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神奈川県議会 2009-10-02
平成21年  総務政策常任委員会-10月02日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  総務政策常任委員会 - 10月02日-01号 平成21年  総務政策常任委員会 - 10月02日-01号 平成21年  総務政策常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年9定-20091002-000011-総務政策常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(松田・田中の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   3件申請 3件許可 4 当局発言(総務部長)  「市町村課長の欠席について」   5 日程第1及び第2を議題 6 同上質疑(両部所管事項も併せて) 行田委員  まず、今回報告されました住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの活用に向けた県の取組について質問していきたいと思います。  住基ネットについて、条例によりその活用範囲をひろげていこうという県の取組についての御報告があったわけですが、こうしたシステムについては、とかくセキュリティ面で心配するという声があるんですけれども、私は、昨今の技術革新の中で、また、世界の動きを見ましても、そういう課題は克服されつつあるのではないかと思っています。様々な行政課題を抱えておりますが、状況に応じて慎重にすべきものと積極的にすべきものがあると思っています。むしろ、今あるシステムはより有効に活用すべきだと考えておりますので、この住基ネットについても、その活用を積極的に進める立場から、何点か質問させていただきます。  まず、住基ネットが構築されてから大分時間が経過しているんですが、なぜ、これまで、住基ネットの積極的活用に踏み込まなかったのか、その背景や理由などについて、確認の意味で伺いたいと思います。 市町村課副課長  住基ネットは平成14年度から稼働しておりますが、これまで、積極的な活用に踏み込まず、法律の別表事務のみに利用を限ってきた要因といたしましては大きく2点ございます。  1点目は、横浜市が、市民の申出により、県へ本人の確認情報の送信を行わない、いわゆる選択方式をとっていたこと。2点目は、住基ネットに係る損害賠償や住民票コードの削除を求める訴訟が全国的に提起される中、本県が当事者となる訴訟が5件提起されていたことがございます。  このため、本県では、これまで、訴訟への対応とともに、セキュリティ対策をはじめとするシステムの安定的な運用を最優先にした取組を進めてまいりました。  その後、横浜市は平成18年度に全面参加することとなり、訴訟につきましても、昨年3月に最高裁で合憲の判断がなされ、本県が被告となっていた5件の事案につきましても、本年2月までに、県側勝訴で、すべて終結いたしました。  こうした状況を踏まえますと、住民利便の増進と行政の合理化にとって非常に有効なシステムである住基ネットを、制度の趣旨に沿って活用する環境が整ったと判断いたしまして、その積極的な活用への取組を始めたところでございます。 行田委員  新たに住基ネットを活用しようとする10の事務についても報告がありましたけれども、これらの事務は、類型化するとすれば、どの場面で住基ネットを活用することになるのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。 市町村課副課長  今回、住基ネットを活用する10の事務につきましては、利用方法という観点から、大きく二つの類型に区分することができると考えております。  一つは、県民が各種の申請を行うに当たり、住基ネットで本人確認を行うことにより、住民票の写しの添付が不要となるものでございます。今回の対象事務で申し上げますと、障害者の方々の自動車取得税等の減免審査事務や、障害者の方々への年金支給に当たっての現況確認事務、NPO法人の設立認証事務が該当いたします。  もう一つは、県からの郵送物があて先不明で戻ってきた場合に、従来は、県から市町村に対し、文書により住民票の写しを公用で請求し、住所確認を行っておりましたが、住基ネットを活用することで確認を行おうとするものでございます。今回の対象事務で申し上げますと、県税の納税通知書や、各種貸付金の返還に係る納入通知書等が県に戻ってきてしまった場合の調査事務が該当いたします。  行田委員  では、端的にお伺いしますけれども、今回こうした事務に住基ネットを活用することで、だれがどのくらい恩恵を受けることになるのか、また、行政の合理化という面では、どのような効果が期待できるのか、具体的にお伺いしたいと思います。 市町村課副課長  例えば、自動車取得税や自動車税の減免に際しまして、障害者の方に住民票の写しを求めるケースは、昨年度実績で約1万件でございます。また、減免を受けている方に対して、その後も定期的に現況確認を行っておりますが、これは昨年度実績で約5万8,000件ございます。  こうした事務に住基ネットが活用できれば、障害者の方々が役所に出向き、手数料を払って住民票の写しを取得する手間が軽減されるということでございます。また、市町村においても、相当数の住民票の写しの発行事務が軽減できるということになります。  また、県税の納税通知書や各種貸付金の返還に係る納入通知書等が県に戻ってきたことで、相手方の現住所を調査した件数は、昨年度実績で約15万件となっております。  これに住基ネットを活用することで、行政側から見れば、対象者の現住所を把握するための時間やコストが削減できますし、対象の県民から見ても、納税や貸付金返還の時期が遅れてしまうということを避けることができます。  行田委員  今の御答弁にもありましたけれども、本当に行革という部分で見ても、非常にこれはインパクトのあるシステムになっていくのではないかと思っています。  いろんな反対の御意見があるのは重々承知しているんですけれども、やはり今のお話を聞くだけでも、時代に合わせた形という、この厳しい財政危機の下ではありますけれども、やはりこれは積極的にやっていくべきなんだと、御答弁で数字を出していただきましたので、つくづく感じたところです。  この住基ネットにつきまして、自治体が自らの条例によってその活用範囲を広げていこうという考え方は、地方分権という観点からも評価されるべきであり、その意味で、今回の素案にあります10の事務がすべてではなくて、これをはじめの一歩にすべきだと考えております。  そこで、分権時代をリードする神奈川県として、今後の更なる活用に向けて、どのように考えているのかお伺いします。 市町村課副課長  ただ今御答弁いたしましたとおり、今回の対象事務だけでも20万件を超える処理件数がございますので、これに住基ネットを活用することで、住民利便の増進と行政の合理化にとって、一定の効率化が見込まれるというところでございます。  県では、条例に住基ネットの利用に係る公表規定を設け、それぞれの事務で住基ネットをどれだけ利用したかを、毎年度、明らかにしてまいる予定でございまして、公表に併せて、県民の負担軽減額や行政の合理化の効果などを明らかにしていくことによりまして、住基ネット利用のインセンティブを高めながら、今後も住基ネットの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 行田委員  いろいろ御答弁いただいたわけですけれども、神奈川県だけではないですが、やはり、そこに住まれている方々の情報をどう管理するかということは、どの国も、人間が住んでいるわけですから、行政にとっては非常に重要な仕事だと思うんですけれども、例えば、韓国とかシンガポールなどでは、出生とか国内への居住を機会に、一人一人に番号が付番されまして、税務をはじめ、様々な行政分野に利用されていると聞いています。もちろん、こうした制度の是非については議論のあるところなんですけれども、もう世界の流れなんだろうというふうに思っていますし、私の経験上も、免許証や保険証など数多くのものがある日本と比べまして、むしろこのIDカードは非常に使い勝手がいい。  現政権も言っておられますけれども、給付付き税額控除、こうした税制改正の中での、民主党がずっと言ってこられているこの制度、これをやろうと思っても、現実的に納税者番号制がないとできません。また、自民党も、長年にわたって電子自治体ということをおっしゃってこられた。  この背景には、個人だけでなく、例えば、世帯単位であるとか、そうしたところの具体の収入や納税の状況、そういうものもきっちり把握し、スピード感を持たなければ、手が打てないという現状があると思います。それは、ある意味で、世界の競争の中にある、日本の中の行政という点で見ても、やはり今のままではいけないのではないかと思います。  私は、県ができる部分は、積極的にこの住基ネットの活用というのを、もっと先進的に考えていくべきではないかと思っています。  そこで、住基ネットの活用につきましては、今申しましたように、もっと大きな展望を持ってはどうかと思いますけれども、このような考え方についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 市町村課副課長  住基ネットにつきましては、本人確認情報をネットワーク上で共有するというシステムでございますけれども、このシステムの中には、住民基本台帳カードといった制度がございまして、電子申請の際に必要なほか、公的な身分証明書としても活用されております。  住民基本台帳カードはまだ普及が進んでいるとは言えない状況でございますけれども、例えば、本県でも、大和市では、住民基本台帳カードに図書館の利用や救急活動支援に関する機能を付加させるなど、利用価値を高める取組を行っております。こうしたところでは、カードの普及率も比較的高いという現状がございます。  このように、1枚のカードに様々な情報を付加していくということで、住民の利便性を増していくという考えが、委員のお考えに近い方向かと存じますし、厚生労働省において検討中の年金記録や健康保険証の役割を併せ持つ社会保障カードにおいても、住基カードの利用も含めて検討されていると聞いております。  しかし一方では、行政個人情報を集約することについては、行政による情報のコントロールにつながるなど、様々な議論がありますので、今後の国民的な議論の中での方向性がなされることが望ましいと考えております。  いずれにいたしましても、住基ネットは全国的なシステムでありますので、整備に当たって、相当な費用がかかっておりますので、この機能をできるだけ有効活用していくという観点から、県民の理解を前提としながら、県として積極的な利用に係る取組を進めてまいりたいと考えております。 行田委員  要望ですけれども、住基ネットを活用することで、国民の利便性が増して、県にとって効率化が図られるということであれば、今後もその活用を積極的に検討していくべきだと思います。  12月定例会には条例案が提案されるとのことですが、まずは、予定している10の事務について、住基ネットの着実な活用を図って、その状況も見定めながら、更に対象事務を広げていくことについて検討するなど、ゆくゆくは住基ネット活用の先頭に立つくらいの気構えで取組を進めていただきたいと思います。  続きまして、組織の見直しについて質問させていただきたいと思います。  組織の見直しにつきましては、簡素で効率的な執行体制の構築をねらいに、本庁機関については、部や課の再編統合による組織の大くくり化を、また、出先機関については、行政客体の状況に応じたスリム化を進めてきたものと認識しております。  組織の在り様は、その時代、その時代に応じて変化があってしかるべきでありますが、今回報告のあった本庁機関の見直し、出先機関の見直しは、これまでの見直しの方向性と趣を異にしているような印象を持ったところであるので、この点について幾つか伺いたいと思います。  まず、本庁機関の見直しについては、今回、所属長が管理できる適切な規模に課を小分け化するということが挙げられておりますが、人も組織も細分化すると、自分の狭い領域だけで特化してしまいまして、周りを見ようとせずに、仕事が縦割り化してしまい、かえってうまく回らないような懸念があると思うんです。  例えば、これは行政に限らないんですけれども、今、医師会の中で結構問題になっていることがあります。今、お医者さんの数が減っているから医者不足だと言っているわけではないわけですね。お医者さんの数は決して減っていない。要は、専門科がものすごく増えて、分野が細分化されて、それゆえに、実際に医者が足りなくなっているように見えている。昔は、1人のお医者さんが幾つも診られた、ジェネラリストがいたわけですね。今は、スペシャリストばかりになってしまった。ある意味で、行革の中で、スペシャリストをつくるというのも一方では正しいんですけれども、一方でどうなのかなと思うところがそういう面でもありまして、この本庁機関の見直しについても、小分けするということに少し懸念があるんですけれども、その点、どのように考えますか。 人事課長  今回の見直しについての考え方ということだと思いますけれども、御指摘のとおり、平成9年度からの行政システム改革の取組の中では、課を大くくり化しつつ、所属数の削減を進めてまいりました。現在、特に大規模な所属においては、複数の行政目的が存在し、それが複雑、高度化してきている。また、一つの所属当たりの職員数が増加しておりまして、職員管理をきめ細かく行うことがやや難しくなってきたのではないかというところがございます。  今回、そうしたことを踏まえまして、意思決定の迅速化、責任の明確化、それと併せて、管理職のマネジメント力、そして、職場における職員相互のコミュニケーション力の強化、こうした観点から、行政目的ごとに課を小分け化していこうということを検討しているところでございます。  御指摘のとおり、そうした小分け化にメリットのある反面、課を細分化することにより、縦割りの弊害、不都合が生じるのではないかという懸念が当然あるわけでございますけれども、類似する施策や関連する施策を所掌する複数の課を束ねるライン職を新たに設置させていただこうと考えております。そして、そのライン職に現行の部長の業務あるいは権限を与えまして、規定方針に基づく事業実施の最終的な責任者として位置付けながら、取りまとめる複数の課の人員配置、事業執行等を柔軟に調整、運用し、そういうことによって、課と課の間に業務のはざ間が生じないように、指揮担当を行う役割を与えていきたいと考えているところでございます。  こうした役割を担うライン職の設置によりまして、課を小分け化したとしても、組織の垣根が高くならないような運用をすることによって、効率的な行政運営に努めたいと考えているところでございます。 行田委員  今、最後におっしゃった、組織の垣根を高くしないことで効率化を図るという方向は妥当だと思います。職員同士の垣根を低くしていかないと、仕事は効率化できないと思うんです。  本会議質問させていただきました、こういった組織の見直しは、時間外勤務の縮減にもつながらないというふうに思うんですけれども、何か工夫はあるんでしょうか。 人事課長  本県の一人一人の職員が仕事をする単位につきましては、従来、かつては係制度というものがございました。これを、現在の班制度ということで、昭和60年度から導入して、グループ化した業務執行単位として運営してきたところでございます。また、職員一人一人の事務の分担についても、チェック機能が働くように、主任・副主任という形で運用してまいりました。  こうした業務執行の主役であります、班あるいは職員一人一人の事務分担の在り方につきましては、昭和60年度以来運用してきて、一定の成果は上がってきただろうと考えてございますけれども、導入の当初から比べますと、職員一人一人の仕事に繁閑が生じても、自分の分担以外にはなかなか手を出そうとしないということで、お互いの垣根がやや高くなってしまったという傾向が見受けられるところでございまして、今後、抜本的に時間外の縮減、残業ゼロに取り組むためには、仕事の仕方そのもの、そして、職員一人一人の意識も変わるような仕組みの導入が必要ではないかと考えているところでございます。  そこで、前回御報告申し上げました新しい人材育成マスタープランの案の中におきましても、チーム単位の仕事の仕方をしたらどうだろうということで、チーム単位の担当制の導入を掲げさせていただきまして、現在の、一人一人に事務を割り当てる主任・副主任という制度からチーム単位での事務分担の制度に変更し、その中で、班長、チームリーダーが全体の業務の進行管理を行って、個人が特定の業務を抱え込まず、皆で情報共有して、事務の偏在がないようにしていくような仕組みによって、全体として事務を効率化し、職員同士の垣根も低くして、それが時間外の削減にもつながる、そのような仕組みを導入していきたいと考えているところでございます。  行田委員  少し角度を変えたいと思うんですけれども、忘れてはならないのは、組織や機関の見直しと、そこに配置されている職員の処遇を巡る、この人事と処遇の問題が一体としてあるということだと思うんですね。  総務部報告資料4ページの本庁機関の見直しというところで、見直しの方向性というところにa、bと、いろいろ書かれています。今、人事課長が御答弁された内容、職を廃止して新たなラインをつくる、原則、職を廃止して小分け化する、ということが書いてあるんですけれども、これは今の御答弁でよく分かるんです。  これに伴って、これは人事の話になってくると思うんですけれども、今度は処遇の話ですよね。よく一般でも、民間の会社でも言われますけれども、組織の表向き、人事だけ変えても、中はなかなか変えようとしない。一番効果的というか、分かりやすいのは給与で、ボーナスを上げるとか下げるとかというのは分かりやすいわけですけれども、やはり、この人事と処遇というのが一体となってはじめて、その組織へのインパクトある手が打てるのではないかと思うわけなんですが、それぞれの職に合った者をどのように処遇しようと考えられているのか。給料表上の級についても見直すのかどうなのか、この辺をお伺いしたいんですけれども。 人事課長  御指摘の、今回の見直しの方向性に掲げました職のうち、担当部長、次長、あるいは担当課長課長代理等は、部下職員を直接指揮監督するということではなくて、スタッフ職として位置付けられている職で、ラインの部長等の政策判断や権限行使を助け、業務運営が円滑に行われるように、調査や助言をしたりする役割を担ってきた職でございます。  今回の見直しに当たりましては、そうしたスタッフ職を原則として廃止して、部下職員を直接指揮監督して、事業を執行するライン職に置き換えるということを考えておりまして、それによって、責任の明確化、意思決定の迅速化を図りたいと考えております。  具体的に申し上げますと、担当部長、次長、参事などのスタッフ職と副部長につきましては、部長の下で複数の課を束ねる新たなライン職として位置付け直します。そして、担当課長課長代理などのスタッフ職と各課の副課長につきましては、課を小分け化した際に新しくできる所属の課長等に位置付けるというようなことを考えております。したがいまして、こうした職の置き換えと言いますか、これを基本に考えているところでございますので、処遇自体については今と変わることはありませんので、給料表上の級につきましても見直すことは考えてございません。  こうした形で、スタッフ職をライン職に置き換えていくわけでございますけれども、すべてのスタッフ職をライン職に置き換えられるかといいますと、キャリア選択型の新しい人事制度において予定されている、高い専門性を備えるスタッフ職、あるいは民間等の専門人材を登用する際のスタッフ職、こうしたところにつきましては、引き続き配置していくことも考えておりますし、一定の課長代理等の職にある者が、次の課長ポストに行けるための時間的なところもありますので、一定の経過措置等も設ける必要があるだろうと考えております。  基本的に職を置き換えるということで、処遇については変わらないと考えているところでございます。 行田委員  その辺につきましては、本当に効果的な、意識が高まるような手法をよく御検討いただきながら進めていただきたいと思います。  今、この組織の見直しについて質問をさせていただいたんですけれども、それに関連して、出先機関の見直しについても伺います。  地域的な話なんですけれども、先ほど、冒頭、総務部長から相模原市政令市移行のお話がございましたけれども、そちらにおける県民サービス水準の維持に関してお伺いしたいと思います。  相模原市政令市移行に伴いまして、現在、相模原市富士見にある県央地域県政総合センターの分室の再編が行われると伺っております。  厳しい財政状況、職員の削減などを踏まえれば、政令市移行に伴って、このような動きになるのは仕方ないとは思っております。しかし、それは県側の理由であって、政令市化しても、現在のサービスに影響が出ないように配慮をしていくということは、非常に大事なことだろうと思っております。  新・改革基本方針の案を頂きましたけれども、こちらの3ページのところに、県民本位の県政の1番のところに、利便性を向上させますということをお書きになっているわけでして、この辺と相反することがないよう、注意していただかなければいけないと思います。  そこで、心配な点が幾つかあるので、質問させていただきたいと思っております。
     まず、相模原市内にある県央地域県政総合センター相模原分室を再編していく、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 政策総務課長  相模原市政令市移行に伴いまして、県から市への権限移譲の結果、相模原市内におけます県の出先機関が見直されることになります。相模原市内の三つの合同庁舎に余剰スペースが生じることになりますので、相模原市内の出先機関につきましては、これを集約化することとしたところでございます。  今、委員お尋ねの、県央地域県政総合センターの相模原分室につきましては、現在、市役所近くの相模原合同庁舎にありますけれども、耐震性の問題でありますとか、あるいは交通等の問題を考慮いたしまして、当初は、比較的課題の少ない高相合同庁舎、これは相模大野にございますけれども、この高相合同庁舎を移転先の候補として検討してございました。  しかしながら、センターの相模原分室を高相合同庁舎に移転した場合は、こちらの方から津久井地域までカバーしてまいりますけれども、津久井地域との距離が離れ過ぎておりまして、津久井地域における県民サービスの水準ですとか行政効率が低下するおそれがございます。そこで、市内にあります高相合同庁舎よりも、むしろ厚木合同庁舎にございます県央地域県政総合センターの本所に集約した方が、県民サービスの水準を維持し、行政効率をより高めることができると判断したところでございます。  したがいまして、現在、相模原合同庁舎にございます県央地域県政総合センターの相模原分室につきましては、その機能を厚木合同庁舎の県央地域県政総合センター本所に集約することとしまして、その際、様々な工夫を凝らすことによりまして、可能な限り、相模原市内における県民サービスの水準を維持してまいりたいということが、基本的な考え方でございます。 行田委員  その点はよろしくお願いしたいと思います。  住民に身近なサービス、具体的には、県民相談、行政資料の貸出し、閲覧窓口がなくなることになりますので、相模原中央部では地域で受けられたサービスが低下すると考えられるわけです。  これらに対して、きめ細かい配慮をする必要があると思うんですが、その辺、どのようにお考えですか。 政策総務課長  政令市移行後の相模原市における県民サービスでございますけれども、相模原という地理的な条件を考慮しておりまして、政令市であります横浜市、川崎市の場合は、原則として本庁で対応しておりますけれども、この相模原エリアの場合は、引き続き、県央地域県政総合センターにおいて対応してまいりたいと考えております。  その際、相模原分室では、原則として、厚木合同庁舎に集約してまいりますけれども、今お話のありました県民相談、あるいは行政資料の貸出し、閲覧の窓口など、住民に身近なサービスにつきましては、可能な限り、相模原市内にお住まいの県民の皆様へのサービスの低下を招かないように配慮する必要がございます。したがいまして、相模原市内におきまして移転先を確保してまいりたいと考えているところでございます。 行田委員  これまで、相模原市とは、施策事業の根幹の部分については、円滑な移行に向けて、綿密な協議が行われてきたと承知しております。しかし、相模原分室を廃止するに当たっては、住民に身近なサービスの提供が損なわれようとしております。  本当に、政令市への円滑な移行を行うには、こうした住民に身近なサービス一つ一つについて、どうしたら円滑に移行できるか、その在り方を相模原市と十分に協議する必要があると思うんですが、政令市移行までの半年間、どのように対応していくのかお伺いします。 政策総務課長  このセンターの相模原分室が実施しております県民に身近なサービスの提供についてでございますけれども、この政令市移行後の実施体制につきまして、先月9月の中旬に、県央地域県政総合センターをはじめ、県の各部の関係職員7人が、相模原市課長クラスの方々に、20人ぐらいですけれども、その概要を説明させていただいたところでございます。また、同じ日に、私自身も相模原市の企画部長に相模原分室の移転の概要を説明させていただきまして、御理解をいただいたところでございます。  また、行政資料の閲覧、貸出し等の県民に身近なサービスにつきましては、分室の移転後も、相模原エリアにおけるサービス水準が低下することのないように、具体的な方策につきまして、今後の半年につきまして、引き続き、相模原市とも十分に協議しながら、きめ細かな調整をしてまいりたいと考えてございます。 行田委員  要望させていただきたいと思います。今のこの相模原の件については、当局におかれては、相模原市政令市移行後の業務の実施体制をよく検討していただきまして、県民サービス水準の低下を招かないようにしていただきたいと思います。また、その検討に当たっては、相模原市の関係部局の意見をよく聞いていただきまして、県・市それぞれの視点を踏まえた上で、市民にとって最善の体制となるように進めていただきたいと思います。  また、この質問については、組織の見直しということでやらせていただいたんですが、その結果、住民が望むサービスの質を落とさない、職員が本来やるべき仕事をきちっとできるようになりましたら、それは住民、職員双方にとって、大変幸せなことだと思っています。  それで、一つ付け加えておきたいんですけれども、先ほど人事の処遇の話をしたんですが、県庁内には中途採用者の方もたくさん活躍されていると思うんですが、その方々の人材育成、また、人材の有効活用という意味では、中途採用の方に対する対応の仕方、人事処遇の在り方、この辺を、最初から入っている人だけではなくて、中途の人にもしっかりひろげて、総合力を生かした、県庁の組織見直しを成功に導いていただきたいと思います。  組織体制のみならず、仕事の見直しもきちんと行って、効果的、効率的な住民サービスを提供できるよう要望させていただきたいと思います。  続きまして、県有施設有効活用の方針について質問をしていきたいと思います。  本会議の代表質問で、我が会派の赤井議員質問に対しまして、県有施設全体を経営資源として、総合的、戦略的に活用するための方針を、今年度内を目どに策定するという、知事からの御答弁がありました。私も、昨年の12月の定例会で、未利用資産の洗い出しについて、多角的に検討すべきだという意見を述べさせていただいたところですが、今後策定される方針について幾つかお伺いしたいと思います。  まず、このような方針を策定することとした経緯をお伺いしたいと思います。 財産管理課長  方針を策定することといたしました経緯でございますけれども、本県では、これまでも、県有地や県有施設につきまして、情報の一元化の視点から、平成12年には財産管理システムを構築し、運用するとともに、平成14年には既存施設有効活用の視点から、県有施設長寿命化指針を策定いたしまして、老朽化施設の再生でございますとか不要施設の用途転用といったことに役立てておるところでございます。また、特定地域の庁舎等の再編に関しましても、総合的なマネジメントを実施するというようなことをやっておりまして、県有資産を総合的に企画、管理、活用する取組を実施してまいったところでございます。  今般、未ぞ有の財政危機に際しまして、今年の9月8日付けで、行政システム改革推進本部長から全庁に向けての通知がございまして、その中で、県有財産の徹底的な有効活用が求められることとなりまして、すべての県有財産について、聖域を設けることなく、徹底的な活用の可能性について洗い出しを行うよう指示が出ております。  こうした状況を踏まえまして、県全体の県有財産の再配置、利活用を検討する立場から、各部局等の洗い出しの取組を支援いたしまして、また、促進するとともに、その後の処分を含めた利活用につなげるために、従来の考え方を一歩進めて、いわゆるファシリティ・マネジメントの考え方を取り入れて、県有地・県有施設の全体を経営資源としてとらえ、総合的、戦略的に活用を図るための方針を、今年度内を目どに策定することとしたものでございます。 行田委員  方針を策定するに当たり、どのような手順で進めようとしているのか伺いたいと思います。 財産管理課長  方針を策定する手順でございますけれども、まず、今回の各部局の県有財産の活用可能性の洗い出しを促進するために、基本的な考え方を全庁に通知いたしまして、県有地・県有施設について、利用状況等の新たな情報を収集する調査を実施したいと考えております。  この調査で得た情報基礎データとして把握した上で、各部局の意見も聞きながら、先ほどの利活用の方針を検討してまいる予定としております。また、この調査と並行いたしまして、利活用の可能性が高いと思われる県有地・県有施設につきましては、部局のヒアリングを実施いたしまして、早期の活用に向けた方向付けを図ってまいります。      行田委員  方針を策定するに当たり、基礎的なデータの収集というのは大変重要な要素と考えているんですけれども、どのような項目について調査しようとしているのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 財産管理課長  調査の項目でございますけれども、財産管理課では、これまでも県有地や県有施設に関する情報といたしまして、土地・建物の面積、建物の建築時期、施設の用途、入庁機関、空きスペースの有無、主要建物の配置図、各階平面図等を把握してまいりました。  今回の調査の詳細については検討中でございますけれども、対象となる施設を拡大するとともに、今後の県有地・県有施設有効活用の可能性を洗い出すために、先ほど申し上げたような情報に加えまして、建物の耐震診断や改修工事の状況、施設廃止や一部の分離、貸付け等の可能性、ほかの庁舎や民間ビルへの移転の可能性などについて、調査範囲をひろげることを検討しております。  今後、調査項目の妥当性、確実な情報収集の方法等の検討を重ねまして、適切な内容を決定してまいりたいと考えております。 行田委員  現時点では、その方針策定の考え方はどのようなものを想定しているのか。検討の段階で結構ですので、お伺いしたいんですけれども。 財産管理課長  現時点の方針策定の考え方でございますが、県有財産の保有コストを最小にすること、適正規模、適正配置の考え方を徹底して、不要な施設は保有しないこと、施設の保有に当たっては、県及び市町村との役割分担の視点からの検証を行うこと、庁舎等の集約化や民間施設の活用といったことも検討する、そういったことを念頭に考えております。  一方で、県民の利用に供します公共施設の在り方につきましては、施設目的や必要性を最もよく理解をしておりますのが各所管部局でございますので、しっかりと検討する必要があると考えています。  こうしたことから、各部局が必要な検討を進める上で、バックアップが図れるように、考え方を整理してまいりたいと考えております。      行田委員  財産の有効活用という点では、今おっしゃったような考え方になると思うんですが、未ぞ有の財政危機に対応するには、より大胆な発想で切り込むこともやはり必要だと思います。  いろいろな御検討の中での今の答弁だと思うんですけれども、各部局が施設の在り方、よく、あり方検討会とかがありますけれども、在り方を検討するのも、大体、存続が前提なんですね。  神奈川県民全体にとっての最適化ではなくて、存続前提で在り方を検討されてしまうと、本当に偏りが出てしまうのではないかと思います。特に、これだけ厳しい時代ですから、やっぱりこうしたものは一から見直して、その要、不要を判断していくべきなのではないかと思います。  とにかく、もう今までとは違うんだということで、各部局に任せるだけではなくて、総務部長を先頭に、とにかく、今までは各部局の判断が非常に重かったわけですけれども、総務部がしっかり手を突っ込んで、厳しく指導して、県民、神奈川県全体のために、是非、判断をしていただきたいと思っております。  そこで、各部局が行う検討に対して、総務部としてはどのような考えで臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。 財産管理課長  各部局が行う、検討に対しての考え方ということでございますが、今回の取組の一つの前提といたしまして、先ほど申し上げました9月8日付けの行政システム改革推進本部長の通知がございます。この通知では、県財政の非常事態というべき状況に対しまして、県として大胆な発想の下で、様々な改革に取り組む必要があり、重点的な課題として、県有財産の徹底的な有効活用などの抜本的な見直しを早急に進めるよう、各部局に求めております。  各部局における県有財産の見直しの進ちょく状況を常に把握いたしまして、通知の趣旨を踏まえて促進することはもちろんのこと、次のステップとしての、県有地・県有施設の具体的な有効活用に結び付くよう、各部局と緊密に連携しながら、県有地・県有施設利用調整会議や部局ヒアリングの場などで、積極的に助言や提案を行ってまいりたいと考えております。      行田委員  要望ですが、現在のような状況においては、今までと同様の発想では対処はできませんので、従来とは異なる、新しい目で資産活用を図っていただきたいと思います。  それでは、最後の質問になりますが、時間外勤務の縮減と人事評価についてお伺いをしたいと思います。  本会議で、時間外勤務の縮減と人事評価について質問させていただきました。  現在でも、総労働時間の短縮に取り組んでおられ、時間外勤務の縮減を進めておられるところでありますが、職員の意識改革や業務の改善などによる時間外勤務の縮減には限界があり、現実的には縮減がなかなか進んでいない状況だと思っております。  私は、時間外勤務の縮減という掛け声だけでは時間外勤務はなくならないと思っておりまして、そのためには、特に、仕事をマネジメントする能力を問われる管理職においては、仕事を廃止した人を評価することをより重視すべきではないかと思っています。  そこで、時間外勤務の縮減と管理職に対する人事評価という観点から、幾つかお伺いしておきます。  まず、総労働時間の短縮、時間外勤務の縮減の面からは様々取り組んできたと思いますが、これまでの取組状況についてお伺いします。 人事課長  総労働時間の短縮に向けたこれまでの取組状況ということでございますけれども、本県では、平成12年度に総労働時間の短縮に関する指針というものを定めておりまして、その中で時間外勤務の縮減、あるいは総労働時間、年次休暇の取得の促進といったことを定めております。  時間外勤務の縮減として、具体的には、所属長の責務、あるいは職員の心構えの明確化、時間外勤務の事前命令制の徹底、さらには、午後9時以降の時間外勤務の原則禁止、ノー残業デーの定時退庁の徹底などの目標を掲げまして、取組を進めるというふうにしてございます。  この目標を更に実現しようということで、平成14年度からは、全庁ノー残業デーの日に、午後6時には一斉に消灯しようと、さらには、昨年4月からは、給料日に当たるノー残業デーの日は、退庁を促す声掛け運動をみんなでやろうということで取り組んできてございます。そして、昨年9月には、総務部長から、時間外勤務の縮減及び旅費の節減について通知を発させていただきまして、こうしたこれまでの取組の徹底、さらには、施策、事業の廃止、休止の優先、そして、管理職の業務管理の徹底ということについて周知徹底を図っているというところでございます。 行田委員  そうした取組で、時間外勤務が縮減されてきたのかお伺いしたいと思います。 人事課長  時間外勤務縮減の状況でございますけれども、この時間外勤務を縮減する目的としましては、職員個人の時間が増えることによって、その時間を使って、心身のリフレッシュを図ったり、あるいは、自分の能力向上に取り組むということで、結果としてより質の高い仕事を行うことができるようにするということでございますけれども、時間外勤務を制限するものでありますと、いわゆるサービス残業が起きたり、仕事を自宅に持ち帰って事故が起こってしまう、そういうことも懸念されるところもございます。  このような中で、職員数削減が一方で進む中で、少数精鋭の考え方で事業執行に当たっておりまして、時間外勤務手当の総額自体は減っていますけれども、行政需要も一方で拡大していくという中では、1人当たりの時間外勤務の時間というものにつきましては、ここ数年、横ばいの状況でございまして、なかなか進んでいないというのが現状でございます。 行田委員  そうですね。確かにおっしゃるとおり、お金のベースでは増えていないということなんですけれども、実際、職員数が減って、行政需要が増えているということは、1人に負荷が掛かっている。部や課によって違うかもしれないですけれども、夜遅い時間に県庁にいますと、職員がふらふらになってやって来て、確かに一般の会社でもそうなのかもしれないですけれども、やはり精神論ではもう行き当たってしまうのではないかと、つくづく感じています。どうしても、行政需要が上がって、人が減っているのであれば、今の御答弁のとおり厳しいんだなというふうには思います。  仕事を持ち帰ったり、サービス残業をしていては意味がないと思います。結局、時間外勤務の縮減という掛け声だけでは、職員の仕事はなくならないと思います。必要であるからこそ、やむを得ず残業しているということだと思いますので、2,000億円近い財源不足の今だからこそ、仕事をやめるということが大事だと思います。  部下からはなかなか言い出せないと思いますので、管理職の手腕が問われることから、仕事をやめる実績を出した人を評価する必要があるのではないかと考えます。そこで、仕事をやめることについて、これまで管理職を評価してきたのか、改めて伺いたいと思います。 人事課長  御指摘のとおり、限られた職員の中で、年々拡大する行政需要にすべて対応しようとすれば、際限なく仕事が増えてしまいます。  職員の健康の保持、あるいは仕事の質を高めるという、そして、御指摘のとおり、現下の極めて厳しい財政状況を踏まえますと、真に県民のために必要な仕事を見極めて、大胆に仕事をやめていくということも管理職に求められることだと認識しています。  仕事の廃止ということにつきましては、多くの労力を費やすものでございまして、一般の職員個人で対応できるというものではなく、管理職が一つ一つの事業の在り方を見極め、職員に方向性を示して、計画的に廃止していくような、強いリーダーシップが求められると考えます。  そこで、管理職のそうした事業廃止に対する評価ということでございますけれども、現在の人事評価のシステムの中でも、一定程度、そうした取組についての評価水準を示して評価しております。  少し細かくなりますけれども、組織の管理能力としての行動例として掲げている内容を具体的に申し上げますと、行政システム改革の視点から施策、事業や業務プロセス、組織、執行体制の見直しなどに取り組んでいるかどうかを管理職の評価水準の一つにしています。あるいは、状況判断、的確性の評価要素として、総労働時間の短縮に取り組み、能率的な仕事ができたか、社会全般の動向に常に注意を払い、事案の目的や効果、影響等を考慮し、将来の方向性を見極めた処理ができたかというような具体的な行動例を示して、それに達しているかどうかということを評価してまいったものでございます。  このように、直接的に仕事の廃止ということをうたっているわけではございませんけれども、能力や実績として、こうした取組を一定程度は評価してきたものと考えるところでございます。しかしながら、財政の非常事態と言うべき現在の状況におきましては、仕事の廃止という観点は、管理職を評価する際には、より重視すべき視点ではないかと考えておるところでございます。 行田委員  知事は本会議で、事業の見直しや廃止に取り組み、また、時間外勤務の縮減に結び付けた管理職については高く評価できるよう、人事評価システムの運用を見直すと申されています。  私も、人事評価に反映させて、人事や給与面で処遇する必要があると思っています。  そこで、仕事の廃止について、具体的にどのように評価していこうとしているのかお伺いします。 人事課長  具体的な仕事の廃止の評価ということの、これからの考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これまでも一定程度示してきているところでございます。  今後につきましては、施策、事業の立案や実施の成果のみならず、事業の見直し、廃止に向けた取組、そうしたことから時間外の縮減に結び付けた、そうした管理職を高く評価できるような、現行の人事評価システムの運用の見直しということを考えてございまして、具体的には、先ほど申し上げましたような評価水準となる行動例の中に、具体的に事業の廃止、見直しを行うことを評価するような記述に変更していくようなことを考えていきたいと思っています。  また、人事評価システムの評価者を対象とした研修の場などにおきましても、そうした事業の廃止、見直しに係る評価については、きちんと評価記録の中で具体の事例を挙げて記録し、そうしたことを踏まえて、しっかりと評価できるよう、全庁にわたって取扱いを徹底してまいりたいと考えております。 行田委員  時間外勤務の縮減を人事評価の上で反映させる仕組みをつくるということは分かるんですけれども、それだけでは足りないと思います。  結果がきちんと人事評価に反映されるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 人事課長  反映という点でございますけれども、現在実施しています人事評価のシステムでは、何を評価するかという点におきまして、大きく分けて三つの側面で評価してございます。一つは能力、それから意欲、それから実績ということで評価しております。能力の項目では、知識ですとか情報収集力、理解力とか企画、意欲の項目では、責任感ですとかチームワークですとか積極性、実績の項目では、正確性ですとか迅速性ですとか、状況に応じた対応、将来を見極めた対応、そういった点を評価しております。  したがいまして、仕事を廃止して時間外勤務の縮減につなげたことだけをもって評価するというものではないため、仕事を廃止した者が評価されたかどうか、直接的にこの辺りを結び付けられるような検証ということは、なかなか難しい点があろうかと思います。しかし、極めて危機的な財政状況の中にありますので、事業の廃止、見直しに取り組む必要があるという認識の下で、そうした取組をしっかりと実績として把握して、それを評価していくというふうにしていきたいと考えています。  また、時間外勤務の縮減ということにつきましては、所属ごとに状況が大分違うところもありますし、なかなかそれを全庁的に把握するというのはつかみづらいところがございます。
     所属の時間外勤務の状況を、例年度ベースと比較して検証してみたり、あるいは、部下が所属長のマネジメントの水準をチェックするマネジメント・サポートシステムというのがございますけれども、その項目の中に、優先順位等を明確に指示し、資料作成や打合せの簡素化で、全体の効率を向上させたかどうか、あるいは、効率的な業務運営で職員の総労働時間の短縮に取り組んだかどうか、こういう項目がございますので、こういう点についてのチェックもしっかり見ていきながら、各所属の実態、職員の生の声を把握した評価に結び付けていきたいと考えているところです。 行田委員  最後に要望させていただきますが、知事は、本会議の御答弁の中で、県庁文化を変えるといった趣旨の発言もなされていまして、県庁文化を変える、文化を変えるというところまで踏み込むのであれば、壊すということが前提にないと駄目だろうと思います。言葉で言うのは簡単ですが、やはり踏み込むところにはしっかり踏み込むことが大事だと思っています。  それで、財政が厳しい中、部下にしわ寄せをするのは簡単なんですけれども、このままでは職員が疲弊するばかりだと思っています。先ほどの御答弁でもありましたけれども、残業時間は増えておらず、お金も増えていない。厳しいやりくりをされているということだと思うんですけれども、一方で、行政需要が増えて、人が減っているということは、間違いなく、今まで以上に頑張っているんだろうというのが実態だと思うんですね。その意味では、若い人はなかなかその場から逃げられず、いい仕事ができなくなっていくのではないかと思います。  この職員削減に取り組む中、適正な人員で適正な成果を上げるということがやはり大切なんだと思います。  時間外勤務の縮減というスローガンだけが先走って、時間外勤務の縮減への取組の名の下に、人、時間、お金が投じられて、それ自体で残業が増えるということを危ぐしております。その面では、管理職が現在の仕事の在り方を見極めて、仕事をやめることが大切でありまして、それを評価することは、いわば今の時代に合った人事評価であり、現状に合った評価の在り方なのではないかと思います。  時間外勤務の縮減は、プロセスも大事ですが、こういう時代は結果が求められるものであって、仕事をやめることがきちんと人事評価に反映される仕組みをつくっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 (休憩 午前11時34分  再開 午後3時37分) 7 当局発言(総務部長)  「相模原市政令市移行に関する総務大臣への要望について」 8 日程第1及び第2について質疑(両部所管事項も併せて) 榎並委員  まず、湘南国際村B・C地区について数点確認をさせていただきたいと思います。  去る9月30日に、湘南国際村で現地調査を実施しまして、また、それに先立ちまして、9月4日、県外調査の際には、兵庫県淡路市にあります淡路夢舞台を調査したところであります。この淡路夢舞台では、自然再生モデルとして、緑化アクションプランというものを、専門家による委員会で策定して、近隣の森林に近いような状態、自然の状態に戻すということで植林をしました。その上で、10年間のモニタリング、検証、調査などを行うことによって、森林の生長を確認できるとともに、あるいは、その課題についても明確になってきたところであるということでした。  こういうような先例も参考にしながら、無駄や漏れのないように、自然再生に取り組んでいくところだと思いますし、また、研究拠点、あるいは研修拠点としての、湘南国際村の発展も願うところでもあります。  さきの6月定例会の本常任委員会におきましても、B・C地区の活用については質問をさせていただいたところでありますし、また、意見発表も行ったところでありますが、その後の対応について、幾つか質問と確認をさせていただきたいと思います。  まず、平成22年3月に無償譲渡されるという計画になっておりますけれども、この譲渡期日であるとか、全国植樹祭の開催にとらわれることなく、限りなくスケジュールを前倒しして、できるだけ早期の検討着手、活用実現を行うように提言をさせていただいたところなんですけれども、その後、保全活用会議の早期設定についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 湘南国際村担当課長  保全活用会議の早期設定でございますけれども、さきの常任委員会での御意見を受けまして、早速、地元の環境団体や市町など関係機関とも協議をいたしまして、御指摘の方向で、前倒しするよう調整を図ったところでございます。その結果、保全活用会議につきましては、準備会という形で前倒しして開催することとなり、日程調整をいたしました結果、つい先日でございますけれども、今週の月曜日、9月28日に、仮称でございますが、湘南国際村緑陰地区保全活用会議準備会として発足したところでございます。 榎並委員  準備会を発足させたということですけれども、ここにおいて、地元の環境団体であるとか県民の皆さんの参加状況というのはどのようになっているのか確認したいと思います。 湘南国際村担当課長  準備会への参加状況でございますけれども、合計で17団体25人の方々に御出席いただきました。17団体のうち、地元の環境団体など、地域の団体の方々は12団体18人でございまして、その内訳は、地元の環境団体、慈善活動団体が9団体、プレ植樹祭でも採用いたしました混植・密植方式と申しますけれども、40種3,000本を1,000平米に植えるという密植の方式でございますが、その方式の植樹を推進している研究機関、あるいはNPO団体社会福祉施設関係団体がそれぞれ1団体、計3団体でございます。残りの5団体7人は、私ども県を含む市町などの関係行政機関、それから国際村に立地している三セクの関係機関でございます。  多くの団体の皆様に、関心を持って御参加いただいたものと受け止め、有り難く思っているところでございます。 榎並委員  地元の環境団体等がこれだけ参加するのは本当にいいことだと思いますし、また、9月28日にできたばかりということなんですけれども、この準備会でどのような検討、議論が行われたのかということについて質問したいと思います。 湘南国際村担当課長  準備会では、二つの議題で議論、意見交換が行われたところでございます。  一つは、県が主体的にかかわる先導事業につきまして、各団体からアイデアなり提案なりが出され、意見交換が行われたところでございます。具体的には4点ほどございまして、一つ目は、全国植樹祭で実施される植樹方式による森林再生を面的に拡大しようということ。二つ目は、自然観察や環境教育に活用してはどうかということ。三つ目は、森林資源を商品として販売できるようなモデル事業を探求したらどうかということ。四つ目は、森林マネジメントの中に農業体験とか、あるいは動物との触れ合い体験、こんなことを組み込んだらどうかといった、様々な提案が出されたところでございます。  この提案でございますけれども、提案をされた環境団体等は、自らがそれぞれの事業に積極的にかかわりたいというような意向を示されております。県有地の活用についての提案でございますけれども、自らが主体的にかかわる意欲を持って御参加いただいておりまして、有り難い申出というふうに受け止めるとともに、そうした御意向を大切にしながら、今後の先導事業の取りまとめや決定を行ってまいりたいと考えております。  もう一つの議題でございますけれども、湘南国際村B・C地区の名称の検討について意見交換をいたしました。  B・C地区という呼び方につきましては、以前から地元を中心に、何か無機質な感じがする、あるいは、A地区の次の、次いでの場所のように聞こえるといったことから、呼称の修正を求める意見がございました。そこで、県有地となり、また、具体的な活用策を取りまとめることとなるこの機会を活用いたしまして、新たな呼称の検討を進めたいと考えた次第でございます。  今後の準備会の進め方でございますけれども、全国植樹会の実行委員会の作業部会と同日開催というような形で進めることとしてございまして、おおむね1箇月に1回程度のペースで開催してまいりたいと考えてございます。 榎並委員  名称の検討等も含めて、月1回ペースということですので、しっかりと議論を深めるよう期待したいと思います。  次にもう1点、公募事業の扱いについて、当初は平成23年4月からというふうに予定をされていたと思うんですが、この点でも、譲渡期日の関係もありますけれども、前倒しも可能ではないかということで提案をさせていただいたんですが、この点についてはどのようになっているんでしょうか。 湘南国際村担当課長  当初のスケジュール案につきましては、委員御指摘のとおり、まずは、県が主体的にかかわる先導事業をスタートさせ、その後、平成23年度から公募事業をというふうに考えておったところでございますけれども、この点につきましても、御意見を踏まえ、県有地となる平成22年度からでも公募事業を実施していただくことができるよう、公募の条件を前倒して変更したいと考えてございます。また、その公募の告知、お知らせにつきましても、少々前倒しをさせていただいて、なるべく早く告知をさせていただいて、公募いただく方々の準備期間を、少しでも早く確保いたしまして、平成22年度からの事業実施に対応していただけるようにと考えておるところでございます。 榎並委員  非常に前向きに対応していただいていると思いますけれども、調査においても確認をしましたけれども、非常に広大な敷地であること、それから当然、植樹ということになれば、長期的な見通しも必要でありますし、先導事業、公募事業ともに、地元の環境団体あるいは県民の皆さんの意見も聞きながら、しっかりと進めていっていただきたいと思います。  また、準備会の設置については評価できるところであると考えますので、十分に活用して、早い段階で湘南国際村の活性化につながるような、そういうような事業展開を行っていただきたいと要望しておきます。  次に、第三セクター等への補助金等の調整についてお伺いしたいと思います。  昨年度来の非常に厳しい財政状況の中、県の職員の皆さんにおいては、自主的、あるいは人事院勧告を経て、給与の減額措置、あるいは期末勤勉手当支給の一部凍結措置を講じていることは承知しているんですが、そういう県当局の措置を受けて、平成21年3月25日付けで、財政課長から、各部局、企業庁、警察本部の各担当課長あてに、県の給与減額措置に係る第三セクター等への補助金等の調整についてという依頼が出ておりますし、また、平成21年5月21日付けでは、同様に、財政課長の名前で、期末・勤勉手当支給の一部凍結措置に係る第三セクター等への補助金等の調整についてという依頼が出ているところであります。  これらは、県が財政的に支援をしている県主導第三セクター、あるいは県とかかわりのある第三セクター及び各種団体に対して、人件費補助について、県と同様の対応を周知して、調整をしてほしいというような趣旨のものだったと思うんですが、この各種団体とはどういうような団体を想定しているのか、確認をしたいと思います。 財政課長  各種団体は、今、委員からおっしゃっていただきました、県が出資をしている、県とかかわりのある第三セクター、そのうち、県主導の第三セクター、さらに、県が出資しているわけではありませんけれども、県から財政的な支援をしている各種の団体、この3種類のカテゴリーの団体を対象としております。 榎並委員  その各種団体の中には、様々な種類、あるいは活動内容が含まれている団体があるんですね。例えば、企業体をまとめているような団体であるとか、あるいは、公益性が高いとか、ボランティアを中心に活動している、そういう団体も含まれていると思います。そういう中では、それぞれの活動内容によって、この補助金の調整ということによって、活動への支障を来す程度に差があると考えるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 財政課長  今回の抑制に関係しての調整は、県の3%、6%の給料カット、これについては県の給料体系を基本として、人件費を実質的に補助している団体を対象とさせていただいております。ただ、これにつきましても、例えば、その補助が事業費補助でありますとか、団体が実質的にもう具体的な見直しをして、給与の水準が県よりも低いですとか、それぞれの団体の状況に着目をして、適用の除外を図っているものでございます。  さらに、0.2月の期末勤勉手当の凍結につきましては、これは国の人事院勧告、それから県の人事委員会勧告、それぞれ民間との比較で、これは凍結をしておく必要があるという勧告を受けてのものですから、民間と比較した時に、その人件費の、特に期末勤勉手当の額が多いので、それを抑制するというのが、県のやっている対処でございます。  同じような形で、その団体にとっても同様に、補助金の額についても調整をさせていただくということは、これは必要なものであろうと思いますし、今おっしゃっていただいた、それぞれの団体の性格によってその内容を変えるというのは、これ自体は、事業に対する補助金をどういうふうにするか、要は補助金を出すのか出さないのか、その必要性というところでは、必要な観点だと思いますけれども、その内容によって、人件費に対する補助に差を付けるというのは、なかなか理屈としては難しいところがあろうかとは思います。 榎並委員  ということは、こういうような依頼をした上で、基本的には、県の基準に合わせて、一律に調整が終了したというふうに理解してよろしいですか。 財政課長  それぞれの団体によって、先ほど申し上げました補助の内容が事業費補助である、または、競争性が認められる、これは指定管理などですが、さらに、独自の見直しに既に取り組まれていて、県の給与水準よりも低くなっている、そういうような団体については、これは対象外として、それ以外のところについては、調整を各部局にしていただいて、今の段階では、合意をいただいているという報告を受けております。 榎並委員  分かりました。今回は、基本的には、県の基準と言いますか、人件費の補助についての調整の依頼ということでしたので、やむを得ない場合もあるとは思うんですけれども、ただ、今後、県の厳しい財政状況の中で、人件費補助のみならず、事業費補助についても、選択と集中というような中で削減、あるいは補助がなくなるというようなことも考えざるを得ないと思うんですね。その際に、当然、これは各担当部局で判断するところもあると思うんですが、団体の種類によっては、一律ではなくて、それぞれの活動内容をしっかりと判断した上で対応する必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 財政課長  今、委員がおっしゃっていただいたとおりだと思っております。  私ども財政当局としても、各部局に一律にこの補助をカットするということについては避けるように周知をしてございます。それぞれの団体の性格によって、この事業に対しての補助金が必要なのか、そうでないのか、厳しい財政状況ですから、その根本に立ち返っての見直しというのは必要でございますけれども、その上で、必要なものについて一律にカットする、そのようなものを求めている趣旨は一切ございませんので、委員おっしゃっていただいたような、正に必要に応じた支援をしていくというのが必要だと考えております。 榎並委員  様々な事情はあるとは思うんですけれども、全体を取りまとめる財政課として、大きな枠組みの中で一律カットだから、すべての団体の事業費がカットされるというようなことにならないように、その辺はしっかりと管理と把握をする必要があると思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。  例えば、横浜市などでは、地域の自治会とか老人クラブに対する補助金がカットされて、通常の活動自体にも混乱を招いているようなことも、多少伺っているところでありますので、県民の皆さんが、特に、地域で、ボランティア等で一生懸命活動しているような団体については、個別に配慮をしていただきたいと思います。  続きまして、指定管理者制度について数点お伺いをしたいと思います。  指定管理者制度については、本定例会で指定議案が何本か出ておりまして、我が会派の小川議員の代表質問に関連して、本常任委員会においても幾つか質問をさせていただきました。  先日の新聞報道で、県内の自治体において、平成21年4月に指定したばかりの指定管理者である法人が破産するというような報道もありまして、ほかの常任委員会においても、それぞれ指定議案等について質疑が進められているところでもありますので、何点か質問をしたいと思います。  まず、確認をさせていただきたいんですが、先月末、厚木市のふれあいプラザの指定管理者破産手続を開始し、条例の規定に基づいて、当面の間、市の直営施設として運営されるというような報道がありました。  住民が利用する公の施設については、当然、安定したサービスを提供することが大切でありまして、平成21年4月に指定されてから半年もたたないうちに、指定管理期間の途中で撤退せざるを得ないというような事態が生じたことは、非常に憂慮すべき事態であると考えます。  今回の事態について、県では詳細をどのように把握しているのか確認をさせていただきます。 行政システム改革推進課長  指定管理者制度の具体的な運用は、各自治体がそれぞれの判断で行うということが原則でありまして、今回の厚木市のような事例が発生したような場合に、市町村から県へ報告していただくような、そういったことは、制度としては設けていないというのが実態であります。ただ、本県では、指定管理者制度をより的確に運営していくことが第一だと思っておりまして、県内の自治体の指定管理者制度の動向でありますとか事例につきましては、常にアンテナを高くし、情報収集に努めているところであります。  今回の事態につきましても、新聞で情報を入手した直後に、厚木市の所管部局、これは厚木市の行政経営課というところが所管部局でありますけれども、そこに問い合わせ、情報収集を行ったところであります。それによりますと、その施設自体、いわゆる一般廃棄物焼却施設、市の環境センターに付随している余熱利用施設でありまして、温水プールなど、市民利用が非常に活発に行われている施設であるということでございまして、厚木市としては、突然のことで、大変当惑しており、当面は、直営に戻して、再度、公募を行い、指定管理者を再指定したいという意向であると聞いております。なお、本日聞いたところでは、本日から、直営で、ふれあいプラザの再開を行っていると承知しております。 榎並委員  この指定管理者については、これまでも3年間、実際に運営を行っており、4月に再指定があったと伺っています。  こういうような事態を招かぬよう、特に経営状態等に関して、指定管理者を選定する際に十分な審査を県でも行っていると思いますけれども、どのような審査を行っているのか確認をさせてください。 行政システム改革推進課長  本県では、指定管理者を選定する際には、基本的な三つの選定基準を設定しておりまして、その中の一つに、団体の業務遂行能力という項目を設けております。採点基準で申しますと、100満点中20点を配点いたしまして、団体財務状況等について審査を行っております。  具体的な審査方法といたしましては、応募書類の一つに、直近3事業年度分の決算諸表、これは損益計算書、収支計算書、貸借対照表でありますとか、正味財産増減計算書、監査報告書等の提出を義務付け、それらを審査する外部評価委員会委員の5人のうちに、必ず公認会計士等を加え、専門的な審査を行うことにしております。 榎並委員  公認会計士の方も入っていただいて、十分な審査を行っているということなんですが、最近の経済情勢などを踏まえると、選定の際には健全な経営状態であったとしても、その後、急激に経営状況が悪化するなど、今回の事例のように、指定管理期間中に、やむを得ず指定管理業務を中断せざるを得ないというような可能性も十分考えられるところだと思うんですね。  指定管理者の経営が悪化する前に、県として、指定管理者に対する万全の管理体制というようなものも必要だと思いますし、なかなか難しいことだとは思うんですが、少しでもこういうような事態を回避するために、県としてはどういう対応が考えられるでしょうか。 行政システム改革推進課長  本県の指定管理者の管理運営状況につきましては、毎月、指定管理者から提出される月報を基に、所管課がモニタリングを実施しており、指定管理業務の収支状況につきましても、モニタリング項目の一つとして把握、確認をしているところでございます。さらに、毎事業年度終了時に提出を義務付けております事業実績報告書と併せて、1年間の指定管理業務における収支状況報告を提出するということで、適確に業務が実施されているか否かについて確認をしております。  このように、指定管理者からの報告を基に、指定管理業務の収支状況については的確に把握をしておりますけれども、指定管理者の経営状況全般につきまして、施設所管課がすべての財務書類等を精査し、適否を見極める、こういったことは現実的にはなかなか難しいのかなという面もございます。ただ、公の施設の設置者の責務として、例えば、専門家の意見等を適宜お伺いするといったような工夫も重ねながら、できるだけ的確に把握していくように努めていきたいと考えております。 榎並委員  やはり、外部から、専門家が評価するというのが必要だと思うんですね。一つは、先日も質問させていただいたとおり、まずは、指定管理者を指定する際に、専門家の意見がしっかりと反映されるようにしなければいけない。  先日の答弁の中では、みんなで話をして、専門家以外の方々も入っているのでというようなこともありましたが、やはり、議会としても、それをしっかりチェックする上では、丸めた点数ではなくて、専門家の方がどういう評価をしているのかということがしっかり見えてこないと、それは判断し切れない部分があると思うんですね。  そう考えると、一つは、その公認会計士の方がどういうふうにこの20点分を評価したのかという点が明確にならなければおかしいと考えるのと、それからもう一つ、今、施設の所管課が経営状況を全部把握するのは難しいというようなお話がありましたが、であれば、指定の際に外部評価委員会で単純に数字を見るだけではなくて、その経営状況等について継続的に有識者の方、あるいは外部の方が判断をするというような判断方法も、今後、考えられると思うんですが、その辺についてどう考えるでしょうか。 行政システム改革推進課長  指定管理者の選定手続につきまして、今年4月に報告させていただきました一連の見直しの関係で、外部評価委員会の採点方法の変更につきましてお話をさせていただきましたが、その際にも申し上げましたけれども、変更を行った理由としては三つほどございまして、一つは、各委員が、自分の専門外に及んで、個々の採点を細かに付けるということについて、少なからずネガティブな感触があるということ。そうやって採点しますと、必ずしも多数意見が最高点にはなっていかないというケースもあるということ。それから、そういった余りにばらつきがあること自体が、評価の信頼性を高めることに結び付いていないのではないかといった意見があったということで、そういうような方式に、一つの点数をまとめていくような方式に改めさせていただいたということであります。  それで、経営状況を継続的にチェックする、二つ目のお話だと思いますが、これは先ほども少し申し上げましたけれども、モニタリングというのを施設ごとにやっておりまして、そのモニタリングで上がってきている年度別の報告書等を、モニタリング会議というものを開催しておりまして、これは外部の有識者等も入っておりますので、そういったところでいろいろ御意見を頂いているという事実がございます。  ただ、その経営状況につきまして、お願いしている公の施設の収支状況はきっちりつかんでおるのですが、その会社全体、あるいは、例えばグループ企業であったら、そのグループ全体という形で把握することは、現実的に、今の状況では困難な面があるということでございます。 榎並委員  評価点が極端に出るのは不適切な場合もあるということは分かります。また、外部評価委員会から、行政システム改革調整会議に出てくる時に、全体としてこうでしたというものは、それはそれで、やり方としてはいいと思うんですよ。ただ、最終的に判断をしようと思った時に、あるいは議会の方で、それが適切かどうかという判断をしようとした時に、その有識者の方がどういう評価をしているのかということも当然提示されるべきだと考えるんですけれども、その点については、今後、検討の対象にはなるでしょうか。 行政システム改革推進課長
     採点結果というよりは、採点の経過、プロセスの可視化というお話だったと思いますけれども、そういった点については、我々としては、今の制度を何回も見直しながら進めているということもありますし、これまでも、議会の御意見を聞きながら見直しを進めてきたということがございますので、そういった議会の御意見も踏まえて、今後、見直しについては検討していくべきだと考えております。 榎並委員  今回、本常任委員会には相模湖交流センターについての報告がなされているんですが、県民部では、県民ホールの指定議案が提出されています。県民ホールは、非公募で1者指定の指定管理の指定が行われる中で、特に、この非公募の場合、公募で何者か出た場合の比較というものと、非公募で1者指定の場合の点数が全く同じように丸められて出されて、特に非公募の場合は見えにくい、分かりにくいというようなこともあると思うんですね。  非公募であるけれども、それが外部評価委員会の判断で、専門家がこう見たから、今回、非公募で行うというような、先ほど来言っている透明性ですとか可視化というのは非常に重要だと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 行政システム改革推進課長  お話にありましたとおり、少し繰り返しになりますけれども、選定過程の可視化というのは非常に重要なお話だろうと思うんです。特に、指定管理者制度の手引の中でも、特に、非公募にする際には、十分な説明責任を果たすようお願いをしてございますので、そういった観点からいえば、より丁寧にそういったものも求められてくるだろうというお考えは、そのとおりだろうと思います。 榎並委員  何度も同じことの繰り返しのようですが、やはり非公募の場合というのは、非常にその辺をしっかりと説明しなければいけませんし、比較対象が特にないということもありますから、有識者の方、外部評価委員会でこういう評価を出しているというようなことがしっかり出なければ、納得できない部分も出てくると思うんですね。  ですから、その辺については、今後、一つの判断材料として、そういう専門家でない方の点数というのも、県民の目線で見た評価としていいと思いますし、最終的に、外部評価委員会でどういう総合的な意見になるかというのは、それはそれで大切だと思うんです。ただ、それが見えるか見えないかによって、どれだけ分かりにくいか、分かりやすいかというところもあると思いますので、今後の検討材料として、より良い制度に向けてお願いをしたいと思います。  最後に、今回、商工労働の方では観光振興条例が、ほかの委員会では海水浴場の件に関することなども出ておりますが、県と市町村の役割分担について、数点確認をさせていただきたいと思います。  いわゆる知事のローカルルール11を中心として、ここのところ矢継ぎ早に、新規条例の提案がなされているところなんですが、果たして、十分に議論、検討した上での提案であるのか、あるいは、本当に必要な条例であるのかということは、少々疑問視せざるを得ないと考えています。  まず条例ありきではないのか、あるいはローカルルール11ありきではないのかというようなところで、6月定例会に続いて、条例制定と、それに併せて、県と市町村の役割分担について数点お伺いしたいと思います。  まず、今回、当委員会においても、住民基本台帳ネットワークにかかわる住民基本台帳法施行条例の素案について報告がありましたが、この条例の趣旨と、制定する必要性について、どのように考えているのか確認をしたいと思います。  市町村課長  住民基本台帳システムは、市町村が整備することとされております住民基本台帳の氏名ですとか住所といった本人確認情報を、全国でネットワーク化したものでございます。  このシステムが稼働することによりまして、本人確認情報が必要となる、各種の国や都道府県事務につきまして、従前は、御本人が市町村役場の窓口で住民票の交付を受けて、それから、県の窓口に行かなければいけない、あるいは、行政間で文書によって住民票のやりとりをしなければいけないとしたものが、住基ネット上で行うことができることによりまして、住民の利便の増進と行政の効率化を図ることを目的につくられたシステムでございます。   しかしながら、扱う情報個人情報でございますので、その利用につきましては一定の制限が設けられておりまして、具体的には、住民基本台帳法に掲げられました国が定める事務、これは別表になっておりますが、これには自由に使えるものでございますけれども、都道府県がそれ以上の事務に拡大する場合には、条例で定めなければならないということになっております。  本県では、これは非常に有効なシステムだとは考えておりましたけれども、制度導入当時の議論ですとか、あるいは、本県を対象に裁判が5件提訴されておりましたので、こういったことも踏まえまして、これまではセキュリティを中心に、このシステムの安定的な運営に当面は全力をそそぎたいという形でやってまいりましたが、本年2月までに裁判の方も、すべて本県側勝訴という形で終結いたしましたので、ここに来まして、本来の目的に沿って、この住民基本台帳ネットワークの積極的な活用を、法律等の規定に基づきまして、また、手続も経まして、進めてまいろうというものでございます。   榎並委員  この条例に関しては、今御答弁があったように、法令を根拠としており、いわゆる手続的な条例であって、その制定の必要性は理解できるところであります。  ただ、例えば、今定例会で神奈川県観光振興条例案も提案されてはおりますけれども、本会議における知事の答弁でも、神奈川らしさは何かということに対しては、大学等との連携などがあるというような発言もありましたし、ただ、条例だけを見てみると、振興計画などが明確にならなければ、条例だけでは、県が観光振興を推進するに当たっての当然のことが条文化されていると言わざるを得ないような状況であると考えます。  また、海水浴場においては、知事は禁煙とおっしゃっていますけれども、分煙ですね、こういうようなものの条例化の作業も進んでいますけれども、当初は観光振興、環境、それから安全・安心というような目的を明言していたにもかかわらず、今回の定例会で、受動喫煙防止という目的が突然追加されたり、あるいは、受動喫煙防止条例の際もそうでありましたが、分煙という形でもあるにもかかわらず、禁煙という無駄な混乱を招くような表現をしたり、さらには、建物の内側は県、外が市町村というような線引きをしていたにもかかわらず、今回それが容易に覆されている。非常に、ただただ、この条例化に執着しているだけであって、必要性が本当にあるのかと疑問視せざるを得ない状況だと思うんですね。  また、一方で、非常に危機的な財政状況を乗り切るために、今まで以上に厳しい行政システム改革に取り組んでいる中で、本当に条例が必要かというと、どうしても疑問符が付くというふうに考えます。  そこで、まず、基本的なところなんですが、条例を制定しようとする際の必要性については、県として、基本的にどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。 法務文書課長  条例制定の必要性についてのお尋ねでございますが、端的に申し上げますと、条例によって解決すべき課題があるか否かということが、条例制定の必要性の根本だと考えてございます。  法的には、そのことを立法事実があるか否かというようなことを言ってございますが、そうした課題が存在しているか否かということが重要だと考えてございます。  ただ、そういった課題につきましては、非常に差し迫った課題であるといったものから、将来の課題を予防的に解決するといったようなとらえ方もございますので、それにつきましては、いろいろな課題があると思いますが、そういった必要性の判断につきましては、基本的には政策判断で、その必要性を判断していくと考えてございます。また、その必要性を判断するに当たっては、その条例によって措置することによって効果があるか否か、それも併せて判断すべきではないかと受け止めてございます。  私ども法務文書課といたしましては、その必要性につきましては、主に法令審査ということですので、その法規範性の観点、また、法文として適正か否かというような観点から判断をしてございますけれども、そういった政策判断につきましては、条例主管課において基本的な判断がされていると理解してございます。 榎並委員  施策を推進するであるとか、あるいは差し迫った課題、将来的に課題となるであろうものを防止するために条例化するというのは分かるんですけれども、そもそも、その前に、果たして県が条例化するべきであるかどうか、地方分権、あるいは、様々な権限移譲をしている中で、市町村ではなく、県が行うべきかどうかを十分に議論しなければいけないと思うんですね。  そういう中で、県と市町村の役割分担に関しては、基本的なところで、どのように考えているのか確認させてください。 市町村課長  県と市町村の役割分担ということでございますが、これは、地方自治法にその基本が定められております。  市町村基礎的な自治体でございまして、地域における事務法律政令市町村が処理することとされている事務を行う。一方、県は、広域自治体として、広域にわたる事務市町村に関する連絡調整事務、さらには、規模や性質において、一般の市町村が処理することが適当でない事務を行うということが基本でございます。 榎並委員  今、県は広域自治体として、というようなお話がありましたけれども、知事は提案説明の中で、例えば、今回の海水浴場の件に関しては、県と関係14市町の担当者からなる神奈川県海水浴場たばこ対策県市町検討会を立ち上げたというような説明がありまして、さらには、地域別首長懇談会で、直接、関係市町の首長と意見交換を行ったとおっしゃっています。その上で、結果的に、海水浴場の規模や立地、利用状況などについて、様々な特性があることも明らかになってきたと発言しています。  それぞれの規模、立地、利用状況などについて特性があるというお話は、いわゆる地域性だと思うんですね。正に、こういうようなものは、市町村でそれぞれの特性に合った対応をすべきであって、広域自治体としての県が対応する必要はないのではないか。市町村が自主的に活動するものの連絡係、調整係としては必要かもしれませんが、県が条例化する必要はないのではないかと考えられるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 市町村課長  それぞれの政策分野における、県と市町村の役割分担ということにかかわりますので、極めてケース・バイ・ケースの部分があると思っております。その中で、今回の海岸の禁煙の関係につきましては、詳しくは承知をしておりませんけれども、どういう部分に主眼を置くのか、あるいはどういう効果を求めるのか、そういうようなことによりまして、個別の市町村がやる方がいい場合もありましょうし、また、県の方が広域的な観点から進めるという形の方が効果的な場合もあろうかと考えております。 榎並委員  そういうような場合もいろいろあるという御答弁だったんですが、今回の海水浴場の件に関してはどのように判断されますか。 総務部長  いろいろ御議論があるところでございますけれども、今回の海岸のたばこの規制に関しましては、それぞれの首長さんの御意見を伺っている中におきましても、そういう方向性はいい方向性であり、是非やっていきたいとか、個別に取り組んでおられるところも既にございます。  ただ、規制をかけ、一定のルール化をしていくということにおいては、隣の海水浴場と扱いが違うというようなことになってきますと、海水浴場全体の運営などについても影響が出てくることもございますし、県内を一つの方向性、一つのルールをもって、対応をしてまいりたいという首長さん方の御意見が多うございまして、そういう意味から言いますと、やはり広域的な自治体である県が、一定のルールづくりをしていくということが必要ではないかと考えてございます。 榎並委員  広域的な視点でのルールづくりということになっているんですが、これは条例ということで、例えば、県が喫煙に関する何らかの方針なり、そういうものを出すというものとはまた違うわけですよね。特に、広域的なというようなお話もありましたけれども、例えば、海水浴場として設置された以外の期間の海岸での喫煙など、様々な考慮すべき問題もありますし、もしも、県として、そういうようなものを、知事が一番初めにおっしゃった観光振興であるとか、あるいは環境、安全・安心でいえば、より深い議論が必要でもありますし、海岸そのもの、あるいは海岸につながる川であるとか森林であるとか、そういうような神奈川県の環境すべてに配慮した形での条例化というなら、まだ理解はできるところでありますけれども、あえて市町村、あるいは組合等が設置している海水浴場という、期間も場所も限定された形での条例化というものについては、正直なところいかがなものか。余りにも条例ありきの姿勢だけで突き進んでいるのではないかというふうに考えますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 総務部長  今回のたばこの関係ですけれども、いろいろな議論は出てこようかと思います。ただ、そういう中で、今進めようとしている問題については、一定の期間を区切ってというような、また、地域を区切ってということですけれども、そういったものの考え方としては、海水浴場のシーズンが、その地域限定的に、いろいろな面で、たばこのポイ捨てをはじめ、いろいろな問題が出て、火の付いたたばこによる安全対策、そういったものが必要なもの、その頻度と言いましょうか、度合いが非常に高いというようなことで、そういう限定的なところが、今、議論になっているんだろうと思っております。ただ、そこら辺を、最終的に、どういうところをどのような形でやっていくかということについては、今、市町と議論をしているところでございますので、そうした中で、全体での議論が収れんされていく中で明確になっていくのではないかと考えてございます。 榎並委員  今後は、検討会であるとか、そういうようなものも開かれるところであります。  条例ありきという姿勢で、ほかの様々なものもそうですけれども、条例をつくってからということではなくて、条例をつくるためにしっかりと準備をする。知事はローカルルール11というものも見せておりますから、どうしても条例ありきで、その後に計画であるとか、あるいは条例化すると言った後に、それに対して、検討会であるとかそういうものがついてくるというような形で、今、後追いの形になっているのかと思います。  県民の生活を考えても、例えば、条例化うんぬんの前に、しっかりと検討会を開いて、意見を聴取し、その上で条例化するかどうかを考えるというのも、県民に対してしっかりと示せる手順であると私は考えますので、その点については、引き続き、注目をさせていただきますけれども、県として、条例ありきという形ではなくて、しっかりと県民サービスに必要な部分だけを必要な形で提示していく、施策として打っていくということも十分に配慮をしていただきたいと考えます。  以上で、私の質問は終了します。 作山委員  神奈川県競輪組合あり方検討委員会の報告についてお伺いします。  売上高の増減についてお伺いしたいんですが、平成15年度以降、平成20年度まで、それぞれ売上げが310億円、525億円、216億円、306億円、179億円、165億円と、売上高が大幅に増減していますが、この要因は、売上げが伸びた年度に、GⅠ、GⅡ級の大きなレースを招致できたからと考えてよろしいのか、お伺いします。 資金・公営事業組合担当課長  委員のお話にありましたとおり、平成15年度と平成18年度に売上げが大幅に増加した要因は、平成15年度は東王座戦というGⅡのレース、平成18年度はオールスター競輪というGⅠのレース、こういった特別競輪を花月園競輪場に招致できたことによるものでございます。 作山委員  報告書によりますと、将来の推計を見ますと、年々5億円程度の赤字の積上げが見込まれる中、即効性があって、経営改善に資する方策を行っても、8,970万円の収支改善にしかならず、実施しても、抜本的な改善にならないとの試算結果が出ています。  これは、民間企業ですと即廃止ということなんでしょうが、競輪事業については、自転車競技法に定める目的や地域経済への効果、付加価値の提供といったプラス面も考慮する必要があると思います。その点はどうお考えでしょうか。 資金・公営事業組合担当課長  確かに、このまま続ければ、累積赤字の拡大という厳しい状況になります。ただ、一方では、やめれば、やめた場合のもろもろの課題も出ております。正に、こういった課題につきまして報告を頂きましたので、今後、競輪組合はもちろん、ほかの構成団体共々、十分に検討を重ねまして、対応を判断したいと考えております。 作山委員  一方、昨今の極めて厳しい経営状況をかんがみると、県の競輪組合がそのまま競輪事業を継続するならば、累積赤字が更に拡大するのは、残念ながら明らかであります。この点に関して県はどう考えるでしょうか。 資金・公営事業組合担当課長  報告書の中でも、このまま競輪事業を続けた場合、抜本的にそういった経営状況を改善して、黒字経営に転換できるような方策を見いだすことは、残念ながらできませんでした。逆に、継続すれば、累積赤字が更に増大すると。そうなった場合には、地方財政に寄与することはできませんし、逆に、これまで競輪事業が果たしてきた社会的貢献、こういったものを無にすることにもなりかねないというような、大変厳しい結論を頂いているところでございます。  県といたしましても、先日の本会議で知事が答弁いたしましたとおり、競輪組合の累積赤字、こういったものは、最終的には構成団体の負担ということになってしまいますので、とにかく、早急に累積赤字の拡大を防ぐ必要があると認識しております。 作山委員  要望に入りますが、抜本的な改善策が見いだせないまま、この競輪事業を続けることは、財政状況を考えましても許される状況ではありません。  本県は、競輪事業の継続、廃止の是非について、年内に結論を出すようなスケジュールを打ち出しています。その際には、近隣住民や関係する事業者に対する説明、意見を伺うことなどした上で、議会などでの意見を十分に踏まえ、検討いただきたいと思います。また、西宮や甲子園のように訴訟を起こされた事例もありますので、拙速な扱いや議論にならないよう、各方面との繊細な検討や討議を重ねてお願い申し上げます。  続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムの活用に向けた県の取組についてお伺いします。  住基ネットの活用につきましては、6月の常任委員会でも松本委員が質問し、セキュリティの確保など、住民の理解を得ながら進めてほしい旨を要望したところであります。その後、当局では、個人情報保護議会への諮問、答申を受け、条例の基本的考え方を取りまとめ、パブリック・コメントを実施し、今回、条例素案の報告がされましたので、この報告資料の基本的考え方に関してお伺いします。  1箇月で38件の意見が寄せられたということですが、これは件数として多い、少ないは別にして、なかなか県民に理解しづらかった結果なのではないでしょうか。  県として、この意見を募集するに当たって、どういった工夫をされていたんでしょうか。 市町村課長  委員お話しのように、報告資料にございます基本的な考え方のみでは、県民の方にはなかなか分かりづらかろうと考えてございました。このため、パブリック・コメントの実施に当たりましては、基本的な考え方と併せまして、例えば、パスポート事務でこういうふうに楽になる、あるいは、社会保険庁の関係で、年金事務でこういうふうに便益が増大するというようなことを、イラストや表を用いまして、分かりやすい形で説明する資料を付け加えたところでございます。  また、対象事務の中には、障害者に対する自動車税等の減免の事務があることから、福祉関係団体情報提供をさせていただき、あるいは、各市町村の窓口にも、そうした分かりやすいパンフレットとともに、基本的な考え方についての資料を置かせていただきまして、幅広い意見を頂けるような工夫はさせていただいたところでございます。 作山委員  この38件の意見の中身と特徴について御説明を願います。 市町村課長  今回のパブリック・コメントの特徴といたしましては、大別いたしますと、まず、新たに対象としようという10の事務に関するものが9件ございました。具体的には、「可能な限り事務を拡大すべきだ」、「なぜ10の事務しか使わないのか」といった積極的活用の御意見がある一方で、「行政だけの判断で対象事務が拡大されるのは不安なので、今後も県民意見を反映すべき」、「安易に事務を追加することはやめてほしい」という慎重意見のほか、他県の状況などに対する質問等がございました。  次に、セキュリティに関するものが8件ございまして、これは、ほとんどが万全なセキュリティ体制の確保を求める意見でございました。  また、システムの運用に関するものが17件と、38件の意見の中で一番多く意見が寄せられましたが、その大半は「住基ネットの利用を受けるには、例えば、住基カードとか住基コードの提示が必要なのか」、「住基ネットの情報は、本当に住所、氏名、年齢、生年月日のみなのか」、「ダイレクトメールが届くのは、業者が住基ネットを使っているのではないのか」、「住基ネットの維持にどれだけお金がかかっているのか」といった、意見というよりも基本的な質問みたいなものが多うございました。  このように、全体的な特徴といたしましては、やはりセキュリティに関する不安をお持ちの方が多いということと、意見というよりも基本的な質問が多かったことから、住基ネットの制度そのものについて、なお一層の周知の必要性があると感じたところでございます。 作山委員  お話にありましたように、運用も含めて、セキュリティに関する意見や、逆に質問が多かったということですが、このセキュリティの問題については、6月の常任委員会における当局の御答弁では、これまで個人情報の漏えいもなく、システムも順調に運用されているとのことでありました。  ただ、いかにシステムがしっかりしていたとしても、過去に、年金関係で、社会保険庁の職員ののぞき見の事件があったように、システムを操作する職員の不祥事は考えられるところであり、住基ネットの利用事務を拡大すれば、運用に携わる職員も多くなるわけであります。  こうした事故が起こらないために、どのように対処しようと考えていらっしゃるのかお伺いします。 市町村課長  住基ネットのシステムそのものは、6月の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、制度面でも技術面でも、かなりのセキュリティの確保が図られております。ただ、そうした中でも、委員お話しのように、それを運用する職員の側にセキュリティに関する認識が徹底されておらなければ、幾らしっかりした対策を講じても何もならないと考えております。  そこで、住基ネットを操作する職員の不正使用を防止する具体的な措置でございますけれども、まず、住基ネット端末は、ほかのパソコンとは独立した専用端末としておりまして、端末機を操作する職員を個々の事務ごとに限定してございます。また、職員には個人を識別するカードを貸与いたしまして、個人のパスワードを入力しなければ操作できず、さらに、端末機を操作したアクセスの記録も保存されまして、不審な業務パターンなどを監視しております。また、こうしたシステム上のセキュリティに加えまして、住基ネット担当者を対象とした研修を年4回実施しており、職員に対して、住基ネットの取扱いの重大性を認識させるほか、さらに、外部監査も導入いたしまして、民間の監査法人等に業務体制のチェックをしていただいております。  今回、事務を拡大しようということでございますので、それにかかわる職員も増えてまいりますので、今後ともこうした取組を更に徹底いたしまして、セキュリティの確保に万全を期してまいろうと考えております。 作山委員  今回のこの素案では、本人確認情報の利用、提供の状況について公表することとなっており、県民の中には、自分の本人確認情報がいつ、どこで利用されたかについて、不安な感情を抱かれる方も多いと思います。  例えば、私の本人確認情報が使われているかどうかを、私自身で確認することはできるのか、今回の公表制度の内容を含めてお伺いします。 市町村課長  県民の方々が、御自身の本人確認情報が住基ネットにどのように利用されているかを確認する場合、神奈川県個人情報保護条例の規定に基づく開示請求を行っていただきますと、利用状況を確認することが、これは無料でできることになっております。  一方、今回の素案において、知事が毎年度、本人確認情報の利用、提供の状況について、インターネット等による公表を行うという旨の規定を設けておりますけれども、これは、それぞれの事務において、1年間でどれだけ住基ネットの利用実績があったかを一覧にして公表することを考えております。
     住基ネットは、住民利便の増進と行政の合理化にとって非常に有効なシステムでありますので、こうした公表制度も通じまして、住基ネットの利用実績を丁寧にお示しして、住民利便の増進や行政の合理化の効果を明らかにしてまいりたいと考えております。併せて、住基ネットの制度についても、更に分かりやすく説明する工夫も凝らしまして、県民の皆様の理解と安心を得ながら、住基ネットの積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。 作山委員  要望ですが、住基ネットの積極的な活用については、県民の利便の増進や行政の合理化のために必要であります。その意味におきましても、万が一、セキュリティの事故が起きますと、これまでの努力が台なしになってしまいますので、これまで以上に、セキュリティ対策に万全な体制で臨んでいただきたいと思います。  次に、神奈川県試験研究機関、機関評価委員会提言への対応方針についてお伺いします。  この九つの試験研究機関が担っている分野は様々な機能を発揮しており、こうした機関の今後のあるべき姿を明らかにして、効果的、効率的な活動を展開するに当たりましては、民間という言葉がキーワードになるのではないかと思います。  社会状況が変化する中で、これまでより、より一層民間に学び、また民間の有する資源やノウハウなどを十分に活用することが求められているのではないでしょうか。そうした観点から、今回の機関評価について何点かお伺いします。  報告資料によれば、外部有識者で構成する機関評価委員会が評価を実施したということでありますが、民間の経営や組織運営などに知識を持った委員が入っているのか、委員選任の考え方はどのようなものであったのかお伺いします。 総合政策課科学技術・大学連携室長  委員御指摘のとおり、公設の試験研究機関の活動につきましては、民間の経営的視点を取り入れて評価していただくということが大変重要なことだと考えておりますので、今回の機関評価委員会には、民間の経営や組織運営について知識を有する方4人に、委員として加わっていただきました。また、今回の機関評価におきましては、試験研究機関という共通性に重きを置きまして、できる限り、県試間の相互比較が可能となるように、同一の委員による委員会におきまして、横断性を重視いたしまして、九つの県試験研究機関すべてを、共通的、横断的な視点で評価いただいたところでございます。  そのために、委員会の委員につきましては、先ほど御説明した組織財務に詳しい方以外にも、研究マネジメントや科学技術などに精通した方に加わっていただいたところでございます。各試験研究機関に共通する事項に関して評価していただける、広い視野と専門性を有する方を中心に8人の方を選任し、分野に偏りがないよう、バランスのとれた構成といたしたところでございます。こうした考え方で委員の選出を行ったものでございます。 作山委員  では、こうやって選任された委員により実施されました機関評価の中で、行政自らが行うよりも民間で実施した方が良いものもあると思うんですが、そのような観点を加えて評価を行ったのかお伺いします。 総合政策課科学技術・大学連携室長  今回の機関評価におきましては、委員御指摘のとおり、業務を民間で行うことにつきましても評価の視点に加え、評価を実施したところでございます。具体的には、各県試の設置目的につきまして、神奈川県の機関として活動する必要性や合理性が認められるか、さらには、民間のみならず、国、市町村などほかの活動主体との役割分担は適切かといった視点から検証を行ったところでございます。  さらに、それぞれの機関が持つ機能につきましても、そうした点を踏まえまして、三つの観点から評価を行いました。一つ目は、県という行政機関が実施する妥当性、二つ目は、アウトソーシングなど外部資源の活用なども視野に入れた効率性、三つ目は、達成度や県民生活などへの貢献度、波及、副次効果などの有効性でございます。  これら三つの観点から評価を行いまして、県自ら実施した方がいいのか、委員御指摘の、民間にゆだねた方がいいのかというような視点なども加えまして、評価を実施したところでございます。 作山委員  評価の視点に民間の視点も加え、評価をされたということですが、そうした評価の結果、この委員会からはどういった提言が出されたんでしょうか。 総合政策課科学技術・大学連携室長  ただ今の主な観点から評価をしていただいた結果といたしまして、幾つかの提言を頂いております。  県には、委員御指摘の、大学や企業などの民間をはじめ、国の機関や市町村など、科学技術の分野で活動している機関が多数集積しております。こうしたことから、提言におきましては、大学や国の研究機関など、県試にとって、幅広い分野でパートナーとなることが期待できるということで、「多様な活動主体との組織的な連携・交流を推進すること」、それから、そうした機関と連携・協働を進めるための「コーディネート機能の充実・強化を図ること」が提言されております。  また、アウトソーシングに関しましては、報告書には「他の活動主体との役割分担や連携及び業務のアウトソーシングなどを行い、コスト意識を徹底した業務運営に努めることが必要である」との課題が示されておりまして、それに対しまして、「地域で果たすべき公的役割について、県試が有する強みと責務を明確化し、他の活動主体との役割分担を意識した効率的な業務運営に努めること」といった提言を頂いております。  このように、民間との連携などに関する提言や、民間などへのアウトソーシングに関する提言も頂いたところでございます。 作山委員  様々な活動主体との連携や、コーディネート機能の充実・強化、業務のアウトソーシングに関して、こういった提言を受けられたということですが、県としては、今後どのように取り組んでいこうとされるのか、お伺いします。 総合政策課科学技術・大学連携室長  提言を受けまして、このたび策定いたしました対応方針の内容は、各県試の特性により、様々でございますけれども、主なものをお答えいたします。  多様な活動主体との組織的な連携、コーディネート機能の充実・強化、他の活動主体との役割を意識した効率的な業務運営といった提言を頂きましたけれども、今後、例えば、効率的な業務運営につきましては、政令市の機関や大学、国の研究機関など、ほかの活動主体との関係、また、業務のアウトソーシングなどを検討し、コスト意識を徹底した業務運営を図る必要があると考えております。  こうした対応を通しまして、民間に学び、また、民間の有する資源、ノウハウなどの活用に努め、全体として、県試験研究機関をより一層、効果的、効率的な機関にしてまいりたいと考えているところでございます。 作山委員  最後に要望ですが、今おっしゃられたように、県試験研究機関は、今後、県民生活の向上に向けた多面的な役割が期待されます。  今回の評価結果を十分に生かして、民間などから幅広く学んで、民間の資源やノウハウを活用することにも留意され、より一層、効果的、効率的な機関運営を図り、今後とも、県民に信頼され、県民生活の向上に一層貢献する機関となるよう、しっかりと対応方針を推進していただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 (日程第1、第2及び両部所管事項について質疑を打ち切り) 9 日程第1及び第2について意見発表 榎並委員  自由民主党県議団を代表いたしまして、本委員会に付託された日程第1、第2の諸議案に対して、賛成の立場から意見を述べてまいります。  はじめに、日程第1、定県第74号議案及び関連する本県の財政運営についてであります。  補正予算による基金の積み増しをはじめ、今年度の厳しい財政状況の中、各種施策を展開するところでありますが、基金については3年間の時限措置でもあり、厳しい財政運営の中でも、貴重な財源でもありますから、計画的かつ適正な活用が望まれるところであります。  平成21年度の県税収入についても、非常に厳しく、既に、平成20年度の当初予算と比較すると1,900億円前後の減収が見込まれており、さらに、500億円の減収という見込みも出ており、景気は若干持ち直しつつあるとはいっても、非常に不透明な状況は変わらないところであります。  今後の税収動向については、通常以上にしっかりと分析を行い、的確な税収見通しを把握しておくよう要望するものであります。  また、適切な財政運営を行う上でも、行政システム改革の更なる推進が必要でありますが、出先機関の統廃合を含め、行革ありきと言ってもおかしくなく、いまだ明確ではなく、抽象的な部分があり、目的と効果をしっかりと把握しなければ、行政システム改革の意味がなくなりかねません。抑制とか、あるいは削減というのは簡単なことではありますけれども、今あるものを単純に抑制、削減するのではなく、根本的な組織の執行体制の見直しを早急にやらなければならないと考えます。  そういうような視点で県財政運営を行っていくべきだと考えますので、検討するというだけではなく、早急に実施するという意気込みで、この難局を乗り切っていただきたいと要望をしておきます。  次に、県の試験研究機関の機関評価についてであります。  今回の委員会の評価を受けた上で、さらに、それぞれの県試が自己評価をし直すぐらいのことがあってもいいと考えております。特に、今回は、全庁的、横断的に事業内容の見直しを行っていくタイミングでもございますので、効果的、効率的に県民生活の質の向上に貢献できるよう取り組んでいただきたいと思います。また、それぞれの県試が在り方そのものをしっかり見直して、本当にその事業の主体が県でいいのか、国でやった方が効率的か、あるいは、市町村に実施してもらった方がより効果的ではないかというような、根本的なところから見直しをして、事業内容をしっかり検証していくよう要望いたします。  3点目は、富士箱根伊豆交流圏構想についてであります。  平成30年度までという長い期間を設定しておりますが、社会状況の変化を考えると、5年ごとの見直しも十分に検討する必要があると考えます。  長期的なイメージが見えるものにしていただきたいところでありますが、正直に申し上げて、まだこの段階では、内容的に意見を申し上げられるほどの資料が出てきていないのが実情であると考えます。  今後、他県あるいは市町村との協力体制が重要であるような施策に対しては、しっかりと議会に対しても提示すべきであり、そのスケジュール管理もしっかりと行っていただきたいと要望をしておきます。  続きまして、競輪組合あり方検討委員会の報告についてであります。  様々な方向性で検討しているところではありますけれども、できるだけ早い段階で、県民あるいは関係者に、しっかりとした説明を行っていくことが必要であり、最後に結論が出た時に、いきなりそれを公表することによって、混乱を招きかねない状況も想定されます。  しっかりと、早い段階から、様々な方向性で検討しているということについても、説明会等を実施して、説明を行っていただくよう要望しておきます。  続きまして、行政システム改革基本方針の改定についてであります。  県を取り巻く厳しい状況が今後も想定されている中、県民ニーズや行政課題に効果的、効率的にこたえていくためには、将来を見据えた行財政改革が求められているところであります。  このような状況の下に、行政システム改革基本方針がここで改定されるわけですが、この改革を確実に推進し、効果を上げるためには、明確な目標の設定と進行管理が何よりも重要であると考えます。そのため、改定後には、具体的な目標やその工程を明示した改革戦略プランを策定するとのことでありますけれども、このプランに位置付けられる内容が県庁自体の行政システム改革とはいうものの、県民の生活にも少なからず影響するものと考えます。  そこで、この改革戦略プランの策定に当たっては、庁内のみの自己完結型の検討で終わらせるのではなく、できる限り第三者的な意見も取り込んで、しっかりと議論をしていただき、最終的には県民の皆様にも分かりやすく示していただくよう要望いたします。  また、このプランは2年間の期間として策定されるわけですが、2年を超えるような中長期的な課題にも対応する必要がありますので、継続的なものは、しっかりと中長期的な目標設定をした上で推進されるよう検討すべきであると意見を申し述べておきます。  次に、指定管理者の選定手続についてでありますが、指定管理者制度とは、本来県が実施すべき県民サービスを、県に代わって指定管理者が行うものでありますので、導入に当たっては、現下の財政状況の厳しい折、確かに管理経費の削減等も大切ではありますが、最も重要なのは、県民サービスの向上と考えます。その意味で、指定管理者の選定に当たっては、サービスの受給者となる県民や指定管理者応募者である企業などから見て、透明性、公平性を確保していなければなりません。  そこで、今年度から、外部評価委員会としての、一つの採点に集約する方法に改めたということでありますが、従前に比べて議論の過程が分かりにくくなるとともに、評価を強引に一つにまとめると、かえって専門性が失われる可能性があります。  議論の過程が分かるように、透明性を確保し、より専門性を高められるような個別評価の公表についても検討すべきであると考えます。  また、多くの施設指定管理者の切替え時期を迎えることになりますが、その際には、類似施設における実績もしっかり重視し、また、逆に、新規の企業団体でもしっかりと参入できるような、相反するものではありますが、民間の参入意欲が高まるというような、両方で配慮できる採点の基準をつくっていくことも非常に重要であると考えます。更なる制度運営の向上に向けて検討いただくよう、併せて要望をしておきます。  次に、新しい人材育成マスタープラン案についてですが、前回の6月定例会でも取り上げて、策定に当たっては、単に優秀な職員育成する観点ではなく、県民サービスをより良く提供できる職員育成という観点も入れるよう提言をさせていただいたところであります。  今回、最終案を議会に提示していただいたわけですが、このプランの策定、実施によって、県庁組織の強化が図られ、県民サービスの向上につながるのであれば、財政状況が厳しい折であったとしても、来年度をどうにか乗り切れるような可能性もあるかと考えます。  前倒しが可能であれば、来年度からではなく、全庁的に、あるいは一部分でもいいから、実施していくことを検討していただきますよう要望しておきます。  次に、湘南国際村B・C地区についてですが、スケジュールの前倒しで、県民の皆さんの意見も聞きながら、準備会が整備されたことは評価するところであります。  今後も、先導事業、公募事業ともに、早期に事業展開を行えるよう、環境整備に努めるよう要望するところであります。  また、第三セクター等への補助金等の調整については、今までは、人件費補助の点で調整を行っておりましたが、今後、財政状況も厳しい中、事業費補助についても検討されることが想定されるところであります。しかしながら、各種団体の活動内容や性格によって、しっかりと個別に判断をすべきところであり、一律の判断で補助金カットというようなことがないよう、各部局へはしっかりと徹底していただきたいと考えます。  最後に、条例制定の在り方と県・市町村の役割分担についてであります。  広域自治体としての県の役割と各市町村との役割を明確にしていかなければなりません。設置主体が市町村であったり、あるいは地域性、特殊性が認められるような場合には、条例によって規制することによって効果を期待するよりも、市町村それぞれの自主性に任せた方が良い場合も想定されると考えます。  条例ありきの姿勢ではなく、しっかりとその現状と実情を分析、判断をした上で、県と市町村の役割分担を守っていく、あるいはより効果的な方法を選択するということも必要かと考えます。  その点については、条例ありき、あるいはローカルルール11ありきというような姿勢ではなく、非常に厳しい財政状況の中ですから、しっかりと対応していただくよう強く要望するものであります。  以上、意見を申し上げて、本委員会に付託されました諸議案に賛成するものであります。 作山委員  民主党・かながわクラブを代表しまして、本委員会に付託されました諸議案に賛成の立場から、要望を交えつつ意見発表させていただきます。  まずは、政策部関係についてであります。  1点目は、地方税財政制度についてであります。  本県が財政危機に陥るのは、財政面では、さきの三位一体の改革により、介護・措置・医療費関係などの義務的経費が一段と拡大したこと、また、歳入面では、個人住民税の充実がありましたが、景気悪化により大きく下振れする法人関係税に依存する不安定な税収構造となっていることが主な要因であることは明らかであります。  財政危機への対応として、県債の新規発行の抑制など、中長期の財政運営を視野に入れ、県独自の歳出抑制策を講じていくことは大切でありますが、こうした努力をしてもなお財源不足が常態化するのは、現行の地方税財政制度が不十分であると言わざるを得ません。  地方がその役割に応じた行政サービスを安定的に提供できるよう、地方の税財源を充実することが重要であり、税財政制度の抜本改革など、地方の意見が第2次地方分権改革に十分反映されるよう、他団体とも連携して、引き続き、国に働き掛けを行うよう要望します。  2点目は、炭素税等の税制に関するアンケート調査結果についてであります。  今回のアンケート調査結果を見ますと、県独自の炭素税の導入に対して、家計や企業活動への影響を懸念する意見や、低所得者や中小企業への配慮を求める意見が数多く寄せられています。  県独自の炭素税の検討に当たりましては、これらの意見を真しに受け止め、国の環境税の議論や経済情勢も見極めながら、慎重に対応していただくよう要望いたします。  3点目は、神奈川県競輪組合あり方検討委員会の報告についてであります。  抜本的な改善策が見いだせないまま、競輪事業を続けることは許される状況ではありません。  本県は、競輪事業の存続、廃止の是非を年内に結論を出すようなスケジュールを打ち出しました。そこで、その際には、近隣住民や関係する事業者に対する説明、意見を伺うことなどを行った上で、議会での意見を十分踏まえ、検討していただくことを要望いたします。  4点目は、神奈川県試験研究機関の機関評価委員会提言への対応方針についてであります。  県試験研究機関は、今後、県民生活の向上に向けた多面的な役割が期待されます。今回の評価結果を十分に生かし、民間など幅広く県以外の機関からも学び、民間の資源やノウハウを活用することにも留意しながら、より一層、効果的・効率的な機関運営を図り、今後とも、県民に信頼され、県民生活の向上に一層貢献する機関となるよう、しっかりと対応方針を推進していただきたいことを要望いたします。  次に、総務部関係についてであります。  1点目は、行政システム改革基本方針の改定についてであります。  厳しい本県の財政状況の下で、地方分権改革や県内三つ目ともなる政令市誕生に向けた動きがあり、県政を取り巻く環境は激しく変化しております。  このような中で、県民の県政に対する負託にこたえ、県民本位の県政を展開するために、新・改革基本方針では、「組織・しごと改革」として、県庁組織と人事制度を抜本的に見直すとともに、施策・事業の見直しや自主財源の確保などにより、財政の強化・安定を図ることが必要であるとしています。  しかし、県民本位の県政とは、住民に最も近い行政体である基礎自治体、つまり市町村権限と財源と人材とを移譲し、身近なことは身近な場所で解決できるよう、県民の利便性を高めることであり、県だけで考えるものではないと考えます。  そこで、今後、基本方針に位置付けられました改革を具体化するに当たっては、基礎自治体である市町村としっかり協議し、県民本位の県政が遂行されるよう、改革を推進していただくことを要望いたします。  2点目は、出先機関の再編等についてであります。  県の出先機関については、基本的には、より身近な市町村等に権限と財源を移譲していく方向で、現在でも、必要に応じて、県と市町村で協議を行い、補完性と近接性の原理に従い、業務仕分をし、市町村と県の役割分担を指定し、再編する方向で検討していることであります。  国の出先機関の見直しに当たりましても、同様に、国、県、市町村との協議の場を持って、権限と財源の移譲を受けるべきであります。  現在、県としては、国と地方が対等の場で協議を重ねる必要を認めてはいますものの、全国制度として法改正の実施を待っている状況とのことであります。
     県として、より具体的な考えを持って、従来にも増して、積極的に働き掛けていただくことを要望しておきます。  3点目は、新しい人材育成マスタープラン案についてであります。  地方分権が大きく進展している中で、複雑、多様化している行政課題に的確に対応できる人材の育成がますます重要な課題となっています。  そこで、今後は、職員自らが主体的、自主的にスキルアップを図れるような人材育成制度や、職員意欲を引き出すような人事施策が必要になると考えます。職種によっては、いわゆる日の当たる職種もあれば、日陰でこつこつと努力をされる職種もありますので、是非とも、両者ともに反映されるような形をつくっていただきたいと思います。また、新たな制度として、管理職登用試験を導入する予定とのことですが、是非とも、こういった登用試験については、公正・公平になるような形で検討を重ねていただきますよう、併せて要望いたします。  4点目は、住民基本台帳ネットワークシステムの活用に向けた県の取組についてであります。  住基ネットの積極的な活用に当たりましては、県民の利便性の増進や行政の合理化のために必要であります。  今回の条例素案では、本人確認情報の利用や提供の状況について公表することとなっていますが、県民の中には、自分の本人確認情報がいつ、どこで利用されたかについて不安を覚える方も多いと思います。万が一にも、セキュリティの事故が起きますと、これまでの努力が台なしになりますので、これまで以上に、セキュリティの対策に万全の体制で臨んでいただくよう要望いたします。  以上、意見を申し上げ、本委員会に付託されました諸議案に賛成するものであります。 行田委員  公明党県議団を代表しまして、本委員会に付託されました諸議案に対し、賛成の立場から意見を申し述べます。  まず、住基ネットの活用に向けた県の取組についてでありますが、住基ネットを活用することについて、万全のセキュリティ対策は当然のこととして、県民の利便性が増し、県にとっても効率化が図られるということであれば、今後もその活用を積極的に検討していくべきだと思います。  12月定例会には条例案が提案されるとのことですが、まずは、予定している10の事務について住基ネットの着実な活用を図り、その状況も見定めながら、更に対象事務を広げていくことについて検討するなど、ゆくゆくは住基ネット活用の、全国の先頭に立つぐらいの気構えで取組を進めていただきたいと思います。  2点目に、組織の見直しについてであります。  まず、相模原市政令市移行後における、県民サービスの水準の維持についてでありますが、当局におかれましては、相模原市政令市移行後の業務の実施体制をよく検討し、県民サービス水準の低下を招くことのないように、相模原市の関係当局の方々の意見をきめ細かく聞き、それぞれの視点を踏まえた上で、相模原市民にとって最善の体制となるよう検討を進めていただきたいと思います。  また、人材の育成、人材の有効活用の観点からは、中途採用の方々への対応や処遇についてもよく検討していただき、県庁全体の力が十分発揮できるような体制に取り組んでいただきたいと思います。  組織の見直しの結果、住民が望むサービスの質を落とさず、職員が本来やるべき仕事にきちんと取り組めるようになれば、住民、職員双方にとって大変幸せなことだと考えます。  組織体制のみならず、仕事の見直しもきちんと行って、効率的、効果的な住民サービスが提供されるよう要望いたします。  3点目は、県有施設全体を経営資源として、総合的、戦略的に活用するための方針の策定についてでありますが、現在のような状況におきましては、今までと同様の発想では対処できないと思います。  各部局に任せるだけではなく、総務部が徹底して議論に加わりまして、先頭に立って、従来と異なる新しい目線で、資産の活用を図っていただきたいということを要望いたします。  最後に、時間外勤務の縮減と人事評価についてであります。  財政が厳しい中、部下にしわ寄せするのは簡単でありますが、このままでは職員が疲弊するばかりだと考えます。また、時間外勤務の縮減というスローガンだけが先走り、時間外勤務縮減への取組の名の下に、人、時間、お金が投じられ、それ自体で残業が増えることを危ぐいたします。  その面では、管理職が、現在の仕事の在り方を見極めて、仕事をやめることが大切でありまして、それを評価することは、いわば今の時代に合った人事評価だと思います。  時間外勤務の縮減は、プロセスも大事ですが、こういう時代は結果が求められるものであり、仕事をやめることがきちんと人事評価に反映される仕組みをつくっていただくことを要望いたします。  以上、意見を述べまして、公明党県議団としまして、本委員会に付託されました諸議案に賛成をいたします。 10 日程第1及び第2について採決   11 日程第3請願・陳情を議題・審査   12 日程第4閉会中における調査事件  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 13 審査結果報告書等の案文委員長一任 14 意見書案等の協議   15 閉会中における委員会の開催について協議・決定 11月20日に開催することとし、運営方法等については正副委員長一任と決定 16 閉  会