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神奈川県議会 2009-07-07
平成21年  商工労働常任委員会-07月07日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  商工労働常任委員会 − 07月07日−01号 平成21年  商工労働常任委員会 − 07月07日−01号 平成21年  商工労働常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年6定-20090707-000005-商工労働常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(横山・山本(裕)の両委員)の決定 3 所管事項及び報告事項について質疑 菅原委員  おはようございます。先日の続きですけれども、観光振興について引き続き質問をさせていただきたいと思います。  先日確かパンフレットのところまでいったと思っているんですけれども、改めて観光について神奈川は観光資源が豊富だと思うんですけど、特に、鎌倉、箱根、横浜、日本人にとってみれば鎌倉なんて歴史でも勉強をしていますから、非常に人気の高いところだと思います。そういった中で、今後海外に対するツーリズムを推進していく上で、外国の人たちにとってどれだけの認知度があるかということを把握されているんでしょうか。 商業観光流通課観光室長  日本政府観光局JNTOと申しますが、2008年の調査によれば、全国の都市観光地で外国観光客の訪問率という指標がありますが、横浜が18位、箱根が20位、鎌倉が43位にランクされております。したがいまして、この3箇所はかなり認知されているのではないかと思っております。 菅原委員  順位が今出たんですけれども、それは例えば、台湾だったら台湾、上海だったら上海とかその地域において何%の人が認知しているのか、そういった形の調査はないんですか。 商業観光流通課観光室長  国別の訪問地ランキングでございます。データは2007年のデータになります。韓国は横浜と箱根が13位、台湾は横浜が8位、箱根が11位、中国は横浜が6位、箱根が8位、オーストラリアはベスト20位にいずれも入っておりません。それからアメリカ、横浜が9位、鎌倉が20位でございます。 菅原委員  私の持っている資料で、これが正確かどうかは分からないんですけれども、日経新聞社が出している、高まるアジア・豪州の日本観光熱という中で、2008年6月にこの調査を行っています。ソウル、香港台湾、上海、北京、シドニーなどの方に、幾つか有名な観光地を北から南まで並べていって、行ってみたい、あるいは行ったことのあるなど、どれだけの認知度があるかというところで、神奈川県は横浜、鎌倉、箱根があるんですけれども、横浜はどの地域でも50%前後の認知度がある中で鎌倉が意外と低いなと。香港が13%、台湾の方が大体29%なんですけれども、ほかの地域の方は大体4、3、8%とか割合としてみれば非常に低いなという印象を持ったんですね。箱根は北京、シドニーの方は大体8%、2%ということで、地域によってもばらつきがある。総じて台湾の方は、大変日本に興味があるみたいで、日本全国どの観光地に対しても突出して高い割合を示しているようなんです。日本人が見る日本外国人が見る日本というのはやはり違う部分があると思うんですね。外国の方に特に認知度が高いのは北海道でありまして、大体8割、9割の方が知っていて、行ってみたいという形になっているわけですね。これは自治体の、最近トップセールスという言い方をしますけれども、そういったところの効果も出ているのではないかという印象を受けるわけです。  例えば、立山・黒部アルペンルートなんかは、台湾の方だけが3割の方が知っていて、ほかは1けた台なんですけれども、最近よく能登半島にチャーター便台湾から来るなんていうのを皆さん御存じだと思うんですけれども、ああいったところは功を奏して認知度のアップにつながっているのかなという感じを受けるんですね。そういった中で本県も知事がトップセールスを行ったり、あるいはいろいろな国の自治体と覚書を交わしたりしているんですけれども、こういったものの取組というのは、認知度につながっているんでしょうか。 商業観光流通課観光室長  認知度の件に関しましては、訪日の動機というのが一つあると思います。先ほど申しました日本政府観光局の調査によりますと、旅行者の訪日動機のナンバー1はショッピングというふうに聞いています。2位は日本食、3位が温泉、4位が歴史的建造物の見学、5位は自然景観という内容になっています。また、居住地別では、アジアからの旅行者はショッピングや温泉への関心が高く、欧米からの旅行者は歴史的建造物、日本食、日本の伝統文化への関心が高いということで、先ほどお話ありましたように、国によって観光地に対する認知度が違ってきているのではないかなというふうに思っております。トップセールスに関しましては、神奈川県、静岡県、山梨県の3地域でトップセールスとしまして昨年、上海に行って協定を交わしております。それを受けた形で本年度は上海から学生をこの3地域に招へいするというような事業も本年度計画をしているということです。 菅原委員  ありがとうございます。今御答弁の中で内容を述べられたんですけれども、外国人から求められるものが各々違ってくると。調査をしてみますと、日本人日本国内に旅行に行くのと、外国人が日本旅行に求めるものでおのずと異なってくると思いますね。外国人が日本に旅行されるときには、やはり日本的なものを求めてこられる方が多いわけですよね。民宿が人気あったりだとかあるようです。そういった中で日本的な景観というものは非常に大切になってくると思うんです。私は日本国内の観光旅行が好きでいろいろなところに行ってみてくるんですけれども、意外と日本人というか、日本の観光地は景観に対する意識というのが外国と比較してですけれども、余り高くないような気がするんですね。例えば私、自分が議員をやっていて思うんですけれども、日本の観光地のあちらこちらに行って一番残念だなと思うのは、素敵な観光地の目の前に議員のポスターをべたべた張ってある、こういったことがあるわけです。私も議員ですから何とも言えないんですけれども、議員のポスターだけではないんですね。いろいろなポスターが張ってあること一つとってみても、非常に全体として国民の意識が低いのではないかというふうに感じられる部分がある気がします。そういった部分に関して、ある程度町並みを保持していこうと、こういったお考えというのはあるんでしょうか。 商業観光流通課観光室長  景観というのは非常に重要な観光資源の一つだというふうに考えております。条例の中にも持続可能な観光というものをうたっておりますので、景観の維持、保全についても当然必要だというふうに考えております。 菅原委員  それでは、先ほど議員のポスターの話が出たんですけれども、鎌倉は世界遺産を目指されているわけですね。ああいったところにも、議員のポスターあるいは宣伝のポスターなどいろいろあると思うんですけれども、表現の自由がありますから禁止をすることはできないですね。ある程度そういったものは控えていきましょうよ。特に世界遺産を目指すのであれば、ああいったポスターは皆さんの総意の下で控えていきましょう、そういったものに対して、一度県がリーダーシップをとって訴えていってもいいのではないかと私は思うんですね。そうでもない限り、皆さんやはり自分のことが一番大事ですから、商売もありますし、政治活動もありますし、自分本位に働いていくと思うんですね。そういうところにある程度メッセージを送ってもよいのではないかというふうに思いますけれどもいかがでしょう。 商業観光流通課観光室長  鎌倉の世界遺産の取組を例に挙げられました景観についてでありますが、どういう景観を維持していくかというのは、地域のまちづくりの中でやっていくものであると考えております。神奈川は言われておりますように、観光資源が多種多様、豊富でありまして、それぞれがその地域の特徴を形成しております。一つのイメージではなかなかくくれないというのが逆に神奈川の観光の特徴になっているのではないかというふうに考えております。  観光振興におきましても、こうした地域の観光資源の多様性を生かし、県内の各地域やそれぞれの特性を生かした個性的な観光魅力づくりに取り組むことが重要であると考えております。 菅原委員  私も自分の個人的な考え方を述べただけなので、そういった意見が上がってくるということもあるということであります。それと同時に、観光を振興していく上で、どうしても経済発展という面が出てくると思うんですね。多くの外国観光客の方に来ていただくのであれば、しかも特にアジアの方に来ていただく可能性が一番高いわけですね。日本に対する文化あるいは歴史の認識というものをもう少し理解していただくような取組をしていっていただいた方が、お互いの相互理解という部分に良いと思うんですけれども、いかがでしょうか。 商業観光流通課観光室長  御指摘のとおりだと思います。 菅原委員  御指摘のとおりという御答弁を頂いているんですけれども、具体的にどういった形の取組を考えられているか。 商業観光流通課観光室長  日本の文化を海外に広く告知する、宣伝していくということだと思うんですが、これに関しては幾つかの内容があると思います。例えば、海外で最近行われているのは、現地での伝統文化の交流会を開催し、そこへ日本から日本の文化団とか伝統芸能等を出演させるというようなことが各地で開かれています。そういう取組も強化させていくということもあります。  それから、やはり日本の文化、歴史を若い方、海外の学生等に広げていくには、修学旅行の相互訪問とか、そういう取組もできるのではないかというふうに思っております。 菅原委員  ありがとうございます。1点だけお伺いしたいのは、今観光に関する統計調査を行っていると思いますけれども、外国人の方を対象にした意識調査というのは行っているのですか。 商業観光流通課観光室長  今年度実態調査を行う予定にはしております。あと、県内の宿泊業者に対して受入作業のヒアリングも今行っているところでございます。 菅原委員  ありがとうございます。これも予算との関係があるので必ずやれるというものではないと思うんですけれども、私は来てもらう方、外国人の方の意識が非常に大切だなと思うんですね。いろいろな文献などを調査してみますと、日本で不便なことは何かと問われて、ホスピタリティーの面で、クレジットカードが使えるお店がほかの外国に比べて少ないとか、指摘されるわけですね。地域間によって差が出てくると思うんですが、こういった御指摘を受け止めて、それを観光客の方にフィードバックすることで、改善を図っていくことができると思うんですね。外国観光客の誘致を主眼に置いていくというのであれば、そういう面の調査も大切なのではないかというふうに考えています。観光について触れてきたんですけれども、観光を一つの主眼に置いていくという方向性は非常に大切だと思っております。ただ、その一方で方向性だとか行っていることの見直し、そして役割とかこういったものを常にPDCAサイクルによってチェックをしながら進めていっていただきたいと思っております。それと同時に、経済というものももちろん大切なんですけれども、やはり多くの方に訪れていただく、特に外国人の方に日本そして神奈川に理解を深めていっていただくという取組を強めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。  それでは続いて、中小企業対策について質問に入らさせていただきたいと思います。  まずは、中小企業活性化推進条例というものが本年7月より施行されるわけですけれども、中小企業の活性化、あるいは中小企業が主役ということをよく言葉としては私どもを含めてみんな述べるわけですけれども、そもそも中小企業が活性化した姿というのは一体どういうイメージなのでしょうか。 産業活性課長  中小企業も幅広い業種がありますが、基本的にはそれぞれの従業員の方の雇用が十分円滑に行われて、仕事を十分に受け、十分にそれをこなしている、それによって経済活動が行われる。こういった姿になるというふうに考えています。 菅原委員  ありがとうございます。中小企業企業に占める割合が99%、そして99%の中小企業も様々だと思います。中小企業も1人だとか2人夫婦でやっているような零細企業から、10、20、30人規模のところまで違うと思うんですけれども、今後、中小企業対策を行っていく上で、そこら辺の対応処理は一律に行っていくのか、それともより重点的な対応があるのか、そういった方向性をお伺いしたいと思います。 産業活性課長  より重点に行うのかどうかという点に関しましては、中小企業全体をとらえて今回の計画も立てておりますので、どこに力を入れてどこが力を入れないということは特にございません。ただ、様々なニーズにこたえられるように総合的な計画を立てているものです。 菅原委員  確かに総合的にというのはよく理解をするわけですけれども、そうはいってもここをもっとより重点にしていくとかそういったノウハウというのはあってしかるべきだと思うんですね。中小企業の方も失礼ながらものすごくやる気があって一生懸命やっておられる方から何となく食いつなぐためにやっていますなんて、そういった方々も含めて様々だと思うんですね。ですから、より熱意があって、一生懸命にやっておられるところ、あるいは近隣に還元ができるようなところ、こういったところに対してはより力を入れていくべきだというふうに考えるわけですけれども、その点はどうお考えでしょうか。 産業活性課長  中小企業の振興というのは、自主努力が大切であるというふうに考えております。そういった前提の上で、今御指摘もありましたが、新しい事業に積極的にチャレンジして会社を育てていこうとしている企業もあれば、何とかここを乗り切らなければいけないという苦しい中で経営されている企業もある。あるいはそこそこ順調に回っていく企業もあるということで、いろいろあろうかと思います。そういった点で申しますと、私どもはどちらかといえば、新しい産業をどんどん創りたいなど、強い芽はより伸ばしてあげる、それから雇用の場という貴重な場でもありますので、困っている、そういった企業にはできるだけセーフティネットといいますか、手を差し伸べられるような施策も打ちたいということで、非常に乱暴な言い方ですが、そういった層が、あえて言えば、施策として重視している部分であって、通常、自主的に自分の努力の中で回っている企業というのは、県の施策のサポートを受けるニーズというのが低いのかなと、そういうふうに考えております。 菅原委員  ありがとうございます。正に基本的には民間では、自分たちでやっていけるのが一番それはベストだと思うんですね。今の御答弁をお伺いすると強い面はもっと強くして、弱いところにはセーフティネットだとか、回るところはうまくやっていったらいいなと。そうすると上と下の二つが特に重視されているということなんですけれども、例えば、一番下のところ、特に今経済がこういう状況ですから、非常に注目をされるわけですけれども、そこに対して企業融資がうまく回っていないのではないか、この中でもいろいろの御意見があろうかと思うんですけれども、果たして適切なところにお金が回っているのか、この点どのようにお考えでしょうか。 産業活性課長  小規模事業者に対しては小規模事業者を対象とした融資制度がございますので、そういったものを御活用いただきたいと思いますが、あくまで融資は返していただく前提がある。補助と違って戻ってこなければいけないという前提がありますので、そういった面でなかなか信用という部分でちょっとつらい立場に置かれている人もあるというふうに感じています。 菅原委員  となると、今厳しい、お金がないですよという方のセーフティネットに当たるものというのは、企業融資を受けられなければないということでよろしいですか。 金融課長  制度融資の関係で申し上げますと、最大限セーフティネットを張って、今回の厳しい状況であれば、セーフティネットの融資の中で、厳しい時期を耐えていただく、そういった意味のぎりぎりの線でのセーフティネットもあると。ただ、セーフティネットでも救えない方というのは、かなり厳しくて、融資でありますから当然返済していただくわけですが、とてもその状態でないということでありますと、これは融資というよりは別の道を検討していただくということではないかと思っております。例えば、いろいろな方策もあると思います。M&Aであるとかそういうところの検討もあるのかなとは思っております。 松崎委員  関連で少しお伺いしたいと思います。今、菅原委員の方から融資の関係、それを含めて中小企業対策ということの取組についてお伺いしているわけでございますけれども、その中でよく8,000万円の融資、この委員会では昨年度から取り上げてきているわけでありますが、実は4月に8,000万円にプラスして2億円、最大2億8,000万円まで無担保中小企業向けの緊急保証をするということが中小企業庁で発表されているわけであります。そこで、企業家の方々から様々な御意見を伺っている中で、自分たちの企業には当てはまらないということを経営者の方々から伺います。ちょっとお聞きしたいのが、この緊急の無担保保険の限度額を8,000万円から最大2億8,000万円に拡大をした。そしてこれは当然、県に下りてきていると思うんですけれども、保証協会が中小企業融資を100%保証するというものでありますが、この制度の趣旨はどういったものなんでしょう。 金融課長  緊急保証につきましては、従来、無担保保証ということで信用保険制度の無担保保険の8,000万円、これを上限としてやってございました。この8,000万円を超える部分、2億円でございますが、全体の保証枠が2億8,000万円でございますので、残りの2億円につきましては、国の普通保険というところを利用しまして、有担保で保険が掛けられるという形になってございます。しかしながら、委員おっしゃったように、昨今の厳しい経済状況の中では、無担保保険の枠を広げてほしいという要望が多々ございます。そういう中で国の信用保険制度の中でも8,000万円を超える保証につきましては、一律の担保徴求、必ず担保をとらなければいけない、そういうことではなくて、中小企業の個々の経済状況や実情を踏まえまして、比較的信用力が高く、実質的な保全が可能であると保証協会が判断した場合は、8,000万円を超えましても普通保険で担保をとらないで無担保保証も対応可能というふうな取扱いを弾力的に可能にしているところでございます。 松崎委員  金融課長の御説明だけを伺うと、これはもう極めて朗報でありまして、現下の厳しい情勢の中で、苦しい思いをしている中小企業の中でも、頑張ろうという意欲のある企業であれば借りられるんだなというふうに思うんですけれども、実際のところ実績はどうなんですか。 金融課長  県の保証協会ベースで申し上げさせていただきますと、平成21年4月に、この制度の弾力化を図っておりますので、4、5月の実績を把握してございますが、この2箇月間では件数で9件、金額で2億2,000万円となっております。平均1件あたり2,200万円が有担保でなく無担保で借りられるということでございます。 松崎委員  件数で9件、2,000万円あるわけですが、課長のような金融のプロの目から見て、多いんですか、少ないんですか。 金融課長  この件数が多いかどうかはなかなか判断が付かないんですが、対象となる企業はやはり従前であれば有担保で信用保証できる企業でございましたから、基本的には今回の9企業につきましては安定的な取引がある、あるいは返済に必要な売上げが中長期的に見て、安定的に見通しが立っている企業でございますので、このようなセーフティネットの中では比較的まれなのかなという気がしてございます。 松崎委員  中小企業庁が発表していて、日経新聞などの記事を集めてみると、資金繰りの支援なんだと、あるいは、緊急保証ということでもって、バックグラウンドとして国が用意しているお金が30兆円ですとか莫大な額の枠をとっているわけです。正に主眼とするところの制度趣旨と実際に運用されている場面とに相当なそごがあるとまでは言いませんけれども、食い違っているのではないかと思います。つまり、現下の厳しい状況に直面している企業に対して、あえて融資条件を勘案するんだというアナウンスの割には、実際9件、2,000万円ということで、ほとんど実際の場面に対して、手立てとして余り有効ではないのではないかと思いますが、いかがですか。 金融課長  先ほどの答弁での確認ですが、9件で2億2,000万円でございます。1件当たり2,000万円ということでございます。今回、30兆円に国の方で緊急保証の枠を拡大したということにつきましては、これはやはり8,000万円という無担保枠の中で最大限セーフティネットとして借りられる方を幅広く拾い上げていくという形で枠を拡大しています。それに対しまして、先ほどの無担保枠の拡大につきましては、全体の取扱いの中で更にセーフティネットの幅を広げるという意味での取扱いでございます。セーフティネットを30兆円にしたことにつきましては、本当に苦しんでいる方、一番苦しんでいる方に対しては、拡大した枠の中でより保証を受けやすくするという形を考えてやっております。さらに、信用保証を受けやすいという形では、国の方では保証協会の財務基盤、こういうところもしっかりしていく必要があるということで、例えば、今回の補正では、全国ベースですけれども、そういうところにも充てるという準備をしてございますので、今回、緊急保証で一番苦しんでいる中小・零細企業者に対する支援ということでは保証を受けやすくする枠の拡大とか、あとは保証協会が審査の円滑化ができるような財務支援も実施しております。それに対しまして、今回の弾力的な取扱いについては、あらゆるいろいろな企業がある中で、比較的優良な企業は、有担保の枠の中でも、無担保で取扱いができるという幅を広げた取扱いを考えております。 松崎委員  幅を広げた取扱いは分かるんですけれども、実際のところそれが県内の企業において役に立っているのかという点なんですね。中長期的に見通しの立っている企業は恩恵を受けられる。だけれども、そうでないところについては対象として当てはまっていない、あるいは、そういう運用がなされていないということなんですけれども、これは運用の問題なんですか。 金融課長  この取扱いについては、国の運用で、要するに信用保険制度の中で取扱いが決められています。保証を付けるに当たりまして、信用保険制度保証協会は保険を掛けているわけです。保険を掛けるに当たりましては、当然に保険の条件がございます。そういう意味では、無担保のところは8,000万円、それを超える部分については、担保をとったもので保険を受けて下さいという仕組みになってございます。有担保枠でも、一部担保がなくても保険を受け付けますということで、これは金融の円滑化の中で保険の枠を更に広げていくという意味では、多少レベルの高いといいましょうか、経営の安定している企業向けではございますが、そこの部分を広げているわけでございます。もちろん、厳しいところに対しましては30兆円の枠の中で対応しております。 松崎委員  対応していると言われても、実情として、先ほど言われたような条件を聞くと、クリアできる企業が無担保融資を受けられるわけですね。それならば、今の具体的な中小企業に対しての金融支援態勢に対し、今のままで本当に苦しいところを何とかしのいでいって、もう一度回復を目指そうという企業にとって、きちんと手当がなされている状況にあるのかということを再度お伺いします。意味合いとしては、無担保枠が2.8億円になったんだというアナウンスと、実際に窓口へ行ってみたところ、おたくはとてもではないけれども、受け付けられませんよと言われた事業者が大勢おられるわけですね。そこのところに対して、国と中小企業、あるいは間に立っている市町村もですけれども、もう少しここがきめ細かく対応していく必要があるのではないかと、思うというよりは悲観をするわけです。その辺のところを課長に答弁していただくわけですけれどもいかがですか。 金融課長  緊急保証につきましては、我々といたしましては、当然、今の8,000万円の無担保でお救いできるところは、利率その他、融資期間、措置期間、こういうところを対応してございます。そういう中では明らかに、例えば、平成21年4月からの実績につきましては、4月は68億円、5月は85億円、この6月につきましても131億円という形で、6月1日から融資期間を最長で8年から10年に延長したことによって、ある程度効果が出ているのではないか、既存の8,000万円の中で効果が出ていると考えています。  また、我々も現場の中小企業者の状況は常に把握しており、昨年10月の緊急経済対策本部が立ち上がる前に、この関係のヒアリング調査をしておりますし、また今年に入りましても2月には金融機関の貸出態度に関するアンケート調査をしてございます。そういう意味では、現場の声を一定の時期に把握をして、より良い制度融資に改善して、利用しやすいような形で取り組んでまいりたいと考えております。 松崎委員  今おっしゃった調査ですけれども、この概要をちょっとお聞かせいただけますか。 金融課長  昨年10月24日に、緊急経済対策本部が立ち上がる前に、中小企業金融実態を調査しようということで、調査したものがございます。その時点では、対象が産業集積促進融資の認定を受けた中小企業80社、従業員が20人以下の小規模の設備貸付、あるいは設備貸与の資金を利用している小規模零細企業86社、合計166社及び制度融資の取扱金融機関40社に対しまして、事業資金の調達状況、あるいは金融機関の貸出態度をヒアリング方式で実施しました。  結果としましては、小規模零細企業者の方の資金調達状況がやや不十分、不満があるというところが全体の24%、また金融機関の融資姿勢につきましては、中小・小規模零細企業全体の12%が、その当時では消極的であるというようなことでございました。また、金融機関の貸出全体に占める中小企業向けの事業資金の割合が、縮小ぎみであるという答えを頂きました。その結果に対しまして、資金繰りに対するセーフティネットを今後充実していく必要があると判断をしました。そういう意味では、10月24日の対策本部立ち上げ以降、10月31日には不況対象業種が一気に185業種から545業種に引き上げられましたし、また、売上減少率を5%減少から3%減少へ取扱いの変更もしましたし、また、利益減少でも同様に対象とする対応をしております。 松崎委員
     関連ですから、際限なく広げて質問するということは控えたいと思いますが、ただ不況業種を逐次増やしていく、追加的に足していくというやり方が果たして本当にこのままでいいのか、別途検討してもらいたい。1年前から不況だよと、今ごろ何なのかという業種も多々ございます。中小企業に対する融資を中心とする支援の部分は、正に今どういう状況にあって、どういうニーズがあるのかということをやはり地域の皆様から様々な御要望を直接受ける、市町村とともに県も受ける立場にあるわけですから、実際に例えば、こういったアナウンスがあっても、借りたいと思っても現実は窓口を閉じている。正に壁にドアが書いてあるだけであって、そのドアは行ってみたら絵だったという状況に直面をしているわけであります。そういった意味では、どのようにニーズが動いていくのか、また、現下の状況は、むしろ借りに行くよりは、何とか自分のところで搾り出せないけれども、搾り出そうと、融資を受けるよりもまず自分ところで何とかしよう、そういったことから融資が少し減少していると聞き及んでいます。そういった状況を踏まえていただきたいと思います。いかがですか、今の状況がそういったものであり、そして非常に厳しいということは引き続きあり、景気回復の足音だというけれども、現状は違うよというデータを把握して、ニーズを受け止めていくという意味で、どういう形でこれから対応をされていくつもりですか。 金融課長  平成21年度にいろいろ改正した中で、4、5、6月と第1四半期を進めてまいりました。この結果をトータルで検証しつつ、またこの7、8月くらいに我々も現場の中小企業の皆さんに現状をもう一度調査し、把握をした上で、また、今回の緊急保証の内容、その辺をどのように改善したらいいのか、そういう声を反映した形で、下半期に向けて検討、対応をしてまいりたいと考えております。 松崎委員  現場、実際に中小企業の方の声をまた調査をされるということでありますので、委員会にも御報告があると思うんですけれども、厳しい状況にやはり変化はなく、もっと厳しくなっているという声もございますので、金融支援を中心とする中小企業の様々なニーズに耳を傾けていただいて、同時に国に対しても、今求めていくということでありましたので、このような緊急保証も含めた対応について改善すべき点があれば、どんどん改善してほしいということを要望していただくようにお願いしまして、私の関連の質疑を終わります。 菅原委員  続いて、中小企業の活性化推進計画の中で大柱が幾つかある中で、外国との経済交流の促進ということが大柱の一つとしてございます。アジア地域、特に中国に関して、昨年度まで大連に事務所を構えてきたわけですけれども、本年度からサテライトオフィスの形式に変わりました。まずは、なぜこういう形のサテライトオフィスになったのかということをお伺いします。 産業活性課長  従来、海外駐在所は4箇所に置いておりましたけれども、中国につきましては、日本との時差が非常に少ない、1時間しかありませんから、行き来も比較的容易にでき、日中の業務連絡が十分可能であるということで、本庁を中心に対応させていただき、あとは現場との連絡をとりながらでも十分やっていけるのではないかということで、こういった形に見直しをさせていただきました。 菅原委員  日本でもできるのではないかということだったんですけれども、それでは今までの大連の事務所の実績というのはどのように総括されているんですか。確か中国の企業を三つばかりこちらに誘致したなんていう実績もあったと思うんですけれども、どのようにお考えなのでしょうか。 産業活性課長  中国遼寧省と本県は友好交流をしていますけれども、そういった橋渡し的な役割も十分やってきたと思うし、今御指摘のあった企業誘致につきましても、これまで3社ですけれども、IT企業を誘致した実績もあります。中国の企業を誘致するということにかなり力を入れていますけれども、それ以前は日本企業の進出を助けるということも相当やってきておりまして、現地に日本企業がかなり定着しております。 菅原委員  大連の事務所には、私も実際に調査に行ったんですけれども、設立当初の役割が変遷してきている現状があるのも重々承知しております。近年においては、インベスト神奈川との関連も含めて中国の企業誘致ということで力を入れてきたと思うんですね。その中で中国の企業を3社、それもIT系の企業、これが当初から想定していた戦略であればなんですけれども、十分な結果なんでしょうか。 産業活性課長  十分か十分でないかというのは、評価がいろいろあろうかとは思いますが、私どもとしては企業誘致に関して、かなりの役割を果たしてきたというふうに考えております。 菅原委員  当初の計画では、どのような企業を何社誘致したいとか、こういう形にしたいといった戦略は、大連の事務所に課せられていたんですか。 産業活性課長  どのような、という具体的な分野の規定はしておりません。ただし、私どもとすれば中国から誘致する以上は、製造業はなかなか日本に誘致しづらい、逆に日本に持ってきた方が製造コストは高くつきますのでメリットがないためです。先端産業を中心に誘致活動をしていくんだということは想定していました。ただ、それをどこかに規定したとか、方針として考えたことはございません。そういったことでこれまで対応してございます。 菅原委員  そうなんですね。明文や戦略がないということを御答弁でおっしゃったと思うんですね。私が現地を調査して驚いたのは、大連事務所は組織ではなく、個人によって回されていることなんです。そもそも、なぜITになるのかというところも、事務所の所長が何となく話が通じるからそこにしてきたよといった経緯もあったようであります。逆に言えば、所長1人とあと現地のスタッフでやっていますから、上に立たれる方1人が病気や何かあったりすると、事務所自体の機能が停止してしまうわけですね。実際そういったこともあったようです。そういった形で機能を停止してしまった。つまり、私の言いたいのは事務所を外に構えるとかそういったことよりも、そもそも下地となる戦略がなかったことが問題だったのではないかというふうに感じているところなんです。サテライト事務所に変えて、日本でもオペレーティングができるというのは構わないんですけれども、今後、サテライト事務所を通じてどのような対中国戦略を考えていくか、この点はお考えがあるんですか。 産業活性課長  現地に日本人スタッフはおりませんが、日本語の堪能な中国人スタッフを常駐させております。また、神奈川産業振興センターに、委託をして業務を行っておりますけれども、神奈川産業振興センターの本部職員が、所長として年に数回現地に赴いて、連絡調整をすると、こういう形で運営をしてまいります。確かに県職員は常駐しておりませんから、その分、多少力が落ちることになるのかも分かりませんけれども、基本的な役割が変わるとは思っておりませんで、私も4月に現地、サテライト事務所へ赴きましたけれども、その際に体制がこういう形で変わったけれども、神奈川県としてのスタンスに基本的な変化はないという前提で、現地の遼寧省及び大連市政府、その他経済関係団体にすべて話を通して、これからも引き続きよろしくお願いしたいということで整理してまいりましたので、体制は変わりましたけれども、基本的な機能に変わりはない、そのように考えております。 菅原委員  私がお伺いしたかったのは、一体どういう戦略を設けるかということなんですね。先ほどの中国のIT企業、これは3社だと、これがいいか悪いか評価は分かりませんが、そもそも、どういった企業をどれぐらいの数誘致していきたいのか、こういった目標、計画、戦略がないから、1社でも誘致すれば誘致したんだよということだけ大々的に宣伝して、その事務所の費用対効果も考えずに、事業が継続されていくわけですね。サテライトオフィスを残すに当たって一番大切なのは、そこにオフィスがあることではなくて、今後、中国に対してどういう戦略をしていくのか、その中でサテライトオフィスがどのように位置付けられるかということだと思うんですね。費用対効果が別に悪くないのであれば、あちらに10、20人の職員でも私は構わないと思うんですね。どういう形をとるにしてもその戦略がお伺いできないんですね。今後どういう戦略を描かれているんでしょうか。 産業活性課長  明文はないということは申し上げましたけれども、基本的に中国の先端企業を誘致するという方針で対応しております。それはこれからも変わりません。それから、観光振興にこれから力を入れていくということで、駐在事務所を通じて、現地の大学生向けに神奈川県のPRを行っていただいて、大変反響があったというお話も聞いております。企業誘致はもちろんですが、それ以外のそういった活動も行いながら、中国の方々に神奈川県への理解を深めてもらい、今後の経済交流や観光振興にも役立つと、こういうふうに考えてこれからも取り組んでいきたいと思います。 手塚委員  課長の認識が非常に今の時代に合わない、こう思っているんですよ。今まで日本産業が中国にどんどん進出するというような役割は、確かに駐在員がいなくてもいいです。今は逆で、中国から日本へ駐在員が相当来ているんですね。そのねらいは何かというと、中小企業日本は本当に駄目になってきてしまって、大手から仕事が来ない、それでお金を借りても返せない、そういう状況になってきたので、日本の金型工だとか研磨工だとか、あるいは銅板打ちのべ工とかこういう技術者をどんどんと引き抜いているんですよ。大連なんかもすごいですね。中国は経済が今良くなってきて、日本中小企業技術者をどんどん引き抜いている。太陽光発電技術者も日本から相当中国へ行っているんですね。日本技術がどんどん中国に流れていると、こういう時代に今変わってきてしまった。今年は特に激しいです。日本金融の問題とか、確かに制限がある。大手自動車関係もみんな駄目になってきたということを中国はチャンスと今とらえているんですね。この技術者を役所でも国でも何とか継続して育てないと、10年、20年のペースで育っていく技術者なので、この大事な技術者を日本は守らなければ駄目ですね。そういうところを神奈川県としても技術指導技術の継承、これを是非やってもらわないと、私は中小企業がどんどん駄目になる時代に入ってきているのは間違いではないと思いますよ。それを実感として受けています。 産業活性課長  御指摘の点については、全くそのとおりだと私も思います。これは神奈川県産業を育てないと雇用の場がまずないと、求められるところに技術者が流れていってしまうということになりますので、そのためにも、県内の産業を元気にしていかなければいけないと思います。 手塚委員  絶対にこれは守ってくださいよ。やはり政策を変えなければ駄目ですね。こういうふうに中国のねらいが変わってきたわけだから、これはやはり真剣にとらえていただきたいと要望します。 菅原委員  手塚委員からもあったんですけれども、今、中国の方は逆に戦略がはっきりしているわけですよね。例えばこの業種のこの人間が欲しいとか、こういったところは非常に具体的である。その一方で、大連事務所を調査したときに感じたのは、業種も来てくれそうなところでいいのではないか、みたいな雰囲気が本当にあるわけですよ。所長にお伺いしてみると、人口10億人以上の非常に大きな国なわけですけれども、所長が1人で営業に回っているわけですよ。それではなかなか効果が上がらないと、所長も365日、24時間毎日働けるわけではない。見ていて感じたのは、所長さんは非常に熱意のある方で非常に有能な方だと感じました。ただ、その一方で、しっかりとした戦略というレールが敷かれていないので、どこに向かって走っているか私はさっぱり分からなかったんですね。ですから、熱意をすごく感じたんですけれども、全然神奈川県民に対して還元をされているような印象を受けなかったです。そんな状態であるのであれば、何のために事務所がそもそも存在しているんだろう、という感想を持ったわけであります。  そういった中で、今の御答弁をお伺いしていてもどういった企業なんだと、どれぐらいの規模なんだということが全く御答弁からお伺いできないわけですよね。こういった形であればサテライトオフィスを残したとしても、費用が無駄になってしまうのではないかということを私は危ぐをしてしまうわけですね。ただ、中国に行っていますよと、中国で企業に対して何かをやっていますよ、という建前だけを繕うのであれば、私はそれでも構わないと思うんですけれども、もう少し実質的な部分で考えるのであれば、明確な戦略を示していただきたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 産業活性課長  私たちは中国との経済交流を拡大したい、それが神奈川県の利益につながるわけですので、そういうことをベースに考えております。御指摘いただいた点については確かにあろうかと思いますけれども、県としては中国の先端的の企業を誘致するというのは基本のスタンスとして押さえていますから、その上でもっとターゲットを絞るべきかどうか、それは今後検討させていただきたいと思います。 菅原委員  ということは、少なくとも今サテライトオフィスに変わりましたけれども、今までの中国のIT企業の3社というのが十分か否かは別にして、これ以上、今まで以上の実績が残せるという御判断ということでよろしいですか。 産業活性課長  まだ4月にスタートしたところですが、もうしばらく様子を見なければいけないと思っております。このサテライトオフィスというのは今まで神奈川県としてはなかった方式なので、機能できるのかどうかということは十分に検討すべき課題である。うまくいくのであれば、もっと展開できるのかとかそういうこともありますので、そこはこれからしっかり見極めていきたいと考えております。 菅原委員  先行して上海はやられていたわけですよね。そういったところの検討をした上での大連だったんですよね。 産業活性課長  おっしゃるとおりですが、まだ上海にしても1年たっていない状況がございますので、しっかり意義のあるようにしたいと考えております。 菅原委員  上海の実績がないままに、大連もそうやって変えていくというところが何とも言えないんですけれども、やはり海外のサテライトオフィス、基本的に予算が厳しいというところも私はあったのではないかというふうにお察しをするわけでありますけれども、正規の事務所にしろサテライトオフィスにしろ、構えるからには、それなりの戦略というものをしっかりと持っていただきたいと思いますし、そういったものがなければ今後の検証の仕様がないと思うんですね。一応1社誘致しました、それでいいかどうかの判断というのは、そもそもの戦略がなければ、いいか悪いかの判断すらもできないわけですね。中には1社で十分ではないかという人もいるし、中には1社では足りないという人もいるかも知れないですし、事業をやる上で検証できるような考え方で私はやっていただきたいと思います。今後こういったところも調査をさせていただきたいと思いますので、是非その点、御検討いただけたらと思っております。  続いて、商店街についてなんですけれども、先般のほかの委員の質問の中でも商店街活性化条例が制定されて、商店会加入者件数も増えてきたという確か御答弁があったと思うんですけれども、一番基本的なことなんですけれども、商店街の活性化ということが言われる中で、商店街の活性化というのはどういったことを言うのか、御説明をいただけたらと思います。 商業観光流通課長  商店街の活性化ということでございますが、基本的には、商店街の長い歴史を振り返ってみますと、地域住民の方々の消費の場であるということがございました。したがいまして、一つにはそういった消費の場としての機能が活発化し、より多くの人がそこに集まる、にぎわいと同時に地域の商業が発展していくという経済的側面があるわけです。それから、もう1点は、商店街はよく地域コミュニティの核であるということが言われます。したがいまして、地域の方々、例えば高齢者の方々の生活に役に立っている、あるいは、地域の正に中心として、文化的な機能、環境面での機能、いろいろな要請に対してこたえていくんだと、そういった地域社会への要請に対応することも重要であります。このような経済的側面と地域コミュニティとしての場としていいますと、地域の公共財としての二つの面でどう機能を高めていくか、これが活性化だというふうに考えています。 菅原委員  それでは、神奈川県下において商店街が幾つもあると思うんですけれども、課長がお考えになるような成功している、活性化している商店街は具体的にありますか。 商業観光流通課長  まず、経済的側面に着目しますと、例えば、神奈川県では元町商店街、あるいはモトスミ・ブレーメン商店街、そういったところは今でも大変にぎわい、活性化しています。元町などは全国からお客さんが集まり、大変活性化している商店街でございます。  それから、地域の公共財といった観点で見た場合、一例を申し上げますと、昨年チャレンジ商店街大賞という懸賞制度を創設いたしましたけれども、その中で大賞を受賞した相武台南口の商店街は、実は空き店舗もございますし、県全体で見て必ずしも活性化しているとは言えないかも知れませんけれども、地域の子供たちや地域の住民の方々と連携しながら、まちづくりを一体となって取り組んでいる。それで商店街を増やしていく、そういった事例もございます。それ以外にも、少子高齢化対応ということで、子育て支援施設を空き店舗を活用して設けることによって、その地域に貢献している事例も多く、具体的にどこのということでは申し上げられないですが、そのような取組をしているということでございます。 菅原委員  具体的な取組事例が多々あることは私も承知しておりますけれども、具体的な取組事例がすなわち活性化なのかというところです。それは先ほど課長がおっしゃった活性化なのかということが非常に大切だと思うんですね。そういった中で大抵、商店街の活性化に関する事業というのは、補助事業が中心となってくるところもあると思います。例えば、商店街施設整備事業補助とか空き店舗有効活用新事業費補助だとか、いろいろな事業があるんですけれども、実際こういった事業は活性化につながっていくんですか。 商業観光流通課長  県では三つの取組を柱に商店街振興を行っております。一つが商店街施設整備に対する補助、二つ目は空き店舗有効活用に対する助成、三つ目は商店街が行うソフト事業への助成、この三つを柱にして行っております。  これまでの支援による効果を振り返ってみますと、施設整備という面では、当初は街路灯の整備が各商店街に普及し、最近ではもう少し踏み込んで、例えば、地球環境に対応した太陽光パネルを使ったソーラー街灯の整備ですとか、あるいは地域のコミュニティとしての役割を強化するためのコミュニティセンターの設置、あるいは安全・安心なまちづくりという観点から防犯カメラ等を設置するとか、こういった取組をしておりまして、この支援制度によって、県内の多くの商店街消費者が安心して快適に買物ができる、そういった基礎的な環境の整備が一定程度進んできたというふうに考えております。それから、二つ目の空き店舗活用事業でございます。これにつきましては商店街の空き店舗を活用して、先ほど申し上げましたように、地域の子育て支援の拠点、あるいは高齢者の触れ合いの拠点、そういった従来商店街に存在しなかった公共的な機能を導入していく、それによってにぎわいも回復した、そんな成功事例も徐々にではありますが、出てきております。空き店舗活用支援事業が従来商店街にはなかった新しい機能を商店街に付加することによって商店街が活性化に向けていくというふうに考えております。三つ目のソフト事業の支援でございますけれども、これにつきましては現在各地の商店街、例えば、一店一エコ運動、これはモトスミ・ブレーメン通り商店街、それから大和市の二条通り商店街でも、地域の婦人パワーが結集してエコクラブを組織して、環境に力を入れていく、こういった時代のニーズに対応した取組がソフト事業を通じて促進されている。成果としては以上のように把握しております。 菅原委員  今、施設整備、空き店舗、ソフトということで各事業内容を御説明いただいんですけれども、何か本当にこれは実質的に活性化というものにつながっているのか、あるいは商店街の方々が活性化と感じていらっしゃるのか、あるいは周りの方が活性化したと感じていらっしゃるのかという部分でどのように思われますか。 商業観光流通課長  施策の効果についての意識調査というのをやっておりませんので、生の声としては把握しておりませんけれども、県としては今申し上げたような取組が進展することで、ハード、ソフト両面から商店街の機運が高まり、それなりに商店街を下支えする効果というのが出てくるのかなというふうに思っております。 菅原委員  ありがとうございます。今、下支えする効果があると思われると言っていらしたんですけれども、実際は生の声を調査もされていないわけですね。街路灯にしても何にしても整備して形が出ますので、実際活性化したのかといったら、先ほどおっしゃった活性化についてはそうなっていないと思うのが実は多いのではないですか。もし、そうであれば、もっと具体的にぽんぽん名前が出てくるのではないですか。元町みたいな商店街というのは、いわゆる世の中にある一般の商店街とはちょっと違うと思うんですね。ああいう立地で、横浜のブランドがあるからこそ成り立つ商店街であって、ここでいう商店街というのとは少し違うんです。もう少し地域にあるような商店街だと思うんですね。先ほどソフト事業の中で、二条通り商店街ということで、私の近所なんですけれども、大抵名前が出てくるんですね、二条通り商店街というのは。でも、実際あの商店街の中を見てみれば分かりますけれども、活性化とはほど遠い部分があります。ソフト事業をやっていることが要するに本来の活性化とはまた別の方向なのではないのではないかというふうに感じられる部分もあったりするわけです。そういったソフトの部分を一生懸命支援する作業も各店舗の経営者の努力の部分だと思うんですけれども、こういったものを伴わなければやはり活性化というのは成り立っていかない部分があろうかと思うんですね。  それともう一つお伺いしたいのは、県は商店街の活性化というものに対して、今いろいろな支援をやっているんですけれども、本当に状況を把握できているのかという部分に私は疑問を持っているんですね。これだけ県下に多くある商店街を把握するというのはものすごく大変なことだと思うんです。先ほど二条通り商店街なんていう名前が出てきましたけれども、それは名前として出てきただけであって、多分その中の実質的なところまでは把握されていないと思うんですね。しかし、市町村ならば、そういったことをやはり肌身で感じて把握されていると思うんです。そう考えると商店街への施策というのは、一番地域に根ざした市町村が担っていくことがより適切なのではないかというふうに考えられるんですけれども、その点についてどうお考えになりますか。 商業観光流通課長  商店街の振興につきまして、商店街自身がまずは主体的に取り組むということが基本だろうと思います。その上で、地域に精通した市町村がその商店街の置かれた状況を踏まえて第一義的には支援する、これが基本であるというふうに考えております。  では、県はどうするかということでございますけれども、そういった県内の地域の状況を十分踏まえて、広域自治体として、例えば、全国の状況や時代の要請等を十分踏まえて、先進性、先導的な取組を支援していきたいと思っております。  それから、規模が大きく、市町村単位ではできない広域的な経済波及効果を持つような取組、さらには、県の産業振興センターに非常に経験豊かな中小企業診断士や商店街活性化アドバイザー等のデータがありますから、そういったものを活用しながら、先導的な観点から支援する。県としてはその先進性、広域性、それから専門性、この三つの観点から市町村の取組をバックアップしていく、こんな考え方で行っているところでございます。 菅原委員  基本的には市町村が担っていく、それは確か私も2年前に委員会に所属していて商店街活性化条例を決めたときに、このような条例は基本的に市町村がやるのが望ましいというような御答弁があり、そういった御意向があったように見受けました。そういった中で新規事業で商店街まちづくり推進モデル事業補助ですか、これが新しく出ているわけですけれども、目的としては商店街の衰退、空洞化の状況に対応し、まちづくりと一体になった商店街振興を図るために支援を行う新たな取組なんですけれども、成功例をつくっていきたいとのことですが、実際そういったことは可能なんでしょうか。 商業観光流通課長  是非可能にしてまいりたいと考えております。 菅原委員  分かりました。いずれにせよ、商店街対策にも言えることなんですけれども、何々を付けました、何々をやりましたということは、実績として言わざるを得ない部分ですけれども、もう少し実質的な部分に着目をしていただきたいんですね。そういったものがやはり効果として上がっていないのであれば、施策として幾ら街路灯がたくさん付いても、そこに通る人がいなければ、先ほど課長がおっしゃった活性化ではないと思うんですね。幾らソフト事業でプルタブがたくさん集まって車いすをたくさん寄附しましたということであっても、そこに通る人がいなければそれは商店街の独自の取組で終わってしまうと思うんですね。ですから、そういった積み重ねももちろん実績としては大切なんですけれども、より具体的なことに着眼をしていただきたいですし、逆に言えば、県でやることが商店街対策として細かいのであればそういうのは市町村に投げていってしまうと、逆に私は地に足のついた政策を行っていけるのではないかというふうに考えておりまして意見として申し上げておきます。 (休憩 午前11時55分  再開 午後3時31分) 菅原委員  それでは、雇用対策について何点か質問させていただきたいと思います。まず、若年者雇用の状況なんですけれども、私が2年前にこの委員会に所属していたときから、特に35歳までの方の現状がなかなか厳しいということなんですけれども、この2年間の間にどのような現状の変化があったかお願いします。 雇用労政課長  若年者の完全失業率等を見ても、例えば、20代を例にとりますと、平均で4.0%のところ、15歳から24歳であれば7.2%、25歳から34歳までを見ますと5.2%ということで、34歳以下の方は失業率が高いという状態になっております。本県の対応ということでございますが、いわゆる就職氷河期に新規学卒で就職に大変苦労された方が、徐々に年齢的に30代後半に移行しつつありまして、平成16年に設置しましたかながわ若者就職支援センターは、国の事業実施要領に基づきまして、15歳から34歳を対象に、就職支援事業等を実施してきたわけでございます。本県では、国の要領が21年度から30代後半の不安定就労者も対象といたしましたが、国に1年先駆けまして、前倒しでかながわ若者就職者支援センターで、30代後半までを対象とした若者の就労支援を行っているところでございます。 菅原委員  ありがとうございます。私も特に35歳以上の方に関して、ある程度間口を広げてやっていくべきではないかということを訴えていた経緯があったんですけれども、逆に言えば35歳から40歳ぐらいの方ですけれども、現在の失業率はどのような感じになっていますか。 雇用労政課長  データが10年刻みになっております関係で、35歳から44歳ということで説明させていただきますと3.4%ということになっております。これはちなみに全国数値でございまして、県内の数字で拾いますと全体の平均が3.7%のところ、35歳から44歳は3.1%、25歳から34歳は4.9%、15歳から24歳は6.2%ということで、先ほど全国の数字で御答弁させていただきましたが、平均値を上回る形の状態になってございます。 菅原委員  今緊急雇用対策などが行われているんですけれども、このように職に就けない方と、緊急雇用対策とはまた別の部分での対応が求められているところだと思うんですね。そういった中で、今後、若年フリーターや35歳以上の方も含めて職に就いていただくために、県としてはどのように対応されていくのでしょうか。 雇用労政課長  平成16年に設置いたしましたかながわ若者就職支援センターを中心に、若者の就労支援事業を展開しているところでございます。同センターでは開所以来、キャリアカウンセリング、あるいは就職活動支援セミナー、あるいは就職情報職業訓練情報の提供、適職診断等により、若者の就職を支援してまいったところでございます。特に就職セミナー等の事業ということで申し上げますれば、若者の就職活動を支援するということで、若者が自己分析し、自分をうまくアピールできるようにということで、就職応援塾という形で、応募書類作成の仕方ですとか、面接対策ですとか、そういった形のセミナーを行いまして、就職活動に向かっていけるようにといったような事業を展開させていただいているところでございます。 菅原委員  ありがとうございます。そういった中で、特に35歳以上の方に関しては、国より前倒しをして取組を始めたということなんですけれども、県の若年者雇用対策に関する事業の利用率というのは上がってきていますか。 雇用労政課長  まず、全体ということで利用状況を御説明させていただいて、その後、30歳代後半ということで御答弁させていただければと思います。センターが開所してほぼ5年になるわけでございますが、開所当時の平成16年度は、延べ利用者数が1万38人でございました。17年度は1万3,471人、18年、19年度はそれぞれ1万1,000人台の利用者でございましたが、20年度は特に景気の状況等を反映しているものと思われますが、1万4,085人ということで利用者数が増えております。また、キャリアカウンセリングの利用者数についても同様の形で増えております。30代後半ということで見てまいりました場合も20年度は、6.1%という数字が出ておりまして、21年度の5月末現在でとったところで見ましても12.2%の増ということで、こういった年代層でも利用者は増えているというふうに認識しております。 菅原委員
     ありがとうございます。余り年齢にこだわることもないのかなというような気がしております。いわゆる就職氷河期時代に御苦労された方は、何年かすれば40代になってしまうわけですから、年齢にこだわらず、柔軟に対応していただきたいと思います。  それと、続いてなんですけれども、県の就業支援は、若年者、高齢者、障害者というふうに幾つか柱があるんですけれども、一つ私が欠けているというか余り見受けられないのは、外国籍の県民の方に対する就業支援ということなんですね。県内にはかなり多くの外国籍の県民の方がいらっしゃると思います。私の住んでいる県央地域などは、特に多い状況でございまして、その割合も非常に高い状況にあります。そういった中で景気の良かったころは、工場でもどんどん雇ってくれた現状があるんですけれども、特に昨年来から景気がこういった形になりまして、職にあぶれてしまうような方が出始めている現状もあるわけです。日本人の方と違って言語にも苦労があって、ハローワークなどで就職活動をするにしても、日本人の方よりもハードルが高い現状があるんです。そういった部分をとらえて、県は外国人の方の就業支援についてどのようにお考えでしょうか。 雇用労政課長  国のハローワーク外国人を含めた職業紹介をしてございます。県の外国人労働者対策のメインというか基本になりますのは、外国人労働相談という形で、労働関係の御相談に対応しているのが主な事業になろうかと思います。労働相談につきましては既に説明等をさせていただいている部分もありますが、横浜で中国語スペイン語、厚木でスペイン語、ポルトガル語による労働相談に応じているという形をとっております。  特に、就業支援ということになりますと、国のハローワークが現在県内に八つありまして、外国人雇用サービスコーナーというのを設置しております。外国語も使いました職業相談を国の方で行っているということでございます。特に、この景気悪化を踏まえて外国人の方が職を求める数も増えているといったことで、ハローワークの方からデータ等を頂だいております。ちなみに、求職者数の推移ということでみますと、19年度が5,586人、20年度を見ますと1万1,490人ということで、特に1月から3月にかけて急激に増えているということで承知しております。 菅原委員  ありがとうございます。ハローワークでは、外国人に対する相談の窓口を設けているということだったんですけれども、通訳の方もある言語に関しては週すべてに来ているわけではなくて不足している現状もあると、こういった現状は把握されていますか。 雇用労政課長  労働局サービスコーナー等のホームページで示されているわけでございますが、横浜のハローワークは4箇国語ということで、月曜日に英語、火曜日に中国語、水、木曜日には、ポルトガル語スペイン語ということで、言語の違いはありますが、月曜日から木曜日までという形で対応されています。川崎のハローワークですと火、水、金曜日はスペイン語、中国語ポルトガル語で対応しております。ある程度曜日が限られているハローワークということになりますと、例えば、相模原のハローワークですと、水曜日のみにポルトガル語スペイン語、松田のハローワークにつきましても水、金曜日にポルトガル語スペイン語といった形でございます。横浜、川崎のハローワークであれば、言語は日によって違いますが、4箇国語ぐらいの対応をして、やはり人口規模の小さいエリアを所管しているハローワークですと、どうしても言語ですとか、曜日にある程度偏りが出るといったような現状を承知しております。 菅原委員  先ほど、昨年の5,500人から今年にかけて1万1,000人に外国人求職者が増えてきたということですが、失業されている方は、どこら辺の地域が多いのか。そして具体的にはどういった言語を話される方なのか、ポルトガル語スペイン語、中国語、韓国語英語、様々あるとは思うんですけれども、こういったところは把握されているんでしょうか。 雇用労政課長  外国人の求職の状況というのは、県内の全数しか承知しておりませんが、国際課の方で外国人登録の数字を持っておりまして、登録者数ですとか国籍等を把握しております。 菅原委員  そうすると、一番多いところはどこら辺なんですか。 雇用労政課長  単純に登録者数で申し上げれば、これは人口規模もありまして、ある程度当たり前の話になろうかと思いますが、昨年末の外国人登録者数は、横浜市が7万7,751人、川崎市が3万2,161人、相模原市が1万1,119人となりまして、以下、大和市、藤沢市、厚木市において外国人の方が多く住まれていると。これですと当然人口の多いところが多いということになりますので、人口と外国籍の方の比較ということで申し上げれば、外国人比率は愛川町で6.73%と、一番県内で高くなっております。以下、綾瀬市が3.99%、大和市が2.91%ということで、絶対数では当然先ほど申し上げた市町村が多いわけでございますが、日本人との比率ということで見た場合はこういった状況でございます。 菅原委員  ありがとうございます。絶対数でいうと政令市が高くなってくる傾向があると思いますが、比率でいうとやはり先ほど御答弁にありましたように、県央地域とかそちらの方に多くの方がいらっしゃるということになっています。多分、横浜、川崎市クラスの大きな市になってくると、対応というのがいかようにもできてくると思うんですね。力がありますから。しかし、先ほどの愛川町のレベルだとか小・中規模の市町村になってくると、なかなか外国人の対応ができないというような現場の声も伺っております。むしろそういったところにこそ、県央地域だとかに外国人の就労支援の力点を置いてみるべきであると考えますけれどもどうでしょうか。 雇用労政課長  先ほどハローワークにおける外国サービスコーナーの設置状況というのをお話しさせていただきましたが、横浜、川崎、相模原、松田を代表例で御答弁させていただきましたが、県内全部で8箇所にサービスコーナーが設置されておりまして、平塚、藤沢、厚木、大和のハローワークにも言語等、曜日等はそれぞれ特定されておりますが、県央地域にも配慮しているかなと思っております。ちなみに先ほど御答弁申し上げました外国人労働相談につきましても本県でやっています事業でございますが、横浜と厚木のセンターでやっているというのは、やはり県央地域に外国人の方が多いといったのを踏まえて、こうした事業をやっているという背景がございます。 菅原委員  これ以上、外国籍の方の就労支援につきましては掘り下げませんけれども、多分外国籍の労働者の方というのは、日本人の方以上に周知だとかそういったことをしていくのが難しいですし、厚木でやっているというお話ですけれども、例えば大和、綾瀬の外国人の方がそれを知っているかといったらなかなか微妙なところもあるのではないかなというように思うわけであります。ですから、今後、県の三つの柱の中にはないんですけれども、外国籍の方は神奈川県では非常に多いですし、景気の良いときは一生懸命頑張ってこられた部分もあるわけですから、この点も今後対応をしていっていただきたいと思っております。  また、雇用対策全般に対して言えるのは、先般の緊急経済対策のときに申し上げましたけれども、短期的雇用から中長期的な雇用をどうしていくのか、この点を是非念頭に入れて対策をやっていただきたいと思います。 此村委員  私もまず雇用対策について質問させていただきたいと思います。  先日の委員会で緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についてお伺いをいたしました。その際にも申し上げたところですが、この事業は、6箇月以内のつなぎ雇用が原則とのことでありました。今後これを正規雇用につなげていくのが必要であるということを申し上げておったわけでございますが、こうした観点から何点か伺いたいと思います。  まず、県として国の交付金を活用した緊急雇用創出事業臨時特例基金事業あるいはふるさと雇用再生特別基金事業以外に就労支援を目的とした事業を何か行っておりますでしょうか。 雇用労政課長  まず、交付金を活用した事業ということで今2つ委員の方からお話をいただきました。同様に国の交付金を活用した事業でございますが、緊急雇用の基金を活用して5月11日に開所いたしましたかながわ求職者支援センターで、生活・就労相談、職業相談、職業紹介等を行っております。ただ、これは御質問いただきましたとおり、国の交付金を活用した事業でございます。県独自で実施しております就労支援を目的とした事業ということで申し上げれば、平成17年度から実施しております中高年の離職者の再就職を支援するための再就職支援事業、また、今年度から新規事業として取り組んでおります、辞職を余儀なくされた世帯の主たる生計従事者を対象に再就職支援を行う、緊急離職者等再就職活動支援事業、この二つを県の独自事業ということで就労支援を目的としてやっております。 此村委員  このことについて以前から国が就職を紹介するということで、県はなかなかそこまで踏み込めなかったということでしたが、限定的とはいえ、国・県が直接就職支援をしていくと、こういうことは一歩前進だったのかなと、このように思っているわけでありますが、国の交付金を活用した求職者支援センターのほかに、今お話がございました再就職支援事業を実施していると、こういうことでございますが、これについてもう少し詳しく事業内容をお話しいただきたいと思います。 雇用労政課長  先ほど御答弁申し上げました両事業、基本的に事業フレームは同様でございまして、再就職支援セミナー、キャリアカウンセリングから職業紹介までを一体的に行うところに特徴がある事業でございます。なお、両事業の違いということで端的に申し上げますと、中高年齢者の再就職支援事業、当初は45歳以上で行っていたわけでございますが、今年度より緊急離職者等再就職支援事業が新たに加わりましたので、年齢を55歳以上と54歳以下で分けまして、55歳以上の方には中高年齢者のための再就職支援事業、54歳以下の方には緊急離職者等再就職支援事業ということで二本立てでやらせていただくところでございます。  詳細にわたりまして事業内容を申し上げますと、まず対象者を集めまして5日間、再就職支援セミナーを行いまして、自己経験等の棚卸しですとか履歴書、職務経歴書等の作成指導、面接方法の訓練など就職活動に必要となる知識、ノウハウを身に付けていただきます。セミナー終了後は、個別に希望職種、あるいは職業適性能力などを確認しながら、キャリアカウンセリングを実施しております。離職者の希望と実際の求人との間でミスマッチがあれば、その解消を図るための助言を行うほか、応募書類の作成に加えて模擬面接なども行っております。カウンセリング終了後は、職業紹介業者に事業を委託しておりますので、受託した業者が開拓した求人とマッチングを行い、就職先の紹介を行っております。求人企業で面接等を受けていただいた結果、内定に至らなかった場合は、年度末までこれを繰り返し、新たな求人企業を開拓し、受験していただき、必要に応じてキャリアカウンセリング等も行いながら、早期に再就職が決まるよう支援していくという事業でございます。 此村委員  これをやっているのが(株)ジェイマムチェンジコンサルティングとこういうところに委託してやっているというふうに聞いておるんですが、これの予算はどのぐらいですか。就職を紹介したときにどういうメリットといいますか、どういうふうな支払になっているんですか。 雇用労政課長  今回、緊急離職者事業ということで、約3,200万円ほどの予算を計上いたしまして、54歳以下の方に特に緊急対応ということで事業をやらさせていただいております。委託事業者にインセンティブを与えるためということで、先ほど申し上げました職業紹介をして就職に至れば、1人当たり1万円という形で、職業紹介を一生懸命やっていただいています。そういった条件を付加いたしました約3,200万円の事業ということで、緊急離職者事業についてやらさせていただいております。 此村委員  それで、就労に結び付いたと。就労ですね。非正規と正規があるんだろうというふうに思うんですが、この辺の割合はどのぐらいになっていますか。 雇用労政課長  現在、本年度から取り組んでいる事業ということで、第1回目を5月末に実施したばかりで、これから実績が上がってくるところでございます。6月末段階で緊急離職者等再就職支援事業につきましては、56人中8人の就職が決まった段階でございます。  一方、昨年実施しております中高年齢者のための再就職支援事業、これが先般申し上げましたとおり、昨年度は45歳以上、今年は55歳以上ということで決めていたわけでございますが、4回実施いたしました。163人の方が再就職セミナーを受講し、54.6%に当たる89名が常時雇用あるいは派遣、パートタイム労働者として就職しております。163名のうちの89名が就職しているわけですが、その内訳ということで申し上げますと、常時雇用に結び付いた方が62名、派遣労働に従事されることになった方が10名、パート労働ということで従事される方が17名ということで、合計89名の方が昨年度の事業では就労に結び付いております。 此村委員  そうしますと、さっき1人当たり1万円という成功報酬という話がありましたが、これは正規も派遣もパートも同じ金額を出していますか。 雇用労政課長  報償金の対象となる就職という定義の中で、雇用保険が対象となる就労に至った方ということでやらさせていただいております。昨年度と今年度で雇用保険の条件が変わっていますが、現段階の雇用保険の条件で申し上げますと、週20時間以上かつ6箇月以上の雇用が見込まれる方が雇用保険の対象になっておりますので、そうした就労に結び付いた方に対して報償金の対象になるということでございます。 此村委員  私の手元に東京都の資料があるわけでありますが、東京都の方では東京仕事館というんですか、財団を自らつくったんでしょうか、そこでいろいろと就労の紹介をすると、こういう事業をやっています。そこで、紹介した人を正社員として雇用した企業に1人当たり50万円の助成金を支給していると、こういう事業をやっているんですね。東京都は明らかに正規社員ということで限定をしてやっていると。東京仕事館は自前でやっていますから委託ではないから、そこで予算を使うんでしょうが、会社に1人当たり50万円出して就労を進めていると。神奈川県の場合は3,200万円という金を予算として付けて、そして(株)ジェイマムチェンジングコンサルティングに渡して、そこでいろいろと職業訓練的というかいろいろなセミナー等をやって、就職活動させて、1人当たり1万円の報奨金を会社に渡すと、双方のやり方は違うわけですが、考えてみると3,200万円で1人当たりさっき150人の半分ぐらいを就労に結び付ければというようなことを考えると、大体40数万円、1人当たりかかると。その株式会社に払ったらいいのか、雇った会社に渡した方とどちらが良いのかというようなこういう一つの判断というのが当然必要なんだろうと、こういうふうに思っているわけであります。この辺は東京都の事業について、今申し上げたようなことを把握していますか。また、それらの比較、検討したことはありますか。 雇用労政課長  私ども東京都の資料は見させていただきました。額が何分にも50、60万円規模ということで、非常に企業者の方にとってはインセンティブの高い事業と認識しております。私どもの方は現在の予算の中でいわゆる仲介というか、職業紹介する業者の方に補助金を渡すということで、金額的にある程度増額等ができれば別の選択肢もあるのかなと思いますが、現状においてはこの予算の中で、こういった今の事業のやり方でやらせていただいているというのが実情でございます。 此村委員  予算がさっき申し上げたように3,200万円あると。それを1人当たりにならすと40数万円になるよということです。東京は財団をつくって自前でやっているということではあるんですが、ただ予算の額としては1人当たりの額を考えれば向こうは50万円なり60万円になりますよと、こっちは40何万円1人当たりかかっているということで、この辺のところを少しやり方を考えてみる必要があるのではないかと。どちらの方がインセンティブを与えて、就職支援につながるかということは是非検討していただきたい。この場では要望という形でしておきます。  それで、今やっている本県の事業の中で正規、非正規を問わず、就労に結び付く場合は、事業の成果としてとらえているわけでありますけれども、今の国の流れ、神奈川県もそうだと思うんですが、全体的にはいかに正規社員に結び付けていくかという、これが一番大きな流れになっているわけですね。正規までいかない人にはとりあえず非正規でもいいのではないかと、これはこれでいいんですが、しかし目標は高く、あくまで正規社員にどう結び付けるかという、こういう強い姿勢が就労支援の中で神奈川県の施策として現われてこなければならない、このように思っているわけでありますが、その辺についてはどのように考えますでしょうか。 雇用労政課長  現在の事業においては、先ほど御答弁申し上げましたように、週20時間以上かつ6箇月以上の雇用ということで、ある意味ハードルを下げた形をさせていただいておりまして、現実にそういった短時間の労働に付いた方にお話を伺いましても、できれば正規雇用を目指したいといった方が多数を占めておりますので、今後、私どもの事業は二本立てになったわけでございますが、当面厳しい雇用情勢が続く状態の中で、今後この事業をどういうふうにしていくかという際に、今頂きました御意見等も踏まえまして、また来年度に向けて検討してまいりたいと思います。 此村委員  東京都の例を出しましたが、外国の方でも、例えば、セミナーだとかそういうところに金を使うのではなくて、結果で何人、要するに正規の就職、職業に就けたか、その単価を高くして、そして一生懸命就労に結び付けようということで、成功している国があると、こういうことも聞いております。神奈川県の場合はさっきも申し上げましたが、ほとんどセミナー料なんですね。それで1人就職紹介した場合は1万円、セミナーさえやっていれば40何万円もらえるんですというようなことが果たして懸命な施策なのかどうか。東京都のようなやり方もあるし、また、外国のようにむしろ1人の人を就職に結び付けた、それで何箇月間かきちっと雇用していることを確認してから、何万円なり何十万円なり払う、こういう国があるわけで、おのずから考えてみれば、どちらの方がより正規の就職に結び付けやすいかということが分かるわけでありまして、今課長の方からも御答弁がありましたように、今年はもう出発しましたからどうしようもないわけで、途中で解約するわけにいかないでしょうから、是非来年度に向けて、より正規雇用に結び付く、そういった施策をきちっと考えていただきたいということを要望して次の質問に移りたいと思います。  次は、障害者雇用の取組についてであります。私は昨年文教常任委員会にいました。障害者雇用問題で法定雇用率というのがありまして、公務員の雇用率2.0は、唯一教育委員会で達成していないと、こういうことの問題を取り上げました。この問題はもう20年前に私は取り上げていて、当時、努力しますといった答弁でありましたが、久しぶりに文教常任委員会に行ってどうなっているのと質問したら、まだ全然進んでいませんと、こういうようなことでございました。そこでやはり抜本的な対応を考えないと駄目ではないかと。何を努力するのかという一つの枠組みなりスキームをきちっと考えなければならんということで、特別枠をちゃんとつくって、何人雇用するんだ、特別枠をつくりなさいと、こんな話をしましたら、最初の答弁は応募者が少ないから駄目なんですと。確かにいろいろと毎年の状況を見たら数名程度でして、その後特別枠をやりなさいといったらつくったと。それで各大学からの推薦というのをやったら28人ですか、今年は応募があったと。こういうことでして、努力してもなかなかできないと思っていたらば、やり方を変えれば雇用につながるといいますか、法定雇用率が達成できる、そういったことになるのではないかと、こういうふうに思っているわけであります。障害者雇用の方は苦戦をしているわけでありまして、これはもちろん皆さんの努力だけではなくて雇う方の企業側の責任も、こういうことがあるわけでありますけれども、その企業側の責任といいますか、努力を望むということにして、自分たちは何ができるのかということが大変大事ではないか、こういうふうに思っております。そこで、まずはじめに、最近の障害者雇用率の推移についてお伺いしたいと思います。 産業人材課長  本県におきます最近の障害者雇用率の推移でございますが、ここ3年間で申し上げますと、本社所在地集計でございますが、平成18年が1.41%、19年が1.45%、20年が1.49%となってございます。また、本社所在地ではなくて、より県内の実態を表した事業所所在地集計というのがございます。こちらの方を申し上げますと、平成18年が1.60%、平成19年が1.64%、平成20年が1.71%というふうになってございまして、いずれも毎年年を追うごとに上昇はしてございますけれども、法定雇用率の1.8%は下回っているという状況でございます。 此村委員  それでは、障害者雇用の現状について、どのように把握していますか。県として障害者雇用を進めるに当たって、目標を定めるということが大事だというふうに思っているわけですが、何か数値目標はあるんでしょうか。 産業人材課長  まず、障害者雇用の本県における現状をどのように把握しているかということでございますけれども、先ほど申し上げましたようにここ数年、雇用率は着実に上昇しておりまして、本県で雇用されております障害者の数で見ましても、平成19年6月時点では1万1,900人でしたが、これが昨年6月の時点では1万2,700人と、800人ほど上昇しておりまして、約6%という高い伸びは示してございます。しかしながら、今申し上げました数字は昨年6月1日の現状でございまして、いわゆるリーマンショック、これ以後の現在の状況は反映していないというふうに考えております。  最新のデータといたしまして、神奈川労働局の方で毎年取りまとめております障害者の新規雇用者数、こういうのがございまして、これを見ますと、昨年10月まではほぼ毎月、前年同期を上回るという形で増えておりましたけれども、昨年11月を境に、ほぼ一貫して今度は前年を下回るというような状況になっております。現在までそういった状況が続いておりまして、一方で就業中の障害者数を見ますと、4月の数を見る限りでは前年同期とほとんど同じという状況がございます。また一方では、先日、厚生労働省の方から平成20年度に解雇された障害者の数というのが発表されてございます。これは全国で2,774人ということで対前年度比で82%増えているということで、新聞にも大きく報道されたわけですが、この数値が本県では前年対比で19%減の90人というような数字になってございます。こうした数値が現状を本当に正しく表わしているのかということについては、なかなか判断が難しいところだと思っておりますけれども、大きな傾向といたしましては、健常者の雇用が厳しいのと同様に、障害者の新規雇用も大分厳しくなっているという事実は読み取れるかなと。一方で、障害者の解雇につきましては、かつて景気が悪くなれば障害者を真っ先に切るというような状況がございましたけれども、そういったことについては社会的責任といいますか、そういったことも大分認識されてきて、多少の歯止めはかかっているのではないかというような認識はしてございます。ただ、いずれにしても障害者雇用は大変厳しいものというふうに考えております。  もう1点、県の施策を進めるに当たっての何か目標はあるのかというお尋ねでございますけれども、神奈川力構想・実施計画の戦略プロジェクトの中で、平成18年6月1日現在の事業者所在地集計により集計した障害者雇用率による数値1.60%、これを基準といたしまして、来年6月1日にはその2割り増しの1.92%というのを目指して目標値を設定してございます。  また、副知事を座長として、労働団体の長あるいは使用者団体の長、そして行政というところで構成しております、神奈川県障害者雇用推進連絡会がございますが、こちらの方でも毎年取組の目標を定めてございまして、同じく1.92%ということで定めて3者共同して取り組んでいるという状況でございます。 此村委員  今いろいろと厳しいというお話がありました。ただ、課長の話の中に障害者の解雇が減ってきたことは社会的な責任というものが企業の中に少しずつ浸透しているのではないかというような兆候といいますか、そういうものもあると。しかしながら、昨年の10月のリーマンショック後の更に厳しい障害者雇用について力を入れていかなければならん、このように考えているわけですが、障害者雇用を推進するに当たって、進めていく目標、インセンティブというものが当然必要だと、こういうふうに思うわけでありますけれども、県としての推進体制はどのようになっていくのでしょうか。 産業人材課長  障害者雇用を進めるに当たっての県としての体制でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、県全体で障害者雇用を推進するということで、平成18年3月に知事を座長といたしまして労働界、産業界及び行政の代表ということで構成をいたします、神奈川県障害者雇用推進連絡会、これを設置いたしまして情報交換を行うとともに、雇用を進めるための様々な取組について協議を行い、目標を定めて取り組んでいます。その下に幹事会というのを設けまして、私どもの商工労働部の副部長を座長に構成する各団体の実務クラスの長による会議もございまして、ここで実際の施策のすり合わせ等についての調整を行ってございます。  また、庁内の推進体制として、関係部局、保健福祉部ですとか教育局などの各部局がございますので、そちらの方での会議ということで障害者雇用関係課連絡会議ということで、これは事務ベルの会議でございますけれども、情報交換等、すり合わせ等をやって相互連携を図っております。全体として障害者雇用を少しでも進めていこうということで考えてやってございます。 此村委員  きちっと推進体制をフル活用して、是非目標に向けて進めていただきたいと思うわけでありますが、この目標年であります平成22年6月まであと1年を切っているわけでありまして、1.92%の目標に向けて、かなりのペースでいきませんと厳しいのではないかというような思いもあるわけでありますが、今年度はどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 産業人材課長  障害者雇用推進の今年度の取組でございますが、まず先ほど申し上げました神奈川県障害者雇用推進連絡会、こちらの方で目標を達成するために大手企業への働き掛けということで、昨年度80社を回らせていただいたところですが、今年度は100社以上を対象に直接訪問して要請するという活動を予定してございます。  また、障害者雇用促進法が昨年改正されまして、この4月から随時施行されておりますけれども、内容につきまして、県内の中小企業約2,700社、56人以上300人以下の本社を置いている企業に参りまして、改正法の内容を紹介するとともに、支援制度あるいは支援機関、こういったところを紹介しながら、障害者雇用の啓発を行って、多少でも雇用するというお話があれば、ハローワークにつなぐとかいうような形で、少しでも雇用を増やしていこうという形で考えております。さらに、今年度の新規事業といたしまして、知的障害者を対象といたしましたホームヘルパー2級養成講座と、こういったのも実施いたしましてヘルパーの資格の取得ですとか、就労などの支援を行うことによって、知的障害者の介護分野への職域の拡大を広げていくということも考えてございます。また、就労している障害者が職場に長く定着して働いていただくというためには、何らかの助けが必要だということで、いわゆる障害者のジョブコーチを養成する講座を本年度から始めようというふうに考えてございます。こういった既存の事業と新たな事業等を含めて来年の目標達成に向けてできるだけ頑張っていきたいというふうに考えてございます。 此村委員  いろいろとお話がありまして、非常に頑張っているなと、いろいろなことをやっているなという思いはあるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたようにやはり企業側に、相手側にどうインセンティブを与えていくとか、インセンティブの中にはアメとムチみたいなものがある、言葉は悪いですけれども、あるんだろうと思うんですが、例えば、大阪なんか橋下知事が法定雇用率を達成していない企業については、大阪府は取引をやめるというようなことまで言った。そういう条例を制定するんだというようなことを宣言したように聞いておりますけれども、そこまではどうかなと、最後の手段というか、非常事態宣言を発するようなそのような事態になったときには、当然そういったことも考えられなくもないのかなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、中小企業にインセンティブを与えて、努力をすればこういういいことがありますよと、そういうことが私は必要ではないかと思っているわけでありまして、いろいろと調べてみますと、各県も努力をしておりまして、雇用率を達成している企業、努力している企業については表彰制度をつくるとか、それから障害者雇用応援団企業ということで、県のホームページで紹介をするとか、当然入札とか物品の購入で何らかのメリットを与えるとか、様々な努力をしているというところもあると、こういうふうに把握をいたしているわけでありますけれども、本県といたしましても皆さんいろいろなことをやっておられる。でも、もうちょっと足りないのではないかなと、こういうものを感じたわけでもあります。企業に対して努力をすればこういったメリットがあると、インセンティブを与えると、こういうことが神奈川県の障害者雇用の施策を進めるにおいて必要ではないかと、このように思うわけでありますがいかがでしょうか。 産業人材課長  確かに委員おっしゃいますように、企業に対して何らかのインセンティブを与えるということは、障害者雇用を進めるに当たって、一定の効果はあると思ってございます。インセンティブという意味では、本県では先ほども委員の方からお話がありましたけれども、現在会計局の方で障害者雇用企業への優先発注制度というのを設けてございまして、20年度実績で申し上げれば全庁で503件、金額で約3,090万円でございます。今後ほかにどういうインセンティブがあるのか、先ほど委員の方からも全国の例を御紹介いただきましたけれども、その辺を含めまして来年に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 此村委員  教育委員会の雇用のときも、きちっと教育長がやりますと、必ず目標達成に向けてやりますと言っていましたが、長としての決意といいますか、これが大事だと思うんですが、部長はいかがですか、今の話を聞いておられて。 商工労働部長  障害者雇用につきましては、今年度6月で1.8%、来年6月で1.92%という大きな目標を掲げております。これを何としても達成しないといけないという形でインセンティブを与えるということは一つの手法だと考えております。課長から答弁させていただきましたけれども、例えば、インセンティブというのは金銭的なものが考えられます。実際インベスト神奈川におきましては、本社、工場で10%、研究所だとしたら15%の助成率というのがあります。ただ、実際障害者雇用率を達成していない企業の場合には、ここから0.5%の割り戻しを掛けるという逆インセンティブというものも実施しております。また、私どもの実施しております制度融資フロンティア資金に関しましては、障害者雇用している企業の運転資金という中での人件費をインセンティブの中の一つに入れさせていただいています。  そのほかに社会的貢献という形で障害者を雇っていただいた企業にいわゆる認証的なものを与えるという形も考えられます。実は平成17年まで表彰制度を設けておりました。ただ、これは企業と実際に働いていただいている障害者の方を表彰する制度だったんですけれども、個人情報保護法等ができまして、情報が国から県に提供していただけなくなったことで、障害者、働いている個人の方の表彰が難しくなったと、そういったいきさつも踏まえまして、貢献していただける企業がある場合、社会的な認証ということで、何らかの形で県のホームページに紹介するということも考えていかなければいけないと思います。企業が問題を起こすと企業自身が生き残れなくなるという厳しい時代の中、逆に障害者を雇用しているこんなに素晴しい企業なんだということを積極的にアピールしていく必要があると思いますので、そういったものを検討しまして、実施する方向で進めさせていただきたいと思っております。 此村委員  前向きな御答弁いただきましたが、是非一日も早くといいますか、一刻も早く実施されるように要望しておきたいと思います。  次に、観光振興条例の素案が報告をされましたが、その点について質問をしたいというふうに思っております。日本の人口もだんだんこれから減っていくと、こういうことになりまして、日本国力という問題を考えていると、例えば、科学技術力とかいろいろなものを世に発展をさせていくということと、それについては力を発揮していくということとともに、やはり今日本にあってなかなか活用されていない観光に力を入れていくことによって、日本国力を保持していくと、こういうことは国家的にもこれは大きなテーマになっておるわけでありまして、そうした意味で国の方でも観光基本法の制定をして取り組んでいるわけであります。神奈川県においても、市町村もそれぞれの地域の発展、生き残りをかけていろいろ取り組んでいると思うんですが、観光資源をどう活用していくかと、こういうことがそれぞれの地域発展のために必要なことだというふうに思っておるわけであります。それで、今まで本県ではかながわツーリズム推進指針というものを策定して進めてまいりました。この平場で言ったのか、勉強会で言ったのかこんなのでは駄目だよと、条例化しないと駄目だよと、こういう話を確かしたときに、極めて消極的な話があった記憶をしているわけでありますが、まず、今なぜ観光振興条例の制定に取り組むのか、現在のかながわツーリズム推進指針とはどう違うのか、その辺のところをお答えいただきたいというふうに思います。 商業観光流通課観光室長  観光振興条例を制定することとなりました経緯につきましては、政策環境の変化に対応する必要性が生じてきたためでございます。お話にもありましたけれども、神奈川県観光客の数につきましては、入込観光客数を見る限り、着実に増えてきているという状況にありますが、人口減少社会にあって定住人口が伸び悩み経済活動も縮小し、地域経済の活力が失われる、そういう懸念がある中で、交流人口の増大に資する観光への期待が高まってきておりますし、また注目されているところでございます。  そうした中、国におきましても観光立国推進基本法の制定や観光庁の設立など観光振興の強化を打ち出しており、観光立国に向けた県としての取組が求められてきているところでございます。さらには、ほかの県におきましても観光振興の強化に取り組んでいくという状況もございます。以上のような状況の中で県としましても、現状ベースの取組では、相対的に競争力が失われてしまうということが懸念されています。こうした認識の下、従来ございましたツーリズムの推進指針を一歩進めた観光振興条例及び観光振興計画を策定し、観光を通じて本県の活力を高める観光立県神奈川の実現に取り組むこととなった次第でございます。  もう一つの御指摘のツーリズム推進指針と条例の違いについてでございますが、指針は、県が自らの観光施策の基本目標や施策の方向性を定めるもので、他の主体の役割の規定や義務を課すものではございません。これに対しまして、条例は県民代表である議会が定める法形式によるもので、各主体の責務や役割など努力義務を規定する内容でございます。したがいまして、条例は指針に比べて格段に有効性、実効性があるものと考えております。 此村委員  皆がそういう理解をしたのは4年前ぐらいだと思うんですけれども、今課長から答弁のあったことをそっくり言って、早く条例にして観光施策を進めろと、こういうふうに言ったわけなんですが、そのときは極めて消極的で、ツーリズム推進指針でやらせてもらいたいと言っていたわけでありまして、残っている人が誰もいないから、改めて申し上げてもしようがないわけでもありますけれども、是非いい内容のものをつくって進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。  それで、ツーリズムの中にエコツーリズムとかグリーンツーリズムとかいろいろなツーリズムが一杯ありますよね。非常にバラエティーに富んでいる、これも観光というのかというようなツーリズムがどんどん増えているわけでありますが、こういったいわゆる前からあったんでしょうけれども、新しく注目をされている様々な新しい取組のツーリズムについて、この観光振興条例素案や観光振興計画にどのように関連しているといいますか、取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 商業観光流通課観光室長  今お話のございましたエコツーリズムだとかほかにもいろいろなツーリズムが最近増えていますが、地域の資源を活用した観光ということで、ニューツーリズムというような言い方もされております。それらのニューツーリズムの促進につきましては、条例の基本的な施策の、個性あふれる競争力ある観光地の形成に欠かせない要素でございます。
    条例素案の規定との関連で申し上げますと、報告資料の22ページに基本理念がございますが、基本理念の一つ目に、本県には多様の観光資源が存在し、その特性を生かして推進されることというふうに規定しております。  また、報告資料24ページの5番目、基本的な施策の(1)個性あふれる競争力のある観光地の形成のアで、県は地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を進めるために、地域に存在する多様な観光資源の活用等に必要な施策を講じるものとする、と規定をしてございます。さらには、観光振興計画との関連につきましては、報告資料の26ページの(4)観光立県かながわの位置付けに向けた主な課題の一つ目のア、県内各地域の資源を活用した独自の魅力にあふれた個性的な観光地づくり、報告資料27ページの(7)の施策の方向性の大柱の一つ目にあります個性あふれる競争力のある観光地の形成、この1項目に多様な主体による新たな観光魅力づくり、という内容で振興計画との関連付けもしているところでございます。 此村委員  今答弁があった関連についてまた別途質問させていただきますが、エコツーリズム、いわゆるニューツーリズム、初めてというか、余り聞きなれないのでありますが、ニューツーリズムという言葉があるんだということでありますが、このニューツーリズムの推進について県はどのように現在取り組んでいるのか。 商業観光流通課観光室長  従来の物見遊山といいますか、それだけの観光の形に代えて、体験だとか交流、学習型、そういう観光目的のニーズに対応した地域資源の活用による新しい観光の形態、これをニューツーリズムと申しております。ニューツーリズムにつきましては、地域資源が豊かな本県にとって非常に可能性がある分野だというふうに考えております。  県では、いわゆるニューツーリズム主体とした地域密着型の観光を促進するため、地域密着型旅行商品開発事業に取り組んでおります。この事業は、地域資源の活用に関する啓発、二つ目として観光素材提供者と旅行業者のマッチング、観光セリ市場というふうに申しておりますが、それと旅行業者への商品化の働き掛けなど、観光素材の発掘から商品化までの一連の取組を行っているところです。これまで具体的には、浅漬けたくあんの手づくり体験だとか、漁業体験と海の学校など体験交流型のツアー開発などの実績がございます。 此村委員  地域の特性を生かした観光の振興と、こういうことのお話もありまして、例えば、地域の特性ということで私の住んでいる川崎では、今産業観光というんですか、工場巡りというのをやっていたりということも聞くわけです。味の素へ行くと作っているインスタント何とかというようなものをもらってきたり、キリンビールへ行くと、ただでビールを飲ませてもらえるとかということで、ある意味では人気があるようにも聞いておりますけれども、最近、京浜臨海部の産業観光巡回バス広告を見たわけでありますが、これはどういうねらいで進めている事業なのか、この中にたしか神奈川県が事業主体の一員として入っていたように記憶しておりますが、お聞かせいただきたいと思います。 商業観光流通課観光室長  京浜臨海部は、羽田空港と隣接しているということで、また、全国にも類のない多種多様な産業の集積を誇るなど、産業観光を推進する上で非常に高いポテンシャルを有しているというふうに考えております。しかしながら、京浜臨海部において、産業観光を推進するための課題の一つに交通アクセスの問題があります。この問題を解決するため、アクセスの改善による産業観光の推進を図るモデル事業として、鶴見区を中心とした四つの施設を巡回するバスの運行実験を平成18年度から行ってまいりました。産業観光巡回バスの参加者からは、1人で行くには不便なのでいい機会になったとか、工場地帯を一度見学したかった、身近にいても知らなかったのでとても勉強になったなどの声が寄せられており、巡回バス産業観光を促進する有効な手段になっているというふうに考えております。 此村委員  実験的にやっているんだと、こういうことでありますけれども、これから産業観光という形でいえば川崎、横浜の京浜臨海部、それから南足柄のアサヒビールの周辺とかいろいろとあるわけでありますので、これも神奈川県を特徴付ける観光資源だと思いますので、よりそういった産業観光といったものが進められるように御努力をいただきたいというふうに思うわけであります。また、御提示いただいております条例素案や計画骨子案にいろいろなことが書いてあります。たくさんいろいろなことが書いてあって、逆に大丈夫なのかなと、こういう心配もないわけでありませんが、その一つとして道路などの交通インフラ整備や環境美化の推進など様々な視点が盛り込まれているわけでありまして、政策分野、部局にまたがる取組が多いと考えます。例えば、今宮崎県は観光立県でありますので、道路を造ったとか東国原知事なんかもいろいろとやっておりますけれども、こういった道路とか交通インフラの整備とか極めて全県的な取組が必要だと膨大な予算も必要だと、こういったことも盛り込まれている中で、どのように進めていこうとされているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 商業観光流通課観光室長  観光は様々な政策分野と連携が重要であります。そういったことから観光立県の実現に向けて昨年6月に、知事をトップに10の関係部局や各地域の県政総合センターで神奈川県観光戦略本部を立ち上げました。この部局横断的な体制をベースに様々な課題についても取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、今後の観光振興におきましては、県民や事業者、観光に関する団体等との連携も重要となることから、条例素案の中に、総合的な観光の推進体制の整備を位置付け、オール神奈川での観光振興の体制を進めていきたいというふうに考えております。 此村委員  先ほど申し上げました、例えば道路一つとってみましても、いろいろな観光資源をつくる上で、例えば議会の県内調査だとかはそういったところには行くんですけれども、私は川崎の外れに住んでおりますので、いざ神奈川県観光地と言われるところに行こうと思っても、土日は車が一杯ですから行く気がしないというようにいろいろあるわけですね。観光地をきちっとするためには、交通アクセスだとかいろいろな課題がありますから、少なくとも商工労働部だけでは解決できないというふうに思うわけであります。条例をつくっても具体的な取組、これにつながらなければ意味がないわけでありますので、この条例の実効性、様々な大きな課題がある中で、あえてこの条例をつくって、そして実効性を持たせるためにどのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 商業観光流通課観光室長  観光立県の実現には、観光振興へ向けた機運を盛り上げていく、そうすることによって各主体観光に着目をしていただき、自発的に活動していただくことが必要になってくる。そういったことによって条例の実効性を確保していきたいということを考えております。  具体的には、昨年度行いました観光産業に関する調査で集計した経済波及効果などを活用し、観光振興の有用性、有効性についての理解促進を図っていく。条例素案に位置付けております総合的な観光推進体制において、各主体との連携体制を強固にし、観光立県の実現という将来像、目標の共有化を図り、自発的な活動を誘導していく。また、観光振興計画に位置付ける目標値の達成状況の把握による施策事業の検証を着実に行っていく、さらには、観光振興計画の策定過程を通じて、各主体の意見を踏まえながら各主体が納得できる観光振興施策を立案し、各主体の積極的な参加を促していく、以上申し上げたようなことが重要だと考えております。 此村委員  この条例素案は、条例には規制をする条例、それから県の施策を推進するための条例、大きく分けてこの二つがあるんだろうと思うんですね。受動喫煙防止法なんか正に規制をするというような条例でありますが、この観光振興条例というのは、これは推進していくという、進めていくというこういう条例でありますので、民間業者とかそれから地域の団体だとか市町村だとか様々な皆さんに対して、やる気にさせていくといいますか、推進していくというこういう手立てを県がとっていく必要があるだろう、このように思っております。そうした意味で、例えば、具体的に民間業者を動かしていくには、資金面の支援とか、先ほどの障害者雇用に取り組んでいる企業についてはインベスト神奈川の中での規定もありますし、中小企業融資制度なんかでも手立てをしていると、こういうものもあるわけでありますけれども、観光を進めていこう、地域を振興していこう、こういった業者等についてそうしたインセンティブも考えていく必要があると思いますけれども、県として民間へのインセンティブの在り方についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 商業観光流通課観光室長  昨年度実施いたしました観光産業に関する基礎調査によりますと、観光産業が抱えている経営課題で技術、商品開発が26.2%、資金調達が18.3%という内容になっております。ヒアリングをした40社におきましても、厳しい経済環境の中で、新しい商品やサービスの開発を志向する事業者が多いことが把握されており、資金面を含む支援施策はこうした動きは後押しするものとして有効だと考えております。現在、様々な中小企業支援施策なり、また、国におきましても観光圏整備など様々な支援制度を設けておりますので、こうした既存の支援制度活用を誘導していくことも重要だと考えております。  今後の観光振興計画の策定の中で、基礎調査の結果や、更に民間事業者のニーズを踏まえて、観光に特化した融資制度の枠組み制定なども含めた効果的な支援制度を検討していきたいというふうに考えております。 此村委員  民間企業等に対するインセンティブとしての融資制度の創設といいますか、考えていくと、こういう前向きの御答弁を頂きましたが、インセンティブということでもっと何か方法がいろいろとあるんではないかとこのように思うわけでありまして、例えば、日本観光協会が優秀観光地づくり賞をつくっているということがさっき分かりました。第17回は優秀観光地づくり賞、それから11回が花の観光づくり大賞、産業観光まちづくり大賞とか、そういうのをつくって、これは全国を対象にしているわけでありまして、非常に全国的に見てもこういったことに必死に取り組んでいる地域とか団体等について、こういう賞でまず地域の観光に取り組んでいる人たちをやる気にさせていると。それと、全国にこの地域ではこういった賞を受けましたということをいろいろなホームページだとかで宣伝をしている。いいものについては、全国に知らしめていくというこういったことを全国的な規模で日本観光協会はやっていると、こういうことであります。そんなに金もかかっていそうもないなというようなことでありますが、これも一つのアイデアなんだろうと思うんですね。したがって、この条例素案等の中に、また計画の中に、それぞれの地域の取組、市町村の取組とかいろいろな取組が書いてありますね。その主体者としての取組、それから産業観光だとかエコツーリズムだとかいうこの観光の種類による様々な取組も書いてあります。今回いろいろなジャンルがあるんだろうと思うんですけれども、それらを総合してそれぞれ地域の皆さんが自分たちの町を観光の町にしていこうということで取り組む、その結果について神奈川県観光まちづくり大賞とかそういうのもあげるとか、エコツーリズムにいっても丹沢が一つの神奈川県も絡んだエコツーリズムとして今年度からやっていると思うんですが、そんな一箇所ではなくて民間とかいろいろな業者、地域がもっと一斉にやるように、エコツーリズム神奈川大賞だとか産業観光づくり大賞だとかいう、そういうものをきちっと制度をつくってやる。そうすると、そういった人たちは、まず観光産業なり観光の地域をつくっていこうという主体者に対してやる気が起きる。それを例えば、神奈川県のホームページだとか新聞で掲載したり、印刷物を作って各地域に配るとか、そのようなことをやって、取組を紹介することが即、一生懸命になっている人を励ますと同時に、一般の観光客に対しての宣伝にもなると。このような表彰制度とか認証制度とか、そういったものを神奈川県として考えていく。きちっとこの条例素案の中、もしくは計画の中に入れて、インセンティブを与えていくと。それぞれの地域、先ほどは民間業者に対してですが、団体市町村でもいいわけでありますけれども、そういったものを是非検討していただきたい、入れていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 商業観光流通課観光室長  ただいまお話がありました日本観光協会の表彰制度に関してですが、最近では優秀観光地づくり賞の金賞を三浦市が受賞しております。また、産業観光まちづくり大賞の銀賞を川崎市が受賞しており、注目度も上がりその地域の励みにもなっているというふうにも認識しております。一方で、県における観光関連の表彰あるいは認定制度としては、かながわの名産100選だとかかながわの景勝50選等がございます。表彰や認定制度につきましては、当該地域や団体、または事業者の知名度やモチベーションのアップなどに有効だとは考えております。ただし、日本観光協会に全国的な制度や既存の認定制度がある中でどのような制度有効なのか、地域や事業者のニーズと効果を見極めていく必要があると一面では考えております。  今後、策定をいたします観光振興計画の中で、効果的な表彰や認定制度を検討していきたいというふうに考えております。 此村委員  検討すると、こういうことですので、是非お願いしたいと思いますが、いずれにいたしましても観光立県、いろいろと午前中ありました御質疑の中で、外国から見た神奈川県観光資源として評価が余り高くないというようなことでありますが、それは正当な評価になっているのかどうかは別にしまして高くないと。それであるならば、神奈川県からどんどん発信をしてもらうと。よく観光に行くのに大体みんなホームページにアクセスして、神奈川県にはどんな観光があるんだろうというときに、何とか大賞をもらった地域があるとかと知らせることが大変有効だというふうに思っておりますので、是非前向きに御検討いただいて、神奈川県独自の神奈川県らしい条例をつくって特徴を持った、角度を付けた、そして実効性のある条例の制定等を検討していただきたい、このようなことを申し上げて私の質問を終わります。 山本(裕)委員  私もまず観光について最初に聞いていきたいと思います。平成16年3月にかながわツーリズム推進指針ができまして、19年1月1日から観光立国推進事業法が国でできて、20年10月1日に観光庁が設置されたということで、観光行政にも力が入ってきたところですけれども、今、此村委員からも質問がありましたけれども、ブルーツーリズムですとかグリーンツーリズムですとか、今ニューツーリズムというお話もありましたけれども、国が2007年にエコツーリズム推進法を制定しております。これを見ますと、国と市町村の関係を強く法の中に盛り込んでいるなという感想を持ちましたけれども、あえて県は、観光推進条例を持つ必要があるのかと思ったんですが、此村委員の質疑の中でなるほどなと思う部分がありましたけれども、再度ちょっと確認させていただきますが、エコツーリズム推進法の中には市町村観光振興のことが多いのかなと、私はとらえておりますが、あえて本県が条例をつくろうとしたところ、なぜつくろうとしたのかというところを再度確認させていただきます。 商業観光流通課観光室長  先ほどの答弁と重複するとは思いますが、観光振興条例が必要となった背景、経緯につきましては、政策環境の変化がございます。とりわけ、国において観光立国推進基本法を制定し、観光庁の設立も昨年してきたという経緯がございます。観光立国推進基本法が平成19年1月に制定されて以降、ほかの県で観光振興に関する条例をつくった県が現在までで10県ございます。そういう国を挙げての観光振興に関する取組の強化、それと観光に対する知名度の期待感、注目度が高まっている中で、県としても従来のツーリズム推進指針を一歩超えた条例という形で観光振興を図っていく必要があるという考え方から条例制定をお願いしていくという趣旨になってございます。 山本(裕)委員  かながわツーリズム推進指針というのは今も生きているわけですよね。時限付きの指針ということではないと認識をしておりますがどうでしょうか。 商業観光流通課観光室長  かながわツーリズム指針は、平成16年3月から22年までの計画ということでございます。ただし、今回の条例を策定するに当たりまして、昨年度、観光かながわグランドデザインというのを策定いたしました。その議論の中で、かながわツーリズム推進指針についても一定の総括をし、このグランドデザインの中にツーリズム推進指針が形を変えていくといいますか、具体的には、条例の形の中に変わっていくというふうに御理解いただければいいと思います。 山本(裕)委員  わかりました。条例案文の中に大学との連携についてでしたか、書かれていたと思うのですが、報告資料の中の24ページの(6)になりますけれども、大学等との連携がございます。当県は他県に比べても大学の数も多いだろうと思うんですけれども、もうちょっと具体的に説明していただけますでしょうか。 鍛冶商業観光流通課観光室長  条例素案の中に大学との連携を位置付けている内容につきましては、昨年度実施いたしました観光産業に関する基礎調査の中で、観光産業の具体的課題といたしまして人材の確保、技術知識の向上などが最も大きな課題として上がっています。また、地域において、観光まちづくりを担うリーダーや地域全体のホスピタリティーの向上など、観光を担う幅広い人材観光振興における課題となっておりまして、こうした課題、ニーズに対応していくには大学との人材育成機能との連携が有効だというふうに考えております。 山本(裕)委員  国のつくったエコツーリズム推進法の中には、市町村の記載がとにかく多いんですね。県の観光振興条例の案文を見ておりますと、市町村と県との関係が余り出てこないんですけれども、この辺はどう理解すればいいのでしょうか。 商業観光流通課観光室長  条例素案にあります4番の各主体の責務等のところに県の責務から始まりまして、観光事業者、観光関係団体、県民、そして5番目に国及び地方公共団体の連携協力という表現になっております。市町村につきましては、地方分権の観点からその役割などを県の条例で設定できないということになっておりますので、条例素案の中では先ほど申しました、国及び他の地方公共団体の連携、協力を努力して達成していきます。 山本(裕)委員  3月に出されております基礎調査の報告書なんですけれども、この基礎調査というのは観光振興条例及び振興計画のための調査ということで、今後はどのように、例えば産業別に1件ずつやっていくとかどういった調査になるんでしょうか。 商業観光流通課観光室長  観光に関する統計につきましては、従来から入込観光客数の調査だけでございました。お話がありましたように条例を制定し、観光振興計画をつくっていくということを控えた中で、昨年度、観光産業に関する基礎調査を行いました。今後、条例もしくは計画の数値目標等を設定していく予定にしておりますので、その進ちょくが図れるような調査というのは今後とも継続していく必要があると思いますが、昨年度行いました規模と同じような規模でできるのかというのはよく分かりません。 山本(裕)委員  私は厚木に住んでおりますけれども、平塚の七夕祭りは日数が4、5日と多いですよね。厚木の花火大会は2、3日で少ないながらも観光客に多く来ていただいて、結構若い人たちが来てくれるようにもなっておりますけれども、そういった観光資源が至るところにあると思いますので、宣伝をしていただいて入込客数が増えるように私も期待をしております。  次に、障害者雇用について私も何点か質問させていただきます。平成17年の統計で1.37%というのは、全国で最低だったということを記憶しております。此村委員からも話がありましたけれどもこの当時も、公共団体というところでは病院事業庁と県警とかいろいろありますけれども、本当に教育委員会だけが2.1%をクリアしていなかったんですね。ここに来てようやく障害者枠での教職員の採用というのが打ち出されまして、私も進んでよかったなという感想はもっております。  それでなんですが、この統計は毎年6月1日で出てきていると思うのですが、もう直近のデータで平成21年6月の実雇用率が出ていれば教えていただきたいんですけれども。 産業人材課長  今年6月1日の数字は11月中旬過ぎぐらいにということになってございます。 山本(裕)委員  それで、事業所所在地と本社所在地でパーセンテージが若干違っておりますけれども、本当に全国最低だったということもあって、取組が教育委員会の方でもすごく、養護学校知的部門の卒業生の福祉的就労ではなく、一般就労も本当に年度ごとに伸びていっている実態がございます。それで県の神奈川力構想の中でも1.92%という数字が出されておりますけれども、現時点で1.71%、あとまだ上げていかなければいけないという中で見通しについていかがでしょうか。 産業人材課長  数字につきましては先ほども申し上げたように、ここ数年着実に伸びてきておりました。ところが、昨年秋以降の経済状況、雇用状況の中で今年6月1日の数字が11月になると思いますが、どういう数字が出るか、私ども大変心配をしているところでございます。来年、22年6月1日に1.92%という目標数値がございますが、これにできるだけ到達できるように、神奈川県内に本社を置く企業が2,700社、これを回って雇用について啓発をしながら少しでも増やしていく、あるいは100社以上に対して、経営者団体等とも協力しながら行って1人でも2人でも増やして、そういうのを積み上げながら何としても達成をしたいなというふうに考えてございます。 山本(裕)委員  先ほど平成18年3月に設置されました知事をトップにとおっしゃった、障害者雇用推進連絡会がありまして、副知事も入っていらして、その下に幹事会があって、副部長も入っている全庁横断的な会議と考えてよろしいんでしょうか。 産業人材課長  知事をトップといたしまして経営者団体のトップ、労働者団体のトップ、これは県全体での取組ということでございます。その下に幹事会ということで副部長を座長といたしまして、それと団体の課長さんですとか局長さんですとかそういった方にお入りいただいて、私も入りまして施策の調整、すり合わせ等をやらせていただいてございます。これは県庁内の会議ではございません。 山本(裕)委員  あと、NPO法人の障害者雇用部会というのが大分障害者の雇用には寄与していただいていると感じているところですけれども、このNPO法人の障害者雇用部会との本県との関係性はどうなっているんでしょうか。 産業人材課長  NPO法人の障害者雇用部会でございますが、こちらの方はもともと労働組合を母体といたします社会福祉法人元気かながわ福祉センターから平成15年に独立をして設立をした法人で、障害者雇用に対して大変力を入れている団体だというふうに承知してございます。この活動と県の関係ということでございますけれども、教育局ですとかあるいは総合教育センター、県庁でもそうですが、メールですとか印刷業務を、この団体を通して委託しまして、障害のある方の雇用にプラスして、障害者の訓練の場として活用をしていただいてございます。そのほかに私どもでやっております障害者の訓練で、委託訓練トライという訓練がございます。この訓練のうち知的障害者部門で特例子会社を活用した実習訓練の委託をしているというようなことがございます。 山本(裕)委員  本県の特徴としては、特例子会社が多いことになろうかと思うんですね。だから事業所所在地と本社所在地とのパーセンテージが違ってくるんだろうと思うんです。障害者にとっては一般の、例えば56人以上の企業から1.8%が適用になりますけれども、そこの中で1人で働くよりも、仲間がいる特例子会社の方が働きやすいのではないかなと感じているんですが、特例子会社でさえも残念ながら1.8%の数は満たしていないわけですよね。その親会社があって、特例子会社に障害者を集めてくるんですけれども、その親会社に対しての特例子会社の障害者の方が残念ながら1.8%になっているところが少ないと思うんです。本県として、1.92%に上げていかなければいけない中で、積極的に特例子会社をつくるように誘導していくのか、あるいは先ほど2,700社を回って何とか雇っていただけるような努力もしていただいているようですけれども、その特例子会社に対しての県の方針はいかがでしょうか。 産業人材課長  特例子会社でございますけれども、確かに委員おっしゃいますように、障害者の特性に配慮した仕事ですとか、環境の整備、こういったこともできますし、専門のスタッフをそこに張り付けるということも簡単にできますので、障害者が非常に働きやすい、持っている能力を十分に発揮をしやすいということがございます。障害者の定着率という面でもそういったいい環境の中で高まるというふうに思ってございます。そういう意味では、特例子会社というのは非常に大切な存在で、県内に現時点で34社ございまして、全国で242社ですので、全国の14%、約7分の1が神奈川県内にあるということで、全国的に見ましても非常に多く設置をされているというふうに思ってございます。  今年度につきましても、今のところお話がございますのは3社ございまして、これがそのまま認められるかどうかちょっとまだ分かりませんけれども、設立の動きもございます。県といたしましても、特例子会社ができることによって何十人というような形での雇用が生まれますので、できるだけ設立していただきたいというふうに思っております。先ほども出ました障害者雇用部会が特例子会社設立についてのノウハウをかなり持っております。新たに設立をするところが障害者雇用部会にいろいろと指導を受けながら設立をしているというような経緯もございますので、そういった中で私どもも情報を頂きながらやっておるわけでございますが、私どもが持っている設立の助成金というのもございますので、その辺のところも御活用をいただきながら、できるだけ県内に特例子会社ができるようにできればいいなと考えてございます。 山本(裕)委員  1.92%の目標に近づいていただくように県も引き続き努力をお願いいたします。  労働相談のところなんですけれども、労働相談の中でもいろいろな種類がありまして、特に私は働く人のメンタルヘルス相談について伺いたいんですけれども、現状はどのような形態でメンタルヘルス相談は行われているのでしょうか。 雇用労政課長  本県で実施しております働く人のメンタルヘルス相談でございますが、横浜市中区のLプラザにあります横浜労働センターにて毎週火曜日午後に実施しております。医師あるいはカウンセラーによるメンタルヘルス相談でございまして、平成20年度の相談件数は108件となっております。 山本(裕)委員  20年度が108件と今教えていただいたんですけれども、頂だいた報告資料の中の労働相談全体の状況の中にはこの108件も入っているということですよね。 雇用労政課長  含まれております。 山本(裕)委員  20年度が108人なんですけれども、経年変化で見ていきますとどんなような状況になるのか、ちょっとさかのぼっていただけますでしょうか。 雇用労政課長  4年さかのぼらせていただきまして、平成16年度83件、17年度82件、18年度96件、19年度104件、20年度が108件です。 山本(裕)委員  今自殺する方も3万人を超えて心配なところもございますけれども、特にこういう時代には職場のストレス等もたまってくることが容易に想像できるわけです。私も最近友達がひきこもりの状態になりまして、精神科にも何件か行きましたし、一緒に付いていかせていただいたんですが、彼女にどうしたいのかと聞いたときに働くようにまたなりたいと、自分では行く気持ちはあるんだけれども、なかなか行けない自分がいてうつ状態になってしまったし、それが普通の病院にかかったために、うつを改善するのにすごく強い薬を使われてしまいまして、そのリバウンドでそう状態がすごくなってしまって、その状態を心配して初めて精神科にかかったということがありました。精神科のお医者さんいわく、もう専門医のところにとにかく連れてきていただくのが一番なんだ。町医者さんというのはハードルが低いですよね。やはり精神科と名前が付いてしまいますと受診しづらいというところがありまして、近くのところに行ったためにそのリバウンドにも苦しむ状態になってしまいまして、治るまで、適正な薬に行き着くまでにかなり遠回りしたかなという印象を持っております。家族等も気が付くことができますので、この相談は家族の方でもオーケーということでとらえてよろしいでしょうか。 雇用労政課長  受け付けておりまして、実際御家族の方からも相談はございます。 山本(裕)委員  是非、正確な情報を出していただいて、本当に今精神科に受診するというのが近道だなというのは、私も本当に感じたところでして、ただやはりいつまでたっても精神科というのはハードルが高いよというのも聞いておりますので、必要な情報を出していただいて受診もしやすいような職場環境なり相談の環境をつくっていただくことを要望させていただきます。  ちょっと戻ってしまうんですけれども、障害者雇用のところで、いろいろな仕組みをつくっていただいているんですけれども、Lプラザの中にあります障害者中央相談センターでしたか、そこの相談件数を頂だいているんです。それで、平成16年から20年までの5年間の相談の状況を出していただいたんですけれども、県内に1箇所しかないということで身体障害の方は行きづらいだろう、知的障害の方も遠くからだと、なかなかLプラザの就労相談センターには行けないだろうなということを思うんですが、毎月100件弱ほどの相談がありますけれども、これは電話相談なのか、現地の相談なのか、いかがでしょう。 産業人材課長  この相談につきましては、電話も含めて直接いらっしゃる方も含めてすべての件数でございます。 山本(裕)委員  そうしますと、身体障害の方も知的障害の方も現地へ行かなくていいのは分かりました。総体的に見まして3障害の中で傾向としてはどの障害の方が多いのでしょうか。
    産業人材課長  3障害の中でという形で申し上げますと、精神障害が約半数でございます。そのほか知的、身体というような形で重複の方もいらっしゃいますけれども、行きにくいというのももちろんあろうかと思いますけれども、身体の方の相談は件数としてさほどないのかなと。知的の方の相談につきましては、地域でかなりいろいろな支援機関がございます。それに対して精神の方についてはまだまだ特に就労についての支援機関というのが地域にございません。そういう意味でどこに行ってもなかなかうまくいかないという方がこちらに来られるということで、必然的に精神の方が多くなってくるんだというふうに思ってございます。 山本(裕)委員  地域にいろいろなところがあるとおっしゃいましたけれども、多分地域就労援助センターが17箇所から20箇所近くあるからそちらのことを言っているんだと思うんですが、そこも実は福祉的就労の方たちのための相談だったはずが、今や発達障害の方ですとかでパンク状態でして、相談件数も実は地域が担っております。精神障害の方も本来身近なところで精神の方も相談ができるのにこしたことがありませんので、もうちょっとここの相談体制のところは考えていただく余地があるのではないかと、私は感想を持っておりますがいかがでしょう。 産業人材課長  精神障害の方の相談につきましては、例えば、医師あるいはカウンセラー、こういった人材も必要ですし、特に就労ということでありますと、職業能力、この判定も場面場面で必要になってまいります。そういう意味では、Lプラザでは判定の設備が全部整っておりますし、定期的に医師、カウンセラーとの委託契約ができておりますので、そこで今現在やっていただいているわけです。それを地域の方でというのは現状においてはなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。地域の方でそういう相談が増えていて、恐らく扱えないというか、どうしていいか分からないというような状態なのかと思いますが、そういった方たちがかなり来ているということで、こちらで扱っている1件1件のケースはかなり重いケースが増えてきているというふうな話は聞いております。 山本(裕)委員  1.92%の雇用率、目標値を達成するのには、いろいろなところの知恵を使っていかなければならないと思うんですけれども、ここは商工労働ですよね。地域の就労援助センターは保健福祉部の管轄ということで縦割りになっているのかなと感じています。自立支援法ができて就労継続支援ですとか移行支援ですとかもあるんですけれども、かなりここで落ちてくる障害者の方もいるようなんですね。その方をどこで見ているかというと、その地域の就労援助センターで見ているというのがかなりの数になっていると思っているんです。それで自立支援協議会の中に雇用部会があるんですけれども、その雇用部会の中に商工労働部の方たちも入っていますでしょうか。 産業人材課長  各地域に仕事サポーターというのを8地域で2人ずつ置いておりますので、その者たちが入って情報交換等をさせていただいております。 山本(裕)委員  次の質問をやらせていただきますけれども、私は本当に中小企業ですとか融資の話は、恥ずかしながらこの委員会に入って初めて本格的に勉強させていただいておりますので、皆さんの質問と重複するかと思うんですけれども、よろしくお願いします。  まず、中小企業定義と本県の中小企業が何社か、中小企業が98%というのは分かるんですけれども教えてください。 金融課長  融資のお話で始まりましたので私のところでお答えさせていただきますが、中小企業者ということにつきましては、中小企業基本法というものと、あるいは中小企業信用保険法、それぞれ規定されてございますが、製造業で申しますと資本金3億円以下、従業人300人以下となってございます。それからサービス業ですと資本金5,000万円以下、従業人100人以下とそれぞれの業種で決まってございます。  それから、事業所の数ですが、これは統計的には総務省が行っていまして、直近のもので平成18年の事業所・企業統計調査というものがございます。それによりますと、神奈川県におきましては中小企業等すべて合わせまして28万8,000事業所ございます。その中で大企業を除きますと28万4,000社ほどになります。これは事業所でございますので、実態はまた別に企業数で申し上げますと事業所がダブってございますので、そういう意味では中小企業の28万4,000社についてダブりを除きますと20万社ぐらいになってございます。 山本(裕)委員  県が行っている融資制度は、大きく分けてこの間もらった事務概要のところなんですけれども、中小企業制度融資産業集積促進融資中小企業高度化資金とあと小規模企業者等設備導入資金というこの四つなのかなと、あと市町村のいろいろ何か書いてありましたけれども、その四つの中で間接融資と直接融資という違いがあったんですけれども、端的に間接融資制度と直接融資制度の違いを教えていただけますでしょうか。 金融課長  金融課で行っております融資制度につきましては、今申し上げました高度化資金というのは、協同組合をつくって団地をつくると、そういうための資金でございます。比較的規模が大きい事業で100億円になってございます。それと小規模事業者の設備の改良貸付資金、これは非常に小規模、従業員20人以下の小規模企業を対象にした設備を入れるための比較的金利が一番安いようなものでございます。これらについては表現が直接融資という表現になっております。これは県の方では、特別会計といいまして国の原資と県の原資を合わせまして直接融資をしていると、それを取り扱っているのが(財)神奈川産業振興センターで取り扱ってございます。高度化資金につきましては、我々が審査してございます。  それからあと、制度融資とインベスト融資、これにつきまして金融機関を利用しまして融資をしてございますので、間接融資と申しております。  ちょっと勘違いされるのは、直接金融と間接金融というのがまた別にございますが、間接金融は民間ベースでの金融機関を通じての中小企業者が融資を受ける。直接金融につきましては中小企業者が社債等、株式発行をして資金を調達する場合を直接金融という形になってございます。 山本(裕)委員  平成19年10月から制度融資のところでは、責任共有制度が導入されたと書いてありましたけれども、金融機関にとって20%の保証金といいますか、なかったところから20%になったわけですから、かなり融資審査に影響が出ていないかなとちょっと心配するところですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 金融課長  委員おっしゃるとおり、平成19年10月から責任共有制度ということで、金融機関も20%の責任を負うと。責任を負うことによってその企業融資をして、その後の経営指導、経営相談にも応じてしっかりと育てる、そういう仕組みということで責任共有制度が始まったわけでございます。スピード感については、場合によっては金融機関においてちょっと鈍るかもしれません。ただ、基本的に金融機関は、企業の状態は常に把握していらっしゃるはずなので、スピードはそれほど遅くならないと考えます。 山本(裕)委員  平成19年10月に責任共有制度が導入されて、リーマンショックがあったのは1年後の20年9月ですよね。どなたかの質問で10月16、17日で行った金融実態調査のお話がありましたけれども、このときまでは要するにまだそんなに影響は出ていなかったのではないかと思っているんですね。その以降に確か1月か2月にまた何かアンケートをとったとおっしゃったような気がしたんですが、そのところをちょっと教えていただけますか。 金融課長  リーマンショック後、本県の経済にもまだまだ余力があって直接影響が及んでいないような状態でありましたが、緊急経済対策本部を10月24日に立ち上げるという想定の中、新たな金融体制を考える中で、その前の10月16日に調査をしたわけです。これは金融機関等に直接電話等でヒアリング調査をしました。その結果を受けて10月31日に新たな原油・原材料等高騰対策融資を更に検討する形で実施しております。その後、年が明けて今年21年2月でございますが、これにつきましては産業振興センターが支援費ごとに基本的には景気動向調査を2,000社を対象にして行ってございます。それに乗せてもらうような形で毎年2月に金融関係の状況のアンケート調査を一緒にお願いしております。そのときの調査結果につきましては、やはり10月のときの調査よりは正直、金融機関の融資についてもちょっと厳しいという数字があります。 山本(裕)委員  今度代位弁済についてお尋ねしたいんですけれども、平成18年度が1.93%、19年度が2.12%、20年度が4.33%と今回の質問の答弁で頂いていた数字なんですけれども、本当に20年で4.33%というところで心配になってくる数値ですけれども、当局としてはいかがでしょうか。今後もっと膨らんでいくのではないかと思うんですね、この平成21年度は。代位弁済率というのが適正な数値であるのかなと、私も素人だから分からないんですけれども、でも4.33というのは全国的に見ても高いのかなという感じがしているんですが。 金融課長  代位弁済率が確かに年々大きくなってございます。緊急保証の結果、企業的には本当の返済のピークは通常の例ですと二、三年後ですから、今後も増えるというふうに考えております。ただし、緊急保証のセーフティネット保証につきましては、現在国の方がしっかりとバックアップ体制をとっていただいているところでございますので、結局は国民の税金になるというところもあるんですが、国の方で信用保証協会に対する助成あるいは日本政策金融公庫が取り扱っている信用保険の収支、これも20年度末で4,500億円の赤字でございますが、この度1兆円の増資をしたところでございます。そういう意味では、国の方が財政としてはしっかりしたものを構築していただいています。  それから、代位弁済率のどの程度が問題かということでございますが、国の方では一応トータルではないんですが、資金内容別に制度融資の場合、残債が10億円以上あって5%を超えている融資資金メニュー、これについては国が保証制度とか信用保険制度に乗っているので、5%を超えると要注意ということで県に確認する場面があります。 山本(裕)委員  本県が信用保証協会に対して行っている財政支援についてお尋ねいたしますが、保証補助と代位弁済補助を出しているかと思うんですけれども、平成20年度以降に新規融資分に係る代位弁済補助を凍結していると伺っておりますけれども、この説明をしていただけますか。 金融課長  すべての資金について代位弁済補助をしているわけではございません。信用保証は、信用保証協会が保険を掛けてございますので、保険のてん補率が通常ですと70、80%でございます。その場合、保険でカバーできないリスク分、20%の部分に対しまして従前は県の制度融資を運営していく中で、厳しい中小企業者に対しまして信用保証の円滑化を図るために、そこのところに何分の1かの代位弁済補助を実行しています。  しかしながら、平成19年10月から責任共有制度ができていまして、責任共有制度の対象の資金につきましては20%は金融機関がリスクを負うというところも出てきてございます。そういう意味では、我々が若干一部負担していたところに金融機関の負担が入ってきております。それからまた18年度から信用保証料の弾力化というのがございます。従前は中小企業者に信用保証料は1%の固定した金利、保証料率でした。ところが18年度にリスクに応じて信用保証料率が2.2%とか優良企業は0.5%そういうふうに信用リスクに応じた保証料を徴収できることになりましたので、そういう意味からは保証協会に対する代位弁済補助を行う意味が薄くなったのかなということで、平成20年度から凍結といいますか一時中止をしているところでございます。 山本(裕)委員  中小企業を取り巻く環境は依然厳しいかと思うんですけれども、経営支援、相談体制の充実に取り組んでいただくことを要望しまして、今回の質問は終わります。 榎本委員  若干お聞きしたいと思います。実は今年の3月の新聞に掲載されたんですが、これは主要都道府県予算と人口、それを見ると御案内のとおり、一昨年5月に神奈川県大阪府を抜いて東京都に次ぐ第2の人口の多い県になったんですね。ところが、この新聞情報でいくと、平成21年の予算規模は福岡県に次いで8番目なんですよ。福岡県というのは人口が505万人なんです。神奈川県はあと1,200人で900万人になる。約400万人ぐらい違うんですよね。これを見ていくと、人口規模と予算規模が余りにもバランスがとれていないと。これはすべて商工労働部に関係するとは思っていないです。これは総務の問題とか、ただその予算の重要な部分は、それはやはり法人関係、つまり商工労働部の所管関係なんですね。そういう意味においては商工労働部所管の部分の産業活性化が非常に大きい問題がある。先ほど質問がありましたけれども、雇用の問題ですね。今年は100社ほど県内を回るという話だったですね。これはバブルのころ、夢をもう一度で振り返ってもしようがないんだけれども、簡単な話は経済が活性化して、仕事の方も出てくれば当然雇用の問題も一遍で解消できるというこれは過去の例ですよね。そういうことからいくと、いかに中小企業を中心にした本県の産業経済の活性化が重要かということが雇用問題を含めて非常に大きい問題なんですね。そんなふうなことを考えてちょっとお聞きしたいのは、中小企業を含む企業の活性化について先ほどお話があったとおり、午前中の質問できついところがありましたけれども、企業というのは当然自助努力、これはよく分かるんですが、皆さんから見て重要なポイント、産業経済活性化に向けて、特に重要なポイントというのはどの辺にあるというふうに認識されているか。 産業活性課長  産業活性化の取組ということで様々な要素があろうかと思いますが、その中で特に大きな要素と考えられますのは、やはり今質問にございましたが、雇用の場、これをいかに多くつくり出していくか、この辺が一つポイントになるのかなというふうに考えます。  本県の場合、付加価値の高い産業を実現する基盤となっております学術・開発研究所、これが全国2番目に多く、そこで働く従業員というのは全国で一番多いということ、こうした点は本県の強みでございますので、そういった点を生かしながら県内の雇用の場をつくり出していく。いわゆる労働集約型というよりは、技術知識集約型といいますか、高付加価値型の産業企業を集約して育てていこうと、こういうことが大事かなというふうに思います。 榎本委員  雇用の場の拡大が重要なポイントだと、しからば神奈川県は人口が先ほど言ったようにひときわ多いわけですよ。人口が多くて産業が活性化していないというふうになると、当然経済は非常に厳しくなっている、財政は非常に厳しくなってくるし、また行政サービスは低下してしまう。その悪循環で消費活動は当然下がってしまうということなんですけれども、そういうものさっき言ったように人口が多い割に、どうも法人税なんかを中心に企業も活性化とか勢いが余りないようになっているので、そこら辺のところのバランスはどういうふうに考えているのか。 産業活性課長  本県の人口は東京に次いで多いというのでございますけれども、ほぼ同じの大阪と対比して考えてみたいと思いますが、本県の人口は東京に次いで2番目に多いですが、夜間の人口を100として、昼間の人口がどのぐらいいるか。昼夜間人口比率というのがございます。平成17年の国勢調査を基にしたデータでございますけれども、本県の場合は90.3%、これは全国で第44位でございます。また、県外での通学も含みますが、通勤、通学者数というのは114万3,000人おりまして、この数は全国で第1位ということになっておりまして、本県は大変人口も多いんですが、多くの県民の方が東京などの隣接県へ昼間出ていく、こういったことが原因となっております。  これは産業面という立場で見てみますと、全産業が県内で1年間に生産するものやサービス、その合計額が県内総生産でございますけれども、人口規模がほぼ同じ大阪の場合ですと38兆5,000億円、これは全国第2位でございますけれども、本県の場合は31兆2,000億円ということで、全国第4位ということで7兆3,000億円ほどの開きがあります。ちなみに大阪の昼夜間人口比率は105.5%で昼間の方の人口が多いということです。ただ、県内総生産に県民が県外で活動して生産した額、これを加えました県民総所得ということで見ますと、大阪の場合は37兆5,400億円、全国第2位、本県は37兆5,000億円で第3位、その差が400億円しかないということで、そういう状況になっております。こうしたことから本県の場合は東京など近隣の県へ昼間出て、そこで生産活動に従事してございます。こういったことが総体的に人口が多いけれども、神奈川県の生産活動というか産業が小さく見える、こういう結果になっていると。 榎本委員  参考までに先ほど神奈川県の事業者数は大手も入れて28万8,000件、大阪はどのぐらいですか。 商工労働総務課長  同じ数字で申し上げますけれども、事業所数が42万8,247でございます。 榎本委員  今年1月現在の神奈川の人口は896万、大阪は883万でしたから10何万違うんですけれども、それで事業者数が42万強でしょう、こっちは30万弱ですか。 商工労働総務課長  主に工業事業所数が本県の場合は1万541、これは全国7位でございますが、これに対しまして大阪の場合ですと2万3,554、全国第1位でございます。約2倍の工業事業所数があると。ただその一方で商業の事業者数でございますが、本県の場合6万7,687箇所でございますが、大阪の場合ですと10万7,203でこちらも全国2位ということですから、工業商業いずれも神奈川よりも約倍近い違いがあるということです。 榎本委員  そこで分かりました。圧倒的に事業者数が違うわけですね。だから当然法人税も上がり方が違うわけですね。インターネットで大阪と神奈川を見たんだけれども、今年大阪は法人税が3,300億円で、神奈川県は2,280億円、要は1,000億円以上の差があるんだけれども、事業所数の10万に匹敵するというふうに単純計算で出てくる。そこで、大阪と神奈川の話を言うわけではないけれども、神奈川県というのは立地条件は最高にいいと思うんですよ、日本の47都道府県の中でも。何といったって東京に近いし、港もある。首都圏に位置しているということで、これだけ立地条件がいいにもかかわらず、神奈川県というのはある意味では、さっき菅原委員から観光立県という話も出たけれども、もともと神奈川県というのは観光立県の前に産業立県ですよね。日本の四大工業都市の一つ、一翼を担ったときがあるから、そういうことから考えると人口の多い県で大阪とこれだけの事業所数にして10万から違うと。この辺のところの差というのは何なんだろう。この辺のところをある程度埋めていかないと雇用の問題にしても、それから産業の活性化の問題にしても、やはり勢いが付いてこないのではないかと思うんだけれども、これだけ立地条件がいいにもかかわらず大阪と比較してこれだけの事業者数の違いがある。ということは、産業の活性化対策に若干不足があるのではないか、欠陥があるのではないかというふうに判断されてもしようがないと思うんだけれども、そこら辺のところどう考えますかね。 産業活性課長  大阪の場合は関西の経済圏の中心都市ですので、言ってみればリトル東京のような存在であるとか、神奈川県の場合はもちろん産業もたくさん集積はしておりますけれども、東京への通勤が容易な地域で住宅として郊外が相当開発されてきたということで、人口が急増したと、そういう背景があろうかと思っております。ただ、神奈川県の場合には、御指摘いただいたように空港とか港湾とかその他の鉄道交通等々、大変発達してきておりますし、また、これからは羽田の国際化、羽田は東京にあるけれども、神奈川のすぐ横にございますので、私どもはそういったところが非常に神奈川県のこれからの産業集積に有利に働くはずだというふうに考えております。  それからもう1点は、首都圏の中にあって非常にたくさんの人を抱えているということで、東京に通う人も多くいますが、観光産業を振興することで神奈川に多くの人が逆に来ていただけるということにつながってまいります。これはまた羽田の国際化ということもございます。そういったことも含めて、これからその辺を特に力を入れて取り組んでいく必要があるのではないか、それが最初に申し上げました雇用の場の確保ということにつながっていくのかなと、こんなふうに考えています。 榎本委員  いずれにしても、神奈川県は非常に強く、ほかの都道府県の中でも恵まれた位置にあるわけなんで、そういった点を十分に生かして、今までも頑張ってきていると思うんだけれども、これからも是非、産業集積、良い企業の集積を図ってもらいたいなと思うんだよね。それについて企業の集積を図る上で代表的なのがインベスト神奈川で、平成16年10月に制定されたということで、県外から企業を誘致することが大きな目的だったんだよね。それともう一つはここに書いてあるとおり既存企業の県内投資の促進、そういうことによって集積を含めた県内の産業の活性化を図るんだということがインベスト神奈川の最大のねらいのわけですね。時間も時間ですから、インベスト神奈川の細かいことについては触れませんけれども、これだけの経済が冷え込んできてしまっている中で、700億を超えた融資とそれから助成金を出している。これは元をとれないと困るんだよね。県民に負担がかかってしまうから。 産業活性課企業誘致室長  インベスト神奈川はお話のとおり、平成16年12月に助成金の申請を受け付けて以来、助成金融制度、それからワンストップサービスによりまして143社、145件の投資を決定していただいています。総額約6,314億円でございます。一方におきまして、委員おっしゃられるとおり助成金の支払という部分が最大で734億円という形になります。当然元をとるとなると、なかなか難しいんですけれども、波及効果としては、建設による波及効果、創業による波及効果、それから従業員や家族が買物もしますので、そういう商店街のにぎわいにつながるような波及効果と様々あります。そのうち元をとるというと、県税の税収効果に限って申しますと、平成19年6月に第1ステージの48社、50件、助成金を使った企業ですけれども、この投資のすべての事業所がもしフル操業した場合、どの程度の県税収入があるかというのを税務課の方で試算しております。それによって地方消費税やら軽油引取税とかいろいろあるとは思うんですけれども、試算では個人県民税、法人二税、それから不動産取得税について行いまして、合計で146億7,000万円、つまり不動産取得税は1回限りですけれども、県民税、法人二税は毎年出るものなんですけれども、それらを含めて146億7,000万円の県税の税収効果が期待できるというような試算が出ております。ただし、これはそのときの平成19年6月前後における経済状況での話になろうかと思います。  平成20年度の課税実績、今度は個別に納税があった実績を基にインベスト効果を算定してこれが今年2月、やはり常任委員会の方に報告させていただいていますけれども、今申し上げた20年の課税実績による算出されるインベスト効果は個人県民税、法人二税、不動産取得税の合計で約25億5,000万円という試算結果になっております。現在の厳しい経済環境の中で直ちに先ほど申し上げた140何億円といった税収効果はないかもしれませんけれども、企業が長期にわたる操業を続けることによって、やがて助成金も税収効果が上回っていくというふうに考えております。また、直接的な税収のほかにも、先ほど申し上げましたようにいろいろな波及によって経済波及効果が表れていくというふうに考えています。 榎本委員  何となく分かったような分からないような、いずれにしても元はとれるということでしょうか。 産業活性課企業誘致室長  この状態が永遠続くものとは思っていませんので、一定の経営拡大を迎えれば上回っていくものと考えております。 榎本委員  さっきもちょっと言ったように、本会議で知事が検証をしっかりと行うというふうに言っているんだね。検証をしっかり行うというんだけれども、問題は我々議会もそうですけれども、県民の皆さんが納得できるような検証なり説明というのはできますか。これは当然時期もあるよね。まだこれは始まったばかりですから、そんなに短期間で効果の検証はできないと思うんだけれども、大体いつごろどんなふうな形で検証を行って、それを議会なり県民にきちっと説明できますかね。 産業活性課企業誘致室長  インベスト神奈川の事業効果、いろいろな経路等を通じて様々な分野にあるということでありますので、全体に細大漏らさず把握することは難しいことだと思います。それで、主に二つの方法で把握、検証していきたいなというふうに考えております。その一つは、産業連関表というものを活用して、一定のモデルをつくりまして、その実績を基礎にしながら、県内への将来的な拡大、波及効果を推計するというもの、これは例えば、建設投資によります直接の効果、それから建設投資がなされたことによって各産業に需要が生じるわけですから、そういう需要効果、生産誘発効果ですね。それによって雇用者の所得が増えるということによって、その所得消費に回ることによる生産誘発効果を長期間にわたって算定するもので、いわばインベスト効果の全体を推し計るというようなものです。しかし、これはあくまでもモデルによる推計であります。前回の推計では、リーマンショックのような状況というのは必ずしも想定していなかった。ですから、今回やる場合にはある程度そうしたものも含めた形でのモデルをつくって推計値をやると、こういう方法かと思います。  それから、もう1点は、それはあくまでもモデルでありますので、実際の数値を企業からデータとして頂くということで、これは毎年12月末現在の数値、建設や操業による取引件数だとか金額、それから県内企業への発注額や雇用状況を毎年12月末現在での数値をインベスト企業から御報告していただいております。  それから、税収効果につきましても先ほど具体的な数字から20年度の税収効果は25億5,000万円と申し上げましたけれども、こうした検証も毎年やっていくということでございますので、先ほど申し上げた12月末現在の実際の発注状況については毎年把握させていただいておりまして、それはこれまでも2月議会で御報告させていただきました。税収効果もこの間、平成20年度の2月議会に出させていただいていますので、これも例年やらさせていただきたいと思っています。 榎本委員  インベストについて今説明があって、皆さんからそういう自信のある説明を受けるとこっちは納得するしかないんだけれども、いずれにしても財政厳しい中で、新しい制度を推進していくわけであって、これはそれなりの効果を十分発揮してもらいたいなということ。ただ、これ私はインベストが発足する年に、商工労働常任委員会にいたことがあるんですよ。そのときに結構厳しい質問をしたことを覚えているよね。今そのぶり返しをしようなんて全然思っておりませんから。そういうことではなくて、今そこで一時スタートしてあれではハードルが高いということで、融資にしてもそれから助成制度にしても緩和しようではないかと、緩和の見直しがここにも書いてあるよね。雇用助成制度の要件緩和をするだとかいろいろな緩和措置をとっていますよね。当然そういうことも必要だと思うけれども、問題はさっきの条例もそうだけれども、条例をつくればいいというものではなくて、問題は、正にそこにいかに魂を入れていくか、つまりそれが相手側にどういい意味で伝わっていくかということが一番重要なことだね。これはつくったもの同士で、我々議会と皆さん方でなるほどと納得しても意味がないのであって、その趣旨がきちっと産業界なり中小企業なりに、それこそ伝わっていくような形に出てこないとまずいわけだ。インベストの見直しなんかもそういうことだと思います。  いろいろな緩和措置もやっているけれども、さっきの質問にもありましたけれども、神奈川県金融機関ではないのであって、条件さえそろえばどうぞお使いくださいというような話とはちょっと違うんだね。どういうことかといいますと、話を聞いてみると、ホンダはどこに工場を持っていこうかあちこち回ったそうですよ。本当に笑い話みたいな話だけれども、いろいろな市を回ったらしいよ。狭山市に行ったときに、こういう親切心でやってくれる市だったら、うちの企業も一緒にこの人たちと心中するような気持ちでやっても大丈夫ではないかということで狭山市に決まったという、これは笑い話みたいな話だけれども、本当の話なんですよ。  もう一方では、例えば、私の地元の相模原市が、皆さん御案内のとおり相模原市の中では大手と言われる企業がどんどん流出してしまっている。カルピスも行ってしまった。アイダも出ていってしまった。セントラル自動車、それで近々恐らく三菱も出ていってしまうのではないかと、会社がどんどん出ていってしまう。その原因は何かというと、やはり市の職員企業との一体感というか、変な意味ではなくて協力関係、信頼関係というのが非常に大きなポイントになっているというような気がするんだよ。だから、インベストをこれからここに書いてあるとおり、県外からの企業誘致、それから既存の企業を更に活性化してもらう、この二つが大きな目玉としてインベスト神奈川が進められているわけだから、その上で制度がどうだとか、条例がどうしたということもさることながら、それ以上にそれを執行する我々人間企業との接し方の問題、これは全国的に僕も去年1年間、議長をやらせてもらってあちこち行って、いろいろな市町で話を聞いてきて、いろいろなところを見てきましたけれども、やはりそこの市なり県なりの職員とそこにいる企業との信頼関係がどのぐらいあるかという、企業にしてみればおれたちの企業はここの市でここの県で、この市内の県と心中してもいいんだというぐらいのそういうきずなが結ばれたときに本当の意味で力が発揮できるものだと思うんですよ。  だから、そういう意味で今見直しをやっているんだけれども、見直しのやり方、それからインベストを通じて今後の企業との接し方、非常に大きなポイントだと思うんですね。そこら辺の考え方をお聞きしたい。 産業活性課企業誘致室長  新たな企業誘致策の検討というのは、基本的には神奈川の優位性を特に更に磨き上げるということと、欠点である例えば立地コスト、こうしたものの不利な点を軽減させていくと、こういうことだと思います。本県の優位性には研究所の集積ですとか、豊富な研究開発人材などと言われていますけれども、いろいろな力がある中小企業、それから交通利便性、巨大な消費地、豊かな生活の場、これらを何か一つでも向上させていくというのが基本的な方向だと思います。  また、不利な点、基本的には立地コストだと思うんですね。具体的には高い地代というものだと思うんですけれども、これに対しては差額を補助するというわけにもいかないですから、優良な産業用地を創出して付加価値の高い研究開発機能、こうしたものを中心に絞って誘致、県内投資を促進していくというのが基本的な方向かなというふうに考えております。財政状況が大変厳しい中で、これまでのように予算を使っていくというわけにもいかないと思いますので、いかにお金をかけずにそれから企業ニーズに即したものとして企業誘致策を取りまとめていこうというのが大きな方向かなと思います。  それから、委員おっしゃられたとおり、人間関係はかなり重要でして、流出についても、用がなくてもたまに顔を出してお話を聞いてくるというようなことで流出を防止するとか、そういう細かい積み重ねは必要だというふうに思いますし、企業としてはその行政が協力的なのか非協力的なのかと、物すごい関心をお持ちなんですね。そうした意味で我々こうした支援策を持っていますよというのはまず最初の入り口だと思うんです。企業を誘致したいんですという気持ちを、我々こういう支援策を持っていますよと、さっきの狭山市のお話ではありませんけれども、何回かお邪魔して人間関係をつくって何とか誘致していく、こんなことかなというふうに思います。 榎本委員  もう終わりますけれども、いずれにしても先ほどお話があったとおり、企業産業確保というのは第一義的というか、ほとんどが企業の自主性になるんですよね、これはもう分かっています。ただ、そうであっても、その企業は少なくとも国内の日本のどこかで産業を興して工場なり研究所なり事務所なり構えて、産業確保をやっているわけなんで、そういう意味では気持ち良くやってもらえるような信頼関係、これは非常に大きいと思います。北陸だとか九州だとか、あるいは東北の方に県内の企業がどんどん流出している。さっき言ったように相模原の企業も遠くの地域へ流出したんだね。以前のように税金を取るとか何とかというだけではないんです。やはり職員の接し方が温かいんですよ。会社の幹部と飲んで話を聞くと、やはり意外なところで計算しているんですよ。企業だからといって外からだけではないんですね。この地域と生涯付き合っても大丈夫だなというところに行っているんですよ。そういう意味では、神奈川県もこれだけの立地条件があって、それで法人関係の税収がいま一度伸びないというのは、もうちょっと工夫して頑張ってもらいたいね。一つの原動力みたいなものをかもし出すのは、やはり商工労働部の皆さんの双肩にかかっているところだね。そういう意味で大いに自信を持って頑張っていただきたい。今日のところはこの辺にしておくから、よろしくお願いします。 (所管事項及び報告事項について質疑を打ち切り) 4 日程第1陳情を議題・審査 5 日程第2閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 6 審査結果報告書等の案文委員長一任
    7 意見書案等の提案確認   提案なし    8 閉会中における委員会の開催について協議・決定   8月20日に開催することとし、運営方法等については正副委員長一任と決定 9 県内調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 10 県外調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 11 閉  会