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神奈川県議会 2009-09-30
平成21年  防災警察常任委員会-09月30日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  防災警察常任委員会 - 09月30日-01号 平成21年  防災警察常任委員会 - 09月30日-01号 平成21年  防災警察常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年9定-20090930-000007-防災警察常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(馬場・鈴木(裕)の両委員)の決定 3 安全防災局報告事項(安全防災局長)   「地震被害想定調査の結果と地震防災戦略策定の基本的考え方について」   「神奈川県業務継続計画策定の進捗状況について」   「神奈川県試験研究機関 機関評価委員会提言への県の対応方針について」 4 日程第1を議題 5 提案説明(安全防災局長) 6 同上質疑(安全防災局所管事項及び報告事項も併せて) 髙山委員  自民党の髙山でございます。よろしくお願いいたします。  全国瞬時警報システムの整備をするということでありますけれども、どういうものなのか、まず確認のためお聞きしたいと思います。 危機管理対策課長  全国瞬時警報システム通称J-ALERTでございますけれども、これは緊急地震速報とか津波警報、または弾道ミサイル情報など、退避するための時間的な余裕がない事象につきましての情報を、通信衛星を使いまして住民に伝達するシステムということでございまして、伝達の仕組みでございますが、緊急地震速報とか津波警報、これは気象庁の方から、また弾道ミサイル情報につきましては内閣官房の方から消防庁の方に情報が伝わってくる。消防庁の方からは、通信衛星を使いまして各地方自治体に情報を送信する仕組みとなっております。情報を受信しました市町村、各自治体におきましては同報系の防災行政無線を整備しておりますので、その行政無線が情報によりまして自動的に起動するといった仕組みとなっております。この自動起動によりまして、例えばサイレンだとか音声情報が流れるというようなことになりまして、いわゆる人手を介さずに、こういった情報が伝達できるといった仕組みとなっております。  この仕組みでございますが、このシステム、国の方で平成19年2月から運用を開始しておりまして、各自治体それぞれ個々にこれまで整備を行ってきたというところでございます。本県では平成20年3月にこのJ-ALERTを整備しておりまして、また、県内の市町村では、9月1日現在でございますけれども、現在22の市町で整備、運用を行っているというところでございます。今回、国の方の補正予算を活用いたしまして未導入の市町村の整備を図るということと、既に整備を行っているところにつきましては、機器の改修等によりまして機能強化を図ろうということで、今回の補正予算で所要の措置をお願いしているといったところでございます。 髙山委員  予算額が2億3,800万円ということですけれども、内訳がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 危機管理対策課長  それぞれの内訳でございます。これは国の方で予算の中で110億円、1,800団体という形での提示がございました。実は現在、各団体の要望額を調査しておりまして、今後、国との調整の中で確定ということでございますが、一般的に施設を新たに整備するのに700万円だと言われておりますことと、また、今申し上げました国の方の予算措置でほぼ600万円強と、そういうような形の予算措置がされております。これは交付金ということでございますので、補助金ほど厳格なものではなくて、ある程度枠の中でできるということも聞いておりますので、そういうことを考えまして、1団体700万円というのを一つの基準といたしまして、県内33の市町村と県分ということで34団体分、700万円掛ける34団体ということで、今回2億3,800万円という形の予算を計算していたところでございます。 髙山委員  先ほどの答弁の中で、22の市町ですか、それが現在運用されているというお話だったんですけれども、これからは34団体全部の自治体を対象にされるんだろうということだと思います。それから、既存のものと新規のものとの違いはあるのかどうか、また、違いがあったら教えていただきたいと思います。 危機管理対策課長  今、お話がございましたように、今回の制度、国の方でも全団体に設置をということで決まったものでございまして、本県としても、既に設置しているところも含めまして、すべての団体に整備したいと考えております。ということで、恐らく可能であればすべての自治体に整備されると思っております。  また、J-ALERTの整備、どう違うのかということでございますが、先ほどちょっと御説明いたしましたが、既に設置している団体の中でも技術的な改良を検討しておりまして、J-ALERTの機能の強化を図るというようなことがうたわれております。実は現行のJ-ALERT、音声で流れると申し上げましたけれども、実は流れる情報が決まっております。例えば地震ですと、地震です、といったような形での音声しか流れてこない。これを可能な限り実態に応じた形での補正ができるような形での機能改修ということが考えられております。  例でございますけれども、弾道ミサイルが発射されまして、神奈川県に着弾の可能性がないときに、放送の中で、弾道ミサイルは着弾のおそれはありませんけれども、引き続き警戒していただきたいと、このような形での放送などが可能になるというように聞いているところでございます。  また、今回の機能強化で、従来は通信回線だけの利用ということでしたが、今回、考え方として地上回線も補足的に使うというような形で、よりこのシステムの安定性を図るというようなこともうたわれております。また、この地上回線で、実は今まで各自治体がそれぞれ機械の保守等をしているわけなんですけれども、地上回線を用いまして、各自治体の受信機だとか、自動的に起動する機械が総務省、消防庁の方でも状況が把握できるような形になる。逆に言いますれば、何らかの事情で各自治体のそういう起動装置が作動できないような状態になっていることが総務省の方でも確認できるといったようなことも、今回の機能改修で可能になるというように聞いております。また、併せて、どうしてもこういう機械でございますから、いろいろなソフトウエアの改修等も行われます。従来ですと、各自治体が個別に手作業で、そういったソフトウエアの改修をCD-ROM等をもらって作業等をしていたわけなんですけれども、今回、こういった地上回線を用いまして、ある程度自動的にできるというふうに聞いておりますので、こういう面でも、こういうソフトウエアの更新等が確実に行えるといったことも、今回の機能強化になると思っているところでございます。  内容的には以上でございます。 髙山委員  それでは、今までどのような場面で利用されていたのか。また、どのように対応させてきたのか、お聞かせ願います。 危機管理対策課長  J-ALERTシステムでございますが、これは持ち得るデータが全部で15程度の警報、情報が流れるとなっておりまして、この中には例えば弾道ミサイル情報だとか火山情報のように、起こったときにはただちに知らせるような情報もありますし、中には気象注意報等々、各自治体の要望によって設定できるといったものがございます。  そうした中で、これまでの活用状況ということでございますが、本年8月12日の早朝に、静岡県沖、駿河湾震源といたしました地震、これはたしか静岡県で震度6弱、本県で震度4を記録した地震が発生しております。この地震の緊急地震速報をJ-ALERTで受信いたしまして、県内の一部の団体におきまして自動警報、自動装置を起動させまして住民に伝達できたということを承知しております。この緊急地震速報につきましては、先ほど申し上げましたように、一応流れますけれども、震度によってどのようなものを流すかというのは各自治体の判断でできることになっておりまして、今回の場合は予測震度が4以上、若しくは予測震度が4以上で最大震度が5弱以上という形の場合に起動するという形で設定しておりました7つの市町において、この情報が自動的に流れたというように聞いているところでございます。 髙山委員  これは全部自動で稼働するわけですね。それと、余計なものを流すとか流さないというのは、各自治体できちんとできるものなんでしょうか。県の段階でやるのでしょうか、国の段階なんでしょうか、どうなんでしょうか。 危機管理対策課長  情報自体は、受信上は、すべてのものを受信する。例えば県の方のJ-ALERTですと、例えば県内だけではなくて、全国各地の気象警報などもすべて受信しております。ただ、受信したものを今度いかに自動的に起動するかというものについては、幾つか自動的にやるものと、各自治体の判断になるものがございます。そういう面でいいますと、機械自体は、例えばこれは神奈川県だけではなくて全部の気象警報が来ますので、例えば各自治体にすべて流していますと、毎回毎回、それこそすべて流れることになりますので、気象関係の注意報だとか、そういうものについては、かなり自治体の方で選択できる。また、地震につきましても、これを震度4にするか震度5にするかについては自動的にできる。ただ、火山情報だとかミサイル情報、こういうものにつきましては、ある面では判断の余地がないということで、これはもう自動的に起動すると、そのような仕掛けになるところでございます。 髙山委員  その選択は、県とか、市町村の判断という理解でよろしいのですか。 危機管理対策課長  県を介さずに、県も受け手の一つということで、国から直接各市町村が受けるということで、受け手側の判断ということになっております。 髙山委員  分かりました。伝達時間ですけれども、国から直接流れてくる時間というのは、どのぐらいのスピ-ドなのでしょうか。 危機管理対策課長  国からの受信は、実はこのシステムが十分にできる前に、総務省の方で30団体ほどの実証実験を行っておりまして、その情報ですと1秒から2秒。この2秒というのは、極力短くするということが言われておりますので、恐らく国から自治体が受けるのは基本的には1秒程度だと思っております。これは次に、今度は自治体がそれぞれ持っている同報系のものを起動させて流れる。これは、先ほど言いました実証実験では5秒から23秒という結果が出ておりまして、これは各自治体が、それを受けた後どのような形でやるかによりまして、例えば受けたものを直ちに一斉にやるようになっているのか、受けたものを幾つか副音機を用いて立ち上げるのか、面積が広いところですと、幾つか中継基地があるのかということで大分変わってくるのかなと思います。国の方としては、可能な限りそういうことを見分けたいということで、こういう機械のメーカーについては可能な限り調整しておりますが、どうしても今言った設備の関係で、人手はかからないんですけれども、機械の方の問題で、やはり一定の時間がかかるのかなというような形で承知しているところでございます。 髙山委員  弾道ミサイルの場合、5秒と23秒では大分違うんじゃないかなと思います。やはり1秒を争うときには、そこの20秒近い差というのはどうなんだろうか。そういうところはどうなのでしょうか。 危機管理対策課長  正にこの機械の真価は瞬時ということですので、瞬時にいけば良いということでございます。ただ、今言いましたように、当然いろいろなものの中でも瞬時、本当に1秒を争うものもあれば、若干余裕のあるものもあると思います。当然、機械のどうしても性質がございますので、国の方としても可能な限り短縮するような技術的なこと等をやっておりますけれども、どちらかというと同報系に、受けた市町村の方の設備とか対応、あとは機械環境等々の影響が多いようにも聞いております。ただ、今言いました技術的な面については、国の方でも短くなるようにいろいろな形での技術的な支援等ということで、メーカーなりにお話ししていると聞いておりますので、正にこれがかぎなのかなと思います。やはりいろいろと聞きますと、起こって10秒、まあ10分ぐらいはかかるという話も聞きますけれども、それが本当に発生前ならいいですけれども、本当のことを言うと、発生した後でとなると非常に問題がある。それをこれからいかにやるかというのが、どちらかというと技術的な部分だとは思うんですけれども、極力そういうことが国の方でも考えられているところでございますし、私どもも必要な情報が入れば十分に市町村に伝えていきたいというように考えているところでございます。 髙山委員  いずれにしても、市町村との連携が非常に重要かなというふうに思うんですが、是非広域行政としてその辺を御指導いただければと思いますけれども、このシステムを導入して、どのような効果が期待をされるのか伺います。 危機管理対策課長  J-ALERTシステムについて御説明させていただきましたが、やはり国が保有している重大な緊急情報を、国が直接住民の方に伝達できるということが特性なのかなと考えております。逆に、この特性を生かすためのかぎというのは、正にこのシステムがどれだけ普及するのかなというふうなことだと考えております。  ちなみに、本年4月に弾道ミサイルが発射されましたけれども、これにつきまして国の方では、この情報伝達についてはJ-ALERTは使用しておりませんでした。これにはいろいろと事情があるようには聞いておりますけれども、一部では、やはり整備率が低いために、これを使わなかったというようなことが言われているところでございます。今回、国の補正予算の成立によりまして、恐らく全国一斉に整備されるということで、相当整備率が上がるだろうと考えられます。そうなりますと、先ほど言いましたいろいろな情報なんかについても、国の方も用いるという部分がありますし、整備した市町村においては、これを有効に活用できるのかなと思います。当然今言いました緊急情報を瞬時に伝達するということでございますから、これは住民の方の避難にも役立つということです。当然のことながら、被害の軽減化につながるということでございますので、そういう面で極めて大きな効果があるかなというように考えているところでございます。 髙山委員  分かりました。地震とか災害があれば、県民、地域住民はここに避難しなさいよという広域避難場所というのはあるんですけれども、例えば弾道ミサイル情報が無線から流れてきたよということになったら、そういう訓練というのは、まず県民というのは受けていないと思うんです。どうしたらいいのよ、どこへ行ったらいい、何をすればいいのという、不安にかられると思います。ですから是非、国へもいろいろな意味で、自治体との先ほど言いました連携、あるいは県とすれば県民への周知を、是非一つお願いをしたいと思います。  次に、災害対策の映像システムの整備でありますけれども、災害発生時において県庁内部での情報共有については、どのように行っておられるのかお伺いをしたいと思います。 危機管理対策課長  大規模災害発生時の県庁内での情報共有状況でございますけれども、当然大規模災害が起きますと、NTTの公衆回線、これはかなり電話が殺到するとか、場合によってはそういう電話機器の被災等も考えられますので、当然そういうことも考慮した対応をとらなければいけないというふうに考えております。現行では、本県、県と県の機関、市町村、自衛隊などの国の機関、さらにはライフライン事業者などと通じるような専用の有線系の防災行政通信網というものを整備しておりまして、災害時には有線系の防災行政通信網を利用いたしまして情報の受伝達を行うということを考えております。  また、県、市町村、国におきましては、有線系の防災行政通信網以外にも、これは補完的に衛星系の防災行政通信網も整備しておりまして、これを用いまして情報の受伝達とか、場合によっては県が入手しました被害情報、映像情報などを通じて、どの団体にも提供できるといった仕組みも用意しているところでございます。  また、この防災行政通信網以外に、県と市町村、国では被害情報の管理システムというものを設けております。これは、例えば市町村が被害の状況を、把握した中身を、また防災関係機関がやった対応を端末で入力することによりまして、県内部をはじめといたしまして、先ほど申し上げましたような機関が被害情報共有できるといったような仕組みでございます。そういうような形で災害時に情報共有を行いたいというように考えているところでございます。 髙山委員  テレビ会議システムを導入するということでありますけれども、具体的にどのように利用されるのか。また、どのような効果が得られるのか伺います。 危機管理対策課長  テレビ会議の利用方法ということでございますけれども、現行では、大規模な災害が発生した場合、県に災害対策本部が置かれます。また、重大な危機事象が発生したときには危機管理対策本部というものが設置されまして、それぞれの本部会議で県の対処方針の検討、決定が行えるといった仕組みとなっております。その際には、本部長であります知事をはじめといたしまして、各部局長、地域県政総合センター所長などが、県庁第二分庁舎に災害対策本部室がございますけれども、そこに一同に会しまして、先ほど申し上げました防災行政通信網だとか被害情報管理システム等々で収集いたしました映像情報を含みます各種情報を基に、県の対処方針を検討するといったのが現行の状態でございます。  今回、災害対策本部室と各地域県政総合センターを結ぶテレビ会議システムを導入するということでございますけれども、そうなりますと、例えば各地域県政総合センターに現地災害対策本部を設置するような事例があった場合に、地域県政総合センター所長が、こちらの災害対策本部室に来ることなく、いながらにしてテレビ会議を利用いたしまして全体の災害対策を含む会議に参加できる。また、現地からの最新情報とか、県庁の方で収集いたしました各種情報の詳細な補足等の説明ができるということで、それらの中身に基づいて、県の方の対処方針が決められるということと考えております。  また、例えば災害の場合であれば土木事務所長、新型インフルエンザであれば地域の保健福祉事務所長が地域県政総合センターに来て、そこの現地対策本部からテレビ会議を通じて県の方の対策本部会議に加われるといったことも考えられますので、こういった現地の実情とか現地本部の意向を十分に踏まえた形での対応方針ができるということでございますので、より効率的で実効性の高い対応方針ができるのではないかと、そのように考えているところでございます。 髙山委員  整備済みのところもあるようですけれども、今回は横須賀合同庁舎という計画でもあるようなんですけれども、今後の計画はどうなっているのでしょうか。 危機管理対策課長  説明が不十分で申し訳ありません。テレビ会議システムの方は、各地域県政総合センターに置くのですが、先ほど局長の方から説明いたしましたカメラの方は、実は当初予算におきまして足柄上と西湘の合同庁舎に設置させていただきまして、順次整備しようと考えていたところでございますけれども、今回の被害想定の中で、かなり横須賀三浦地区の被害も考えられるということで、今回、横須賀地区について前倒しということで整備させていただいたところでございます。 髙山委員  分かりました。では、テレビ会議システムの方は全部、県庁、各地域県政総合センター、防災センター等にも整備されるという理解でよろしいですか。 危機管理対策課長  委員のおっしゃるとおり、これから今回の予算がお認めいただければ、そういうことになりますので、よろしくお願いいたします。 髙山委員  それでは、次の質問にいきたいと思います。地震被害想定調査の結果と地震防災戦略の策定について、先ほども御説明いただきました。いろいろこれは非常に難しいことだなというふうに説明を聞いていて思ったんですけれども、しっかりやっていかなければ、取り組んでいかなければならない問題だと思います。  また、先日、本会議でも我が会派から地震防災対策についての質問もあったところでもございます。それに関連して質問をしたいと思いますけれども、地震被害想定調査、これは、今回の調査では、想定した地震ごとに、かなり詳細な被害を想定しておられますけれども、どのような調査方法を用いて行われたのか、教えていただきたいと思います。 災害消防課長  今回の地震被害想定調査の方法でございますけれども、地震による被害を算出する際は、まず地下の地盤構造を調べ、いわゆる地盤モデルをつくります。このモデルの作成に当たりましては、県や市町村がボーリングを各所で行っておりますので、こういったボーリングデータを県内全域で3万本程度収集し、こういったデータも使って県の地盤モデルを作成いたしました。  次に、地震はそれぞれ、震源の深さですとか震源断層の形状等が違いますので、地震ごとに震源の位置、深さ、断層の大きさなどを具体的に設定して、震源モデルというものを作成いたします。この震源モデルの作成に当たっては、東海地震の想定震源域を国が近年見直しておりますので、本県としても国などが行った最新の地震学上の知見を活用させていただいているというところでございます。そして、その震源モデルができましたら、その震源が動いたという仮定の下に、県の地盤にどのように伝わって、どこでどの程度揺れるかということを予測計算して、県内各地でどの程度揺れるかという震源分布図を作成することになります。この震源分布につきましては、県内を網目状のメッシュで区切って、そのメッシュごとに震度を算出しますが、前回の10年前の調査では、1キロメ-トル四方のメッシュごとに震度を算出しておりましたけれども、今回は250メートルごとのメッシュで震度分布を算出しておりますので、前回よりも16倍の密度で震度分布を算出しているということになります。その上で、市町村などにも御協力をいただいて、家屋が木造なのか鉄筋なのかなどのデータとして課税台帳等のデータを御提供いただいております。それらを基に過去の被害データから求めた被害発生率、この揺れの場合には、どの程度家屋が倒壊するというのがある程度できておりますので、この被害発生率と適応してメッシュごとに被害の状況を算出して、それを市町村ごとに合算して市町村ごとに取りまとめるという順番で被害を算出しているという状況でございます。  なお、これらの作業は非常に専門的でございますので、先ほど御報告にもございましたが、学識経験者等に入っていただいた神奈川県地震被害想定調査委員会というものを設置いたしまして、その中で専門的、技術的な観点から御意見を頂いて手法を検討してきたというものでございます。 髙山委員  先ほどの御報告の中では、三浦半島断層群の地震、また神奈川県西部地震、これで大変な被害が出るという想定をされているんですけれども、その想定をされた理由について伺います。 災害消防課長  三浦半島断層群の地震につきまして、前回までは想定をしていなかった地震、今回新たに想定をさせていただいた地震でございます。三浦半島断層群の地震につきましては、震度分布が県の東部から中央部にかけて震度6弱以上、震源に近い横浜、横須賀の東部につきましては震度6強以上の揺れが想定されたところでございます。この結果として、横須賀市でございますとか横浜市の東部など、人口、あるいは住宅の密集地に揺れが大きくなるという傾向がございまして、住宅の倒壊などの建物被害がより多く想定されまして、死者数が大きくなったものと考えております。  あと、神奈川県西部地震の方でございますけれども、これにつきましては津波の被害が大宗を占めてございます。津波につきましては、ここにも今回想定しておりますけれども、東海地震などでも津波は発生いたしますが、東海地震などでは震源域駿河湾でございますので、相模湾に到達するまで20分から30分、あるいはそれ以上の時間を要しますが、神奈川県西部地震ではおおむね5分から10分で津波が到達すると想定されておりますので、神奈川県西部地震における津波被害、特に海水浴場の被害が大きくなる状況と考えております。 髙山委員  そうしますと、想定条件の中に、時間帯は三つの象徴的な条件で被害を想定したというふうに書かれているんですけれども、その1日の中でも一番被害の多い時間帯だろうということを想定されて、この時間帯で出されたということでしょうか。 災害消防課長
     今回は、冬の18時、夏の12時、冬の朝5時という三つの時間帯で調査をさせていただいております。前回、10年前の調査では冬の18時、時間帯としては一つでしか実施をしていなかったもので、今回新たに二つの時間帯を加え、三つの時間帯で想定させていただきました。その理由でございますけれども、冬の18時というのは、火災ですとか家屋の倒壊ですとか、一般的に被害が最もトータル的には多くなる時間帯と言われてございまして、これをまずメインに想定をさせていただきました。夕飯時ということもあって、火を使う時間帯であるため、火災の発生、あるいは家族の方が通勤・通学で出ていらっしゃる方もいれば、おうちにいらっしゃる方もいるという時間帯として設定しております。夏の12時は、これは専ら津波、海の被害というものを想定するために、この時間帯を設定させていただいております。  それから、もう一点、冬の朝5時というものですが、これは阪神・淡路大震災とほぼ同じような季節、時間帯でございますが、場合によっては朝食で火を使っている場合もございますし、ほとんどの方が家に在宅されているという時間帯で、特徴的な時間帯ですので、これら三つの時間帯を選択して調査をさせていただいたということでございます。 髙山委員  次に、地震防災戦略についてお聞きしたいと思いますけれども、今年度中に地震防災戦略を策定するということでありますけれども、地震被害想定調査の結果をどのように活用されるのでしょうか。 災害消防課長  地震防災戦略でございますけれども、まず、大規模な地震が起きた際に、どれぐらい死者でございますとか、あるいは経済被害が発生するのかというのをあらかじめ想定をしておきまして、それを今後、どの程度減少させるかという減災目標を定めて、そのための対策を位置付けていくというものでございますので、地震被害想定調査、今回の調査で想定された結果が減災目標を設定する際の基本、ベースとなるデータとなります。  それから、この戦略に位置付ける対策につきましても、どれぐらいの減災効果、死傷者を減らす効果があるのかということについて、今後シミュレーションを行ってまいりますけれども、これに際しましても今回の地震被害想定調査で得られましたデータでございますとか計算の手法等を活用してまいりたいと考えております。具体的には、今回の調査において死者数を算出する際に使いましたデータがございますけれども、それを防災戦略に位置付けた対策を講じた後のデータに置き換えまして再度被害想定を行いまして、どれぐらい効果が得られるかというのを算出したいと考えてございます。こういうふうに減災効果、あるいは、その算出などについて、地震被害想定調査で策定したデータでございますとか計算手法を活用してまいりたいと考えております。 髙山委員  国の目標よりも低く見たいという意気込みはよく分かります。では、そのためにはどんな検討をこれからされていくのでしょうか。 災害消防課長  国の方では、おおむね死者数は半減させたい、あるいは経済被害は4割減というような減災目標を立ててございます。本県におきましても、なるべく多くの県民の生命・財産を守るため、少なくとも国と同程度以上の目標を設定してまいりたいと考えております。  なお、減災目標の設定に当たりましては、戦略に位置付ける対策がどれぐらいの減災効果があるのかということにつきまして、先ほどお話がありましたけれども、あらかじめシミュレーションを行いまして、それぞれの対策の減災効果を算出して減災目標を設定してまいりたいと考えておりますが、この対策には、もちろん庁内の各部局にまたがりますので、どのような対策を重点的に行うことが効果的なのかということに関しまして、あるいは数値目標をどの程度にしていくのかということについて、庁内の関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。  また、減災目標の達成については、県だけではなくて市町村でございますとか県民の皆様、事業者の方々の取組も大変重要でございますので、様々な会議の場などを活用いたしまして、御意見を伺いながら作成してまいりたいと考えております。  また、地震防災戦略素案ができた段階で、いわゆるパブリック・コメントを実施してまいりたいと考えております。  また、地震防災戦略の策定に当たりましては、先ほど報告でもございましたけれども、関東地方整備局、あるいは海上保安庁などの国の地方機関でございますとか自衛隊等の防災関係機関、市町村の代表、それから電気、ガス、輸送、通信など県内の防災に関する主要な民間企業などを構成員とした県の防災会議の場で策定してまいりたいと考えておりますので、その中でも大いに議論をしていただいて、実効性のある減災目標にしてまいりたいと考えております。 髙山委員  市町村や県民、あるいは事業者と今後取り組んでいくということでありますけれども、具体的にはどうお考えなのでしょうか。 災害消防課長  先ほども申し上げましたように、地震防災戦略を効果的に推進していくという展開は、県だけではなくて市町村の皆様ですとか県民、事業者の皆様の取組も大変重要でございますので、そういった方の取組も位置付けまして、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  戦略に位置付ける対策というのは、具体的にはこれから検討していくということになるわけではございますが、一例といたしましては、住宅建築物耐震化でございますとか、家具の転倒防止、あるいは自主防災組織の育成ですとか、急傾斜地崩壊危険箇所の対策でございますとか、様々な対策がございますが、こういったものを位置付けていくということが現時点でも当然想定されているところでございます。こういった中でも、例えば住宅の耐震化でございますとか家具の固定などにつきましては、県民の皆様ですとか事業者の皆様が、それぞれ自主的に取組を進めていただく必要もございます。このため、県では、県が直接行うような対策と併せて、県民の皆様にもいろいろな広報媒体、県のホームページなども活用して地震防災戦略ができた場合は広報させていただきますし、地震防災対策の啓発などを積極的に行ってまいりたいと考えております。民間の事業者の方につきましても、いろいろな事業者についてのじゅう器・備品の固定等、是非取り組んでいただきたいという部分がございますので、民間の経済団体等との会議なども十分活用いたしまして、地震防災戦略について御意見を伺うとともに、十分説明をして、それぞれ取組をしていただけるよう働き掛けてまいりたいと考えております。  あと、市町村につきましても、県と同様に国から地震防災戦略の策定が要請されてございます。本県が策定する地震防災戦略を参考にしていただいて、県、市町村ともに減災目標の達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 髙山委員  ちょっと心配するのは、予算との絡みがかなりあるのかなということです。耐震の問題につきましても、また急傾斜地の話、あるいは家具を固定するというようなお話もありましたけれども、これは家庭で努力すれば簡単にできる話かなと思うのですけれども、減災目標をつくるには、個人でできる部分と、個人では限界がある部分と、いろいろな部分があろうかと思うので、是非県民によく周知をして、不安を抱かないように、対策をお願いしたいと思います。  実は急傾斜地の、各市町村のものをつくったときに、地元での説明会に県が入り、昔はそうじゃなかった、関東大震災のときはここが崩壊したのに、なぜ今回はここなんだよというような、地元でも混乱が出たことは事実なんですね。ですから、その辺もよく参考にしていただいて、是非一つ今後の取組をお願いしたいと思います。  次に、石油コンビナートの防災体制についてお尋ねをしたいと思います。  先日、苫小牧でコンビナートの視察をさせていただきました。私も初めて視察をしたわけでありますけれども、災害が発生したときには大変なことになるなというのを改めて感じたところでもございます。本県におきましては、コンビナートは、川崎、横浜等にありますし、また化学工場、製鉄所等があるわけでもございます。こうしたものが数多く立地をし、高圧ガスや石油など大量に集積しているところもあるように聞いております。そういった中で、今後の取組についてのお考えをお聞きしていきたいと思います。  まず、本県における石油コンビナート区域の位置と、区域内の事業所の数について、どのぐらいあるのか教えていただきたいと思います。 工業保安課長  石油コンビナート地域でございますけれども、面的規制を行っています石油コンビナート等災害防止法という法律がございますが、その中で石油コンビナート等を含む防災区域ということで規定をされております。石油や高圧ガスが大量に取り扱われ、災害の発生や拡大の防止に特別な措置が必要ということで指定されているということでございます。  本県では、川崎川崎区、それから横浜市神奈川区にかけての京浜臨海地区、これは首都高速横羽線の海側でございますが、そちらと、横浜市中区から金沢区にかけての根岸湾臨海地区、おおむねJR根岸線の海側、それから横須賀市の久里浜地区、これは東京電力横須賀火力発電所の1社でございますけれども、その3地区がこのコンビナート地域に該当しております。  また、この法律が対象とする事業所でございますけれども、この区域内の事業所の中で特定規模以上の事業所を特定事業所と呼んでおりますが、こちらについては京浜臨海地区が石油精製業、化学工業、鉄鋼業等を中心に75事業所、根岸臨海地区が石油精製業、ガス業、石油卸売業等を中心に8事業所、久里浜地区におきましては東京電力横須賀火力発電所の1事業所、合計84事業所となってございます。 髙山委員  本県の石油コンビナート区域は、全国の他の地域と比べて、どんな特徴を持っているんでしょうか。 工業保安課長  石油コンビナート区域は、県内で3箇所と申しましたけれども、全国には33道府県に86の区域が指定されております。本県の石油コンビナート区域は、横浜、川崎などの大都市の臨海部に位置しているということと、石油精製、石油化学など、全国最多の84事業所が立地しているということでございます。また、石油コンビナートの規模は、いろいろな見方がございますけれども、製油所の原油処理能力で見てみますと、県内の原油処理能力は1日当たり86万バレル。バレルという単位がちょっと分かりにくいと思いますが、英語でいいますと、たるということで、1たるが160リットルということでございます。それで見ていきますと、全国に占める割合が18%ということで、これは全国第1位でございます。そのほか、石油コンビナート区域内の屋外タンクの数、これも平成21年4月現在で2,396基ということで、全国に占める割合は12%。それから、石油の貯蔵取扱業につきましては1,445万キロリットルということで、7.8%。高圧ガスの処理量、これは18.3億ノルマル立米ということで14%ということでございます。その他に化学製品の原料にエチレンという物質がございまして、そのエチレンの生産能力は、千葉県に次いで全国2位という状況です。このように、石油の備蓄というか石油の精製能力、エチレンの製造能力、そういうものを見てみましても、大都市に近接して全国有数の規模であるということが特徴ではないかと思っております。 髙山委員  石油タンクが2,396基と、非常にたくさんあり、説明を受けて、全国有数の規模であるということが分かりましたが、逆に言えば災害が起こりやすい。一つ間違えば大変なことになるなというふうにも思うわけでありますけれども、今まで、この区域で事故の発生はあったのでしょうか。 工業保安課長  コンビナートで発生いたします事故について、先ほど述べましたコンビナート等災害防止法という法律では異常現象と通常言っております。異常現象というのはどういうものかといいますと、出火でございますとか爆発、漏えい、それから破損、それから化学反応の暴走反応、こういうものが異常現象と言っておりますけれども、それを全国的に見ていきますと、平成13年ぐらいまでは年間80件ぐらいだったのが、その後、平成14年に121件、平成16年には150件、平成19年には243件と、かなり事故が増えている状況にございます。平成20年度は少し減少いたしまして208件ということで、全国的に見ていきますとかなり事故が増えている状況になる。県内の状況を見てまいりますと、平成13年までは10件程度でございます。それが平成14年、やはり国の動向とリンクしておりますけれども増加の傾向にございまして、平成18年に昭和53年以来最大で年間27件。その後、関係機関、事業者の取組ということで、平成19年には18件、平成20年度は17件という減少傾向にございますけれども、状況としては、高止まりしているということでございます。 髙山委員  危険なものがたくさんあって大変だなという感じがしたんですけれども、災害が発生したときには、行政や事業者は、どういう役割分担になるんでしょうか。先日苫小牧を見させていただいたんですけれども、消防自動車、消火器等が苫小牧のコンビナートに設置され、維持管理をされているのを見てきたんですけれども、そこはどうなのでしょうか。 工業保安課長  まず事業者の対応でございますが、先ほどの石油コンビナート等災害防止法では、事業者は自ら、または共同して自衛防災の組織を設置して、防災要員、それから防災資機材の確保が義務付けられております。災害に対する一義的な責任ということで事業者が持っている。県の役割でございますけれども、県は石油コンビナート等防災本部というのを常設しておりまして、これは知事を本部長としておりますけれども、関係市長、それから防災関係機関、事業者の代表などを本部員として構成いたしまして防災本部を置いています。この防災本部におきまして、コンビナート区域の総合的な防災対策、それから応急活動を定めた、まず防災計画というものを定めています。それから防災に関する情報の収集、発生時の応急活動、応急復旧に係る連絡調整、国との連絡、他都道府県との連絡調整というものをこの防災本部が実施するということになっております。さらに県は、これは事務局としての県でございますけれども、特定事業所における防災対策の適正化を図るということと、石油コンビナート等防災計画の周知を行うということで、市の消防とか関係機関と連携した合同立入検査を定期的に実施させていただいております。  その他でございますけれども、通常時における行政の対応ということで、我々の方で所管しております高圧ガス保安法、市の方で所管しています消防法、こういう個々の法律を使いまして個々のプラントを規制するということで、それらについても県、市の消防機関が許認可や立入検査を行っているという状況にございます。  なお、先ほど苫小牧のお話がございましたけれども、県の方でやっておるものでございますが、平成15年の北海道十勝沖地震でタンクが揺れて事故になったことを受けまして、県では、浮き屋根構造タンクの災害発生の可能性が高いタンクを特定できる、スロッシング被害予測システムというものを構築しております。その結果、地震が起こった際に予測を行いまして、即座に県や防災関係機関、関係事業所に送信するということを行っておるところでございます。 髙山委員  苫小牧では、道も含めた近隣自治体とのいろいろな協力体制についても教えていただいたんですけれども、消防活動は一義的に事業者によるということですが、公設消防も出動するのか。化学工場の場合は、よく行政から教えていただかないと、私も消防団に長く籍を置かせていただいておりますが、素人の団員が飛び込んだら大変なことになってしまうと思うのですが。 工業保安課長  先ほどの御質問のところでも述べましたけれども、災害の発生及び拡大防止については事業者の責任だということで、他の事業者と協力してやっていくというのが第一原則でございます。そういう意味で、コンビナート火災の場合には、通常は公設消防も出動しますけれども、地震等で市街地に災害があればそちらを優先ということで、コンビナートは後回しということが原則というふうに御理解いただければよろしいと思います。そういう意味で、特定事業所には、そういう災害の発生及び拡大の防止をするためということで自衛防災組織を設置しております。また、各事業者だけでなくて共同防災組織ということで、この京浜臨海部に七つの共同防災組織というものがございまして、委員が苫小牧で見られたような大型化学消防車、大型高所放水車、薬液のタンク車、そういうものが準備されているということでございます。  さらに、苫小牧での火災を受けまして石油コンビナート等災害防止法が改正されまして、一定規模、かなり大きい、34メートル以上の直径を持つタンクについては、大容量放射システムという、放射といいますか、散水をかなり大量に行っていく装置の義務付けがされました。本県では、毎分6万リットルの放水能力を持つ放射システムが整備されておりますので、大規模火災の発生対応にも可能な対応がとられたという状況がございます。 髙山委員  それでは、県は今後どのような役割を担っていったらいいのでしょうか。県の考え方についてお伺いしたいと思います。 工業保安課長  コンビナートの防災につきましては個別法で、石油等の危険物については消防法による規定、それから、高圧ガスにつきましては高圧ガス保安法により県が指導を行っておるという状況にございます。県では、高圧ガス保安法に基づき、法定検査であります保安検査、それから立入検査等を通じて、施設の法令適合状況とか事業所の保安管理体制の状況、保安教育の実施状況について確認、指導を行ってまいります。  また、コンビナートの防災対策を主体的に担っているのは、先ほども述べましたとおり、一義的に特定事業所でございますので、この事業所における自主的な保安の推進が肝要ではないかということで、事業所の防災管理者を対象とした研修会、それから立入検査の機会をとらえた保安啓発や情報提供というものを行って、保安の状況の把握に努めて、事業者と連携した取組を進めてまいりたいと思います。  さらに、先ほど申し上げましたスロッシング被害予測システム、そういう高度なデータがございますので、こういうものも共有していけるような体制づくり、そういうものも我々が所管しております石油コンビナート等防災本部の相互調整機能というものを充実させながら活用していきたいなというふうに考えます。 髙山委員  大変だなというのが改めて分かったというところでございます。関係機関と連携を密にしていただいて、防災対策を今後とも進めていただきたいと、こんなふうに思います。 (休憩 午後零時3分  再開 午後1時3分) 髙山委員  それでは、次に、注意喚起の広報にかかわる取組についてお尋ねをいたします。  広報媒体を通じた情報提供、これは大変重要なことで、私が申すまでもないわけでありますけれども、やはり県民の皆さんがいろいろな犯罪の発生状況を知りたいということでもありますので、安全・安心のまちづくりに関する広報について何点かお聞きをしていきたいというふうに思います。  まず、安全・安心まちづくりに向けた犯罪被害防止のためには、県はどのように県民に対して広報を行っておられるのか、お願いします。 安全・安心まちづくり推進課長  一般の県民の方々への広報でございますけれども、身近な犯罪防止をするためには、県民の皆さんに犯罪に対する関心を持っていただきまして、その対策をすることが大変重要となっております。そこで、効果的な防犯対策、また注意喚起の広報に取り組んでおります。  具体的には、安全・安心まちづくりのパンフレットですとか、くらし安全通信、こうした防犯の啓発冊子、情報紙を配布しております。また、防犯ビデオを活用しまして、街頭ビジョンを活用した注意喚起などを実施しております。また、県の会議などで県の広報媒体を活用した広報にも取り組んでおります。このほか、夏休み子ども安全キャンペーン、また防犯フェスティバル、こうした防犯に関する普及啓発事業を実施しまして、またくらし安全指導員が防犯活動を開催するなどしまして、様々な広報媒体、そして普及啓発を通じまして、その時々の街角における犯罪防止の達成を踏まえて、より多くの県民の皆さんに最新の防犯状況を提供できるように注意喚起をしたいと思います。 髙山委員  いろいろなものを使ってやっておられるというのは承知しているんですけれども、速やかな情報提供が被害拡大の防止には欠かせないと思うんですけれども、振り込め詐欺の被害防止の際にはどんな点を注意されておられるのかお伺いします。 安全・安心まちづくり推進課長  振り込め詐欺の被害防止についての広報でございますが、被害者の多くが高齢者の方だということがございまして、昨年6月に振り込め詐欺犯罪防止特別セミナーを行ったんですが、この際、家族だけの合い言葉を決めるといったような3点につきまして、知事からの三つのお願いという形でポイントを絞り、分かりやすい覚えやすい内容で繰り返し注意喚起を行いました。また、高齢者から若い世代まで人気があります落語家の桂歌丸さん、大相撲の横綱、白鵬さんにボランティア協力いただきまして、ビデオ、ポスター、チラシ、こうしたところを作成しまして、くらし安全指導員の防犯教室、また多くの方々が集まる公共施設、さらにはバス、電車などにおいて注意喚起を行いまして、高齢者の方々、また、その家族に対しても注意喚起を行いました。 髙山委員  いろいろやっていく中では、連携をとるのが大切だと思うのは県警だと思うのですが、どのような連携をとっているのでしょうか。 安全・安心まちづくり推進課長  注意喚起などの県警察との連携でございますけれども、県警察から、この注意喚起を行う際には、増加する犯罪の最新の手口、またそれに対応した防犯対策、こうしたものにつきまして、その直近の犯罪状況、発生状況を踏まえまして情報提供を受けまして、広報の内容など検討し、分かりやすく効果的な普及啓発に資するとともに注意喚起につなげています。また、作成しましたビデオの放映、ポスターやチラシの掲示、こういう際も県警察と連携しまして公共交通機関、金融機関、病院といった公的な機関、また民間の企業の協力を得ながら実施するということで、広報の企画段階から、また実施の段階まで県警察と連携して取り組んでまいります。 髙山委員  ひったくりの被害が拡大をしているということでありますけれども、どういうふうに取り組んでおられるのかお聞きします。 安全・安心まちづくり推進課長  ひったくりの注意喚起の広報でございますが、今年に入りましてひったくりの被害が急増しておりまして、8月末現在で昨年の1.6倍という状況でございます。ひったくりは、金品ばかりでなくて、大切な個人情報が奪われる、また被害者が転倒した際に負傷するというので、大変悪質な犯罪でございます。被害の未然の防止に向けた広報につきまして、県警察と連携しながら取り組んでおります。  そこで、具体的な広報の取組でございますけれども、このたび、神奈川県出身の女優の高島礼子さんに御協力いただきまして、ひったくりにねらわれやすい状況、その対策を掲載し、注意喚起を行っております。具体的には、荷物を車道と反対側に持ったり、たすきがけにして持つ。また、音楽プレーヤーですとか携帯電話、これを使用しながらの歩行には十分注意する。また、自転車のかごには防犯ネットを付ける。また、背後に注意して、不審に思ったら振り返って相手の顔を見ると、こういった四つの対策を盛り込みまして、ポスター、チラシのほか動画、音声のメッセージを作成しまして、様々な広報媒体を通じまして注意喚起を行っております。 髙山委員  それで、今回の広報はどこにポイントを置いて実施をされているのか。また、注意喚起に当たってはどんなところに工夫をされたんですか。 安全・安心まちづくり推進課長  今回の広報のポイントでございますけれども、県警察の統計によりますと、ひったくりの被害の9割以上が女性ということでございまして、それも仕事から帰宅する時間帯に被害が数多く発生しております。そのため、そうした女性層に関心を持っていただくということが大変重要でございますので、そうしたポイントにおきまして調整を進めまして、同じ女性の立場から注意を促す力のある、強い影響力をお持ちの方として高島礼子さんに御協力をお願いいたしました。  次に、注意喚起に当たって工夫した点でございますが、高島さんには、ポスター、チラシから動画、また、メッセージの作成までボランティアで出演をお願いいたしました。  また、電車やバスの車内広告の掲載、街頭ビジョンなどの動画の放映につきましても、ひったくりの防止のための公共的な広告ということで、費用面につきまして、そうした事業者の方にも協力をいただく。そういうことで調整を進めておりまして、経費を抑えながら大きな効果が期待できるように工夫を凝らして今進めております。 髙山委員  私もそのチラシを頂きました。かなりの効果が出てくれればいいなと思います。ボランティア高島礼子さんにやっていただいたということでありますけれども、これからもいろいろな工夫をしながら、効果的な注意喚起を一層していただくようによろしくお願いします。  最後になりますけれども、交通安全運動と高齢者の交通事故対策についてお伺いをいたします。  今、秋の交通安全運動が行われております。9月21日から30日までということでありますけれども、この秋の運動では高齢者の交通事故防止にも力を入れていると聞いているところでもあります。交通安全運動と高齢者の交通事故、その防止対策についての取組状況をお伺いしたいと思います。  最初に、交通安全運動は年に何回ぐらい行われているのか伺います。 交通安全対策課長  県では、交通安全県民運動を推進する組織としまして、県知事を会長として225もの幅広い官民の構成機関・団体からなる県交通安全対策協議会を設置しております。この交通安全対策協議会では、交通安全運動を年に4回実施しております。具体的には、まず全国統一の交通安全運動としまして、春と秋に全国交通安全運動という形で実施しております。このほか、本県独自で実施している交通安全運動として、夏と年末に交通事故防止運動を実施しております。これらの交通安全運動については、それぞれ実施要綱によりましてスローガンや運動の重点などを定めて、県民運動として取り組んでいるところでございます。 髙山委員  3回は承知していましたけれども、夏の交通安全運動というのは、私も初めて聞きました。そこで、今回の秋の全国交通安全運動の取組内容についてお聞かせいただければと思います。 交通安全対策課長  秋の全国交通安全運動は、9月21日から30日までを運動期間として実施しておりまして、すべての県民を交通事故から守るために、県民一人一人が交通安全について考えていただいて、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことによって交通事故防止の徹底を図ることを目的としております。スローガンは、「安全は心と時間のゆとりから」と、「高齢者 模範を示そう交通マナー」の二つでありまして、運動の基本を高齢者の交通事故防止としております。  運動の重点は四つありまして、1点目が夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止、2点目はすべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、3点目は飲酒運転の根絶、4点目が二輪車の交通事故防止でございます。このような運動の重点などに基づきまして、交通安全対策協議会を構成する交通安全協会など交通安全の関係団体、それから地域の関係団体教育団体、道路管理者、警察、県、市区町村などが、それぞれ地域や職場等の実態に即した各種交通安全運動を積極的に推進しております。 髙山委員
     今年の県内における高齢者の交通事故の発生状況は、どうなのでしょうか。 交通安全対策課長  今年の発生状況でございますが、本年1月から8月末までの県内での交通事故の発生状況について、これは全体として発生件数、それから亡くなった方、死者数、負傷者数、いずれについても減少傾向にございます。こうした中で、65歳以上の高齢者が関係する交通事故の発生状況についてでございますが、発生件数は6,622件で、全体の23.5%を占めております。前年度比では162件、2.5%の増加となっております。亡くなった方、死者数では35人で全体の34.0%と高い比率になっております。前年同期比では3人、9.4%の増加となっております。一方、負傷者数は3,678人で、全体の11.0%を占めておりまして、前年同期比では70人、1.9%の減少となっております。以上のように、負傷者数については減少して、発生件数と死者数は増加しておりまして、こうした数は、全体に占める割合を見ますとそれぞれ年々高くなっているという傾向にございます。 髙山委員  今、答弁いただいたのは被害者の方についてですよね。いわゆる加害者側に立った方の率は低いと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 交通安全対策課長  これらは高齢者が加害者として、あるいは被害者として、あるいは高齢者が自過失単独、いわゆる自爆事故というような形で発生した、あるいは亡くなった方、すべてを含めた数字ということでございます。また、被害者、加害者だけというような統計というのはございません。  参考までに、高齢者が原付以上の免許を持ちまして車を運転して、いわゆる事故の主たる原因となる第一当事者となった場合の事故については統計がございまして、全体の事故に対する割合は、平成19年が10.9%、平成20年が11.9%で1.0ポイント増と、やはり増加傾向にあるということでございます。 髙山委員  過去10年間の県内での高齢者の交通事故の発生状況の推移と、全国的にはどんな傾向なのか伺います。 交通安全対策課長  まず、交通事故で亡くなった高齢者の人数について、その推移を見ますと、10年前の平成11年は、県内における交通事故による死者数は全体で336人でありまして、そのうち高齢者は80人で、全体の23.8%を占めておりました。一方、10年後の平成20年を見ますと、亡くなった方、死者数は全体で189人でありまして、そのうち高齢者は62人、32.8%となっておりまして、全体に占める割合は10年間でプラス9ポイントと大きく上昇しております。  次に、交通事故の発生件数で見ますと、平成11年は県内の交通事故の発生件数は6万4,907件で、そのうち高齢者が関係した事故というのは7,671件、全体の11.8%を占めるということでありました。一方、平成20年になりますと、全体では4万4,876件と減少しておりますが、そのうち高齢者が関係した事故は1万117件、22.5%となっておりまして、全体に占めるこうした割合は10年間でプラス10.7ポイント、大きく上昇しております。  次に全国的な傾向でございますが、平成20年の警察庁統計数値によりますと、交通事故で亡くなった方、死者数に占める高齢者の割合は全国平均では48.5%ということになっております。最も高いのは愛媛県で70.7%でございます。神奈川県は最下位の47位で32.8%ということになっております。このように、神奈川県は現在最も低いわけでございますが、将来的には高齢化の進展とともに高齢者の交通事故の割合は急速に増加するということが予想されまして、高齢者対策が一層重要になっております。 髙山委員  今、急激に高齢化の時代を迎える中で、今後どのような課題や問題点があるのでしょうか。 交通安全対策課長  高齢者の交通事故防止対策上の課題、問題点ということでございますが、高齢者の交通事故防止対策の推進のためには、地域の中で高齢者に対して継続的に交通安全教育や交通安全意識付けを行っていくことが効果的と、こういうふうに考えております。こうした中で、高齢者の交通事故防止対策の現在の課題、問題点につきましては、一つには、高齢者の中には、免許証を取得したことがないということから、これまで交通安全教育を受けた経験がなく、交通ルール等に関する理解が十分でない方が多くおります。また、一人暮らしの高齢者などは、例えば老人クラブの加入率を見ましても、県下平均で昨年は65歳以上の加入率が16.3%と、意外に低い数字になっておりまして、そういったことから、地域においてもなかなかそういう組織に加入するところもなくて孤立しやすい。ゆえに交通安全教育の場に参加する機会が少ないと、こういった点が問題になっております。 髙山委員  地域へもなかなか出ていかれない。免許を過去に取らなかったということも分かるんですけれども、私の例を出して大変失礼なんですが、私の父親も80歳半ばで車に乗っているんですけれども、いつ免許を取り上げようかなというのが、一つは悩みの種なんです。免許を取り上げれば、足が弱ってきているので、自分はもう仕事をしないと言いますし、また、あるいは車に乗ることによって、かなり自分でも緊張感を味わったりしているのかなというふうに思うんですけれども、今後、両方を含めて高齢者の交通安全教育に、どう取り組んでいったらいいのかお尋ねします。 交通安全対策課長  高齢者の交通安全教育につきましては、先ほど説明もいたしました地域に密着した交通安全教室の実施や、あるいは高齢者個々の世帯を訪問すると、こういったような施策に取り組んでいるところでございます。  まず、県のくらし安全指導員による高齢者対象の交通安全教室では、高齢者事故の特性、特に夕方、あるいは歩行中、自転車を利用している途中、あるいは自宅周辺での事故が非常に多い、こういう特性もございますので、こういったものを踏まえた交通事故防止についての注意喚起をしております。この中で、実際に地域で起こった事故等を模擬体験して認識を強くしていただくということで、参加体験型のヒヤリ体感交通安全教室というものに取り組んでおりまして、市町村や自動車教習所と連携して開催しております。具体的には、車の内輪差、車の死角、ダミー人形による衝突実験、あるいは急ブレーキや斜め横断の危険性、こういったものを体験していただくことによりまして、高齢者自らが歩行者のみならずドライバーとしての視点からも日常の行動を点検してもらうということを目的に実施しております。  また、高齢者の世帯訪問としましては、高齢者世帯セーフティアドバイズ事業というのを行っておりまして、交通安全教育に触れる機会の少ない高齢者を対象にしまして、地域の交通安全ボランティア団体などが家庭訪問を行いまして、個別に交通安全の指導や助言等を行っているところでございます。 髙山委員  くらし安全指導員さんの仕事も、これまた大変だなと思います。高齢者がどんどん増えていて、どこまで対応できるのかなという思いもあります。是非地域の自治会、あるいは老人会等々とも連携をとっていただければ、なお効果的なのかなというふうに思います。やはり外へ出ていただくということが、まず高齢者の方は必要なのかなと思っていますので、お願いをしたいと思います。  最後の質問として、高齢者対策を含めて、県として今後の取組をどのようにしていかれるのかお伺いします。 交通安全対策課長  高齢者の交通安全対策については、何よりも地域ぐるみの取組が大切と考えております。高齢者の交通事故の特徴を見ますと、自宅付近が多く、また高齢者側に事故の発生原因であります横断歩道外の横断や信号無視、こういったものも目立ちますことから、地域の生活道路などの危険箇所を高齢者が自ら認識してもらえるよう、地域ぐるみで安全対策を検討するなどして高齢者の交通事故防止を図ってまいります。そのためにも、地域における高齢者の声掛けなどの活動を担うボランティアの育成や活性化にも取り組んでまいります。  また、高齢者に対する交通安全教育の内容は、年齢を経ることによる身体機能の変化が、歩行者、また運転者として交通行動に影響を及ぼすということの危険性を理解してもらうとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に通行するための必要な基本的な交通ルールの知識を分かりやすく習得してもらうことを目標に取り組んでおります。  さらに、高齢者を中心とした歩行者の安全通行の確保のために、バリアフリーに配慮した信号機、歩道の整備、交差点改良など、交通安全施設の整備につきましても関係機関とともに連携しまして計画的に推進してまいりたいと考えております。 髙山委員  先ほど言いましたように、これから高齢化率がどんどん高くなります。これは非常に重要な一つの課題かなというふうに思っていますので、是非交通安全運動に今後とも精力的にひとつ取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 寺崎委員  防災関係と新型インフルエンザ関係と原子力災害関係の、大きく3点について質問をしてまいります。  最初に防災関係の中の議案についてなんですけれども、全国瞬時警報システム整備のJ-ALERTのことで幾つか伺いたいんですが、まず最初に、これは国からお金をもらってやる事業なんですけれども、県庁に一つと、あと33の市町村の更新とか新しい整備という話なんですが、市町村にお金を出して整備をしてもらうということは、県が県の判断として、そういう使い方をしようと決めたのか、あるいは、国から市町村に対する整備のお金だよと言われたのか、その辺りはどうなのでしょうか。 危機管理対策課長  今回の整備の、国のスキームということでございますけれども、この受信機、県も市町村も、情報の受け手ということでございますので、それぞれの施策ということでございますけれども、整備者については各市町村への配布、これは間接交付金という形でのスキームができております。当然これは個々の市町村に個別に出すということもあると思いますが、現在、国の補助金、交付金という形での大くくりという形で、かなり柔軟性があるということを聞いておりまして、これは各自治体の必要額をそれぞれ国の方で調査しておりますけれども、国の方で調整しながら、恐らく正式には決まっておりませんけれども、県に一定の交付額のようなものが来まして、当然ある程度、国の方の方針に沿った形で、今度は県が各市町村に交付すると、そのような形になろうかなと考えているところでございます。 寺崎委員  先ほど、髙山委員の御質問の中でその内訳がありましたけれども、最終的にはここに書かれているとおり、こういう情報を県民に瞬時に伝達するということなんですけれども、地震、津波、弾道ミサイル情報の中身について詳細に教えていただきたいのですが、まず地震速報のデータというのは、例えば横浜がこれぐらいの震度で、相模原はこれぐらいの震度、厚木はこれぐらいの震度と、そこまで書かれているものなのか、あるいはどれぐらいのレベルの情報なのかというのが一つと、津波情報等についても、先ほど冒頭サモアのお話がありましたけれども、何センチぐらいでこれぐらいというような表現なのでしょうか。あと、弾道ミサイル情報については、ある程度の落下点の予測がされた上での情報になるのか。その辺はどうなのでしょうか。 危機管理対策課長  J-ALERTの情報でございます。緊急地震速報自体は、気象庁から出る形で、この程度の被害が起こるというようなことでの情報になると思うんですけれども、このJ-ALERTにつきましては、先ほど御説明したんですが、今の状況ですと、はん用性がきかない。例えば地震ですと地震が来ました、ミサイルですとミサイルが来ましたと、かなり定型的な言葉での表現という形での情報となっております。これを機能強化したいということで、定型的な文言をもう少し、例えば国の方で一定の開発の中で事前に中身を書き換えるとか、場合によっては、若干時間がある場合には、その中身を適当な形にして発信する、そのような形での対応も考えられると思います。現時点では、先ほど言いましたように、地震が来たときには、地震ですとか、極めて短絡的な形だけの情報なんですけれども、これを可能な限り、ある程度具体に即した形の中身が放送できるような形で、今、機能強化を図られているということでございます。 寺崎委員  例えば、一番分かりやすいのは弾道ミサイルのことなんですけれども、全国一斉に流れる情報の中から、県として必要がありそうなものを抜き出していくというお話だったのですが、神奈川県方面とか、それぐらいの表現は出るということなんですか。 危機管理対策課長  先ほど申しました、幾つかの自治体で調査した例で申し上げますと、原則的に弾道ミサイル関係は、そのまま直接に流れるというふうな形で考えられていまして、例えば緊急地震速報につきましては、震度によってどういうものを自動起動させるかというようなこととか、あと、気象警報等は常時流れていますから、実は常時J-ALERTの方に入ってきておりまして、それを、どのレベルで各市町村が流すのかということになります。現実として、県の受信機については、気象庁から流れる情報を全部受信しておりますけれども、県の場合は、同報放送していませんので受けるだけなんですけれども、これが市町村の方ですと、それをひっきりなしに流すということは、実際に意味はございませんので、そういうものについては中身に応じて判断をして流すような対応をとっていく、流すような仕組みを仕掛けていくというような形でございます。弾道ミサイルは、今の段階ですと、ミサイルが発射されたという程度のものです。それを機能強化の中でどの程度中身が書き込めるのか。これは今、技術的な調査をされておりますけれども、そういう中で可能であれば、もともとは国の得た情報を受けてということですから、あくまでも国の方で流す段階での情報が本筋ということでございますので、その段階で県の方での加工ということは原則的には考えられておりません。ですから、国の方で、例えば各地域ごとに出すような状態であれば、受けられると思いますけれども、やはりこれは極力瞬時に短時間で流すというような趣旨でございますから、その範ちゅうの中でどこまでできるのかというのが、今、国の中で考える範ちゅうなのかなというところでございます。 寺崎委員  津波の警報については、この制度がたとえ導入されなくても、海沿いの自治体の幾つかでは、どこまで瞬時かというのは私も承知していないんですが、気象庁なりから情報を今でも入手し、流している自治体があると承知をしています。その意味で、言葉は適切か分からないですが、慣れている自治体としての対応もどこまで的確に伝えることができるのかなと思うのですが、例えば私の地元の相模原市で地震の情報が入ってきたときに、早期避難や被害の最小化ということをどう判断したらいいのか、弾道ミサイルが良い例ですが、市町村では、この情報では判断できないという気がするんですが、そのことについての御見解はどうでしょうか。 危機管理対策課長  このJ-ALERT、決して万能のものではございません。これは正に国の得た緊急情報を瞬時に伝えるというのが目的としてつくられていますから、これをいかに、どういうふうな形で住民に周知していくのか、これは当然各自治体がいろいろと、そういうことを意識した中で住民に広報していくものであります。ただ、可能な限り手を加えない方向ということですから、できれば、聞いただけで分かるような形の中身が放送できればと思いますけれども、先ほど言いましたように、かなりいろいろなケースがございます。そういう中で、どの程度のことまで伝えられるのか、今の段階では十分理解はしておりませんけれども、今言ったように、聞いただけでできるということはあるんですが、そこには市町村の同報無線、委員おっしゃいましたように津波については、J-ALERTがなくても現行、気象庁から来る情報を県の防災行政無線を通じて各市町村へ全部送っております。各市町村がそれぞれそれをまた、情報を手動で防災行政無線を使って送っているということでございます。ただ、たまたま津波については多いかもしれませんが、弾道ミサイルは少ないということで、初めて4月にあったわけでございますけれども、それは当然のことながら、各自治体認知されていろいろと工夫をしていくのかなと。当然それについては県も可能な限りお手伝いをしたいなと思っているところでございます。 寺崎委員  今言ったように、この情報を伝えることによって、ここに県民と書いてありますけれども、市にとっては市民が、その情報に基づいてどうするかということが想像すらできない状態だと、このシステムに意味があるのかという疑念も持たざるを得ないんですけれども、先ほど弾道ミサイルが、前回の北朝鮮のときにはこのシステムがなかったのですが、今回、このシステムを入れることによってというお話だったんですが、今のお話だと、どの方面かということも分からない情報が市町村に行ったときに、市町村は当然それを流せるわけではないような気もするんですけれども、それについて、国とはどのようなやりとりがあったのですか。 危機管理対策課長  今のことについて直接のやりとりはございませんが、例えばミサイルについても、今回、4月の段階でいろいろ発表されましたけれども、どの程度の発表だとか、どこまで出せるかというのは、ミサイルをどの程度国の方で把握して出すかというようなイメージがあると思います。やはり災害については、公の部分もございますけれども、災害対策というのは自助・共助・公助、ただ、ミサイルについては、かなり国の方に近いことでございますから、国の方で責任を持ってやるという中でのお話かと思います。ですから、当然委員がおっしゃるような部分について、国の方でも可能な範囲で、例えばミサイルの落下地点について出したいということだと思いますけれども、なかなか今の技術的な面でどこまで出せるかというようなことはどうかと思います。ただ、先ほど言いましたようにJ-ALERT、先ほど4月の段階で出せなかったということで、整備が遅れたというのが一般的に言われている部分もございますけれども、ただ、J-ALERTは、発弾されましたとか、かなり中身が限られていますので、そういうことも踏まえて、国の方としても直接日本に着弾しないというようなことが判断されて出さないこともあるのではないかと思います。いずれにしても国の方の判断でございます。 寺崎委員  別の形で聞きたいんですけれども、先ほどサモアの津波の話を報告いただいたんですけれども、これは、時間が何時間後という話だったので瞬時とは違う話だと思うんですが、先ほどのサモアみたいな話というのは、どういうシステムで県庁に情報が来て、どうやって市町村にそれを伝えているのですか。 危機管理対策課長  J-ALERT絡みで申し上げますと、これは津波注意報ということで警報と違いますので、システム単体が自動的に起動する形ではございません。ただ、本県の、幾つかの自治体は既に設置しておりまして、津波についても警報を起動させるというような設定をしている自治体がございます。これにつきましては、私どもで先ほど調べましたところ、三つの自治体が津波警報についても起動させるという扱いをしておりまして、警報を受けた段階でJ-ALERTを起動させて、この防災行政無線を流しているというような形を聞いております。他の自治体につきましては、気象庁の方から県に入ります防災行政無線を通じまして、各自治体の市町村、これは一つには自動的に情報は来ます。ただ、情報は自動的に起動できませんので、それでは各市町村の方が個別にそういう警報を鳴らして行うというような仕組みになっているということでございます。 寺崎委員  県とは別に市町村に、整備した情報が直接国から流れたときに、市町村はそれぞれ持っている同報システムで伝えるというお話だったんですが、私は全部把握してはいないんですけれども、同報システムというのは全部の自治体にあるものなんですか。 危機管理対策課長  原則的に各自治体に整備されておりますが、これはどうしても屋外に放送を流すという特性がありますので、横浜市はそういう形での同報システムは放送はしておりません。  他の自治体は、原則的にそういうような形で屋外の方にスピーカー等で流すシステムと、そのように承知しております。 寺崎委員  事実確認まではしていないんですが、私も会派の部屋の中で、どんな感じなのかと皆に聞いたところ、横浜の人は聞いたことがないなという話だったので。ちなみに横浜では、他にどういうシステムがあるんですか。音が出る以外のシステムなんだと思いますが。 危機管理対策課長  原則的に横浜市の場合、同報というものはないのですけれども、各避難所が小・中学校単位にあるということで、それぞれにそういう防災の通信機というのを用いまして、そこへの通信を行えるという形で聞いておりますけれども、どうしても同報系というのは、屋外へ流すことによる避難ですから、どうしてもこういう地域的なものとか、ビルが多いところ等々については、かなり効果が低いようなこともあろうかと考えられます。  横浜市さんは、今のところはそういう形はとっていませんけれども、先ほど言いましたように避難所等にはございます。あと、横浜市さんはたしかホームページ等で可能な限り、そういう防災情報を流すというようなことを聞いております。ちなみに私は横浜市の住民なもので、そういう情報は携帯でとっていますけれども、先ほど、次の段階での通報につきましては、横浜市の方から私の方にメールが届いておりますので、そういう形のものを横浜市さんの方は送っているのではないかなというふうに承知しているところでございます。 寺崎委員  県内で一番人口の多い横浜市でありますし、インターネットも分かるんですけれども、県民に瞬時に伝達するのは、横浜は、しにくいということなんだろうと思うんですが、これは、先ほど県にこういうお金がおりてきて、それを県の判断でこういう形がいいんじゃないかと、市町村に出すんだというお話だったんですが、新設で設置するところと、更新するところといろいろとあるという話を聞いたときに、例えば横浜市がそういうシステムがないんだったら、それを一緒に考えていくとか、支援という形ができるのかは別にして、そのままこのシステムを入れてしまうよりも別の工夫もあるんじゃないかなと思うんですが、そういう、最後に県民に伝わるまでの検証はされた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 危機管理対策課長  各自治体の個々の伝達の仕方というお話だと思います。一応、今現在、J-ALERT等、様々なものがある中で、瞬時に伝えるシステムということで、県も一つの受皿ではありますけれども、それを受けるということを整備する。交付金ですが、各交付事業の中で、すべての1,800の自治体に国の方で個々に補助をやるということじゃないということの前提の中で、県の中で、こちらには準備できているわけではございませんので、一定の基準の中で、県がいろいろと中身を調整しながら交付決定するという形になろうかなと思っておりまして、当然、主に国庫補助金でございますから、一定の面の縛りがあるというふうには承知しているところでございます。  今言った仕組み等につきましては、J-ALERTの整備の中で可能な形での整備というのは可能なわけでございますけれども、根本はやはり同報系の分なのかなと思います。同報系の分というのは、今回のJ-ALERTではございませんで、やはり各自治体の固有事務ということですべてやるということになっておりますので、J-ALERTだけの成果の中で今言った部分をやるのは、ちょっと難しい部分があろうかなと思っているところでございます。 寺崎委員  今のお話は分かりました。ということで、その関連の話なんですけれども、一方で横浜が違う形態をとっているというだけじゃなくて、同報のシステムというのは、いろいろな市町で違いますし、今流している内容も自治体によってかなり違いますし、私の地元の相模原で一番多いのは、お年寄りが半日、一日いなくなったときに流れるのが一番多くて、地震がないということではないのでしょうけれども、津波はもちろん海がないのでありませんし、また、自治体によっては、終戦記念日に黙とうしましょうというようなアナウンスが流れるところもありますし、それぞれの判断で使っているのだろうと思うんです。一方で、県としてこういうことをする以上は、同報システムを使わないと伝達ができないんだとするならば、そのしかるべき全地域が聞こえるようにしなければいけないし、してもらわなければいけないというふうに市町村に対して思いますし、一方では、横浜は別のシステムだったら、これを入れても何か伝わらないのでは意味がないんだけれども、どうしましょうかという相談をしっかりしなければいけないと思いますので、そのことをこの点ではお願いしたいと思います。 危機管理対策課長  今の点、ちょっとお答えいたしますと、横浜市には、今言ったような同報系のシステムはございませんが、今回のJ-ALERTを活用いたしまして、各避難所の方にいろいろと現在でも設備を置いているということですけれども、避難所単位で受けるような形にしたいというふうに聞いております。  あと、先ほど横浜市には、特に同報系はないと言いましたけれども、これは横浜市に限らず、各市そうだと思いますが、当然こういう情報についてできない場合には、広報車などの形での宣伝もあろうかなというふうに思っていますので、別途追加させて御説明させていただきます。 寺崎委員  次に災害映像システムについて伺います。これについてはこのとおりで私は理解をしているんですけれども、少し疑問というか、どうなっているのかなと思った点があったので関連して聞きたいのですが、県政総合センターに配置するということですよね。それは当然そうなんでしょうけれども、県政総合センターがない地域という表現なのか、管轄外の地域という表現なのか分かりませんが、それ以外の地域についてはどういう考え方の整備になっているんですか。 危機管理対策課長  危機管理システムにつきましては、かなりの民間企業でも有しておると思いますけれども、今回ちょっと入れましたのは、県の災害対策方針、先ほど御説明しました本部を設置した中での本部会議といった形になります。そうしますと、県の方で今、災害対策本部室がございまして、そこで決められるわけなんですが、当然これは各地域で現地対策本部を設置する場合には、各地域の県政総合センターに現地対策本部というものが置かれる。そこが中心になって、各県政総合センター所長さんをはじめとして地区の方が集まって現地での対策を練るということになっておりますので、そういう面であれば、まずそういうところに設置をしておくことによりまして、県庁の本部会議と、現地でのそういう本部の方が会議を通じまして一堂に検討できる。当然県の方で定める方針につきましては、より自治体の実態に即した効果のある対策が必要でございますから、そういう面で県政総合センターに置いてあるということでございまして、県の現地対策本部というのは、県政総合センター単位に、センター所長を本部長として置くと決まっておりますので、一応センターに置くというような形を考えているところでございます。 寺崎委員  システムについては分かったんですが、その大もとの総合センターに現地対策本部を置くというところの話なんですけれども、例えば横浜とか、川崎もそうですけれども、相模原とかで災害が起こったときの対策本部は、そこに一番近いセンターに県としては置くということになるんですか。どういう決まりになっているんですか。 災害消防課長  横浜、川崎につきましては、一応本県の災害対策本部が所管をするということにしてございます。 寺崎委員  県庁内にある災害対策本部と理解したんですが、それ以外は管轄のセンターだということですね。県央に統合されているんですけれども、相模原のことについて伺っていいですか。 災害消防課長  現時点ですが、相模原については県央でやっているということでございます。 寺崎委員  続いて消防無線のデジタル化について伺いたいんですけれども、私たちの会派で各自治体あてに予算要望、何か、施策を含めて何かないでしょうかというヒアリングを毎年実施する中で、今年もそうだったんですが、無線のデジタル化について支援をしてほしいという要望が多く掲げられていますし、印象としては小さい県内の自治体からそういう要望が多いですし、確認したら、神奈川県町村会の方の平成22年度の予算要望にもデジタル化ということが書いてあります。  そこで、まずそのことについて聞く前に、そのやりとりの中で、私もお答えできなかったんですけれども、デジタルに金をかけてこれだけする意味は、具体的にどういうことなんだという素朴な御質問に対して、アナログではここは難しいんだけれども、デジタルではこれができるんだよという説明はどういう形でされているんでしょうか。デジタル化のメリットという意味で、アナログとの比較で教えてください。 災害消防課長  デジタル化でございますが、推進しているのは総務省消防庁でございまして、県ではないということで、御理解を賜りたいと存じます。デジタル化は、電波法関係の審査基準が改正されたことにより取り組んでいるものでございまして、審査基準の改正理由としては、現在の消防救急無線はアナログ方式を使っておりますけれども、現状のアナログの周波数帯では、無線の回線数の確保が、きつくなってきたという点、あるいは、アナログ方式なので、周波数を合わせると、容易に通信内容を傍聴できるという課題があるためでございます。そういった観点から無線の方式をデジタル化することによって、通信内容を傍聴することが困難になり、さらにまた、割り当てられた周波数帯域で多くの無線回線数を確保することが可能になりますので、デジタル化に移行するという方針になったものというふうに承知をしております。 寺崎委員  以前取り上げた消防の広域化の話は今回とは別の話なんですけれども、国が基本方針を定めたことはそうなんですが、それがやはりそうなんだと思っているのか、施策にメリットがないから、デジタル化はそこまでしなくても良いと思っているのか、そういう県としてのとらえ方は、あらゆる施策にあると思うのですが、どうなのでしょうか。 災害消防課長  デジタル化は、電波法の審査基準の改正によりまして、現在のアナログの周波数帯を使用できる期間が平成28年5月末までと定められたことから、それ以降につきましては、デジタル方式でないと消防救急無線が使用できないということになりますので、取り組まざるを得ないものでございます。アナログからデジタルに変更するということは、現在の無線機器を大幅に更新することになりますが、無線機器の中には、大変高額なものもございますので市町村にとって整備費用が大きな負担になるということは県としても認識してございますけれども、先ほど申し上げましたような課題を解消するという観点から、やはり進めていくべきものと認識をしてございます。 寺崎委員
     そこでなんですけれども、私自身の考え方としては、一つの施策を県が行うときに、人口の多い少ない、財政力のあるなし、いろいろな自治体があるところに対して、すべて同じことをする必要は、県としてはないと思っているんです。県政というものは、特に困っている町を一生懸命助けていくんだという相互扶助の形が一つの県という存在なのかなと思ったときに、大きいから財政が楽だという時代ではないんですけれども、小さいところで退職金を払うことも大変だという状況になっている自治体に、国が出せと言ったからデジタル化を進めてくださいねというのも、過酷な気がするので、町村会が言っているような支援については、具体的に考えるべきだと思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。 災害消防課長  これまでに町村会ですとか、いろいろなところから御要望を頂いているということはあると思っているわけでございます。しかしながら、デジタル化をするに当たって、県が財政的な支援をするということにつきましては、現在の県の財政事情をかんがみましても、なかなか困難なことなのかなと考えております。しかしながら、県として可能な限り市町村の経費を節減するための支援はさせていただこうというふうに考えているところでございまして、その一つの手立てとして、すべての市町村が共同で整備することによって、可能な限り整備費を低減させていくことが可能となりますので、その調整を県としては、ここ何年かさせていただいているところでございますし、また、更に整備経費を低減させるために、県が整備を完了しております県の防災行政通信網の中継基地、回線等の施設を活用していただくことによって、市町村の負担を少なくするといったような方法も考えさせていただいているということでございます。 寺崎委員  例えば、市長会の方の要望では、デジタル化とは言っていないんですけれども、県の市町村地震防災対策緊急支援事業を、まあ緊急なんですが、平成22年度で切れた後も引き続きやってほしいと、これも自治体からの要望で多かったという印象があるんですが、まだ少し先なので、継続する、しないということは言えないとは思うんですが、この事業の重要性についてどのように認識されているか、お伺いをしたいと思います。 災害消防課長  市町村地震防災対策緊急支援事業は、毎年度20億円ということで補助をさせていただいてきたものでございます。この事業は、平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに創設し、平成8年度から実施しているものでございます。この事業につきましては、法人二税の超過課税を財源とさせていただいておりまして、一期5年の事業を既に2度延長させていただいておりまして、現在は3期目、今年で14年目になるものでございますが、この3期の間で、市町村に対する地震防災対策の支援、非常に大きな役割を果たしてきたものと、安全防災局としては考えているわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、法人二税を財源としていること等もございまして、経済状況が現在のところ非常に厳しい状況にございますので、事業の延長は困難な状況であるという認識をしてございます。 寺崎委員  まだ平成23年度からのことなので、別の機会でもまた要望はさせていただきたいと思いますし、自治体の方にそれを求めていくということは、私どもも重く受け止めなければいけないことだと思っていますので、また別の機会に取り上げたいと思います。  続いて、地震被害想定調査についてお伺いします。大分読んだつもりなんですけれども、非常に難しい内容だなと思いました。  気になったのは、最終的に県西部と三浦半島というふうに二つの名前が出ていることで、私の知っている限り、ここの出身の同僚の県会議員などは、ここの名前が出たからといって、バタバタといろいろなことを調べたりするわけです。議員にとってそれは当然なんですけれども、ここに住んでいる県民の皆さんが、こういうものが出たことによって不安をあおられたりすることがあってはならないと、そのためにこれから地震防災戦略をつくるんだと思うんですが、例えば、耐震化率を何%ぐらいにすれば、どれぐらい減災ができるだろうという数字は、プロの皆さんで正確なデータが出されると思うんですが、一番大事なのは、耐震化率何%をどうやって実施していくかというところが一番大事で、実施できない状況のまま、この数字が出てしまうと減災はできないんだということになってしまうので、一番大事なのは今後の対策だと思っています。  例えば、ある議員が言っていたことがあるんですけれども、三浦半島で断層が三つあって崩れやすいと言われている地域があると。だったら最初からそこには家が建たないように、都市計画上の措置まで講じるような形で減災を横断的に、市町村、県、その中の部局でやるべきじゃないかという意味で、横断的に先ほど情報収集をされるというお話だったんですが、最後の、一番後ろのところが大事なんだろうなという意味でお伺いをしたいんですけれども、地震防災戦略をつくる最後の部分、これをすればこれだけ減災ができるんだという、これをすればというところは、全庁横断的に検討して、こうするというメニューが出てくるというふうに考えていいのでしょうか。 災害消防課長  全庁横断的にと、先ほど申し上げたのは、例えば急傾斜地崩壊対策事業等でございますけれども、これにつきましても、何箇所崩壊すればおおむねどの程度の被害になるのかは、計算上出てきます。それ以外についても、所管は私どもではございませんので、所管部局と、るる調整をさせていただいて、どれぐらいの減災効果があるのか見極めた上で、必要であれば位置付けていくという形にさせていただきたいと思っております。 寺崎委員  例えば一般住宅だった場合、誰もが、お金があれば古い家は建て直したいと思っているのは、皆そうだと思うんですが、倒れるよと言われると、ではどうすればいいんだろうというのが県民の率直な感想ですし、恐らくここまで出してしまった以上、それは県民が自分でやってくださいというのは、金を出すかどうかということではなくて、そういう言い方はできないと思いますので、行政としての責任があると思います。  それで、前回、10年前にこの調査をされて、今回もう一回やり直して戦略をつくるということなんですが、10年前に行った調査というのは、その後、その調査をしたことによって、どういう意味で減災、震災対策の参考にしてきたんでしょうか。お伺いしたいと思います。 災害消防課長  前回は、五つの地震を対象として、地震被害想定調査を実施しましたが、その主な目的は、県、あるいは市町村の地震の応急防災対策に活用していく基礎資料ということで、活用方法といたしましては、例えばこの地震では、どの地域で道路や建物の倒壊などの被害が多くなるということを分析して、神奈川県地域防災計画に位置付けていくというようなことをさせていただきましたし、また、市町村に対しても、前回の地震被害想定調査をお送りして、市町村ごとに、どの地震でどの地域に被害があるのかというのを十分に把握していただいた上で、市町村における地震防災対策を推進していただくというような方法で活用させていただいたということでございます。 寺崎委員  繰り返しになりますけれども、最後の対策の部分を、どの部署かということではなくて県行政としてしっかり打ち出すように検討していただくことを要望して、この質問は終わりたいと思います。  続いて、新型インフルエンザ対策関係のことでお伺いします。新型インフルエンザの対策本部を知事を筆頭に設置をしておりますが、この対策本部の設置の根拠というのはどういうものなんでしょうか。お伺いしたいと思います。 危機管理担当課長  設置の根拠ですけれども、県には危機管理規則というものがございます。それから危機管理対処方針がございまして、その中で危機管理対策本部の設置について規定をしておりまして、知事を本部長といたしまして、また各部局長等を本部員として設置するというような形になっております。 寺崎委員  その対策本部の中における安全防災局の役割というのは、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 危機管理担当課長  県の本部体制というものは、幾つかございます。災害対策基本法に基づくものですとか、国民保護法に基づくものですとか、そういったものにつきましては統制部という形をとりますが、危機管理対策本部というのは、はん用性の高い本部体制をとっておりまして、基本的に私どもは、県庁全体をまとめていく事務局という役割で危機管理対策本部を運営しております。 寺崎委員  例えば、新型インフルエンザに関する情報をですね、収集はそれぞれの担当部署でやるんだと思うんですが、こういう情報というのは、ある程度一元管理しなければいけないところもあると思うんですけれども、これを管理して情報使用する部分というのは、一度安全防災局に情報が集まって、どの情報をどう出すかというのは安全防災局から、指示と言わないのかもしれないですけれども、お願いというか話が行くようになっているんでしょうか。 危機管理担当課長  基本的には新型インフルエンザは資料に御案内のとおり感染症法の範囲になりますので、様々な情報というのは厚生労働省から保健福祉部の方に基本的には集まってまいります。その情報というのは、例えばサーベランスの方法ですとか、今ワクチンの問題とかがあると思いますけれども、そういった情報が集まってきて、大もとの保健福祉部さんで考えたものを対策本部の方に上げて、そこには各部局がいますから、例えばサーベランス、こういったものにつきましては、県の施設でも国の指導に基づきましていろいろなことをやらなければいけませんから、そういった情報を上げて波及させていく。  それから、各部局も、それまでのいろいろな情報に基づいて行動しますので、そういったものも本部に集約をして、また戻していくと、そういった積み重ねになります。それから、大もとの大きな情報というのは、やはり保健福祉部だと思います。それを我々本部の方で吸い上げて、各部局からも吸い上げて、全体を共有していくというような役割になるかと思います。 寺崎委員  例えば、患者さんの情報が保健福祉部に入って、高校生だったから、じゃあ高校をどうしようかという教育委員会との話をやるときに、一回一回対策本部を開くわけじゃないでしょうから、そういう情報のコントロールというか、整理をするのは安全防災局だというふうに考えたらいいんですか。それとも飛ばして勝手に話してしまうものなんですか。 危機管理担当課長  これまで新型インフルエンザについては、いろいろ積み重ねがあったかと思いますけれども、当初、川崎で発生したりとか横浜で擬似が発生したりとかいたしましたけれども、その頃につきましては、基本的に個別情報をすべて我々の方で受けまして必要なところに流しておりました。ただ、その後、弱毒性ということがかなり確認されまして、また患者数が非常に増えまして、サーベランスも集団クラスター単位になったりしましたので、そういったときには、全部が我々の本部の方で関知しているわけではなくて、保健福祉部が流す情報なり、各市町村なりが流す情報をホームページ等で見ると、そういうような形になります。当初は個別管理的なことを我々の方でもしておりました。 寺崎委員  今でもインフルエンザによる死者が出ているという意味で重大な危機管理だと思うんですが、一方、例えば、後で取り上げますけれども業務継続計画の方にあるような、強毒性だった場合は、正にというか、本当の危機的な状況になったときに、対策本部の中で、その危機管理の担当でいらっしゃる安全防災局がどういう役割を担っていくかというのは、今は事務局的役割と業務継続計画の策定ということだと思うんですが、強毒性だった場合のいろいろな役割があると思うんですけれども、これについてはどういうイメージをされていらっしゃいますか。 危機管理担当課長  おっしゃるとおり、確かに当初、強毒性をイメージして行動計画をつくっておりましたので、一番最初のころは、例えば学生を見ますと、県内で一例でも発生したら学校を全部休校にしましょうとか、そういったことがあったかと思います。また、そこまでいかなくても、海老名で近い例がありましたけれども、海老名市は全部休校してしまうとか、そういう発信をしていくというのは、やはり危機管理対策本部の役割だと思います。主に社会的対応に対する基本的な考え方をまとめて発信していく、この辺が危機管理対策本部の役割かなと思います。 寺崎委員  続いて、関連して業務の継続計画についてお伺いしたいんですが、まず最初に、先ほど御説明を受けて思ったんですが、二つの想定をされていらっしゃいます。一つは新型インフルエンザなんですけれども、これは今とは全く違う新型インフルエンザの想定だということは当然理解をしますし、ほかがないので、想定できないと思います。もう一つは、地震の方なんですけれども、東部地震を想定したというのは、ある意味、当然県庁が東部で、ここがどうにかなったときの継続計画を構想されたんだと思うんですが、一方で、先ほどの地震の被害想定調査で西部地震という、きちんとした研究に基づく可能性のあるものが出た中で、東部という想定だと、先ほどのお話じゃないんですけれども、県庁内部の計画というのも、もう出てしまっているので、想定だというにはイメージがしやすくて、少し東部の人が、東部は大丈夫なのかなと思うようなことがちょっと私は気になったんですけれども、そこはどうなのですか。 危機管理担当課長  今回の被害想定の冊子もお持ちかと思いますけれども、例えば西部地震ですとか東海地震ですと、多分県庁の方というのは震度5強とかだと思っております。それから、東部地震も恐らく震度5強だと思うんです。確かにプロジェクトチームをつくって、この業務継続計画をかなり考えたんですけれども、そのときに何を想定するかという中で、危機管理上の想定ではございますけれども、やはり神奈川県は東部地震というのが一番しっくりくるのではないかというような議論がありまして、こういう形で今進めております。 寺崎委員  次に、もう一つ分からないことで教えてもらいたいのが、今までの作業の中で各部局から、そういう場合での業務の継続をどうするかという調査を各部局にされているんですけれども、県警察を除かれてやられているということについては、何か意味があるんでしょうか。 危機管理担当課長  県警も県の組織でございますけれども、聞くところによりますと、やはり県警は、ふだんから危機管理を担当しているところで、国の方も警察庁中心に全国区でもってそういう計画もつくるというようなことを聞いております。そういった、もろもろの中で、県警さんはちょっと別だなというところで県の業務継続計画は考えております。 寺崎委員  一般的に想像して、地震になって、これが止まったら困るなというのは警察、消防、医療機関というふうにイメージできるんですけれども、そういうのを聞いているということも分かるんですが、警察の人もこの辺に住んでいる方ばかりではないんでしょうから、来られらくなってしまう方もいらっしゃるという想定が成り立つ中で、警察については別の範ちゅうで扱うという選択もあるかもしれませんが、情報共有しておく必要があると思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 危機管理担当課長  今、業務継続計画を一緒につくるということでは、やっておりませんけれども、当然、先ほど出ました危機管理対策本部ですとか、そういう中には県警も本部員として入ってきておりますので、いわゆる県全体の動きですとか、そういう情報というのは共有しておると考えております。 寺崎委員  例えば、人が不足をした場合に、大事なところは外せないから人を充当させていくということも書かれているじゃないですか。そういう中では、県土整備部の人が保健福祉部に回ってきたりという、そういう、いろいろなやりとりは順当だと思うんですが、その範ちゅうには当然県警察も入るべきだと思うんですが、そういうことは入らないということですか。 危機管理担当課長  入らないと考えております。 寺崎委員  ということは、逆に言えば、県警察は県警察として、そういうときでも警察は大丈夫なような体制を警察でつくるべきだと考えたわけですか。 危機管理担当課長  当然、業務の特殊性というのはございますし、警察官は試験を通して入ってきているものでございますから、そういう意味でやり繰りをできるとも思っておりませんし、当然県警の中で、または外部の警察、他県の警察等ございます。そういったものとのやはり連携もあるとも思っておりますので、そういった範ちゅうで県警の方は考えていらっしゃるんじゃないかと想像しております。 寺崎委員  一つは、警察という組織が止まってしまったらどうしようと、私は一番最初に思ったので、一緒に計画をつくる必要がないにしろ、お互い大丈夫なのかという確認は常にし合っておく必要があるんじゃないかなということと、もう一つなんですけれども、大規模な地震とか強毒性のインフルエンザというときに、部署とか県だ市だというのは、良い意味での役割分担は良いのですが、関係ない状態で皆で頑張らなければいけないと思うんですが、例えば県政総合センターだけではないですけれども、市町村も被害を受けるところと、受けないところがあるじゃないですか。市町村と県との関係とか、市町村同士の関係というものまで含めて行政業務が皆で協力してできるように、広域行政体として何らかの調整をしていくべきだと思いますが、そのことはいかがでしょうか。 危機管理担当課長  今のお話は、今、我々が取り組んでいる業務継続計画の話とは若干違うと思います。今、我々が取り組んでいるのは、県庁の業務を、少ない人数の中でどうやって取り組んでいくかということでございます。それから、市町村なり、他都道府県との関係というのは、災害関係の中で他県でしたら協定もございますし、市町村であれば、例えば西部地震であれば西の方になると思いますので、東の方の自治体とうまく連携させて人をやり繰りするだとか、それはまた別の考え方の中で出てくるのではないかと考えております。 寺崎委員  続いて、最後に原子力災害関係についてお伺いしたいんですが、まず、何度もこちらの委員会で議論はされているので承知しているんですが、改めて、オフサイトセンターという施設の根拠、位置付け等、その役割というのが何であるのかについてお伺いしたいと思います。 危機管理担当課長  御案内のとおり、オフサイトセンターは、横須賀と川崎にございます。これはJOCという会社がございまして、平成11年に事故を起こしたのをきっかけに、原子力災害対策特別措置法というのができまして、そういった中で国の交付金に基づきまして、横須賀と川崎に整備をしたものでございます。  ふだんの活動でございますけれども、原子力の専門官は、横須賀の場合でしたらば2人おりまして、日常の検査を週に2回ぐらいやっていると思いますけれども、GNF-Jという核の燃料加工工場の方に行っております。それから、年に4回は大きな定期的検査をやりまして、そういったものの結果を公表していくというような活動をされていると承知しております。 寺崎委員  オフサイトセンターに対しての県としてのかかわりというのは、どのようなものなんでしょうか。 危機管理担当課長  基本的には原子力行政は国の役割になっておりますので、逆に私どもの方がオフサイトセンターの職員の方から報告を受けたりですとか、そういったことが主でございます。  ただ、昨年度、GNF-Jで事故があったような場合には、県も協定を結んでおりますので、一緒には行きませんけれども、我々の方としても中に立入りをして状況を確認したりですとか、そういったことはやっておりますけれども、基本的には日常大きなかかわりを持っているわけではございませんが、連絡調整等はしております。 寺崎委員  横須賀に原子力空母が来ることになったことについては、その来ること自体の政治的な議論ではなくて、原子炉が積んである船ということで、もちろん原発もそうですし、民間企業もそうですし、空母も事故はない前提なんですが、そうは言ってもという一定の備えの中で、原子力空母について、違う枠組みでもいいんですが、何かあったとき困るんだという意味での対策を国に対して県としても、オフサイトセンターという意味ではなくてもいいんですけれども、とらなければいけないのではないかと思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。 危機管理担当課長  御案内かと思いますけれども、当県の場合は基地問題について多くございますので、基地問題に関する要望というのは毎年、神奈川県を中心として関係9市でやってございます。そういった中で、この原子力空母の問題についても、容認はしているわけですが、例えばオフサイトセンターの新たな設置ですとか資機材の一層の整備ですとか、予算の獲得ですとか、そういったものについては要望しているところでございます。 寺崎委員  その中で、横須賀のオフサイトセンターを手配いただいて見に行ったときに、安定ヨウ素剤という薬を見ましたし、それ以前でも、ある勉強会でこれについての勉強をしたことがあるんですけれども、この安定ヨウ素剤の効果というものが原子力被害においてどのような効果があると認識されていますでしょうか。 危機管理担当課長  原子炉爆発してしまったりした場合には、いろいろな放射線が発出されますので、その中のヨウ素につきましては、この安定ヨウ素剤を飲んでおけば、甲状せんの中に入っていって、新たなものが入ってこれないようになるということで、甲状せんがんを防ぐ役割がある。ただ、40歳以上の方につきましては、余り効果はないというように聞いております。 寺崎委員  私、お恥ずかしい話なんですが、県議会議員になるまで、こういう薬の存在を知らなかったんですけれども、多くの県民の方も多分知らないのではないかなと思うんですが、細かい話なんですけれども、この薬の1個当たりの価格と、入手ルートと購買ルートと、あと神奈川県内のどこにどういう形で備蓄されているのかということについてお伺いしたいんですけれども。 危機管理担当課長  1個当たりは恐らく6円未満だと思います。それから、備蓄につきましては、県が国の交付金を頂きまして備蓄しているものは5万3,000錠ぐらいございますけれども、1万錠が川崎のオフサイトセンター、1万錠が横須賀のオフサイトセンター、3万3,000錠が横須賀の市役所備蓄をしております。 寺崎委員  いざというときに、それを最終的に県民まで届ける配り方というのは、市町村と協議の上、もう確立されているんですか。 危機管理担当課長  例えば横須賀の場合、事故があった場合、GNF-Jを対象としていますけれども、当然、国の合同対策本部のようなものができまして、国、県、市、それぞれ参加して、あと専門機関が参加して議論、検討するんですけれども、そこで安定ヨウ素剤を飲ませるか飲ませないか、避難させるかさせないかということを検討いたしまして、飲ませるということになれば、県の災害対策本部長、知事になりますけれども、知事の指令に基づいて現地の対策本部、これは地域県政総合センター所長になりますけれども、あと、市長ですね、横須賀市になりますが、そこに指令を出して備蓄をしているものを運ぶという手はずが整っております。それから、横須賀市の方では、当然災害になりますので、市の方で避難のルートを持っていると思いますので、避難所の方にその備蓄しているものを搬出する、搬送するということになります。  ちなみに、先ほどは申しませんでしたが、横須賀市の方でも29万何千錠というぐらいの安定ヨウ素剤備蓄しておりますので、いざ原子力艦に何かあれば、そういったものを使いながら避難所に搬送をして、そこで医師等の立会いの下に飲んでいただくというような手順になっております。 寺崎委員  放射能の汚染が具体的にどれぐらい発生するかということは、私も想像と、勉強している範囲でしか知らないんですけれども、空母もそうですし、オフサイトセンターの設営目的である場所もそうなんですが、数は、多分国の交付事業なので、国の決められた数字の範囲でやっていると思うんですが、数が少ないような感覚を私は持ったんですけれども、国はどういう試算に基づいて、これだけ安定ヨウ素剤を置いておけば大丈夫となったと承知していますか。 危機管理担当課長  今、県の備蓄というのは5万3,000錠でございます。これは横須賀市に3万3,000錠ですけれども、これはGNF-Jの周辺にEPZというものが決まっております。エマージェンシー・プランニング・ゾーン、いわゆる危険地帯だと思いますけれども、そこの人口は、大体5,000ちょっとだと思います。その方たちの40歳以下の方に、成人の方は例えば1回2錠なんですけれども、そういった試算をしていきますと、大体3万3,000錠になりますというような試算はございます。 寺崎委員  先ほど1個6円ぐらいという話は聞いたんですけれども、何かあったときのことを考えると、霞ヶ関より県庁の方が現場に近いので、県として周辺人口分ぐらいは全部備蓄をするべきだと思うんですけれども、そういうことを議論されたことはないのでしょうか。 危機管理担当課長  先ほどもちょっと申し上げましたけれども、安定ヨウ素剤というのは、甲状せんがんのみにしか効かないわけでございます。万能薬ではございません。それ以外の内部被ばくには効きませんし、もちろん外部被ばくにも効きません。そうはいっても、そういうものがある以上、できるだけ県民の方の健康に留意して対応をとっていくのは当たり前のことなんですけれども、先ほど申しましたように、国の備蓄の考え方でいくと、横須賀市については3万3,000錠。ただ、これは県と市との役割分担の中で、いわゆる横須賀市民全員分というのは、今ある程度確保しているわけです。全員分といっても横須賀市は40万人ぐらいいらっしゃると思いますが、先ほど言ったように40歳以上の方は余り飲む必要がないという中で算定しますと、大体三十二、三万錠で足りるんですが、その分は備蓄できていると考えております。
    寺崎委員  役割分担の中で横須賀市は備蓄しているという話だったんですが、それは横須賀市が横須賀市民のために備蓄しているのであって、私は、横須賀市に限らず、備蓄数が足りないところがあったら県民のために検討して備蓄すべきじゃないかという意見で、むしろ市町村単位の話ではないような気がするんですけれども、三浦半島に限らず、もっと広域に放射能汚染が広がる可能性があると思うんですが、その値段の話も、それぐらいの値段の話だったので整備した方が良いのではないかなと思うのですけれども。 危機管理担当課長  そういうお話もあると思いますけれども、万能薬ではないということと、国のそういったある程度決め事がある中で、やはり我々としては、基地問題に関する要望書の中でも要望しておりますけれども、国の責任というものがあるわけですから、まずはそれをきちんとやっていただく。我々として、地方自治体としては最低限のことを担保しながら、国の方にはきちんと言うことは言って、国にはまず、やはり資機材ですとかオフサイトセンターなどの設置ですとか、そういうことをやっていただくというふうに考えております。それが基本だと考えております。 寺崎委員  最後に要望いたしますけれども、国の責任がないと私は言っているのではなくて、正にこういう問題なので、国がやらないのだったら県でやっていけないというルールがあるわけでもないので、県として国がやらないからこそすべきこともあるんじゃないかなという、それを私は一つだと思いますので、引き続き、また私以外の議員もそうですけれども、含めて要望させていただくと思いますが、今日はこれで質問を終わります。 益田委員  では、私、事業継続計画、いわゆるBCPと、それから7月に山口県内の特別養護老人ホームが豪雨で被害に遭うということがありましたが、その二つの件についてお尋ねしていきたいと思います。  まず事業継続計画、いわゆるBCPですが、県としては大規模地震、新型インフルエンザ、この二つのことを念頭に進められているわけだと思います。私も、BCPの問題については、2001年9月11日の同時多発テロのワールドトレードセンター、この時にこの問題について初めて触れたわけでして、実際あの時にアメリカでは、企業のBCPの有効性というのを証明したわけでして、それから大分時間が経過して、新潟の中越沖地震のときにトヨタが影響を受けまして、そのときにもこのことが話題になりました。それで、今、企業の方では、このBCPの重要性ということが言われて、進んでいるわけです。  そこで、私どもの団としても、何回か本会議で取り上げてやってまいりました。今日は、民間と行政と両方につい質問していきたいと思います。民間の場合は、被害を受けても、例えば東京本社のシステムが被害を受けても、バックアップ体制が関西の方で、きちんと取れていれば、かなりBCPという問題については軽減されるといいましょうか、うまくいくというように言われていますが、地方自治体の場合は、場所が限定されている部分があって非常に難しいと言われているわけで、事実かどうかは今後のことになっていくと思います。  まず最初に、BCP全体の問題として伺いたいと思います。今、私は民間のことを申し上げました。特に大企業を中心に策定が進んでいるということですが、皆さん方が考えている役所の業務継続計画との違いがあれば、どんなものであるのか教えていただきたいと思います。 危機管理担当課長  今、委員からもお話がございましたが、業務継続計画は、もともと米国ですとかヨーロッパの金融関係でテロなどがあった場合に、コンピュータシステムの復旧を目的として計画策定されておりまして、その考え方が製造業ですとか運輸業に普及してきたものと認識しております。  米国では特に民間企業を対象としたものをBCP、これを事業継続計画と呼んでいます。ただ、官庁を対象としたものはCOOPと言っていまして、これは、業務継続計画と呼んでいる場合が多いようです。両者の用語はほとんど同じ意味で使われる場合も多いんですけれども、BCPは事業継続のためのブランド維持ですとかマーケットシェア確保、顧客保護等も含めた広い目的を有するのに対しまして、COOPは業務継続の担保が中心課題であるとの見方もございます。そういう意味では、官公庁の場合は、危機的状況下で重要な業務の中断防止が目的でございますので、業務継続計画という名称に反映しているというふうに考えております。国もそのように呼んでおります。したがいまして、一般的にはBCPという呼び方が浸透しておりますけれども、官公庁の場合には民間事業者と違った特徴を持つ計画であると承知しております。 益田委員  この場でCOOPとBCPを分けて話すのも面倒くさいから、BCPという用語を使用しますので、官公庁の場合はCOOPという、そちらで解釈してもらって答えていただければいいと思いますけれども、知事に様々なことを我々も質問しているわけですが、BCPについて、他県、それから県内の市町村の策定状況はどうなっているのか、答えてもらいたいと思います。 危機管理担当課長  まず都道府県の場合でございます。我々、直近で調査いたしましたが、新型インフルエンザにつきましては、岩手、秋田、群馬、滋賀、大阪、香川、熊本、鹿児島沖縄など9府県が策定しております。その他、未定としている県が6県ある以外は、本県も含めまして策定中、あるいは策定予定でありまして、平成21年度中には、ほとんどの都道府県で策定されるという状況でございます。  地震につきましては、承知している範囲では徳島、東京、埼玉、大阪が策定しております。策定中なのが本県、愛知、和歌山、愛媛の4県です。その他、15道県が策定を予定しておりますが、地震の場合には24府県が未定という状況でございます。  県内市町村でございますが、インフルエンザにつきましては6市町が策定済みでございます。川崎、横須賀、三浦、大和などの4市が策定中と承知しています。地震につきましては、横浜市川崎市が平成23年3月までに策定予定と聞いておりまして、インフルエンザと地震では若干策定状況が違います。 益田委員  インフルエンザのことで我々は知事に聞いたんですが、今後、県内市町村等に働き掛けて連携の強化に取り組んでまいりますと、知事は答弁をしておりますけれども、今、地震とインフルエンザと二つあるのでなかなか難しいのだけれども、インフルエンザについては後で触れますが、神奈川県は地震県と言われているわけでございますから、そういったことを踏まえて、市町村がBCPをつくることについて、神奈川県の場合は、安全防災局長が統括危機管理官として知事と並んで、日常的には中心となって対処する仕組みができているんですが、県内の市や町の場合は、そういう仕組みがまだないのではないかと思うんですね。そうすると、結局市長さんがおやりになるのではないかとは思うんですが、市町村にこのBCPをつくるノウハウ、こういうことがいいよというか、そういうことを含めた援助というのを行って、市町村においてもきちんとやっておかないと、これはえらいことになると思いますが、そういうことについてはどういうふうに思っていらっしゃるのか伺います。 危機管理担当課長  おっしゃるとおり、市町村の業務は、県以上に県民の皆様に密着した業務が多いということでございます。従いまして、大災害が起こった場合の市町村の緊急対応は、大変重要でございますので、市町村への業務継続計画策定への働き掛け、これは大事だと思っております。  安全防災局では、そういう認識に基づきまして、6月8日でございますけれども、市町村に策定状況を確認して、併せて策定の取組についての依頼を通知しております。その際、県の計画策定概要ですとか調査書、委託の場合の仕様書、こういった県が作成した関係資料について市町村が参考入手したいという御希望があれば提供する旨をお知らせをしております。そうしたところ、川崎市や茅ヶ崎市などの10市町村から資料要求がございまして、関係資料を提供しております。  この8月には、国の方からも新型インフルエンザに対応する関係省庁業務継続ガイドラインも出ておりまして、平成19年6月には、地震についても中央省庁のものですけれどもガイドラインが出ております。そういった意味で策定に向けての環境が整ってきているのかなとは思いますが、今後、市町村からの要望に応じまして、県といたしましても個別相談に乗るですとか、または説明会を開催するですとか、そういったような支援をしてまいりたいと考えております。 益田委員  市町村の場合、この問題は、危機管理に対する意識高さがこういうことに関心を持たせるかどうかの決め手になると思うんですね。市町村の場合、そういうことに関心がないとは言わないけれども、仕事に追いまくられていて、それどころじゃないと、こういうこともあるわけです。ところが、実際に仕事をしてみると、このBCPの問題については、そんなに大変なことじゃないわけですよね。だから僕は、御要望があればというのではなくて、県がこういうことを今進めているわけだから、そのことについては、やはり引っ張っていくというか、指導性を持った方がいいんじゃないかと思うということを、ここで言っておきます。そうでないと、なかなか足並みがそろわないし、何かが起きたときに、隣の市ではきちんとできたけれども、別のところではできていなかったということになったら、それはやはりまずいと思いますので、申し上げておきたいと思います。  それで、問題は本県の場合ですが、先ほど徳島県という名前が出ていたんだけれども、あそこは、地震の問題についてかなり勉強しているというか、四国の地震の事を想定しているのでしょう。徳島県は結構進んでいるのですが、本県の場合は違った意味できちんとしなければいけないと思うのは、東京と同じように民間のかなりの企業が集積されている。そういったことを踏まえると、地震もインフルエンザもそうですが、他県とは、この継続計画に違いがあっても当然だろうと私は思っているんです。今、一生懸命おやりになっているわけで、間もなくできますよと、こう言っているわけですが、本県の特徴があったら説明してくれますか。 危機管理担当課長  業務継続計画の考え方そのものについては、先ほど少し申し上げましたけれども、COOPという考え方ですので、他県もそれほど変わりはないと思います。国のガイドライン等に、ある程度従ってつくっていったというふうに承知しております。先ほどの質問の中にもございましたが、本県の特徴は、やはり大規模地震と新型インフルエンザを同時に業務継続計画としてまとめましょうということでございまして、こういったやり方をしているところは、ほかにはないというのは承知しております。 益田委員  そこで、皆さん方の報告を聞いて思ったのだけれども、役所というのはこういうことかなと皮肉を込めて思ったのは、要するに、BCPというのは、完全な計画、完成版というのはないわけで、積み重ねていかないとならないのだから、そういった意味では、積み重ねていったものを発表していくというやり方の方が良いのではないかと思うんだけれども、先ほどのスケジュールの中に、10月には素案をつくると書いてあるんだけれども、素案ではなく、第1期の計画なんじゃないのかと思いますよ。第2期があり、第3期があり、第10期があって当たり前のことであって、そういう、役所じみたやり方では、危機管理というのはなかなか難しいなと思います。皆様方役所の、何ともいえないにおいを感ずるわけですよ。  それで、今回は、非常時優先業務の抽出はほぼ終了したと、こういう報告でございましたけれども、問題となる点があったかどうか伺います。 危機管理担当課長  非常時優先業務の選定をしたわけですけれども、各部局等のヒアリングなどを実施して、ある程度の部局間バランスやレベル合わせはできたかなと思っております。この非常時優先業務を遂行するために、人員ですとか、情報システム及び通信手段などが課題になるということは当初から我々も想定しておりました。加えて、業務遂行に必要な情報ですとか資機材ですとか庁舎、こういったものも課題として設定をしたところでございます。  この中で、新型インフルエンザ、それから大規模地震について共通の課題として大きなものは、人員の問題がございます。ただ、この調査のときに、一定期間、非常時に優先すべき業務を極力絞り込み、当面は必要最低限の人数で対応するという調査の趣旨が各部局に浸透したためか、ランク5と言っておりますけれども、一番厳しいもの、1日目から復旧したいというものですけれども、ランク5の復旧目標時間が1日目からのものであっても、被害想定の範囲では人員が足りなくて業務遂行が困難という業務というのは、ほとんどあぶり出されてはこなかったです。基本的には多くは大丈夫だということです。しかし、当然人員については、変数でございますので、状況により大きく変化することが想定されます。したがいまして大きな課題であると考えております。  また、情報システム及び通信手段やその他の項目につきましても、今回の調査においては各部局等からも課題としても上がってきております。こうした課題に対しては対応していく必要があるものと当然認識しております。 益田委員  それは問題点だということで認識してもらうということで、ここからは、企業の問題についてお聞きしたいと思います。いわゆるBCPですが、企業でも、インフラに関与しているところもあって、非常に重要で、行政と密着しているところもあるわけですが、今年の7月の日本経団連の調査だと、アンケートをとった454社のうち、策定が終わっていますよというのが32%。今年度内に策定するのも含めると43%ということなんでございますが、これはこれで、企業努力で頑張ってもらおうと。特にインフラに近いところの企業には、頑張ってもらいたい。それについては行政としても、ある程度意見を聞いたり関与したり、口を利いていくというのが大事だと思います。  一方で、大企業を支えている中小企業の方ですけれども、これが、信用金庫が行った調査を見ますと、策定済みはわずか3.1%ということでした。それで、何で策定できないのか聞いたところ、約5割が忙しくてつくっていられませんと。これはよく分かりますよね。もう一つは、策定の仕方が分からない。これが41%。こういうことになっているわけでございまして、この中小企業は、皆さん方行政に関係ないわけではございませんので、今、つくっている皆さんの認識として、企業にもBCPについて関心を持ち、つくってもらいたいと思っていらっしゃるのか、それとも、民間企業のことですから、どうぞ、自分でおやりくださいと、こういうことなのか。今の皆さん方が持っている認識の度合いはどうなんでしょうか。 危機管理担当課長  当然、中小企業も含めましてBCPの策定というのは世の中の流れでございますし、関連性がございますので重要なことだと思っております。 益田委員  さて、そこで、先ほど欧米の話が出ましたが、今、欧米では、危機対応能力、すなわちBCPが企業の競争力になっている。どういうことかというと、BCPがきちんとしているところと契約していくという、こういう動きが出てきているわけで、行政としても、中小企業にきちんとしてほしい思っているのなら、ここに誘導しなければならない。  ただ、声高に何とかしてくださいと言ったって、BCPなんて食べたこともなければ、においをかいだこともないよという話になったのでは仕方がないわけでしょう。  そうすると、これは私の一つのアイデアで、取り入れてくれとは申しませんけれども、県がそういう意思を持っている以上、県と様々な契約をしている会社がありますよね。県の指名業者になりたいという申込みが来たりしていますよね。こういうところこそ、BCPができていなければ契約しませんというのではなくて、一つの要件として今後やっていく必要があると、こう私は思うんだけれども、確定的なことは答えられないだろうけれども、そういうふうなやり方が、企業へのアプローチの一つだと思うんですが、この辺はいかがですか。 危機管理担当課長  今のお話でございますけれども、まず商工労働部の方では、かなり中小企業支援というのを考えてございまして、例えば新型インフルエンザ対策実践マニュアルみたいなものをつくってネットで配信したりとかしてございます。その中で、BCPの作成について強く働き掛けをするとか、そういうところもございます。あるいは、委員がおっしゃいました契約の問題でございますが、先ほど申しました業務継続計画策定のプロジェクトチームの中でも、非常時優先業務に関係する委託契約、施設の維持管理ですとかいろいろ委託契約してございますけれども、そういったものを業者と結ぶ際に、BCP的な考え方、代替業者による業務執行に関する条項を入れるですとか、契約の相手方がBCPを策定していることを条件の一つに盛り込むとか、そこまでいくのはなかなか厳しいかもしれませんけれども、事前のアナウンスをしながら、そういうことにも取り組んでいくべきだろうという検討もするべきだということも考えております。 益田委員  大変前向きで、僕はそうあるべきだと思いますよ。やはり危機管理というのは、極めて重要な要素ですから、企業にも責任を持ってやってもらうということを、こちら側が指導性を持ってやる方が良い、どこまで口出しするかは別にして、やった方が良いと思います。  次に、インフルエンザについて伺います。強毒性ではないということですが、10月に感染のピークが来ると、こういうふうに言われているわけで、この新型インフルエンザについて、今いろいろ皆さん方もやっていらっしゃるというのは分かります。特に保健福祉部がえらい影響を受けるということも分かりましたが、私の感想としては、一生懸命地震と両方やっているのが、県の特徴だと言いますが、少なくとも新型のインフルエンザについては、できるだけ早く、第1次の素案というものを、きちんと県庁内に対応できるようなものをつくり上げるべきだと思うんですけれども、10月がピークと言われている割には遅いなという僕の感想は間違いなのでしょうか。 危機管理担当課長  我々も極力早くやっているところで、頑張っておるところなんですけれども、新型インフルエンザの対応につきましては、4月から6月の間も、弱毒性の新型インフルエンザでいろいろ騒動がございましたけれども、着々と業務継続計画の策定に向けて我々も努力してきたところでございます。その結果、9月3日に、危機管理対策会議の幹事会等を開きまして、取りまとめの概要を各部局等に説明しております。その際、新型インフルエンザの状況を踏まえ、10月にピークが来る等、各部局においても、しっかりとした対応がとれるよう、安全防災局からも指示、依頼をしたところでございます。これは非常時優先業務はもう選定されてございますので、そこのところは事務局の方も分かっているという範囲の中でお願いをしたところでございます。特に新型インフルエンザにつきましては、先ほど人員についてはさほどではないというお答えもしましたけれども、人員対応が主になりますので、非常時優先業務の抽出ができたことによって、万が一の場合でも基本的な対応が可能であろうというふうには考えております。しかしながら、大規模地震の対応も含めまして、できるだけ早く策定をしなければいけませんので、できるだけ早く努力したいと思います。 益田委員  私は、安全防災局という局をつくるときからの経過を見ていて、実際に予算面からいっても、本当にこの局はこのままいけるのかと思った一人でございまして、そういった意味で、統括危機管理官ということで、今、安全防災局長がなっているという、要するに、危機に関しては、一切の部局を束ねてやっているんだという、そういう思想を、このインフルエンザの問題できっちり徹底して、いろいろな危機管理に対して、名実ともにこの局が、県庁を引っ張っていく立場をつくれるかどうかの勝負だと、本当に思います。  要は、今、指示、依頼したという言葉が出てきたけれども、非常に重要な言葉で、今まではただ、お願いします、みたいなことだったわけで、部長さん辺りが言っているから仕方がないかみたいな雰囲気があったわけなんだけれども、危機管理については、統括危機管理官という、そういう役職名を正式に付けてやっている以上は、すべての問題について強烈に知事に代わって指示ができ、そして指導性を持てるというふうにすべきだ。それが県民を守るための組織だから。いずれ、この局の予算の問題についてやるけれども、このインフルエンザの問題だって、圧倒的にこれは保健福祉部の範ちゅうなんだよね。ここで聞いていても、保健福祉部の範ちゅうにこちらの方は入っていけないようなことがあったのでは議論にも何もならないわけだから、そういった意味では絶好のチャンスだから、新型インフルエンザを絶好のチャンスという言い方は申し訳ないけれども、組織に対してはある程度インパクトを与えていくという、そしてこの危機管理に対しては共通認識を持って、安全防災局を軸にやっていくんだということをやるためのチャンスだから、是非良いものをつくってください。それは組織を確立するためにやるのではなくて、その裏にある県民の危機をきちんと守ってもらうために頑張ってほしい、こういうふうに思います。この問題はここで終わります。  もう一つの質問をなるべく簡単にやりたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、7月の後半でしたか、山口県の方で特別養護老人ホームが、土石流に飲み込まれて7名の方が亡くなったという、非常に痛ましい災害が起きました。  そこで、中国九州北部豪雨から学んだもの、課題があったら、お伺いしたいと思います。 応急対策担当課長  中国九州北部豪雨ですけれども、これは本年の7月19日から7月26日にかけて中国及び九州地方の北部を襲った集中豪雨でございまして、各県合わせて31名の方が亡くなったという大きな被害をもたらしております。  本県では、他県等で大規模な災害が生じましたときには、災害時の対応ですとか課題について当該県へ聞き取りをさせていただいて執務の参考とさせていただいています。  今回の中国九州北部豪雨でございますけれども、この課題といたしましては、避難所ですとか避難勧告の伝達態勢に大きな課題があったのではないかと考えております。例えば避難情報についてですが、今回被害のありました特別養護老人ホームの付近では、昨年の3月に土砂災害警戒区域に指定されておったんですけれども、当該の防府市では、法律で義務付けられております住民の方への周知ですとか避難経路などを示したものが行き渡っていなかった。あるいは、こうした災害時の要援護者施設には、土砂災害に関する情報を伝達しなければいけないんですけれども、山口県が再三にわたって発信をしておったんですけれども、防府市は、このライフケア高砂には伝達をしていなかったというようなことで、こうした点が問題ではなかったのかととらえております。 益田委員  避難勧告等の伝達態勢の問題で、ちょっとその前に聞いておきたいのは、気象情報というのは、だれしもいろいろなことで得られるわけですが、県としての気象に関する情報の県民への伝達は、どのように行われているのか伺いたい。 応急対策担当課長  気象情報に関する御質問でございますけれども、横浜地方気象台が気象情報や地震などの情報を発表した場合、県の安全防災局、警察本部、海上保安本部などの行政関係機関、マスコミ、鉄道事業者、電気、ガスなどのライフラインの関係業者に直接国の防災情報提供システムを使って送られております。これを受けました県の安全防災局では、県内の33市町村はもとより、各地域県政総合センターですとか土木事務所、治水事務所、それから自衛隊等、それから主要な病院、こういったところに県の防災行政通信網を利用いたしまして音声とファックスで一斉に伝達をいたします。これを受けまして各市町村では、同報無線を利用して住民の皆様にお伝えしたり、あるいは声が届かない場所ですとか、そういったところでは消防団の団長さん、あるいは自治会の会長さんの御自宅へ個別の受信機などを設けさせていただいて、そこから伝達をする、あるいは広報車、あるいは消防自動車情報を広報しながら住民の皆様に伝達をするというような方法をとっていると承知しております。 益田委員  情報に関する伝達態勢は何となく分かりました。先ほどちょっと話が出た、避難勧告ですが、テレビ等で見ていて、避難勧告がどうなっていたかというのは非常に大きな話題になるわけですけれども、河川のはん濫だとか、がけ崩れ、特に神奈川県の場合は急傾斜地が非常に多いところなので、避難勧告というのは非常に重要だと思うんですが、避難勧告というのは、だれがどういうふうに判断して発令するのか伺います。 応急対策担当課長  避難勧告、それから避難の指示は、災害対策基本法第60条に市町村長避難等の指示等という形で規定されております。市町村長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、必要と認める地域の居住者、滞在者等に避難のための立ち退きを勧告し、急を要するときは立ち退きを指示できるというような定めになっております。 益田委員  市町村長権限ですよという。こういうことで、それはそういうことなのでしょう。そうすると、県では、市町村長避難勧告等の発令に、どういうかかわりを持っているのか伺います。 応急対策担当課長  まず、市町村長避難勧告を発令しました場合に、市町村長が県に速やかに報告しなさいというふうになっております。これを受けまして、県といたしましては、住民の方々への周知が徹底されますように、平成17年9月にNHK横浜放送局をはじめとします県内の14の放送事業者の方々と避難勧告等の情報受伝達に係る申合せを結んでおります。  従いまして、各市町村で避難勧告、あるいは指示が出ましたときには、直ちに県からこういった事業者の方々にお伝えして、テレビのテロップですとか放送、こういったもので周知を徹底していただいております。  それから、気象情報が発表されますと、県安全防災局の指令情報室に私たちが詰めて情報収集を行うわけですけれども、その際、避難勧告が出ております地域に対しましては、時期を逸しない避難勧告の発令ですとか、あるいは早め早めの発令を、気象情報を伝達するたびに避難勧告を念頭に置いた対応をしてくださいというようなことを文書や直接の電話でお願いをして、時期を逸しないように工夫しているところでございます。 益田委員  県の避難勧告へのかかわりについては、分かりました。確かに現場ですから、住民の避難等に関しては、市町村で判断するということと思うが、避難勧告の発表というのは、時間との勝負ではないか。県としては、もう少し入り込んだ取組ができないのかなと思うんだけれども、県では、そのような取組を何か行っているのか伺います。 応急対策担当課長  先ほど委員の御指摘がありました急傾斜地の関係でございますけれども、横浜地方気象台と、県の県土整備部が、雨量ですとか、そういったものを観測しながら、土砂災害情報というものを発表いたします。これは土中の水分ですとか、そういったものを見ながら、このエリアでは土砂災害が発生する危険性が高まっていますよというような形で、かなり具体的に各市町村に発表して、そうした地域にはなるべく早めに避難勧告を出してくださいというような形でかかわっているというふうに承知しております。 益田委員  これはもう百聞は一見にしかずで、現地に行って見て、そこで説明を聞いた方が良いでしょうから、これ以上やっていても仕方がないわけで、とにかく県としては、危機管理については市町村が主体にならざるを得ない部分も実際にはたくさんあるわけですよ。  しかしながら、市町村だけで完ぺきにできるかと言えば、それは問題を抱えているわけでございます。従って県としては、是非市町村との連携を更に密にして、県民を危機から守っていくという使命感を持って頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 7 次回開催日(10月2日)の通告 8 閉会