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神奈川県議会 2009-07-03
平成21年  産業振興・雇用対策等特別委員会-07月03日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  産業振興・雇用対策等特別委員会 − 07月03日−01号 平成21年  産業振興・雇用対策等特別委員会 − 07月03日−01号 平成21年  産業振興・雇用対策等特別委員会 ◎《委員会記録-平成21年6定-20090703-000001-産業振興・雇用対策等特別委員会》 1 開  会 2 正副委員長就任あいさつ 3 記録署名委員(加藤・井手の両委員)の決定 4 県政記者の写真撮影許可 5 担当書記の紹介 6 当局幹部職員の紹介 7 日程第1を議題 8 調査項目の決定  (1)平成21年度神奈川県緊急追加経済対策について  (2)観光振興の取組について 9 同上説明  (1)商工労働総務課長  (2)商業観光流通課観光室長 10 日程第1について質疑 加藤委員  おはようございます。加藤です。よろしくお願いします。  まず、今御説明がありました緊急追加経済対策関連について、これから御質問させていただきます。  まず、はじめに確認しておきますけれども、今回の745億円を超す追加対策について、どのような視点に立って対策を取りまとめたのか、お伺いします。 商工労働総務課長  このたびの6月補正予算につきましては、現下の大変厳しい経済・雇用環境の情勢を踏まえまして、国においてさきの15兆円規模の経済危機対策、これを盛り込んだ補正予算が5月29日に成立したわけでありますけれども、県といたしましては、こうした国の財源の活用を図りながら、かつ、特に緊急性のある事業について補正予算として対応することとしたものでございます。  こうした考え方の下に編成されました総額854億円余の補正予算でありますけれども、その約9割に当たる745億円余の今回の追加経済対策につきましては、まずは雇用を守り、地域経済の活性化に向けた緊急対策を打ち出す必要があるとの認識の下に、大きくは三つの視点から対策を取りまとめたところでございます。一つは、県民生活の安定対策を図ることであります。二つ目には、中小企業への支援対策につなげていくこと、そして三つ目といたしまして、地域経済の活性化対策に位置付けていくといった、このような視点により重点的に取り組むことといたしまして、当初予算編成時に取りまとめました第六次対策分と合わせまして、3,000億円を超す規模の経済・雇用対策を取りまとめたところでございます。 加藤委員  中小企業の支援対策の柱でもあります中小企業制度融資について、今回の追加対策でもその充実が盛り込まれていますけれども、これまでの対策の経過と実績を改めてお伺いします。 金融課長  緊急経済対策におきます中小企業制度融資による制度改善、これにつきまして、取組は大きく二つございます。融資対象の拡大と融資条件の緩和ということになります。  まず、融資対象の拡大について申し上げますと、一つは対象業種の拡大でございます。  緊急経済対策本部が設置された後、昨年の10月31日には、中小企業信用保険法におけるセーフティネット5号に基づく対象業種、いわゆる不況業種の指定でございます。  これが185業種から545業種へと3倍に拡大いたしました。その後も順次拡大いたしまして、今年6月23日には、781業種と、中小企業のほぼすべてをカバーするに至っております。  二つ目は、融資対象企業の認定要件の緩和がございます。この認定要件の緩和ですが、融資対象企業の認定要件は、従前は直近3箇月の売上げが前年同期比で5%以上減少した場合という要件がございました。それを3%以上の減少に緩和いたしました。それから、売上げの減少だけではなく、利益も3%減少していれば対象にしましょうということで、ここも追加したところでございます。また、今回の対策では、今年の6月5日から、新型インフルエンザの影響を受けている中小企業等も融資対象としたものでございます。  次に、融資条件の緩和でございますが、一つは融資期間の延長でございます。昨年の12月に一度、融資期間を7年から8年にしてございます。それから今回の対策では、6月1日からでございますが、据置期間を2年とすることに併せまして、融資期間を更に最長10年まで延ばしております。そして二つ目には、融資利率の引下げがございます。今年の4月1日から、緊急経済対策融資の融資利率2.4%を2.0%に、0.4%引き下げてございます。  実績につきましては、このような取組の結果、緊急経済対策融資の前身であります原油・原材料等高騰対策融資が始まりました平成19年12月から今年の6月まで、6月の実績は速報値になりますが、1年7箇月の融資実績は、5,579件で1,458億円となってございます。また、平成21年の、4、5、6月の3箇月の融資実績は、1,214件で284億円余となってございまして、金額で前年同期比2.4倍となっているところでございます。 加藤委員  今回の追加対策において、融資期間の延長など、条件緩和や、新型インフルエンザの影響に対応した対策が打ち出されていますけれども、こうした対策により、どのような効果が得られているのか伺いたい。 金融課長  まず、融資条件の緩和の方で申し上げさせていただきますと、今回の緩和は、融資期間の延長のみならず据置期間の延長、これをまず2年にすることに併せまして、融資期間も8年から10年に延長することによりまして、融資当初の2年目の返済負担を大幅に軽減するとともに、月々の返済負担を軽減することが可能になりました。これにつきましては、先ほど申し上げました融資利率2.0%を、期間延長に伴いましても融資利率は上げないと、こういう措置をとったことも影響してございます。また、この資金につきましては借換えも可能にしてございますので、借換え前の金利負担の減少、従前2.4%で借りていたものを、また2.0%で借り直すということも可能で、更に返済負担は軽減することが可能となってございます。  それから、新型インフルエンザの発生に伴う、事業活動に影響を受けている中小企業等への認定要件の緩和でございますが、通常の企業につきましては、直近の3箇月の売上げ等が前年同期比で3%減少していることが必要でございますが、新型インフルエンザの場合は、直近1箇月の売上げが3%以上前年同期で減少している、それに併せて、その先2箇月分を含めた3箇月の見込みで3%減少するということがおおむね分かれば、すぐ利用できるということになってございます。そういう意味では、突然の新型インフルエンザの発生による影響に迅速に対応できるということがございます。 加藤委員  本当に困っている方々、この融資を利用されるような方々に対して、対応できるようにしていただきたい。新型インフルエンザ対策の実績については、実際まだないのでしょうか。 金融課長  現実には今のところ、まだこれを利用されたお客様というのは聞いてございません。  ただ、これは宿泊業、映画館、劇場などを想定してございますが、それにかかわらず、あらゆる業種が、新型インフルエンザの影響で従業員が休んで企業の活動が止まってしまう、そういう場合にも使うことができる、幅広いものとなっておりますので、今後、秋口以降に利用があれば、そういう対応も可能かと考えております。 加藤委員  次に、中小企業について伺います。中小建設業への配慮、地域経済の活性化対策として、公共事業における中小建設業等への配慮が掲げられており、最低制限価格の価格率の条件を85%から90%に引き上げたところですけれども、この引上げによって、どれくらいの効果が得られると見込んでいるんでしょうか。 入札制度担当課長  今回の最低制限価格率の引上げでございますけれども、県内中小建設業の大変厳しい経営状況、そういったものに配慮して実施させていただいたところでございます。  最低制限価格率でございますけれども、1件1件の工事ごとに計算して設定しておりまして、今回の見直しにより、最低制限価格率の平均は87%程度となるのではないかと試算しております。平成19年度の平均実績が83%でございましたので、4%程度上昇する見込みとなってございます。この上昇する4%の部分が、県内中小建設業の経営の安定や雇用の確保につながればと期待しておるところでございます。 加藤委員  また、この公共事業については、早期受注を図るために、当初予算、6月補正予算を合わせて、公共事業、県単独土木事業、おおむね80%を上半期に発注するとされていますけれども、今年度3箇月を過ぎた現時点において、どの程度の進ちょく状況になっているのでしょうか。 県土整備部政策企画担当課長  現在集計中でございますので、恐縮でございますが、6月1日現在の状況をお答えさせていただきます。  本年度につきましては、年度当初から上半期8割を目標に早期発注に努めているところでございます。そこで、6月1日時点での状況でございますが、200億円を超す発注を行っておりまして、全体としての率で申し上げますと35%という状況になってございます。 加藤委員  それでは次に、今回の追加対策には特に新たな対策は掲げられていませんけれども、先般、県営いちょう上飯田団地の期限付き入居者の退去問題が新聞等で大きく取り上げられたところでありますけれども、雇用情勢が引き続き厳しさを増す中において、県としては慎重な対応が求められるところでありますけれども、この問題について今後どのように対応していくのか伺いたい。 住宅課長  県営いちょう上飯田団地における期限付き入居につきましては、当初の入居者92名のうち、これまでに35名の方が退去されて、現在の入居者数は57名となっております。こうした入居者の方々に対しましては、6月15日以降、4箇所のハローワークで、住宅の確保なども含めた支援やアドバイスを行う特別職業相談を実施いたしました。その結果、職業訓練の受講や生活給付金などの国の新たなセーフティネットの活用を希望している方、あるいは生活保護を受給する方も含めて退去の見込みがある方、あるいはこういった見通しのない方、こういった方々の個々の事情が把握できました。  こうした中で、国の新たなセーフティネットの活用を希望される方につきましては、その活用により新たな住宅が確保されるまでの間、2箇月間を限度に期限の延長を行うこととしております。また、その他の方々に対しましても、引き続きハローワークや生活保護を所管しております泉区役所などと連携して、一日も早く安定的な職と住宅を確保できるよう支援してまいりたいと考えています。 加藤委員  いろいろと追加経済対策の内容を中心に何点か伺ってきましたけれども、今回の対策については、せっかく早い段階で議決したのですから、一日でも早く事業に着手し、効果が得られるよう努めていかなくてはならないと思います。  そこで最後に、今後の追加対策の進め方について、緊急経済対策本部としての考えをお伺いしたいと思います。 商工労働総務課長  今後の追加対策の進め方についてでございますけれども、今般、議会の皆様方の御配慮を賜りまして、原案のとおり追加の緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案を、先の本会議におきまして御議決を頂だいいたしました。私ども緊急経済対策本部の事務局を担っております商工労働部といたしましても、こうしてお認めいただいた予算につきましては、御審議の過程で頂だいいたしました御意見や御提言をしっかりと踏まえまして、より実効性のあるものとしていくためには、まずは迅速かつ効果的な予算執行に努めまして、着実に成果なり実績を数多く残すことが強く求められているものと考えております。  そのためには、円滑な事業執行に向けた全庁レベルでの調整を進めることはもちろんでありますけれども、また、これまでも緊張感を持って職務に当たってはおりますが、現下の厳しい経済・雇用環境を踏まえまして、これまで以上に緊張感を持って職務遂行に励んでいかなければならないと考えております。  さらに、経済対策を進める上で何といっても忘れてはならないものが、厳しいこの状況に直面しております中小企業や職を求めている方々、こうした生の声や思いといったものに接しまして、肌で感じることが大事であると考えております。今後とも、こうした考えや取組の下で、常に事業者や県民の皆様の生活を守る、そうした立場に軸足を置いて、血の通った対応を、議会の皆様方の御指導の下に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 加藤委員  本当にまず雇用、そして経済対策ということで、とても大事なことでもありますし、早急に一日も早くこの事業の効果が得られるように頑張っていただきたいなというふうに思います。  次に、観光振興について御質問させていただきます。  先ほど入込観光客数についていろいろと調査したものを頂きましたので、そのことについてまず御質問させていただきます。  本県を訪れる入込観光客数が4年連続で過去最高を記録するなど、順調に推移しているという報告がありましたけれども、報告資料によれば、平成10年を底にほぼ増加傾向にあるというふうになっておりますけれども、この原因をどのように考えているのでしょうか。 商業観光流通課観光室長  年によって様々な増減する要因が考えられます。また、天候にも非常に左右される要素もあるとは思いますが、総じて平成10年以降の増加傾向の要因としては、新たな集客施設、それからイベント、それから交通アクセスの改善など、本県の観光魅力、集客魅力が着実に増加してきているという分析をしております。  さらには、旅行者ニーズが多様化し、いわゆる安近短の内容を求める傾向がより強くなってきた。首都圏という大きな市場に位置し、旅行先としてのブランド性が高い、都市から自然、歴史まで多彩な観光の魅力を持つ本県は、こうした時代のニーズに合致しているのではないかと、そういうふうに考えておるところです。 加藤委員  では、この神奈川県内で、入込観光客の上位五つぐらいの観光地を教えてください。 商業観光流通課観光室長  平成20年の入込観光客数で申します。今、観光地でという御質問でございましたが、入込観光客数は市町村単位でとっておりますので、市町村単位で報告をさせていただきます。1位は横浜市4,253万2,000名、2位が箱根町2,067万7,000名、3位が鎌倉市1,934万4,000名、4位が川崎市1,344万9,000名、5位が藤沢市1,340万1,000名、そういう状況になっております。 加藤委員  今、都市というか、地域別ということなんですけれども、神奈川県の観光産業に関する基礎調査でも、訪問調査というのを行っているんですけれども、入込観光客数調査というのと、どう違うのですか。 商業観光流通課観光室長  先ほど御報告いたしました入込観光客調査というのは、県内のいろいろな地域の観光施設若しくは宿泊施設にどれぐらいのお客様が来たかということを調査し、それを合算した形で発表しているものです。いわゆる延べ人員の調査になっています。ですから、1人の方が3箇所を訪問といいますか、回りますと3名ということでカウントをされるのが入込観光客調査でございます。  もう1点の、昨年行いました観光産業に関する基礎調査では、その中の訪問者調査というのは、観光客に、若しくは宿泊客にアンケート調査をいたしまして、例えばどこから来たのかとか年代だとか男女別、そういう属性だとか、訪問地点、交通手段、さらにはその旅行で使った消費額等を調査したものであります。そういう調査によりまして、入込観光客数調査ではできなかった観光客の実人員や経済波及効果の推計等ができたものでございます。 加藤委員  それでは、今の神奈川県観光産業に関する基礎調査によりますと、日帰り観光客が約9割近くを占めていて、宿泊の観光客の割合がかなり低いという印象がありますけれども、この傾向を観光室はどのように考えているのでしょうか。 商業観光流通課観光室長  御指摘のように、確かに宿泊客の割合がかなり低いという結果になっています。ただし、これは宿泊客数そのものが少ないのではなくて、日帰り客が逆に言えば非常に多いというふうにとらえております。国土交通省が平成19年度から実施しています宿泊旅行統計調査によりますと、平成19年の本県への延べ宿泊客数は1,058万人で全国7位というふうになっています。ですから、決して絶対数としては少ない数字ではないのではないかというふうに思っております。大消費地に近く、多彩で魅力的な観光スポットを多く抱え、また、横浜など県内に在住されている方が週末に鎌倉や箱根へ日帰りで行くと、そういう動きも多いのではないかと思います。気軽にいろんな場所へ何度も行けるという、そういう形態も、日帰り観光客が多いというふうになっているのではないかと認識をしております。 加藤委員
     この宿泊を含む滞在型の観光の促進に向けてどのように取組が進むのか、考え方を伺いたい。 商業観光流通課観光室長  宿泊を含む滞在型の観光の促進ということで、滞在を伸ばしていくには、地域内での回遊性を高めていくこと、それから体験型プログラムを開発すること、宿泊の魅力を高めるなどの取組が考えられます。また、2泊3日以上の滞在が可能な競争力のある観光地の形成を促進するため、国が観光圏整備法を制定して、観光圏の整備を推進しているところであります。本県においては、国の先ほど申しました観光圏を想定した、箱根、湯河原の温泉を核とした県西地域の観光圏の整備について、地元との調整を進めているところでございます。 加藤委員  では次に、滞在観光上位五つの都市について伺いたい。 商業観光流通課観光室長  宿泊観光客数の上位五つを挙げます。先ほどと同じように市町村で報告いたします。  1位が横浜市513万4,000名、2位が箱根町472万7,000名、3位が湯河原町72万6,000名、4位が三浦市66万6,000名、5位が相模原市46万人というふうになっております。 加藤委員  何か意外だなと思いました。箱根の方が多いのではないかなと思うんですけれども、横浜が多いというのは、みなとみらいとかなんですか。 商業観光流通課観光室長  細かい分析は宿泊の数に関してはできませんが、やはり、みなとみらい地区という大きな施設があるということが想定されております。 加藤委員  箱根も数多くの観光施設があり、私も常々思うんですけれども、もっとリピーターを引きつける力があってもいいというような気がします。Y150もそうだと思うんですけれども、県は民間による観光事業に対して、協力して誘導していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 商業観光流通課観光室長  観光の担い手、主役は民間事業者だと考えております。観光立県の実現に向けて、その自主的な活動を誘導していくのが重要だと考えております。具体的な取組としては、地域資源を活用した旅行商品開発の促進を目的とした地域密着型旅行商品開発支援事業としまして、民間事業者による観光素材の開発支援、民間の観光素材提供者と旅行業者のマッチングを行います観光セリ市場などを通じて民間事業者への働き掛けを行っているところです。  また、県西地域を主な対象としました冬の神奈川再発見キャンペーンでは、民間事業者と共同しての宿泊商品の開発、冬の神奈川の新たな魅力づくりとなる素材開発支援など、民間と共同での事業展開を図っております。  また、箱根地域ですが、地域の観光施設や交通事業者などが連携し、新しい箱根の魅力づくりに取り組む活動が活発になってきております。地域の観光振興に関する民間レベルでの機運が高まってきていると受け止めておるところでございます。 加藤委員  県が新たに観光施設などの整備に取り組むというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、既存の県立の施設の活用は重要な視点だと思います。箱根には県立恩賜箱根公園というのがありますけれども、現在の利用者の状況というのはどうなのでしょうか。また、今後の活用についても伺いたい。 都市整備公園課長代理(まちづくり担当)  まず、県立恩賜箱根公園の利用状況でございますが、公園内にあります駐車場の利用台数から推定いたしますと、平成20年度では約40万人でございます。  次に、今後の活用ということでございますけれども、平成21年度より、神奈川県公園協会、小田急ランドフローラグループが公園の指定管理者となっておりまして、施設の利用促進として、小田急グループとの連携や民間企業のノウハウを生かした様々な事業が提案されております。具体的に申し上げますと、小田急グループとの共同による広報や、花によります修景、野立てを含めたオープンカフェの開設などでございます。また、箱根を訪れた外国人観光客の方が公園を利用しやすいように、英語、中国語、韓国語の案内パンフレットも作成しております。 加藤委員  平成20年度については40万人ということですが、その前の年はどのぐらいですか。 都市整備公園課長代理(まちづくり担当)  平成19年度も同じでありまして、約40万人でございます。 加藤委員  箱根といえば、県の取組で箱根パーク&サイクルの事業があったと思いますけれども、これまでの取組と併せて今後の取組の考え方について教えてください。 道路管理課課長代理(維持管理担当)  県では、箱根の渋滞緩和策などを検討するため、箱根町や地域の交通事業者、観光団体などとともに、平成18年度から様々な交通社会実験に取り組んでまいりました。その社会実験の一つである箱根パーク&サイクルは、芦ノ湖周辺の回遊性の向上及び渋滞緩和を目的として、マイカーで箱根に来られた方々に、駐車場で電動アシスト自転車に乗り換え、車を使用しないで観光周遊をしていただくというものでございまして、平成19年と20年にそれぞれ4箇月間実施いたしました。平成20年は地元の企業にも御協力いただき、貸出し箇所を前年の1箇所から5箇所に増やし、規模を拡大して実施した結果、前年の約3倍に当たる2,420名の方に御利用いただきました。  このパーク&サイクルは、利用者の9割以上の方々から便利だとの回答を頂くなど、交通社会実験の中でも最も好評なものでありまして、渋滞対策のみならず箱根の主要な観光事業にもつながるものとして、是非とも定着させていきたいと思っております。  今後も民間事業者などが主体になって、更に規模を拡大しながら継続的に実施できるよう、引き続き箱根町とも協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。 加藤委員  自転車は、何台で実施しているのですか。 道路管理課課長代理(維持管理担当)  平成20年は50台で実施いたしました。 加藤委員  置いている箇所が5箇所に増えたと言っているんですけれども、この5箇所は全部駐車場ですか。 道路管理課課長代理(維持管理担当)  駐車場というわけではなくて、基本的にそれぞれ観光施設でございます。具体的に申し上げますと、県立芦ノ湖キャンプ村、箱根湿生花園、箱根高原ホテル、箱根園、県立恩賜箱根公園、以上の5箇所でございます。 加藤委員  芦ノ湖のバス停だとか、そういったところにはないんですか。公園とかキャンプ場とか、芦ノ湖に来る人には、電車で来て、そこからバスで入ってくる人とかいると思うんですが。車だけに限らずだと思うんですけれども。 道路管理課課長代理(維持管理担当)  そもそも、この実験を始めたきっかけがマイカーによる交通渋滞の解消ということで、スタートとしては、車で来られた方が電動アシスト自転車に乗り換えていただくという目的を持って施策展開してきたところなんですけれども、今、委員おっしゃったように、昨年の利用例を見ても、マイカーのみならず、公共交通機関を利用されてこのアシストサイクルを利用された方もかなり増えてきているという実態でございます。バス停とかそういったところも適地にはなろうかと思うんですけれども、自転車の貸し借りをいたしますと、それなりにしっかりと安全確認とか管理をしていかなければいけませんので、管理がしっかり整った箇所からまずは設置させていただくということです。  ただ、今後も、先ほど申し上げたとおり、規模を拡大して、より取組を広げていきたいと考えておりますので、そういった民間事業者とも検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。 加藤委員  それでは聞きますけれども、これは無料ですか。 道路管理課課長代理(維持管理担当)  基本的に自転車の貸出料としましては有料でございまして、平成20年の例でいいますと、施設によってちょっと料金が違うのですが、1時間当たりおおよそ500円から700円でございます。 加藤委員  出発した所から別の場所に返すのはいいのですか。出発した所から出発した所に返さなければいけないのですか。 道路管理課課長代理(維持管理担当)  今のところ乗り捨てのシステムはとってございません。 加藤委員  今後の取組ですが、例えばフランスでは、どこで乗ってもどこで返しても、全部カードで月幾らという金額を取って、例えば月1,000円だった場合、1時間なり2時間乗って返す、どこでも返せるというような仕組みになっており、そのカードが今のスイカみたいに触れるとガチャッととれるというか、そういうようになっているんですけれども、定期みたいにやっていくと、乗り降りだとかもできるだろうし、また、1時間500円でその場でそこにまた戻ってこなければいけないとなると、ちょっと厳しいのかなと思うし、500円から700円というのは、ちょっと高いかなと思うんです。いろいろと試行錯誤しながら、観光客の人たちに、なるべく車で来ないで電車で来てもらった方が箱根の町も混まないと思いますので、そういったところに自転車を置くということも大事じゃないかなと思います。いろいろとそういうような取組を行っていただいて、箱根を周遊できるというか、もっと観光客が増えるような形をとっていただければなというふうに考えます。  次に、環境と観光の関連についてちょっとお伺いします。  本県は、箱根のような豊かな自然環境が売りの観光地が多く、観光振興条例素案においても持続可能な観光が基本理念に位置付けられておりますけれども、エコツーリズムなどが最近人気だと聞いておりますけれども、観光地としては環境とのかかわりについてどのように考えているのかお聞きします。 商業観光流通課観光室長  昨年実施いたしました観光産業に関する基礎調査では、本県を訪れる観光客の訪問目的として、自然、風景鑑賞が宿泊では3位、日帰りでは1位に位置付けられております。  このように、本県においては豊かな自然環境が観光の魅力になっていることが把握されており、自然環境の維持保全は観光振興にとっても重要な視点であると受け止めております。また、自然や環境をテーマとした観光、環境への負荷が少ない観光行動への誘導など、今後の観光振興を図る上で、環境とのかかわりは欠かせない視点であるというふうに考えております。 加藤委員  自然環境豊かな本県では、自然を生かした観光は大いに可能性があると思いますけれども、近年注目されているグリーンツーリズムとかブルーツーリズムについて、本県における取組の現状と今後の取組の考え方について、伺います。 農地利用調整担当課長  まず、グリーンツーリズムの取組の状況でございますけれども、地域の農業資源を生かしましたお祭りなどを開催して、多くの来訪客を集めている例がございます。例えば、小田原市曽我の梅まつり、また、開成町のあじさい祭りなどがございますけれども、今年では梅まつりで58万人、あじさい祭りで21万人という多くの来訪者がございまして、地域の活性化に寄与しているものと思っております。また、横須賀市津久井のイチゴやミカン狩りなどの観光農園、松田町のハーブガーデンなど、地域の特徴を生かしました様々な取組が行われておりまして、県といたしましても、これらの地域で施設整備など様々な支援を行ってまいりました。  さらに、こうした各地域の取組につきましては、県のホームページに、かながわグリーンツーリズムガイドというコーナーを設けておりまして、地域マップ、それから施設等の紹介、それから農村における自然、文化との交流を楽しむ余暇活動といった各種体験内容に関する情報の提供を行っているところでございます。  今後の取組として重要なこととしましては、それぞれの地域農業の特性を踏まえて、都市住民のニーズを的確にとらえながら、観光客を呼び込むといった工夫が必要であると思っております。例えば現在、小田原市片浦地域では、おかめ桜を中心とした桜の里づくりによる地域活性化を目指しておりまして、桜を地域全体に広めるために苗の植栽に取り組んでおるところでございます。この取組に対して県がアドバイザーを派遣している事例もございまして、今後とも市町村と連携して、地域農家の要望を伺いながら、施設整備や技術的助言など、交流型農業の展開に必要な支援に努めてまいりたいと考えております。  グリーンツーリズムにつきましては以上でございます。 水産課課長代理(水産業活性化担当)  ブルーツーリズムにつきましてお答えさせていただきます。  これまでの取組でございますが、県では、平成17年3月に策定いたしました水産業活性化指針におきまして、都市住民との交流促進ということでブルーツーリズムを位置付けてございます。県民と水産業の交流拠点を平成27年までに35箇所まで増やすという目標を現在掲げて推進しているところでございます。  具体的な取組でございますが、かつては三浦市松輪地区や三崎地区におきまして、漁業協同組合が運営する地魚料理を提供するレストランや、地元水産物を直販する三崎フィッシャリーナ・ウォーフなどの施設整備を行ってまいりましたが、最近では、各漁業協同組合が県民の参加を募りまして、体験定置網、あるいは海苔すき体験、さらにワカメ狩り体験などのイベントの事業を支援してございます。また、漁港周辺の民宿、観光地引き網、あるいは朝市などの地域資源につきましても、地域の周辺地図などを表わしたみなとマップなどのパンフレットを作りまして配布したり、あるいは県のホームページで県民の方々に紹介しているところでございます。  なお、各漁業協同組合が現在開催しております県民と水産業の交流拠点数は、県内に27箇所48イベントございまして、朝市や直販所が24箇所、食事どころが4箇所、それから漁業が体験できるところが15箇所、ダイビングなどのレジャーができるところが6箇所となってございます。  今後の取組でございますが、ブルーツーリズムを進めていくためには、やはり地元業者、あるいは漁業協同組合などの受入体制の整備が重要と考えております。漁業者は漁業の生産のプロでありましても、接客や観光案内というのは非常に不慣れでございまして、受入れに対してはなかなか消極的になるケースが非常に多うございます。体験漁業や稚魚放流、さらに地魚料理教室などのイベントの事業は、天候とか漁模様に左右されることが非常に多く、定期的に開催がなかなかできないなどの課題がございます。  県といたしましても、水産業の理解や魚介類の消費拡大に結び付くということから、ブルーツーリズムの意義を漁業者や漁業協同組合に理解していただき、観光会社などと連携して、受け入れやすい体制やイベントが定着されるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 嶋村委員  今、加藤委員の方から観光振興について幾つか御質問させていただいているんですが、その中でちょっと関連で何点かお聞きをしたいと思いますが、先ほど御答弁いただいた中で、入込観光客数であるとか滞在の客数等々の御答弁はあったんですが、神奈川は国際都市と言われる中で、やはり横浜、箱根がかなりの上位を占めているわけでございまして、外国人の観光客というのも、かなりの数が来られているのではないかなというふうに思うんですが、その外国人の観光客の来訪の促進ということも、この骨子の中に載っているわけなんですが、現状でどのぐらいの外国人の方々が来られているかというのは、数字的にはお分かりになるのでしょうか。 商業観光流通課観光室長  外国人の来訪者の数につきまして、県独自で統計調査は行っておりません。国の方の日本政府観光局というところが、日本全体の来訪者数を調査しておりまして、その数から神奈川県の訪問率というものが出されておりまして、それを基に県としては数字を把握しております。ちなみに、昨年は日本全体の外国人訪問者数は835万人ということで、神奈川県の訪問率は16%になりますが、それを掛けました134万人程度が、昨年度、神奈川県に来訪しているというふうに把握しております。 嶋村委員  16%というと、さすがに神奈川は知名度が高いとは思うんですが、この条例の素案の中にも、当然ながら県としては広報活動していくということが、やはりこの観光振興においては非常に大事なことだと私は思っておりますが、国内に対する広報活動と、今言ったように海外に対する広報活動というのも非常に重要な位置付けなのかなというふうには思うんですが、海外に対する観光客誘致についてはどのように考えていこうとされているか、または今までどのようにされてきたか、ちょっとお聞きしたいのですが。 商業観光流通課観光室長  海外に対する情報発信ということで、一つには、神奈川県の観光に関するホームページ、かながわNowという観光協会で作っておりますホームページがございますが、ここには日本語だけではなくて、英語、中国語、ハングル語で表記ができるようになっております。さらには、国際交流といいますか、外国人の訪日を促進する取組としては、県だけではなくて他の自治体との連携ということでの取組を行っています。その中では、例えば山梨県、静岡県との共同で現地へマスコミ関係者を招へいするとか、逆に日本サイドから現地の旅行の展示会に出展して、県の魅力をアピールするというようなことも行っております。また、この首都圏でも同様な、各自治体と連携した、先ほど申しましたような広報活動、アピール活動を行っております。 嶋村委員  近隣の自治体との協賛でいろいろやられているということだと承知しました。  今日御出席のメンバーの中に国際課さんがいらっしゃるようなんですけれども、例えば国際課との連携とかというのは何かあるのですか。 国際課長  神奈川県では、八つの都市と友好提携を行っておりまして、そういった中での日常的な友好関係の交流の中で、神奈川県の魅力のアピールというものを行っております。そういった関連で、地道な友好交流という中から神奈川県の魅力をアピールするということは、国際課の施策として行っております。 嶋村委員  国際的な、神奈川県と友好的な都市に対するアピールというのは、続けていただきたいなというふうに思います。もう一つお聞きしたいんですけれども、観光振興計画の骨子案の中で、観光の将来像ということで幾つか挙げていただいておりまして、10年後というようなイメージを持ちながら、対応されているのかなというふうに思うんですが、当然計画的にこの観光振興を続けていっていただきたいというふうに思うんですが、普通に観光する目的からすると、その土地のイメージであるとか、先ほどの山だとか川だとか海だとかというような好みもあるんでしょうけれども、どうしても宿泊を考えた場合には、宿泊施設がどうなっているかというのは、利用者からすると、どこへ行くかというのを決める一つのポイントになるかと思うんですね。  そうすると、やはり民間の旅館だとかホテルが投資をして、その施設整備というものを考えていかなければいけないと思うわけで、老朽化していくそういった観光地には、なかなか人が集まらないというようなことにもつながると思うんです。ですから、そういった民間のホテル、旅館業の方々が投資をして施設整備をする上で、例えば貸付けをするとか、そういったものを優遇するとかということは今後は考えられるのでしょうか。 金融課長  制度融資の中におきまして、構造調整型の融資というメニューがございます。県の施策をバックアップする融資でございます。その中に、かながわツーリズムとかそういう問題につきまして、特に委員がおっしゃる制度はこれからも検討していきたいと思います。  また、併せて既存のメニューの中で、例えば宿泊施設である旅館、ホテル等の施設を、最近の新しい、例えば個室に温泉の施設が入るような、そういう改善をしたいということであれば、フロンティア資金というのがございまして、新たな事業展開対策ということで、これも最大8,000万円まででございますが、2.1%以内でということでの御利用も現在のところでは可能でございます。また、今後の施策の展開によっては個別のメニュー作成ということも、検討していきたいと考えてございます。 嶋村委員  神奈川県で観光振興条例というものをこれからつくっていこうということでありますから、当然、観光客を誘致する市町村を含めた民間の旅館業であるとか、要するに受け入れる側も当然巻き込んで、そういった条例を育てていかなければいけないと思います。  であれば、当然そういった施設整備についても、県側もやはり協力できるような形にしていかないと、これはこれで一般の貸付けがありますから利用してくださいでは、なかなかこの条例を育てていく、全体を巻き込んで活性化していこうということにはつながらないと思うので、意欲的にこの条例に参加をしていただき、協力していただくということからすれば、巻き込むということからすれば、やはり施設整備というものは一番大事だと思うので、その辺はこれからの問題だとは思いますけれども、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。新しく参入していこうという意気込みもやはり持っていただく必要があると思いますので、留意をしていただきたいなと思いますが、お願いをしたいと思います。  最後に一つだけすみません。例えばこういった観光産業ということになると、県からしてみても、やはりこれだけの投資をしたりするということを考えますと、観光産業という一つの産業からすると、神奈川県としては、もうけて、税金を納めてほしいなというような気持ちもなくはないと思うんですけれども、こういった産業に対する税収見込みというのは期待できるのですか。 商業観光流通課観光室長  昨年度は、観光産業に関する基礎調査というのを行いまして、先ほど報告の中で観光消費額、それから経済波及効果についても簡単に報告させていただきました。昨年度の基礎調査によりますと、観光消費額の総計は6,517億円、それに伴います生産波及効果は8,615億円、付加価値効果につきましては4,810億円、雇用効果については8万7,000名、税収効果については918億円ということで推計をされているということで、観光の振興によりまして税収効果も期待できるというふうに考えております。
    嶋村委員  ありがとうございました。関連の質問を終わります。 加藤委員  それでは、いろいろと観光振興について申し上げましたけれども、これからグリーンツーリズム、ブルーツーリズムなどについていろいろと取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 (休憩 午後零時5分  再開 午後1時2分) 加藤委員  先ほどに続きまして、今度は観光の経済効果についてちょっと御質問いたします。  今回、観光産業に関する基礎調査結果の報告がありましたけれども、1人当たりの観光客の消費額が、日帰り客で4,682円、宿泊客で3万511円というのが出ていましたけれども、これは高いのか低いのか、どう評価すればいいのですか。 商業観光流通課観光室長  消費額についての御質問でございますが、日本観光協会という組織で同様の調査をしております。ただし、調査方法が県で行ったものと必ずしも一致しませんので、単純な比較はできませんが、それによりますと日帰りで7,801円、宿泊で3万9,480円、これは全国平均ということで出ています。それから、他の県の例ということで、日帰りの場合は、その県内の客の場合ですと7,000円、県外から来たお客さんの日帰りのケースですと1万1,000円、宿泊に関しては、県内客の場合が3万2,400円、県外客が5万3,400円という例目になります。今申し上げたような数字からしますと、神奈川県の観光消費額は相対的に低いのではないかというふうに考えます。 加藤委員  それでは、その観光による経済効果を高めるには、神奈川ならではの売れる商品やサービスを開発し、観光消費を高めることが一番重要だと思いますけれども、県ではこうした商品、サービスの開発についてどのように取組を行っておるのですか。 商業観光流通課観光室長  先ほど午前中にもお話ししました地域密着型旅行商品開発支援事業というのを行っています。その中では、地域資源の活用による体験・交流型のいわゆるニューツーリズムに対応した旅行商品開発に取り組んでいます。  観光素材提供者が旅行業者に対して素材を売り込むという観光セリ市場は先日も行いましたが、今年で4年目となります。これまで提供されたプレゼンテーションの件数が95件、うち商品化されたものが41件、68商品ございます。具体的な商品化事例を御紹介しますと、漁業体験と海の学校、これは真鶴町の提案です。それから、マリンスポーツとビーチカルチャー体験ツアー、これは逗子市からの提案です。浅漬けたくあん手づくり体験、これは三浦市からの提案。そういう内容が商品化された事例でございます。  また、物産の関係では、アンテナショップかながわ屋で、開発間もない商品や販路開拓に課題を有する製造販売事業者に対して、試験的な販売機会の提供と消費者ニーズのフィードバックなどを通じて、神奈川らしい商品開発の一助としているところでございます。 加藤委員  では次に、環境農政部に聞きますけれども、環境農政部では、新しい産品や商品開発などにどのように取り組んでいらっしゃいますか。 農業振興課課長代理農業企画担当)  環境農政部の取組でございますが、新たな特産品の育成や商品の開発をしていくことは、都市農業の振興を図る上でも重要であると認識しております。このため、例えばですが、農業技術センターにおきまして神奈川らしい新品種の育成などを行っております。  最近の成果といたしまして申し上げますと、野菜では、シャキッとした食感と甘くてジューシーな肉質を特徴とする生で食べられるナスのサラダ紫や、軟らかい食感と味に優れた、農家と共同開発したネギ、湘南一本などを育成し、現地への導入と産地化を進めております。  また、農業者と商工業者の連携、いわゆる農商工連携による商品開発の推進支援の取組といたしましては、神奈川県食品産業振興協議会が県の食材を活用し、新商品の試作開発に伴う事業に対しまして事業費の2分の1助成をしております。また、特徴のある県の農産物に関する情報提供などの協力もいたしております。この事業により開発された足柄茶を使用した洋菓子につきまして、農林水産省経済産業省による平成20年農商工連携88選に選定されたという成果が得られております。 加藤委員  いろいろ伺ってきましたけれども、観光振興というのは、様々な分野、そして部局との連携、さらには事業者や団体間の連携が重要だと思います。県は、観光振興条例の制定を機にどのように連携強化を図っていくのか、考え方を伺います。 商業観光流通課観光室長  観光に関しましては、様々な政策分野との連携が重要であるということから、観光立県の実現に向けて、昨年の6月に知事をトップとした10の関係部局や地域県政総合センターで神奈川県観光戦略本部を立ち上げてまいりました。この部局横断的な体制をベースに今後も取り組んでいく考えです。また、今後の観光振興におきましては、県民や事業者、観光に関する団体等々の連携も重要となってまいりますから、条例素案に総合的な観光の推進体制の整備を位置付け、オール神奈川での観光振興の体制を始めていきたいと考えております。 加藤委員  入込観光客というのは年々伸びてきていますけれども、何せ一番お金を落としていくのは宿泊客だと思いますので、この宿泊客をどんどん伸ばしていくように、本当にオール神奈川でお願いします。観光室長も民間から来ていらっしゃいますから、民間の知識を生かして、これからも取り組んでほしいと思います。  以上で私の質問を終わります。 井手委員  民主党・かながわクラブの井手と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  今、当局の方からいろいろと緊急経済対策ということで御説明をいただいたわけですが、もう皆様御承知のとおり、県内事業者の状況というのは、ある意味緊急事態でございますので、今日御報告いただいた内容、また、先日議決をされた補正予算を是非有効に活用していただいて、しっかり取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。  本日は、地域経済の活性化と中小企業対策ということで、まず神奈川県内の産業構造がどういう状況になっているのかを改めて確認させていただいて、中小企業対策等について議論、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  神奈川県内の産業構造について、商工労働部の方で一度、(株)浜銀総研の方に神奈川県産業構造等分析調査というものをさせているということで、報告書としてまとまっているわけですね。これは、平成18年2月に作成をされているわけですが、この報告書の中から、一定の神奈川県産業構造というのが見えてくるかなというふうに思っておりますので、こちらの報告書を踏まえた中で幾つか確認をさせていただきたいと思います。  まず1点目なんですが、大枠で結構なんですが、神奈川県内の産業構造というのはどのようなものになっているのかお伺いしたいと思います。 産業活性課長  本県の産業構造でございますが、県内総生産に対する業種別の割合という角度から見てみますと、2006年度の製造業の生産額割合は1980年度の半分ぐらいに減っている。その一方で、サービス産業などの第3次産業の割合が1.5倍ほどに伸びている。こういった構造の変化が見られます。  これを具体的に申し上げますと、電気や輸送機などの製造業が、1980年度には県内総生産額約14兆8,600億円のうち約6兆1,800億円余り、これを割合にしますと41.6%を占めていたということでございます。それが2006年度には生産額は6兆7,400億円と、少し増加はしておりますが、県内総生産額全体の約31兆7,700億円に対する割合ですと21.2%まで低下しております。その一方で、ソフトウエア業、あるいは情報処理業といったサービス業、さらに医療、福祉の分野、教育、学習支援、こういった第3次産業につきましては、1980年度には生産額が5兆6,600億円余り、割合としては38.2%でございましたが、次第に構成比が高まってまいりまして、2006年度には生産額は約19兆4,000億円余り、県内総生産額の61.1%を占める状況になっています。  こうしたことから、本県の産業構造は製造業からサービス業などへシフトして、経済のサービス業化が続いているというふうにとらえています。 井手委員  1980年から2006年というそのスパンの中では、製造業という分野と、ソフトウエア等のサービス事業が、ある意味激変をしてきているという状況の御報告だったと思いますけれども、今構造についてお伺いをしたんですが、神奈川県産業の特色も併せてお伺いをしたいと思います。 産業活性課長  特色として3点ほど申し上げたいと思います。  まず一つは、ソフトウエア業、情報処理業といった対事業所サービス、教育や研究、こういった分野の産業の生産額の全体に占める割合というのが非常に増加しておりますので、産業全体がいわゆる加工・組立型から研究開発型へと変化していっているという、こういう特色があるというのが一つです。  二つ目としましては、製造業は生産額割合という面では低下傾向が進んでいるわけですが、依然として商業やサービス業など、ほかの産業に製品を供給する、その他様々な産業に波及効果を及ぼすということで基幹産業である。したがいまして製造業は、割合は低下しておりますけれども、本県の産業のけん引役として引き続き重要な存在であるという点が二つ目でございます。  三点目としましては、本県の産業は、全国の傾向と比べましてIT、情報通信関連分野、それから新製造技術、バイオテクノロジー、こういった分野が、生産額の割合、構成比の割合が全国に比べて高いという傾向がございます。こういった点に特色があると考えております。 井手委員  先ほどの生産額のシェア等の御報告と重なる部分もあるかと思いますけれども、ソフトウエア、情報関係が非常に伸びてきて、製造業に関してはかなり減ってきているということなんですが、それにしても製造業というのは県内産業のけん引役にあるということでございます。  ちょっとここでお伺いしたいのが、製造業の低下という部分については、神奈川県の特色として、現状として、致し方ないというふうな受け止め方をされているのか、若しくは何とか抑止して、しっかりと製造業を活性化させていかなければいけないと、そういうふうな受け止め方をされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 産業活性課長  良いか悪いかという点は、評価がいろいろあるかと思います。構造的な変化ということなので、これは現象として受け止めるしかないと思いますが、背景としては、やはり海外に生産拠点を移すとか、あるいはもっと広い土地の確保できる地方に生産拠点を移すとか、こういった流れがかなり続いて、一時、京浜臨海部なども遊休地がたくさんできてしまったということがございました。こうしたことで、県内の産業の活性化が損なわれるという事態に陥っていたかと思いますが、その後、産業集積がやはり必要だということで、産業集積を進めてきた結果、遊休地もかなり少なくなってきたということがございます。  したがいまして、製造業というのは、やはりなくてはならない、なくなっていいものではないという認識でございます。 井手委員  本当にゼロになっては良くないと思うんですが、傾向として顕著に製造業がものすごく抑制されている状況が本当に表われているので、何らかの手を打たないといけないのかなというふうに私の方は思っているわけですが、いろんな製造業があると思いますけれども、手を打つという部分に関して、現時点で考えられている部分というのはありますか。 産業活性課長  製造業も非常に幅広い分野があるわけでございますけれども、本県の場合のもう一つの特徴としまして、企業の研究機関、研究部門の集積が非常に高く、全国でも1位、2位の集積であるということですから、こういった最先端の研究、そういったものを活用した高付加価値型の商品、製品を作っていくという力が神奈川県にはあるというふうに考えておりますので、こうした強みを生かしていくということが必要かなというふうに考えております。 井手委員  例えばインベスト神奈川等のいろんな研究施設を中心に誘致をしていく政策がとられてきたのかなと思うのですが、この報告書の中で、今後の神奈川県の目指す方向としてということで、ナノ技術分野、光科学技術分野は全国的に成長が続くということが、書かれておりました。これは平成18年の段階なんですが、神奈川県では、(財)神奈川科学技術アカデミーが光科学技術で多くの研究成果を上げているということで、神奈川県初の光科学技術が全国をリードする可能性があるということがこちらの方に書かれていたんですね。  私、素人なもので、まずお伺いしたいのですが、ナノ技術分野と光科学技術分野というのは、具体的に言うと例えばどういう会社があるのか、ちょっとその辺、分かったら伺いたいのですが。 工業技術担当課長  ただいまの委員の御質問でございますが、ナノといいますのは、皆様御存じのように10のマイナス9乗という単位でございまして、非常に小さい。今までは、例えばマイクロであるとかミリであるとかと言っていたものを、さらに1000分の1ほど小さくする、そういうような技術でございます。例えば、KASTでもってやっております光技術といいますのは、光触媒というのが一つの大きな例でございまして、これはチタンを非常に細かい、ナノの粒子のような形にいたしまして、そこで触媒としての働きをすることによって汚れを落とすとか、非常に親水性を増した表面をつくるとかなど、いろんな分野に利用されております。例えば大きな会社では、TOTOが光触媒を使いまして病院のタイルなどに利用することによって、除菌をすることが可能になったという例もございます。  それから光科学では、エレクトロニクス分野で、例えばなぜ携帯電話は非常に小さくなったかといえば、その光、いわゆる線幅を非常に小さくするとか、いわゆるナノ技術を使うことによっていろいろなことができるようになった。それは、電子産業などにおいて重要な、これらの技術の開発を科学技術アカデミーで行っているという例があるというふうに聞いております。 井手委員  これらの産業の成長は現状どのような状況にあるのかということと、今後どのように推移していくことが考えられるのか、分かる範囲で結構なので、お伺いしたいと思います。 工業技術担当課長  特に光触媒につきましては、KAST理事が非常に力を入れていることもありまして、非常に広い範囲での応用が今なされております。具体的な数とかは、今すぐには存じ上げなくて大変申し訳ございませんけれども、例えば先ほど除菌と言いましたけれども、除菌のほかに、汚れを落とすとか、そういうような方面にも使われているということでもって、かなりいろんな分野で使われている。それは県内ばかりではなく、もちろん全国的に使われているわけでございますけれども、県内にいろいろな事業所、例えばTOTOも県内にございますが、そういうような事業所、それから中小企業へも技術移転をしているというふうに聞いております。 井手委員  そうしましたら、この神奈川科学技術アカデミーの研究成果というのは、産業振興へ一定程度つながっているということで受け止めておいてよろしいんですか。 産業活性課長  神奈川科学技術アカデミーは、KSP、かながわサイエンスパークに位置しておりますが、このかながわサイエンスパークに、もう一つの(株)ケイエスピーというのがございます。こちらは企業を育てる仕事をしている、そういう機関でございます。こちらの方と連携を図って、新しい技術を使ってベンチャー企業を育てていく、こんなことも行われておりますので、成果は上がりつつあるというふうに考えております。 井手委員  神奈川県の持っているポテンシャルの一つとして、今申し上げたような分野がかなり有力なんだろうなというふうに思われますので、是非この財団を中心に産業振興の方につなげていってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。  雇用対策についてお伺いをしたいと思います。  先ほど、様々な緊急経済対策の支援策について御報告もあったのですが、改めてお伺いをしたいのですが、現状の雇用対策で何が最も今必要だというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 雇用労政課長  本県の雇用対策ですが、平成12年度に神奈川労働局が発足いたしまして、県の組織の中に含まれておりました職業安定行政部門が、名実ともに国の機関となり、県としては雇用対策課を設置し、国の施策と相まって、若年者対策、中高年者対策、あるいは働く女性といった特定分野を中心とした雇用対策に取り組んでまいりました。また今回、昨年秋以降の景気悪化を受けまして、平成13年度から16年度に同様の事業があったわけでございますが、国の交付金を活用して、緊急雇用といった形で幅広く雇用創出を目的とした事業に取り組んだところでございます。  職の紹介、あっせんといった雇用政策の根幹となる部分は国の権限と業務になるわけですが、県としても、地域の実情に応じて雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないと考えております。県といたしましては、従前からの取組に加えまして、国の交付金を有効に活用して雇用創出を図ること、そういった観点からは、やはり国の労働局と十分連携をとって事業展開を進めることが重要であると考えております。 伊藤(と)委員  今、学歴社会から資格社会になっているということで、労働者がリストラされず、またフリーター、派遣社員とかニートの方が正社員になるためには、資格を取れるよう県も後押しすべきではないかと思うのですけれども、その点、どうお考えでしょうか。 産業人材課長  例えば解雇とか離職をされた労働者が再度の就職をするに当たりまして、やはり技術あるいは資格、こういったものを身に付けることは就職に当たって大変有利なことがございます。そんなこともありまして、緊急の対策といたしまして、私どもの方で職業技術校を使いまして、短期間で取得できる資格、こういったもののコースを設けるというようなこともやってございます。資格についてはそういうことですが、そのほか、離職をされた方はすぐに就職をしたいという御希望があろうかと思いますので、そういった方に応じて、1箇月程度の訓練である程度の技術、あるいは技能が身に付くようなコースも設けて、訓練をしていただくというような取組もやってございます。 伊藤(と)委員  会社というのは、会社の中だけでは使える資格は取らせてくれるんですね。会社を辞めたらもう役に立たない。資格を取らせるという中で、会社をリストラされても役に立つ資格を取らせるよう県が支援をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 産業人材課長  ただいま申し上げましたのは、企業に勤めている方ではなくて、離職をされた方が次の就職を探すに当たって資格を身に付けていただくというようなことで、コースを設定してやらせていただいているというところでございます。そのほかにも申し上げれば、民間の専門学校等はたくさんございます。そういったところに対して、県の方から委託をしまして、そこで学んでいただいて、そこで取れる資格もあろうかと思いますし、そこで学んだことを利用して資格試験に臨んでいただくというようなこともやらせていただいてございます。 井手委員  では、雇用対策につきましては以上で終わりたいと思います。  それで、次のテーマなんですが、(財)産業振興センターの運営を通して中小企業対策について質問させていただきたいと思います。  1点目なんですが、今申し上げました(財)産業振興センターが取り組む事業についてお伺いをしたいと思います。 産業活性課長  (財)神奈川産業振興センターは、県内の中小企業の中核的な支援機関としまして、本県の産業振興、中小企業の経営課題の解決に向けた様々な事業を行っております。  具体的な事業としましては、中小企業診断士や税理士などの専門家によりますワンストップ相談、創業やベンチャー支援、新分野進出への支援、経営課題に応じた専門家の派遣、設備資金の貸付け、商談会の開催などの販路の開拓支援、海外へのミッション派遣など中小企業の国際化支援、そういったことに取り組んでおります。 井手委員  印象としては、非常にまんべんなく、いろいろなことを手掛けられているなという気がいたしますが、財団の運営の事業費のほとんどは多分融資的なもの、お金の貸付けがほとんどだったかなと思いますが、それ以外の部分についてのいろいろな施策、めりはりというのが私は重要かなと思っていまして、先日、中小企業活性化基本計画のパブリック・コメントをやったところ、いろいろな県民からの意見が出ていました。その中で、商談の場を設けるとか、今お答えがありました販路開拓の部分とか、この辺については非常に成果が上がっているし、更にこれを伸ばしてほしいという意見がパブリック・コメントで県民の方からかなり出てきていました。  そういう意味では、まんべんなくいろいろなことを手掛けるのもいいとは思うのですが、戦略的に、めりはりをきかせるような運営というのを考えていただいてもいいのかなと思うのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えになっているのでしょうか。 産業活性課長  まず、どういったニーズがあるのかというようなことを十分に把握しながら進める必要があろうかと思うんです。今御指摘のあった部分もございますが、ワンストップ相談としまして、様々な中小企業の方からの相談を受けておりますので、こちらで例えばどんな分野の相談が非常に多いのか、そういったことでのニーズの把握、また中小企業の置かれている実態の把握ということですので、それを踏まえて、その置かれている中小企業の状況に応じた最適な、具体的な支援の方につながるようにしていく、こういう機能は是非必要であるし、そのように努めていっているつもりであります。
    井手委員  今の話にもちょっと関連するんですが、神奈川県に(財)産業振興センターというものがあって、いろんな事業をやっているわけですが、同じような機能を持った団体というのは県内の中にあるんでしょうか。 産業活性課長  産業振興センターは、中小企業支援法に基づいて、神奈川県中小企業支援センターという位置付けで、指定をしている機関でございまして、県内全域を対象に様々な支援事業を行っております。これと同様な機能を持った機関といたしましては、(財)横浜企業経営支援財団、(財)川崎産業振興財団、この2団体が同じく中小企業支援法に基づきまして、それぞれ横浜市川崎市から中小企業支援センターとして指定され、それぞれの市域で支援事業を行っています。この他には、藤沢市、相模原市、横須賀市に地域の産業振興を目的とした独自の産業振興財団がございます。 井手委員  今お答えになった機関と神奈川県産業振興センターの業務というものが重複しない方がいいかなと思うんですね。そういう意味での交通整理というのかな、県内にそういう似たような団体があるわけですから、交通整理というのはやはりすべきだと思うんですね。その辺についてはどういうふうになっているのか、併せて役割分担みたいな部分が現時点で何かできているのか、お伺いをしたいと思います。 産業活性課長  役割分担といいますか、お互いに補完し合っているということかと思いますが、年に数回は連絡会議を実施し、情報交換をしているということがございます。それから、神奈川産業振興センターの場合には県域全体を対象にしているということで、広域性がある。中小企業の活動も、その市の中の範囲だけで行っている企業もございますけれども、そうじゃない企業もたくさんあるということで、そういうところでお互いに役割が補完できる部分があるのかなというふうに思っております。  もう1点は技術面で、産業技術センターを神奈川県は持っておりますが、他の市では、そういう機関はございません。経営と技術の総合的な支援ということで、産業振興センターと産業技術センターで一緒に企業に対応できる、そういう体制も組んで経営と技術の両面から対応していく、こういった専門性もあるというふうに考えております。 井手委員  年に数回、情報交換を、それぞれの団体と実施しているということなんですが、そういう情報交換をする際には、交通整理というか、重複しているとか、そういう部分については整理をしていく方向は是非考えていただきたいなと思います。と申し上げるのは、先ほど申し上げました中小企業活性化基本計画のパブリック・コメントをやったときに、いわゆる産業支援のいろいろな機能というのが県の東部にかなり集中しているとの意見があった。それは県の産業振興センターや、横浜の財団、川崎市の財団というものが東部にかなり集中しているからではないのか。藤沢とか相模原とか横須賀にもあるのはあるんですが、規模も小さいと思います。パブリック・コメントにも、県西部に、そういう機能を求めるということが意見として出されていました。東にかなり集まっているという状況は事実だと思うので、是非その辺は工夫をしていただきたいなと思いますが、どうですか。 産業活性課長  確かに立地場所としては横浜、関内駅の近くにございますけれども、実際、現地へ出かけていっての相談ですとか、そういった事業もかなり工夫して行っております。また、商談会につきましても、横浜ばかりではなくていろいろな県域でやっているということがございますので、そういった事業を工夫して進めるようにしたいと思います。 井手委員  恥ずかしながら、私も藤沢に住んでいるんですが、こういう財団があるという認識は、ありませんでした。本当に勉強不足で申し訳なかったと思います。先ほどの県の産業技術センターも、そんなものがあるんだと思って、先日視察をさせていただいたんですけれども、知る人ぞ知るようなそんな県の施設であってはいけないので、先ほど地域の方にも出向いているとおっしゃったんだけれども、それは相談を受けたから行っているんですか。それとも、こちらの方から、こういう分野についてはきちんと中小企業の実態を調査しておかなければいけないとか、いろんな分野ごとにリサーチ、ピックアップして回っていっている部分とかあるのかどうか。その辺、すごく大事だと私は思っているので、まずそのニーズを把握することとか、実態を確認するという意味で、こっちから情報を取りに行っているかどうか、その辺をお伺いしたいです。 産業活性課長  両面あるかと思っています。一つは、ワンストップ総合相談窓口。これがかなりスタートラインとして基本的な機能になりますが、こちらは相談に来ていただく、あるいは電話の場合もあるわけなんですが、そういった形で相談者のニーズがどんなところにあるかを把握し、適切なアドバイスにつなげる、こういった形での一つのニーズの把握があります。  それから、地域の巡回総合相談といいまして、センターの職員が専門家とともに、地域の経済団体ですとか、あるいは企業組合のようなところへ出向いて、いろいろな相談に応じるという取組も行っておりますが、こちらは地域の要請に応じて、なるべく県域全体をまんべんなく回れるように工夫しながらやっているという事業がございます。これは出向いていっている。そのほかいろいろな事業、例えばいろいろな創業の意識啓発のための創業応援、創業のためのセミナーとかそういうものも取り組んでおりますけれども、そういったところでは、行けば産業振興センターのPRも必ずやる。以前はそういうことをやっていなかった面もございましたけれども、ここのところはそういうことも積極的に取り組んでおりますので、産業振興センターの存在も徐々に広がっていくのではないかなと考えております。 井手委員  おっしゃっている部分は是非、継続的にやってもらいたいと思うんですね。ただ、電話相談というのは向こうから発信されているわけでしょう。要請に応じた巡回相談は向こうから発信されているんですね。そうすると、やっぱり常に受け身、それで知らない人は来ないですから、電話もしないですよね。巡回相談の要請もしない。  商工会議所を通してそういう接点を持つことはできるかもしれないけれども、一応私ども、中小企業をちょっと回ってみたんですよ。そうすると、結構切実な状況とかもいろいろ見えたりしたんですけれども、ああいう生の声というのは非常に重要だなと思いますので、できるならば、これは産業振興センターがやるのか、若しくは県の商工労働部でやるのか、ちょっと分かりませんけれども、パブリック・コメントでもございました、中小企業活性化基本計画を立てるときには、県内の中小企業の実情というのはきちんと調査してから計画を立てろと、それは順番としては普通だと思うんですよね。実態をちゃんと押さえることを考えるのであれば、こっちから情報を取りに行くことは是非考えてもらいたいなと思いますので、その辺りはお願いをしたいと思います。  それで、もう一つ確認をさせていただきたいのですが、中小企業と大企業の違いというのはどういう部分ととらえられているかをお伺いします。 産業活性課長  中小企業と大企業の違いですが、まずは規模が違います。資本金ですとか従業員の数が違います。これによって、人ですとか物、あるいは資金、情報、そういった経営資源が中小企業は大企業に比べて不足しやすいと、このように思います。 井手委員  違いをちょっとお伺いしたわけですが、かなり厳しい状況に中小企業は置かれております。これは大企業も同じなんですが、特に今日は中小企業について質問させてもらいたいのですが、そういう人とか物、あとお金がないという中小企業は、今後どういうふうにして生き残っていくような環境整備をつくっていかなければいけないと思っていらっしゃるか、お伺いします。 産業活性課長  県内の事業所は、約28万5,000ありますけれども、その99%が中小企業だということで、中小企業が元気に活躍するということは、県の産業にとっては大変重要であり、県民生活の充実にとっても重要だと、県としても考えております。中小企業もいろいろございまして、例えば製造業でいいますと、オンリーワン技術を持って、もう大企業に依存せずに自立して優秀な製品を送り出していっている企業もございますし、あるいは、多くの中小企業というのは大企業の製品製造を担っておる、大企業と一体となって産業を支えていると、そういう存在であるのかなと思っております。  様々な中小企業はあると思いますが、いずれにしても、これらに元気になってもらわないと困るということで、先ほど申しましたが、人、物、資金、情報が不足していると、こういった一般的傾向がございますので、何とかそういったところを、まずは自助努力をしていただきますが、県としてもサポートしていきたい。こういったことで、神奈川県中小企業活性化推進条例を今年の4月から施行いたしましたし、また、この条例に基づいて神奈川県中小企業活性化推進計画を6月に策定いたしました。今後、こういった基盤をしっかり置いて、中小企業対策に資金、人材ほか様々な面から支援をしていきたい、このように考えています。 井手委員  そういうことは大事なことなので、やっていただきたいなと思うんですが、もう一つ、やはり中小企業というのは大企業ありきというか、オンリーワンというお話もあって、中小企業だけで生きていける中小企業もあるんですけれども、そうはいかない中小企業もかなり多いと思うんですよ。そうすると、今、大企業が片っ端から景気が悪くなっているから、もうどうしようもなくなってしまっている中小企業がかなり多いわけですね。  そういう中で考えてもらいたいなと思うのは、中小企業には、それぞれ得意分野というのがあると思うんですね。営業は得意ですが、研究開発が不得意ですとか、そういうそれぞれの得意、不得意があると思うので、そういう中小企業の不得意分野を互いに補い合えるような、そういう環境整備というものが、産業振興センターの役割になるのではないかなと私は思っているんですが、そういう施策展開というのは今後考えられないでしょうか。 産業活性課長  中小企業の販路拡大ですとか連携、様々な業務連携を拡大するということでは従来から取り組んできております。ただ、不得意な部分をどこか別の企業に補完してもらうというような形の1対1のマッチングのような取組というのは、これまでのところ、そういう相談は寄せられていないと聞いております。あと、難しい点としましては、受ける側は産業振興センターに連絡をすればよろしいのでしょうが、相手をどうやって見付けるのかという、相手に対しての情報というのをなかなか持ち合わせないという点が難しさとしてはあるのかなというふうに考えています。  例えば、金融機関みたいなところですと、そこの口座取引を通じて、経営状況ですとか経営者の考えとか、そういうのをかなり情報把握している部分がありますが、産業振興センターはそこまでの機能を担っていないので、なかなか難しい面があるかなというふうには考えています。 井手委員  産業振興センターで、財団で無理だったら県の商工労働部としても考えていい内容なのかなと私は思います。自分でできないから人に委託すると、受託する方はまた受託する方で中小企業でやる、発注するのも中小企業でやる、そういう部分というのは、やはり自分たちは自分たちで一生懸命経営しているわけですけれども、なかなか視野がそこの部分しかいかないから、もうどんどん落ち込んでいくという状況もあるかもしれないので、やはりそういう中小企業同士の連携というのかな、相互に補い合うような施策展開というのは今後必要だなと思いますので、検討の上、可能であれば進めていってもらいたいなというふうに思います。  続きまして、先ほどお話がありました産業技術センター。これは財団法人ではなくて、県の職員で構成されておりますけれども、こちらの運営についてお伺いをしたいと思います。  まず、この産業技術センターの取り組む事業について御説明をいただきたいと思います。 工業技術担当課長  ただいまの御質問でございますが、産業技術センターでは、四つの事業を大きな柱といたしまして技術支援の事業に取り組んでおります。その一つはものづくり支援、そして研究開発、人材育成、そして4番目が技術情報交流・連携でございます。  各事業の内容でございますが、ものづくり支援と申しますのは、この中でも一番重要なものでございまして、いわゆる技術相談、それから試験などを行います依頼試験、それから企業からの要請によります受託研究などを内容としております。  2番目の研究開発でございますが、これは、中小企業をはじめといたしまして産業界や社会の要請にこたえるべく、各種の研究開発、または中小企業などへの技術移転を目的といたしました産学公による連携の研究などを行っております。  3番目の人材育成でございますが、これは、中小企業の企業の中で研究開発の中核となります技術者とか研究者を対象といたしまして、産業技術センターの保有しております機器とか設備、技術を使って研究人材を育成しようというものでございます。  そして、4番目の技術情報交流・連携でございますが、これは、いろいろな科学技術文献のサービスであるとか技術交流フォーラムをはじめといたしまして、講演会、講習会などを開きまして、研究者、技術者情報交換、また技術交流を促すための場の提供などをしております。 井手委員  非常に重要な事業をやられているなと思いますけれども、ここでちょっとお伺いしたいのが、今お答えになりました技術相談の相談数と、試験をやってくれと企業からセンターの方に依頼してくる依頼試験と、企業の方からセンターに研究してくれという受託研究ですね、これについて大企業と中小企業のそれぞれの比率をまずお伺いしたいと思います。 工業技術担当課長  まず、相談でございますが、これは件数でございます。平成20年度でございますが、大企業が約26%、中小企業が約60%でございます。その他といいますのは、例えば公立機関であるとか国の機関であるとか、その他、そういう企業に分類できないものがございます。それから、依頼試験でございますが、金額ベースで申し上げますと、大企業が約40%、それから中小企業が52%、その他が8%程度ということになります。それから受託研究、金額ベースで申し上げますと、大企業が約53%、中小企業が47%程度、それからその他がおよそ0.5%程度というふうになります。ちょっと件数とは必ずしも一体ではございませんけれども、金額ベースでいうとそういうことになります。 井手委員  後ほど、産業技術センターの基本的な理念というのはお伺いをしたいと思うんですが、大企業がこの相談、依頼試験、受託研究の方へかなり食い込んできているという部分は、今の報告でも分かったのですが、併せてちょっとお伺いしたいのは、県内企業と県外企業についてですね。これについて相談件数と依頼試験と受託研究の比率をお伺いしておきます。 工業技術担当課長  まず相談でございますが、県内の企業がおよそ72%、県外の企業がおよそ25%、その他、これはその他と申しますのは、答えていただけないとかそういうものもございますので、その他が3%ほどございます。それから依頼試験でございますが、県内がおよそ70%、県外が30%でございます。受託研究につきましては、およそ58%が県内、およそ42%が県外でございます。 井手委員  県外企業もかなり食い込んできていると、そういう御答弁だったかなと思うのですが、そこでお伺いしたいのですが、神奈川県産業技術センターの運営理念というのはどういうものなのでしょうか。 工業振興課長  県内の中小企業に対する技術支援ということが主な基本理念になっております。 井手委員  理念はそういうことだということなんですけれども、先ほどの御答弁からいくと、大企業がかなり食い込んできている。特に受託研究は52%が大企業、それと県外の企業が受託研究では42%ということで、こちらについてもかなり食い込んできているなと思います。別に大企業を排除すべきだとも思わないし、県外を排除すべきだとも思いません。ただ、比率が余りにも大き過ぎるので、理念からちょっと離れてしまっているなと思います。  そういうことで、この状況について、私自身はもっと県内の中小企業に焦点を当てるような運営に切り換えなければいけないと思うのですが、その辺についてどのようにお考えなのでしょうか。 工業振興課長  一つの考え方といたしまして、委員からも大企業を排除するという考え方ではないというお話がございましたけれども、やはり大企業との受託研究等でパイプをつくっておくことによりまして、大企業と中小企業を結び付ける、大企業の持つ技術を中小企業に移転するといった効果も側面的にはあろうかと思っております。  また、県外の企業が大分多いのではないかというお話がございましたけれども、やはり本県の産業技術センターはトップレベルのセンターでございまして、他県にないノウハウ、あるいは設備等がございますので、そういったところは広域的な連携ということで県外の企業も受け入れているという状況がございます。  しかしながら、やはり設立の理念が県内の中小企業への技術支援といったものでございますので、今後は技術支援を求めている中小企業にサービスの手が届くような形で、更に産業技術センターの存在を周知徹底する必要があろうかと思っておりますので、様々な手法を用いまして、産業技術センターを御利用の、中小企業の方々の御利用を促進するような方策を考えてまいりたいというふうに思っております。 井手委員  具体的に何か現時点で考えられることというのはありますか。 工業技術担当課長  ただいまの御指摘のように、県外も非常に増えておりますし、中小企業以外の大手も増えているわけでございます。産業技術センターでアンケートをいろいろとっておりますけれども、どういうところで情報発信をしてほしいかといいますと、ホームページで技術情報をうまく発信してほしいというのが75%、メールマガジンでうまく発信してほしいというものが18%ほどございます。やはり今の世の中を反映しているわけでございますが、産業技術センターといたしましても、ホームページやメールマガジンの更新であるとか、増やすということに非常に力を入れてまいりました。  しかし、それでもまだ十分ではないというふうに考えておりますので、ただいま力を入れておりますのは金融機関との連携でございます。金融機関と連携をする会議を持ちまして、現在では、九つの金融機関の法人営業部門と、産業技術センターのPRについて協力関係を築いております。具体的には、横浜銀行であるとか、八千代銀行であるとか、その他信用金庫も含めて支店長会議などを開かせていただきまして、そこで融資担当者に産業技術センターを見ていただくということや、それから金融機関の顧客に対するPRといたしまして、産業技術センターの利用案内についてのパンフレットを顧客へ配布していただくようなことをお願いしたりしております。昨年度は、これを4,000部ほど配布させていただきました。 井手委員  いろいろな形で中小企業の状況というのを、ニーズ、また実態をしっかり取り上げていただきたいなと思います。この間、県内の中小企業を訪問した際、大企業から試作品を作るようにと言われたと話しておりました。その中小企業が言うには、昔は大企業から試作品を作るための費用が中小企業に支払われていたそうですね。だけど、ただで作れと今はもう言われてきているという話をしておりました。  だから、昔と大分変わってきているという声も出てきているので、こういう部分というのは、センター、また商工労働部としても、今後計画を立てていくということでございますので、是非情報を取りに行っていただきたいなと思いますけれども、この辺りについて御答弁をいただきたいと思います。 工業技術担当課長  ただいまの御指摘、非常に多くなっております。例えば今までですと、自動車の部品メーカーであれば、その大手のメーカーから言われたものをただ作っていればよかった、それが正に下請だったわけでございますが、そういたしますと、今、大企業は何をしているかといいますと、一つにはアウトソーシングをどんどん進めている。それから当然のようにその発注額が少なくなる。そういうことに対応するためには、各中小企業のメーカーが単に言われたことをやるだけではなくて、自分から新たな技術の提案をする、こういう形でやるとこういういいものができますというようなことをしなくてはいけない。この点について産業技術センターでは力を入れようといたしまして、いろいろな施策を練っているところでございます。 井手委員  そういうことはやっていらっしゃるということなんだけれども、こちらの方から中小企業の実情をしっかりとらえに行くぐらいのことは今後考えられるでしょうか。 工業振興課長  産業技術センターの活動といたしまして、先ほど御答弁いたしました出前相談でありますとか、企業を訪問する技術アドバイザーによる事業等がございますので、そういう機会をとらえまして中小企業のお声を伺えるような形に努めてまいりたいと思っております。その結果、先ほどの御答弁と重複いたしますが、真に技術支援を必要としている中小企業の皆様にサービスが行き届くような形で努めてまいりたいというふうに思っております。 井手委員  是非よろしくお願いいたします。  それでは、最後になりますけれども、中小企業活性化推進計画骨子案に対してのパブリック・コメントで県民からいろいろ意見が集まっているわけですが、どのように当局の方では受け止めているのか伺いたいと思います。 産業活性課長  パブリック・コメントは、今年の1月下旬から2月にかけて実施いたしました。その結果、120件の御意見を頂きました。内容としましては、施策の体系、あるいはその計画の内容についてが48件、経営状況と中小企業の現状と課題についてが35件、その他ということでございますけれども、やはり厳しい経済状況を反映した御意見をたくさん頂いているのかなというふうに考えています。それから、計画そのものの内容もさることながら実効性をきちんと担保できるような計画にしてほしいというような御意見もございました。  こういったものは、計画策定の際に反映できるものはきちっと反映し、また参考にしていただくものは参考にしながら、これから実施していきたい、こういうふうに考えております。 井手委員  いろいろ多岐にわたる意見があったのですが、このパブリック・コメントは、平成21年の2月に取りまとめられたものであり、そんなに前のものではないので、参考になるかなと思うんですが、こちらの意見の中で、金融支援というのは、いろんな形で融資をしていくということを取り組んでいただいているので、それは本当に大事なことだなと思いますが、併せて企業がすごく求めているのは、人材の育成と人材の確保についてであり、ニーズとしてかなり高いなと思いました。  これは、パブリック・コメントにも書いてあったんですが、先ほど質問のときに使わせてもらった神奈川県産業構造等分析調査の報告書の中でも、神奈川県中小企業センターが最も力を入れるべき施策ということで、事業者からニーズをちょっと調査したところ、平成17年の段階で、金融支援よりも人材育成・確保の方が比率的に高いんですよ。現段階はちょっと分かりませんが、現段階についても、やはりパブリック・コメントの中で書かれていたのが、企業は人なり、人材が欲しい、そこで雇われる方と雇う側も、雇われたいと思っている人と雇いたいと思っている人のその本音に基づく情報交換の場の設定を是非してもらいたいというようなことがまず1点あったんです。  そういう場を設定した中で、雇用契約をできるようになったと、そういう場合には、中小企業の資金援助の一環として、業務展開計画と人材補強との関係を明確にした計画書に基づいて、不足分の支度金、援助資金を提供するような具体的施策を是非やってもらいたいということが意見の中にあったんですね。ちょっとこの方、謙虚に書かれているんですが、資金の援助は無理かもしれないけれども、少なくとも雇ってもらいたい、若しくは雇いたいというその両者が会えるような場というのは、是非ともつくってもらいたいというような形で結んでいるんです。  それで、ハローワークというのがあるので、同じような機能じゃないかという考え方もあるんですけれども、ただ、施策として重複する部分がひょっとしたらあるのかもしれないんだけれども、実際、パブリック・コメントでもかなり強く要望があるということと、金融支援よりも、この平成17年の段階では、事業者から人材育成と人材確保というものについてはかなり強いニーズがあるので、この辺の意見というのはかなり前向きに受け止めていいのではないかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。 産業活性課長  企業を経営するためには、お金も、施設もなければいけませんが、人がいなければいけない。これは企業経営の大変重要な要素だというふうに考えております。したがいまして、そういったニーズがあるということは十分理解できます。また、雇用ということになると、お話がございましたハローワーク等がございますので、県がどこまでするのかという問題はございますけれども、人材を育てるという意味では様々な施策を行っております。  それから、もう一つは後継者がいないということです。経営者が高齢化してきて、世代交代をしなければいけないのだけれども、後継者がいない。そういった企業は数多く、特に商店等では多いというふうに考えられます。こういった事業承継、次の世代に事業を受け渡していくという、こういった取組も非常に重要だということで、そういったところも県が今取り組んでいるところでございます。 井手委員  最後にちょっと要望させてもらいたいなと思います。  人材育成については、今御答弁がありましたように一定の事業は行っているというふうに私も思っています。ただ、ニーズは人材育成と人材確保というふうになっています。  この人材確保という部分になると、ハローワークなどの機関もありますので、掘り下げた施策というのはなかなか難しいのかもしれませんが、この辺りは、先ほど申し上げましたように、産業振興センターに対してかなり事業者から求められているニーズでもございますので、改めて施策の検討を是非考えてもらいたいなと思います。  それと、産業振興センターについても、産業技術センターについても、その機能についてはしっかり県内の中小事業者に更なる周知をしてもらいたいと思います。実態把握については、こちらから積極的にリサーチをしていただきたいと思います。産業振興センター活用も是非駆使していただきながら、先ほど申し上げましたような中小企業の相互連携による活性化ということも是非検討した上で進めていってもらいたいと思います。  最後になりますけれども、産業技術センターの機能については、大企業、県外企業がかなりそのサービスを受けている実情がありますので、県内中小企業のための機能に見直していくようにお願いをさせていただきたいと思います。  以上で質問を終わりたいと思います。 行田委員
     よろしくお願いします。二つほど質問させていただきたいと思います。  まず、観光振興条例の素案についてお伺いしたいと思います。  先ほど、この条例素案の報告がございました。定住人口が伸び悩む中、交流人口の増加に資する観光は注目されております。それだけに、本県の観光振興条例の成果は大いに期待をしているところであります。一方で、条例は行政の自己満足となっては駄目でありまして、観光の担い手にとって真に役立つものでなければならないというふうに思います。  そうした観点から、報告がありました条例素案に関しまして何点かお伺いしたいと思います。  まず、観光の担い手というのは、やはり民間の事業者ですね。その事業活動をいかに支えていくか、そうした事業家がいかに活動しやすくする、そういう環境をつくっていくかというのが非常に重要な視点だというふうに考えております。あくまでも行政とか我々はサポート役でありまして、民間が頑張れる環境づくりをやっていくべきだと思います。それが仕事です。そうした趣旨は、今回の条例素案にはどのように反映されているのか、改めて確認をしておきたいなと思います。 商業観光流通課観光室長  観光振興条例素案の基本理念の中の二つ目に、観光が商業、工業、農業など様々な産業や県民活動と関連し合う総合的な産業であり、将来に向けて本県の経済をけん引する産業の一つであるという認識の下に推進されること。また、基本的な施策の方の三つ目に、観光を通じた地域の活力の向上ということで、県は、観光を通じた地域の活力の向上を図るため、観光にかかわる産業の経営基盤の向上、新たな観光の担い手や事業の創出、観光にかかわる県民活動の活発化、観光旅行者の回遊と滞在の促進並びにコンベンション文化芸術及びスポーツ等の催しと連携した観光の促進等に必要な施策を講じるものとするという内容で規定をしております。 行田委員  この条例をつくるに当たって、パブリック・コメントをしたりとか、いろんな意見を聞いて出されているように思うんですけれども、いずれにしても条例の実効性を高めていくということは、観光の担い手である事業者を活性化させることにほかならないというふうに思います。そのためには、条例の策定に当たっても事業者の意見を聞いていくということが非常に重要だと思います。  それに関しては、今日報告いただいた9ページのところに、基礎調査の結果についてというところがありまして、この真ん中辺りを見させていただきますと、(1)の実施結果ですね。収集サンプル数2,768、これは、結構集めたなというふうに思いました。この事業者の意見を聞いたということなんですけれども、この調査の結果でどういう傾向が把握できたのかお伺いしたいのですけれども。 商業観光流通課観光室長  御指摘のデータ、観光産業に関する基礎調査の中から、基礎調査を行った結果、特に40社に対しましてヒアリングを実施しております。内容は、経営環境や事業展開の考え方、行政への要望等をヒアリングしたものであります。そういうアンケートの結果から、観光関連産業に該当する事業者数は全事業所の26.1%を占めておりますが、観光客に関する売上率は平均で32.8%にとどまっており、他との比較は難しいですが、事業活動の実態においては観光と業績の関連が深い事業所は少ないという実態もあります。  次に、観光関連事業者が抱える経営課題としましては、人材というのが回答事業所の40.3%を占めております。続いて販路の開拓、技術・商品開発の順番であり、人材の確保や技術・知識の向上が大きな課題となっているということでございます。  旅行者の消費額をベースとしました産業連関分析から、様々な産業分野への生産波及が及んでおり、観光のすそ野が広いということが把握されたことであります。 行田委員  分かりました。今おっしゃっていただいたこの課題というのは、具体的に今お話しいただいたようなことだと思ったんですけれども、ちょうどこの9ページの(2)のイのところに、観光産業の特性というところで、今、室長がおっしゃった話というのは二つ目のポツですね、経営課題は、人材、販路開拓、商品開発などと、こういうところをサポートしてほしいということなのかなというふうには思ったんですけれども、今後の観光振興計画の中で、この辺、どうやっていくかというのを具体的に検討されていくのだというふうに思うのですけれども、観光振興に取り組む事業者への支援として、今の時点でどういうことが想定されるのか、現時点のお考えをお伺いしておきます。 商業観光流通課観光室長  観光関連産業の事業の特性にもよりますけれども、観光客のニーズに対応した商品やサービスの開発、それから経営資源の充実等が基本になると考えております。具体的には、県として基礎調査の結果などに基づきまして、潜在ニーズが高い成長分野や対象事業への誘導を図ること、さらには事業者の経営課題に対応して、資金、人材、経営、立地、ネットワークなどの観点から、経営資源の充実に向けた支援を提供していくことなどであります。  手法としては、今後の観光振興計画の中で検討してまいりますが、経営資源の充実に関する手法としては、資金、人材、経営等に関しましては、既存の中小企業支援施策や国の支援策の活用を促していくこと、連携、ネットワークに関しましては、新しい観光プログラムや商品の開発、観光サービスの高度化など受入体制の整備などに対して、県や観光協会などが中心となりまして、異業種間の連携等を促していくことなどを考えております。 行田委員  要望させていただこうかと思うのですけれども、今おっしゃっているのはもうパーフェクトな御答弁なのかなというふうに思うのですけれども、やるのはやっぱり大変なわけで、少し厳しい言い方をしますと、行政がやりましたというアピールも大事なときが時にはあるのですけれども、それ以上に民間事業の推進にとって有効でなければ、こういったものをつくってもやっぱり意味がないんだろうなと思います。そうした観点から、この条例の成果とか結果というものが客観的に評価されていくというところが非常に大事なのではないかなというふうに思います。  そうした意味から、この条例の素案を見ましたら、総括であるとか評価という定義が中には入っていないんですね。やはり行政の仕事というのは常に継続性のものだなというふうに思っているんですけれども、ずっと継続していくわけです。仮に、今回これをつくって出た結果があって、また次もリターンをずっとやっていくとなったときに、やはりちゃんとした総括というのがないと、同じことを繰り返してしまうのではないかなという心配があります。  18ページに、この骨子案について書いていまして、(1)のイのところで計画の進行管理というのが出ているんですね。そこのところの真ん中、目標達成の観点から、施策事業の効果検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど、柔軟な対応に努める、これはこれで大事なことだというふうに思うんですけれども、これを本当に、結果責任というのは重たいかもしれませんけれども、成果に関しての評価というのはきっちり条例の中でも規定するというぐらいのつもりでやっていただけないのかなというふうなことを、ちょっと要望させていただきたいなというふうに思います。  いずれにしましても、条例、そしてその後の計画の検討に当たりまして、十分に事業者、あるいは観光の現場の声を踏まえて、民間事業者にとって真に有効な施策を立案していっていただきたいなというふうに思っております。 商業観光流通課観光室長  今の施策の検証につきましてですが、条例素案の方でございますが、17ページの7番に、総合的な観光推進体制の整備及び施策の検証という項を設けまして、その中で今御指摘のあったようなことも考えております。 行田委員  厳しく評価をして、次に生かせるようにやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、かながわ求職者支援センターについてお伺いしたいというふうに思います。  厳しい雇用情勢が続く中、基金事業を活用して雇用創出に努める一方で、現実に様々な困難に直面している、離職を余儀なくされた方からの様々なニーズに対応した支援も併せて行うことが非常に重要であるというふうに思います。本県は、国のハローワークもございますし、あとはジョブカフェですね。若者就職支援センターとか、中高年の方、特に中年以上の方を考えたジョブスタ等、いろんな場がつくられています。  そうしたことで、何とかこの厳しい状況を一緒に乗り越えていこうというような形で、これは理解しているわけですが、こうした中で、基金事業を活用した事業として、求職者の方の支援を行うかながわ求職者支援センターが5月11日に開所しました。私も、開所して1週間後ぐらいに一度見せていただいたんですけれども、非常にいいところでもありますし、ここで約2箇月たっております、現在の状況について何点かお伺いしたいというふうに思います。  はじめに、この5月11日に開所したセンター、なかなかなじみのないところでもあるかもしれないので、この特徴と、現在どれぐらいの利用者があるのか、まずお伺いしたいと思います。 雇用労政課長  まず、同センターの特色でございますが、委員の御質問にもございましたとおり、国の交付金を活用した事業であることから、国が行う職業紹介・相談と県が行う生活等に係る相談、これを同じ場所でそれぞれの職員が対応できること、これが大きな特色となっております。ちなみに、現在県では相談員3名を含む計6名、国では相談員は、当初3名でございましたが、7月から3名増強されまして6名、計12名体制に今移行しているところでございます。  利用者の方でございますが、6月末現在で1,457名に達しております。開所当初はやや来所者が伸び悩んだ日もございましたが、県のたよりなどの広報により、現在は増加傾向にございます。  なお、支援センターには、職業相談・紹介コーナー、求人検索機利用コーナー、生活支援情報コーナー、三つのコーナーがございまして、1人が複数のコーナーを利用することがございますので、各コーナーを利用した延べ利用者数で申し上げますと、6月末現在で2,219名となっております。 行田委員  特徴として、やはり国と県が一緒になってこういうものをつくったということは初めてなんだなというふうに思いますし、いいことだなというふうに思うので、どんどんやっていったらと思います。  今、課長からお話がございました県のたよりも含めて、それで多分増えているかと思うのですけれども、それにしてもまだ知られていないというところがやはりありまして、私のところにも、実は人によっては、ああ、この方は支援センターへ行った方がいいのではないか、ハローワークよりこっちの方がいいなという方がいらっしゃるんですね。というのは、さっきおっしゃったように相談に乗れますので生活のサポートもしてくれるわけなんですね。今後、もっと知られるように頑張った方がいいのではないかと思うのですけれども、何か方法はないですか。 雇用労政課長  若干、これまでの広報媒体等の関係につきましても、併せて御説明させていただきたいと思います。  開所に際しまして記者発表を行いまして、併せてメディア等へのPRを行いました。おかげさまで、開所前の段階で4紙に取り上げられました。その後、県のたより、あるいは神奈川新聞、tvk等も活用いたしまして広報を展開してまいりました。関係機関へのチラシの配布、あるいは市町村の会議等の場に参加し、PRなども行ってまいりました。  委員のお話にもございましたとおり、県のたより6月号に企画記事として掲載されたことを契機に、利用者はその後、大幅に伸びておりまして、1日当たりの来所者数で見た場合は、6月以降は5月と比べて六、七割の増となっております。今後も、ポスター、パンフレットの作成、あるいは関係機関への配布、掲示等、あるいはホームページの充実、あるいは更なる新聞広告等の検討など、引き続き積極的なPRに努めてまいりたいと考えています。 行田委員  実際にセンターを利用された方の反応はどうですか。 雇用労政課長  これまで来所された方にアンケート調査を実施しております。おおよそ90%を超える利用者の方から、利用した感想として、とても良かった、若しくは良かったと肯定的な回答を頂いております。自由記載欄を見ますと、相談を通じて公的支援制度などの必要な情報が得られた、あるいは現状の整理ができて前向きな気持ちになれたなどといった感想を記載していただいておるようでございます。親身になり相談に乗っております相談員の姿勢について御評価いただいたものというふうに考えております。 行田委員  よく周知していただいて、たくさんの方に使っていただければというふうに思います。たまたま私が行ったときというのは、できて間もないころだったものですから、来た方にいろいろ聞いてみますと、「いや、ここはいい」とのことでした。「何でいいんですか」と聞いたら、ハローワークの仕事の検索機について、「下の階では何分も、場合によっては1時間ぐらい待たなければいけないのだけれども、ここはだれも存在を知らないので、すぐに使える」と言うんですね。こういう利点があるという、これは非常に何か苦々しく書いてあったんですけれども。いずれにしても、だんだん使われていけば、また変わっていくのかなというふうに思います。  このかながわ求職者支援センター以外にも、幾つかの雇用労政課関係の機関があったと承知しているんですけれども、そうした機関との連携というのはどうなっているのでしょうか。 雇用労政課長  同じビル内に県の就職支援施設として、若者を対象といたしました、かながわ若者就職支援センター、中高年齢者を対象といたしましたシニア・ジョブスタイル・かながわが設置されており、それぞれ対象者の特性に応じたキャリアカウンセリング等の業務を実施しております。  一方、求職支援センターは、先ほど申し上げましたとおり、生活支援職業紹介等の業務を行っております。この3者が連携して円滑な体制で業務を進めていくために、月に1回程度、3施設の所長会議を開催し、具体的な運営方法等について検討会議を行っております。  具体の業務の流れで申し上げますと、例えばシニア・ジョブスタイル・かながわでキャリアカウンセリングを行って、再就職の準備が整った方が求職者支援センターで職業紹介を受ける、あるいは求職者支援センターで職業相談を受けた若者が、履歴書の書き方ですとか面接方法等について、かながわ若者就職支援センターでキャリアカウンセラーから指導を受けるなど、それぞれ連携した形で業務対応させていただいております。 行田委員  分かりました。雇用環境もまだまだ厳しい状況が続きますので、今後より一層充実を図っていただきたいというふうに思います。今後、どのような取組を充実に向けてやっていかれるか、お伺いしておきたいと思います。 雇用労政課長  現在、電話での問い合わせも多いことがございまして、先ほど県関係で6名の職員と申し上げましたが、実は開所当時は、責任者、事務補助員、県の相談員3名を含む県職員は5名体制で開始したところでございますが、1名、そういった関係で非常勤の事務職を増員いたしました。こうしたことにより、さらに受付ですとか、あるいはきめ細かな対応相談に従事できるものというふうに考えております。  国の方でも、先ほど御説明申し上げましたが、当初、相談員3名体制で始まりましたが、先ほど申しましたけれども1階のハローワークプラザから来るお客さんが増えており、かなり職業相談コーナーの方も混雑してきているといった部分もありますので、国の方で3名の職員を増員いたしまして、現在その3名、教育訓練中といいますか、1階の方でトレーニングしているところでございますが、国の方も計6名体制を組んでいただけるということになっております。  今後、更なる展開ということで申し上げますと、より生活支援情報を充実したもので提供するためには、関係機関との情報交換、あるいは相談員も更にフォローアップ研修等を行いまして、専門的知識、より豊富な知識を身に付けて、より的確に相談、対応してまいりたいというふうに考えております。 行田委員  最後に要望させていただきます。  今後とも、より多くの人に、このかながわ求職者支援センターを知っていただくように頑張ってください。より利用しやすい工夫をしていただきたいと思います。支援センターの利用者増加を図るとともに、利用者の方の様々なニーズに応じてきめ細かい対応ができるよう、関係機関とのより一層の連携を深めていっていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 馬場委員  それでは、私の方からは観光振興計画(仮称)骨子案についてでございますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。  観光振興条例(仮称)素案と併せて、観光振興計画骨子案と平成20年度に実施した観光産業に関する基礎調査ですね、この結果を当局が出されました。今、本県は何か条例ラッシュというような感じでございますけれども、この観光振興条例、これを策定しても、具体的な成果につなげていくためには、観光産業に関する基礎調査結果を踏まえながら、観光の現場のニーズに沿った観光振興計画を作成することがまず重要と考えるところでございます。  そこで、報告があった観光振興計画骨子案に関連して、何点か伺います。  10ページに、骨子に関するパブリック・コメントを踏まえて、神奈川県観光戦略本部での検討を経て、条例素案を取りまとめたというふうなことがございますけれども、現在考えている県の観光振興計画(仮称)の特徴としてどのようなことが考えられているのか、お伺いをいたします。 商業観光流通課観光室長  観光振興計画(仮称)については、本日、報告させていただいたところでございます。大まかな構成としましては、3月に策定いたしました観光かながわグランドデザインという中で整理しました。一つは、神奈川県の観光を巡る環境、もう一つは、おおむね10年後の神奈川の観光の将来像を、以上二つを基本構想に当たるものとして整理しております。さらにもう1点、施策体系及び達成目標などから成る、こちらの実行計画、先ほど申しました基本構想と実行計画、この2部構成でまとめていく考えでございます。  詳細は今後、観光戦略本部や観光審議会の意見を踏まえ検討してまいりますが、達成目標の設定による計画の進行管理を行っていく考え方は、本観光振興計画の特徴の一つになるのではないかと考えております。 馬場委員  今説明をしていただきましたけれども、大まかに、観光立県の実現に向けた達成目標を設定するとありますけれども、今現在、この観光振興に関する目標値ですか、そういったものはあるのでしょうか。それをお伺いいたします。 商業観光流通課観光室長  現在、本県では、総合計画の中で、入込観光客数を目標として設定しているのが唯一の目標でございます。目標の中身は、2010年、平成22年に入込観光客数を1億7,000万人とする内容となっております。 馬場委員  19ページに、観光振興計画骨子案の中に、この目標値ですか、具体例が記述されておりますけれども、この新たな目標値の設定について、現時点での考え方を伺いたいと思います。 商業観光流通課観光室長  将来像の達成に向け、施策事業の成果の把握の目標となる目標値を設定していきたいというふうに考えております。目標値の例は、報告資料にも織り込んでございますが、大きく観光の量に関する目標と質に関する目標があるというふうに考えております。量に関する目標値としては、入込観光客数など、それからもう一つの質に関する目標値としては、観光客の満足度、観光消費額、来訪回数、立ち寄り地点数等を考えております。  今後、観光審議会の意見などを踏まえながら、有効な目標値の決定を検討していきたいと考えております。 馬場委員  観光産業に関する基礎調査の報告では、本県の観光についてどのような特性というんですかね、神奈川らしいというか、どういったものが把握されたのか、その辺をお伺いいたします。 商業観光流通課観光室長  観光産業に関する基礎調査の報告について、ポイントを簡単に申し上げますと、神奈川を訪れる観光客の特性としては、県内を含みます首都圏からの日帰りの観光客の割合が高い、それから二つ目として、旅行の形態は少人数の個人旅行が主流である、三つ目として、事前の情報源としてはインターネットの活用が進んでいるというのが観光客の特性として挙げられております。  もう一つの観光産業の特性としては、観光関連産業の観光客に関する売上率が平均で32.8%ということで、事業活動の実態においては観光と関連が深い事業者は少ない。観光関連事業者が抱える経営課題としては、人材、販路開拓、技術・商品開発の順番になっており、人材の確保や技術・知識の向上が大きな課題となっておるというようなこと。旅行者の消費額をベースとした産業連関分析から、様々な産業分野への生産波及が進んでおり、観光のすそ野が広いというようなことが把握された内容でございます。 馬場委員  この10ページや11ページのパブリック・コメントの実施の内容として、こういったことが評価されておりますけれども、今回の基礎調査結果を今後の計画の策定に当たって、どのように活用されていくのか、その辺も併せてお願いいたします。 商業観光流通課観光室長  調査結果につきましては、観光振興条例、仮称ではございますが、観光振興条例及び観光振興計画の基礎資料となるものでございます。また、3月にまとめました本県の観光の将来像を描いた観光かながわグランドデザインでも、この基礎調査の中の中間報告データを基礎資料として活用したところでございます。とりわけ、今後策定していきます観光振興計画に位置付ける施策、事業の検討に当たりましては、十分にこの調査結果を踏まえていきたいと、そういうふうに考えております。 馬場委員  この今回の計画の策定に当たって、県民や事業者の、あるいは現場の声も大変重要だと考えますけれども、こういった視点を踏まえて、今後、観光振興計画、仮称ですね、この作成をどんなふうに進めていくのか、室長のお考えをお示ししていただきたいと思います。 商業観光流通課観光室長  基本的には、条例ができまして、それを根拠とする計画を策定していくという流れになると思います。しかしながら、計画は条例の実行計画としての性格でありますから、条例制定後、速やかに計画の策定、施行できるように努めていきたいと考えております。  今回、条例素案と併せまして計画骨子を報告させていただいておりますが、条例案の検討と並行して計画策定も順次進め、議会に対しても段階的に報告させていただくように考えております。  また、計画の検討に当たりましては、現場の声を踏まえていく、具体的には、条例策定後、速やかに観光振興計画につきましてもパブリック・コメントを実施し、県民や事業者、県民活動団体などから広く意見を伺っていきたいというふうに思っております。先般行いました条例骨子に関しますパブリック・コメントにおいても、今後の施策検討に当たって参考とすべき意見が多数見受けられましたので、その内容を踏まえていきたいと考えております。また、観光戦略本部、地域別連絡会を通じて、市町村の意見も反映させて行っていきたいというふうに考えております。さらには、有識者や事業者の代表から成ります観光審議会に対して諮問を行い、その答申を踏まえて取りまとめていきたいというふうに考えております。 馬場委員  具体的な施策を打っていくことになると思いますけれども、観光振興の担い手となる観光関係の事業者、あるいは団体、そしてまた県民の意見も踏まえていくことも確かに大変重要であると思います。是非観光の現場の声も踏まえるということと一緒に、観光産業に関する基礎調査結果ですね、これを十分に生かしながら、観光にかかわる各主体が積極的に参加できるような実効性のある観光振興施策を出していっていただきたいというふうに思うわけであります。  そしてまた、室長は民間から登用されて観光室長になられて、神奈川県というのは何て生ぬるいんだろうと、こうお思いかどうか分かりませんけれども、民間から登用されたフレッシュな、そういった気持ちを、あるいは民間の力を是非神奈川県の観光のために御尽力いただいて、すばらしい条例が設立できるようによろしくお願いしたいと思います。これで終わります。 河野委員
     それでは、緊急追加経済対策にかかわって、二つの点で伺いたいと思います。  最初に、職業訓練についてです。  6月補正では、職業訓練の強化ということで2億5,920万円の予算化をされています。財源は地域活性化・経済危機対策交付金ですけれども、この使い道は、西部方面職業技術学校用地除却費等となっています。高校の跡地に西部方面職業技術校を建設、そのために老朽化した校舎を除却する、その工事費と、2007年度に実施した基本計画の見直しを行う、こういう予算が成立しているわけです。東西の職業技術校に統合して職業訓練を強化するという、こういう県の考えのようでありますけれども、そこで最初にお伺いしたいのは、今年度、県立の職業技術校においてどのような取組をしているのか、お答えをお願いしたいと思います。 産業人材課長  技術校における緊急経済対策の取組という理解でお答えさせていただきますが、緊急経済対策といたしましては、2月の予算の発表のときに発表させていただきました。まず技術校での緊急の募集枠ということで、4月生、10月生それぞれ、4月生が31名、10月生が17名ということで48名増ということでやらせていただきます。そのほか、緊急短期特別訓練というようなことで、資格取得プログラムですとか特定職種プログラムというような形で、比較的短期のコースを設定いたしまして、11コース、全部で145名の枠で実施をさせていただいてございます。  そのほか、不足がいろいろと言われております介護人材についての緊急養成訓練ということで、民間への委託を含めまして3コース90名ということで実施をさせていただくということでございます。また、技術校だけでは、施設内訓練に限りがございますので、民間への委託訓練を、これにつきましては、平成20年度が13コース390名で実施をしたものを、今年度につきましては、現在の雇用状況を見まして35コース1,050名ということで、約2.7倍という形で実施をさせていただいてございます。 河野委員  民間教育機関への委託も含めて取り組んでいるということでありますけれども、最初に4月生というのですか、職業技術校、31名増員して606名だということですけれども、応募者と応募倍率はどうなっているでしょうか。 産業人材課長  4月生の応募者でございますが、東部校を含めまして全技術校5校ございます。合わせまして、定員が606に対して応募者が1,591、倍率といたしましては2.6倍ということになっております。 河野委員  かなりの高い倍率になっているようですけれども、緊急特別短期訓練ということで取り組んだ資格取得プログラムと特定職種プログラムですか、こちらの方の応募倍率は何倍になっているのでしょうか。 産業人材課長  特定プログラムで実施をいたします、介護人材を含めまして全部で14コース予定をしてございます。そのうち現時点で9コースの募集を行いまして、一つのコースはまだ募集中でございますが、ほかはもう受付を締め切って講座を実施しているという状況でございます。  その中で倍率ということでございますが、資格取得コースは、4コースで実施をしておりまして、そのうち1コースにつきましてはまだ受付を締め切ってございませんが、それも含めまして倍率が2.4倍になってございます。特定職種の方は、3コースございますが、これはすべて現在講座を実施してございます。応募倍率といたしましては2.8倍でございます。そのほか、介護人材の件につきましては、施設内訓練、東部校で実施をいたしますホームヘルパー2級、これにつきましては4倍、それと委託の訓練で実施をいたします同じくホームヘルパー2級、これにつきましては14倍という倍率になってございます。 河野委員  派遣切りなどにもあっているということで、かなりそれぞれ応募倍率が高くなっていますね。ホームヘルパーの方は委託の方は14倍ということですけれども、今後の取組として、少なくとも来年度もこのような取組をしていくということは必要なのではないかと、今の雇用情勢から見て、そういうふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。 産業人材課長  現在の雇用情勢、すぐにどうこうということではなく、相当長引くというような話もございます。その中で、やはり技術を身に付けていただいて、早く就職をしていただくということは大事なことだと思います。そういった中で、今年度、緊急という形でこういう形でやらせていただきました。基本的には、状況にもよりますけれども、来年度につきましてもこういう形で、できるだけ施設内訓練については、コースを設定するなり定員を増やすなりという形でやっていきたいと考えてございます。また、委託につきましても、これは国との関係もございますけれども、できるだけ増やしていきたいというふうに考えてございます。 河野委員  雇用情勢が深刻ですから、与謝野財務大臣は底を打ったというふうに言っていますけれども、先日発表した求人倍率も失業率も深刻になっているということで、そういう点を踏まえて、基本的には今年度を上回るようなそういう取組をやっていただきたいというふうに思います。  それで、基本的な問題になるんですが、この募集人員がこの間減っているわけですよね。例えば2006年度で見ますと940名、2007年度が850名、2008年度も905名ですか。今年度は10月の152名を入れても758名と減っていると思うのですが、どうしてそういう状況になっているのでしょうか。 産業人材課長  定員につきましては、基本的に各コースのトータルという形で考えていただければと思いますが、それぞれいろいろなコースを設定してございます。その中で、例えばこの5年間程度で見ますと、官と民との役割分担、民の専修学校等でできる基本的に座学、OAですとかアパレルですとか、そういった講座につきましては委託なり民間にお任せするということで、技術校の方では廃止をするというようなことで取り組んでいるのがかなりございます。  それと併せて、応募状況を見まして、定員の減等をしているというようなことがございまして、今おっしゃったような形で数字は減ってございます。 河野委員  官と民との分担については、また後で触れていきたいと思うんですが、ただ、この間の状況を見ると、応募者の倍率というのは2006年度から2008年度まで1.9倍になっている。  コースによって若干違いはあるのかもしれませんけれども、全体としてはオーバーしている状況になっていますよね。  それで、この定員との関係ですけれども、延べ定員数というのがあるんですね。2年生については、それも定員の中に数えるということで、今年度で見ると延べの定員数が1,073名ですよね。先ほど言いましたように、10月の募集も含めて758人、それで繰り延べ、いわゆる2年生から136名入れるということですから、894名になるわけですね。そうすると、2009年度の定員1,073名から894名引くと179名の差が出ているという状況になっているわけで、1.9倍だとかになっているのに、179名定員までいっていないというところは一つ問題なのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。 産業人材課長  定員につきましては、設定した定員どおり募集をしておりまして、入学が決まった後、時間があれば繰上当選というような形で入校も考えますけれども、直前で取りやめになる方もいらっしゃいまして、そういう方が何人かいて減した部分はございますけれども、基本的に今おっしゃっているような大きな差にはなっていない。一つございますのは、短期コースというような6箇月のコースが幾つかございます。それは延べ定員という形で申し上げますと、例えば半期で30人であれば延べでは60人という形で、4月の募集についてはそれを当然、秋の分はまだ募集をしてございませんので、差し引いた数字ということでお考えいただければと思います。 河野委員  そうすると、頂いた資料を計算するとそうならないんですよね。差がさっき言ったように間違いなくあるということと、以前は、取りやめるというので実際に入校するという人が少なかったということが確かあったと思うんですよ。しかし、今年度を見ると、4月を見るとほとんどないですよね。2人ぐらいですか。そういう点では非常に緊急な事態というのはこれにも反映しているということで、やっぱりこの179というのは、差があるというのは少し問題なのではないかなというふうに思うのですが、時間の関係もありますので、次の質問に移ります。  6月補正の中で、西部方面の技術校の設計ですね、そのための予算化ということで、基本設計の見直しをすると言っているのですけれども、2007年度の見直しを行ったときに、西部の方は何名で東部の方が何名という定員だったのでしょうか。 産業人材課長  平成15年度に再編実施計画をつくってございます。その段階では、東部校が580、西部校が600という形で一応校舎の方はできてございます。 河野委員  そうすると1,180になるわけですね。それで、見直しということで、先ほど民間に委託したというのがあるのと、廃止をしたということで、確かに小田原の美容ですか、これは廃止をしたり民間に委託したりというのがありますよね。しかし、そういうのをちょっと計算してみますと、このもらった前の再編計画の資料を見てみますと、その民間委託に行くというのは三百三十何人ですよね。その当時の定数が10校1分校ですか、そのときが1,635人ですから、1,635人から民間委託をした330を引いても1,305人になるんです。ですから、そのときに再編だということで技術校で行う人数を減らしているわけですよね。  私は、今の状況の中で、こういう形で減らしたというのは問題じゃないかと思いますし、さらに何か見直すような方向を言っているんですけれども、この580名と600名については、この数は維持するということなんですか。何か見直しということはどういうことなのでしょうか。 産業人材課長  今回補正でお願いをいたしまして、お認めいただいた設計の見直しにつきましては、基本設計をやってから年限もたっているということと、東部校が昨年4月にスタートをしています。そのときと同じ考え方で西部校の基本設計の方もつくっているのですが、実際、東部をやってみて、細かいところで申し上げますと、廊下の幅が例えば東部の場合と比べて広い形の方がいいだろうとかいう形で、西部の方はある程度大きくとったりなんかしているところがあります。あるいは、空調につきましても、できるだけ省エネの形にしようとか、いろいろな反省点といいますか改善点がございます。そういったところを含めて、定員につきましても、その中で考えながらつくっていこうというところで、今回、基本設計の見直しということでお願いをしたということでございます。 河野委員  定員についても見直すということは、この600名を減らすという方向で見直すということなのでしょうか。 産業人材課長  減らすか増やすか、増やすことはないと思いますけれども、西部校の定員につきましては、基本的には現在西部にございます、残っている4校、平塚、小田原、藤沢、秦野、この4校の定員の合計が445でございます。これが西部の定員を考えるに当たっての基本になろうかと思います。その中で、現在の雇用情勢を見ながら、県民の訓練ニーズですとか、あるいはその出口、就職先であります企業の方の人材ニーズ、こういったところも考えながら、実施設計の中で最終的には決めていくわけですけれども、今後検討していきたいということでございます。 河野委員  やはりその基本になるのは、利用したいという応募者の数だと思うんですよね。2009年度が4月の応募では2.6倍になっている。1,591名受けるということで、今の考えですと1,000名ちょっとぐらいの数になってしまうような状況で、これでは県が職業訓練ですね、再就職するという人も含めたそういうものにきちんと役割を果たすことができないと。この2.6倍というのは、やっぱりここのところを実態はきちんと見る必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがですか。 産業人材課長  確かに2.6倍というのは高い数字でございまして、ここ数年を見ますと1.9倍でずっと推移をしてございます。その中では、定員をぎりぎり、あるいは割っているというようなコースも幾つかございました。そうした中で、今現在の雇用情勢の中で2.6倍という形に伸びてございます。  ただ、施設整備、あるいは機械整備を伴いますけれども、それを整備するに当たっては、今後10年、20年、30年というスパンの中でやはり考えなければならないだろうと思います。技術校の倍率といいますか、応募状況を見ますと、経済状況のいいときには、先ほども言いましたように、ある程度応募が減る、現在のような状況になると増えるというようなことがございます。そういった中で、例えば1台1,000万円とかいうような機械を応募者全員に対応できるような形で整備をするというのもなかなか難しい。やはり過去を見ながら、あるいはそれを基に将来を見ながら、適正な規模を決めていく必要があるだろうというふうに私ども考えてございます。  現在のような急激な雇用悪化の中で、ではどうやってその訓練を受けたい方を救っていくかということにつきましては、先ほど来申し上げますように緊急の訓練ですとか、あるいは民間への委託を増やすとか、そういったことで弾力的に対応できればなというふうに考えております。 河野委員  景気の良いときには応募人数はそんなに多くはないということでありますけれども、2003年度から見ても2.6倍、2.1倍、1.7倍、1.9倍、1.9倍、1.9倍、そして2.6倍となっているわけで、これはやっぱり受皿が今の数では足りないということを示しているのではないかというふうに思います。ですから、東部の方も含めて、緊急でもちろん対応するというのは当然なんですけれども、この定員についても、今の要望に合ったような形の見直しをすべきだということを、強くここのところは要望しておきたいというふうに思います。  もう一つ伺います。この補正の中で、緊急追加経済対策介護基盤緊急整備等対策事業というのがあります。これは、国の補正予算では総額2,495億円になっている。この中で、スプリンクラー、今度、県が予算化したものは283億円ですかね。それ以外にも、介護基盤の緊急整備特別対策事業費などが含まれているわけですけれども、この補正予算ではスプリンクラーだけになっていますが、大体状況は分かるんですけれども、その辺の事情をまず御説明いただきたいと思います。 高齢福祉課長  委員御指摘のように、今回の6月補正で組んだのはスプリンクラーの整備事業だけでございます。これにつきましては、国の方で平成21年度補正予算、5月29日に可決・成立をいたしましたんですが、厚生労働省の方から、それに先立って情報提供が出されまして、県としても情報収集に努めてまいったところでございます。しかしながら、この時点でもって詳細で示されたのはスプリンクラーの整備事業のみでして、その他の介護基盤整備については詳細が不明でしたので、スプリンクラーのみを6月補正に計上したということでございます。  これは、5月28日に全国の介護保険担当課長会議も開かれ、国より説明がございましたけれども、やはりそれについても、スプリンクラーについて詳細な積算方法等が示されただけで、介護基盤の上積み整備については詳細の説明がなかったので、それは9月補正、もし国から出された場合にはそちらの方で対応したいというふうに考えております。 河野委員  5月28日に介護基盤の緊急整備等についてという通知が来ていまして、その中では、国の参酌基準ですか、これについては今の計画の中には考慮しなくてもいいんだと、国も言いたいことを言っているなという感じはするけれども、そんなところでも一定のこういう方向というのは示されているというふうに思うのですが、今後の見通しとしては9月定例会などには出せるという状況なのでしょうか。 高齢福祉課長  国の方で経済危機対策として示されたのは、そのスプリンクラーのほかには、介護基盤整備ということで、定員29人以下の小規模の特別養護老人ホーム等につきまして、これは市町村の方が行う事業ですけれども、この整備について補助金の上積みをして交付金を支出すると、こういう事業がございます。  詳細は不明ですけれども、これは国の方に、7月15日までに協議書を提出しなければならないと、こういう説明がなされておりますので、現在市町村に投げて、その上積みの整備計画を求めているところでございます。ですので、その状況を待って、8月中に国の方と調整を行いまして、9月に内示をいただくと、こういうスケジュールですので、その市町村については、状況をみて9月補正に計上してまいりたいというふうに考えております。 河野委員  29名以下は市町村ということですよね。定員30名以上の特別養護老人ホームなどについても、都道府県等の施設整備費補助に対する地方財政措置の拡充による整備を支援する、こういったもので、はっきりはしていないんだけれども、都道府県のものにもそういう形で出すという方向にはなっているようなんですが。  それで、いずれにしても待機者が、これも本会議でもいろいろ質問されていますけれども、この1年間で1,226人増えて2万2,565名になっていますかね。だから、そういう待機者を解消すると。ところが、県は第4期計画で6,200と言っていますよね。いろいろ計算の仕方はあるのでしょうけれども、これではとても対応できないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 高齢福祉課長  県では、この本年3月にかながわ高齢者保健福祉計画を改定いたしまして、平成21年度から23年度まで3箇年について、特別養護老人ホームを6,200床整備するという目標を掲げて計画的に取り組んでいるところでございます。この6,200床でございますが、この計画策定に当たって、平成20年4月1日時点の待機者2万1,339名だったのですが、抽出調査を行いましたところ、すぐにでも入所したいという方で、要介護度3という方が5,300人いらっしゃいましたので、実質的な待機者として、それを念頭に置きつつ市町村数字を積み上げて6,200床という目標を設定したところでございます。  この6,200では、委員御指摘のように2万2,000の解消にはならないということでございますが、要介護度の低い方については在宅で介護を充実していくということもございますでしょうし、また、2万2,000の中では、大体施設は2割ぐらい年間入れ替わりもございますので、単に6,200人しか入れないというわけではなくて、年間5,000人ぐらい受け止められるというふうに考えてございますので、まずはこの目標値を達成ということで、計画的に促進してまいりたいというふうに考えております。 河野委員  その県の推計では、アンケートに基づいて、要介護度3以上が5,300人になっていますけれども、施設入所は介護度1からですよね。要介護1、2以下が1,100人いるのだけれども、そういうものを外しちゃったということは、介護保険で入れるといった人を外すというのもちょっと理屈に合わないですよね。その辺のところは、やり方として問題じゃないですかということが第1点。  それからもう一つ。前回、2003年度にアンケートをとったときには、すぐに入りたいかということと、半年以内、1年以内、それから1年以降というようにアンケートをとっているんですよ。それなのに何で今回のアンケートでは、すぐに入りたいだけになっているのですか。もう少し、半年ぐらいだとかそういうのにすれば分かりやすくなると思うんですけれども、もらった資料だとそういうふうになっていない。何で、2003年度のとり方と違ったのかなというのをちょっとお聞きしたいのですが。 高齢福祉課長  要介護度2以下を外すのは問題ではないかという御指摘でございました。これはあくまで推計のお話なので、当然現在は、特別養護老人ホームについても、要介護度1以上の方、1、2の方も入ってございます。家庭の事情等で在宅での介護が困難な方に専門的な介護サービスを提供するということで特養がございますものですから、全部が全部1とか2を排除しているというわけではございません。あくまで推計の範囲内でございます。  それから、前回の調査では、すぐに、半年、1年というのがあったのに、今回はすぐにだけになっているということでございますが、恐縮ですが、前のときの調査、詳細は分かりませんけれども、これは半年、1年というのがどこまで意味があるのかということで、それを、すぐか、そうでないかというぐらいに区分したのだと思います。  ただ、いずれにしましても、委員御指摘のとおり、2万2,000に対して6,200というのは整備目標としては少ないし、全国的に見ても、65歳以上の高齢者に対する特養の入所定員数というのは下から3番目の全国第45位という結果も出てございますので、今回、国の経済対策で、片や交付金の上積み、それから30箇所以上、広域型については地財措置の拡充による上積みと、こういう危機対策が示されておりますので、そういうのを少しでも追い風にして、まずは目標の達成、さらには上積みでの整備ということができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 河野委員  上積みでの取組を是非していただきたいというふうに思います。先ほどのアンケートの点でいえば、すぐに入りたいのと、そうでないのとで区分するよりも、半年前までは入りたいだとか、1年までに入りたいということであれば、施設を整備する上において非常に対応のしやすい、実態がつかみやすいということは、もう間違いなく言えるというふうに思いますので、今回のやり方というのはどうなのかなというふうに思います。  国の方も、今度の緊急経済対策では、第5期以降の各地域のニーズを見通して実施していただくものであるから、第4期計画策定に当たっても37%の参酌基準にとらわれるものではないと、こう言っていますし、このユニットだけに限るものでもないと、修正せざるを得なくなっている。そういう点では、この特養については是非積極的な、先ほど6,200では少ないということをおっしゃっていますので、取組をしていただきたいなというふうに思います。  実は、私も95歳の母親と昨年の4月から一緒に生活するようになりまして、今日も食事をつくりに帰らなければならないんです。男女共学、共同の社会で共働きでありますので、そういう任務を持っていまして、そうするとやっぱり施設というのは必要だなと思います。在宅、在宅と言っているけれども、住宅の問題や働いているという問題で、なかなかそうはいかないと思います。だから、これだけ特養に入りたいという要望がある。そういうところを踏まえて取組を強めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 村田委員  市民町民議員の会の村田邦子です。最後になると思いますが、よろしくお願いします。  私は、観光振興の取組についてということで、何点か質問させていただきたいと思います。  まず最初に、今日の委員会の資料を読ませていただきまして、いろんな調査をしたということで、その調査の概要というのも読ませていただいたんですが、今の神奈川の観光の現状というのは、調査の中から私も言っていることは理解したつもりなんですが、その中から、今度条例をつくって基本計画をつくっていくということは、やはり何か課題が、この神奈川特有のものがあり、それに対してもちろん対策をとっていくための条例化だと思うんですが、その報告書に、経過とかは書いてあるんですが、結局のところ、調査の結果の課題ですね、それは端的に言うとどういうふうにとらえられているのか、もう一度その辺を教えていただきたいと思います。 商業観光流通課観光室長  現在の神奈川県の観光振興を進めるに当たっての課題ということでございますが、二つ考えております。一つは、やはり観光を振興していくという機運、意欲といいますか、そういう機運が盛り上がっているかどうかというところが一つ課題としてあります。もちろん、地域によっては観光振興に対して非常に取組が進んでいるところもありますけれども、地域によってはそういうことになっていないところもある。やはり全体として観光振興に取り組んでいくという機運が重要ではないかというふうに考えております。  もう一つ、2点目としては、観光振興における連携の促進ということです。観光のニーズが非常に多様化してきている、観光のスタイルも非常に多様化してきているというような中で、各主体の連携による新しい観光魅力の創出だとか新しい事業の展開、そういうことが必要になってきております。広域の連携も含めた観光振興分野における連携の必要性がある、そういうふうに考えております。  課題としては以上の状況になります。 村田委員  神奈川県といってもいろいろな地域があって、自然の状況もいろいろ、文化の状況、歴史の状況も違った中では、その温度差なり課題があるというふうに受け止められているのだと思います。  その中で、今回その調査結果で具体的に条例をつくっていくということなんですが、幾つか質問があります。条例案について、まず素案を読ませていただいて私が思いましたのは、大学の定義があって、大学との連携というのか、それが規定付けられて、素案の中にも盛り込まれておりますよね。事業者の役割とか行政の役割、県民の役割というのは条例の中で押しなべて規定されると思うのですけれども、この大学との連携というのは、これを読むだけだと、私の中で具体的なイメージがわかないのですが、この辺をもう少し説明していただけませんでしょうか。 商業観光流通課観光室長  大学との連携の事業についてでございますが、具体的な事業展開につきましては、今後の観光振興計画の中で整理していくことになると思います。人材の育成の観点に関しましては、観光産業の現場における専門的な人材、それから地域の観光まちづくりや地域における観光プログラムのプロデュースなどを、そういう業務を担うリーダー的な人材、それから観光案内を担う観光ボランティア、観光客を心からもてなす県民レベルでのホスピタリティーの向上など、あらゆるレベルで大学の人材育成機能との連携が考えられております。また、今後の観光振興の重要なテーマとして考えられます観光産業の振興や観光まちづくりの促進、そういった点からも大学の研究活動との連携が考えられる。そういうことになります。 村田委員  よく産学官とか、こういう形でいろいろな科学の分野とかでも連携しながら詰めていく分野はあると思うのですが、実際に大学で観光科というのか、観光学科というのか学部というんでしょうか、そういうものはあるのでしょうか。具体的に、そこと連携というのがあるんでしたら、具体的にもう少し教えてください。 商業観光流通課観光室長  神奈川県内では、現在三つの大学に観光学部、観光学科というのが設置されております。具体的には、横浜商科大学、文教大学、そして松蔭大学、さらには来年度からは東海大学にも学部の学科が設置されるというふうに聞いています。 村田委員  そういう具体があれば、この最後のページになる振興計画の骨子案のところでは、ちょっとこれをざっと私が読んだ中では、大学との連携というのが逆にこの中には触れられていないなと思ったんですけれども、そういう意味では、具体な大学、学部との今後いろいろなモデルをしていくのだと思います。また是非その辺も、今後この次の議会にもまたこれが具体になって発表されるというか、つくられてくると思うんですが、その辺をもう少し、神奈川の特色を持った大学との連携というのを表わして、是非計画を立てていっていただきたいと思います。これを要望いたします。  続けます。あと、この中で、まずこの調査を読ませていただいたのですが、私も観光地のいろいろな調査というのは本当に難しいと思いますし、初めてこういう調査を見させていただきました。  この振興計画の中にも観光に関する統計の整備というのが、条例のところですと17ページの9にそういう項目が立てられているので、その統計の整備というのが今後進められていくと思うんですけれども、観光統計というのは結構難しいといいますか、なかなか整備されていない状況もあるというふうに聞きました。今の現状と今後の課題といいますか、何かそういうのはあるのでしょうか。
    商業観光流通課観光室長  現在の観光に関する統計に関しましては、今朝ほど御説明した入込観光客数という調査を行っているのが唯一でございます。今後、観光振興計画をつくるに当たっては、計画の進ちょくを図るための物差しといいますか、そういう観点からも観光統計整備というのは必要と考えております。具体的にどういうものをつくっていくかということについては、これから考えていきたいと思います。 村田委員  一つ教えていただきたいのは、よく農業ですと全国調査、農業センサスということで、隔年なり何年かおきに全国調査というのが国の方からあって、神奈川県の特徴が全国の中でどの程度かみたいな評価が自分たちで点検できるんですけれども、この観光統計なり観光調査というのも、全国の何か基準というのが既にあるのでしょうか。 商業観光流通課観光室長  入込観光客数という調査項目については、全国の県がそれぞれの自治体、傘下の地方自治体からの集計アップをしてとっているところです。そのやり方につきましては、必ずしも統一されたものではなくて、各県で発表されていますいろんな数値がございますが、それも統一基準で集計されているとは言い難いのが現状です。今、観光庁の方では、そういった実態もありますので、やはり統一の物差しが必要だということで、現在、そういう統一的な調査項目といいますか、資料をそろえるべく準備をしているところです。 村田委員  では、今後並行しながら、県の条例と国の方の法整備、それと一緒で全国的な基準の中で神奈川県の特色が比較できるようになるのだと思います。分かりました。  それでは最後といいますか、もう一つ伺います。  この条例ができ、計画ができる中で、観光の推進体制というのをとると思うのですが、先日、この資料と一緒に、パンフレットを二つ頂いて読ませていただいたのですが、これを見ると、観光協会が発行しているのかなと思ったのですが、この条例及び計画の中で観光を県としてPR、広報するというのは、今、アウトプットしていくことは重要だと思うのですけれども、それについてもこの条例とか計画の中に盛り込んで県が推進していくのか、それとも観光協会なり別の団体に任せていくのか、その辺がちょっと見えてこないのですが、こちらについて教えてください。 商業観光流通課観光室長  条例素案の基本的施策のところに、観光魅力の発信という項目がございます。観光を振興していくということの中で、やはりPR活動というのは非常に重要な要素でございます。具体的に県がPR事業をやるということではなくて、神奈川県の観光協会等を通じていろんな広報宣伝活動をしているというのが実態でございます。 村田委員  やはり幾ら条例があり、県がいろいろな財政的な支援をして、計画をつくっても、PRして県民の目に分かりやすく触れていかないと、効果というのはなかなか出てこないと思います。  これを見させていただきましたら、大変うまくできていて、魅力的で行ってみたいなと思うような企画なり、いろいろな情報が満載だと思いました。これは要望なんですが、こういうパンフレットは役所とかそういう公共施設に置いてあるのかもしれませんが、ニーズをつかむならば、旅行会社交通機関とタイアップするなりして、多くの方の目の触れる場所に置かないと、とてももったいないかなと思います。その辺も是非今後の具体の中で進めていって、より効果的に使っていただきたいと思います。  では最後に、これは要望といたします。  一つは、これからいろいろ観光というものを、県を挙げて推進して観光客が増えるということで、観光による経済的な効果が出てくるということは、今の財政状況を考えてもとても重要だと思うのですけれども、もう一方では、神奈川県内のいろいろな自然に関しての環境を考えれば、そこに負荷を与えるというのも一方であると思います。神奈川県は、もちろんエコツーリズムというのを考えて、そういったものも推し進めていくということですから、神奈川県の中で先進的な、全国の中でも先進的なエコツーリズム、環境と共生した観光というのを目指していっていただきたいと思います。要望です。  あともう1点、地域性が先ほどあるということで、地域別の計画というのを5地域に分けて考えていくというふうにおっしゃっているので、鎌倉、箱根のような本当に観光地というところもあれば、それぞれの自治体で細々とそのまちの良さをPRしながらやっている観光地、観光を目指している自治体もあります。ある意味、税金をこういった形で投入していくという中で、バランスと、あと不公平感と言ってはなんですが、そういったことがないように、その地域の特性と、市町村と連携を図りながら、是非偏りのないような形での観光振興というのを続けていっていただきたいと思います。要望です。終わります。 (日程第1については、この程度) 11 閉会中における調査事件   平成21年5月25日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、さらに議会閉会中調査を継続すべきものと決定 12 調査報告書の案文委員長一任 13 意見書案等の提案確認   提案なし 14 次回付議事件等の決定   次回委員会における付議事件を「地域経済の活性化について」及び「中小企業対策について」とすることとし、調査項目については正副委員長一任と決定 15 閉  会