要がなかった地域だと思う。今都市計画法上に政令指定都市に関して、線引きをするという規定があるから、政令市になったら線引きをせざるを得ないということがある。この地域を県としてはこれまで用途指定だけでやってくることで支障がなかったわけだが、政令市の指定が増えている状況の中で、そごが生じてきているのではないかと考えられる。そういうことについて、県の都市計画課の考え方としてはどうなのか確認したい。 都市計画課長  旧津久井3町については、相模原市に合併し、相模原市が政令市に移行するということになれば、都市計画法の規定によって線引きを実施すべき義務が生じるということである。別の観点では、新たな相模原市、政令市に移行する前にあっても、元々旧相模原市と旧城山町という二つの市町を対象とする相模原都市計画は、都市計画区域である。残りの旧津久井3町に対しては二つの都市計画区域が非線引きだったということだが、新しい相模原市という中で新市一体のまちづくりを進めるとか、新たな市の中でバランスのとれたまちづくりを進めていくという点では共に線引きをし、都市計画としていくということは形としてあり得べきものと考える。 長谷川委員  この地域が今まで非線引きであったことは、それなりの理由があると思う。線引きをされることによって、この地域がますます周辺部となって水源地域人口が減っていくのではないかという不安を地域の人は持っていると思う。  線引きをしない地域と線引きをした地域政令市の中にあってもいいのではないかという意味で、都市計画法の改正を求める動きが出ている。  神奈川県の中ではそういう地域の事情も踏まえて、政令市になろうとする市があるということについて、国に対して、少し柔軟な都市計画の在り方で、この制度の見直しを求めていくということになれば、神奈川県議会として支援していく場面が出てくるのではないかと思うので、委員の皆様や当局におかれては、見直しの検討をしていただきたい。  私はこれに関しては了承である。よろしくお願いしたい。 (2) 審査 8 日程第3閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定
    9 審査結果報告書等の案文委員長一任 10 意見書案等の提案確認   提案なし 11 閉会中における委員会の開催について   11月20日に開催することとし、運営方法等については正副委員長一任と決定 12 閉  会