運営者 Bitlet 姉妹サービス

神奈川県議会 2009-07-02
平成21年  環境農政常任委員会-07月02日−01号


取得元: 神奈川県議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. DiscussNetPremium 平成21年  環境農政常任委員会 - 07月02日-01号 平成21年  環境農政常任委員会 - 07月02日-01号 平成21年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年6定-20090702-000004-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(石井・伊藤(と)の両委員)の決定 3 当局幹部職員の紹介 4 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 5 報告事項(環境農政部長)   「食の安全・安心の確保の取組について」   「遺伝子組換え作物の栽培規制に係る検討状況等について」   「レジ袋削減の取組について」   「水源環境保全・再生の取組について」 6 事務概要の説明(環境農政部長) 7 日程第1を議題 8 議案変更内容説明(環境農政部長)   定県第25号議案 9 報告事項(環境農政部長)   「神奈川県地球温暖化対策推進条例について」 (休憩 午後零時5分  再開 午後1時12分) 10 日程第2を議題 11 提案説明(環境農政部長) 12 経営状況説明(環境農政部長)   「(社)かながわ森林づくり公社」   「(財)かながわトラストみどり財団」   「(財)神奈川県栽培漁業協会」   「(財)かながわ海岸美化財団」   「(財)かながわ廃棄物処理事業団」   「(財)地球環境戦略研究機関」   「(株)神奈川食肉センター」 13 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて) 石井委員  まず、地球温暖化対策推進条例でございますけれども、2月定例会で継続審査となっておるわけでございますが、先ほどこの条例のところでも説明をしていただきましたけれども、この件について幾つか質問をさせていただき、また、我が会派の佐藤議員が代表質問を行わせていただきました。このところで、まず、2月の定例会で我が会派でその問題を指摘させていただきました計画書制度施行期間期日ですね、議案の変更が提示されたところでございますけれども、その見直した内容とその理由について、確認の意味でもう一度質問させていただきたいと思います。 環境計画課長  計画書制度施行期日につきましては、当初の条例案におきましては、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日と、こういう規定をしてございました。実際は、これを、ではいつを想定しているのかということに対しましては常任委員会で、平成22年1月1日を想定していると、こういうことで説明をさせていただいたところでございます。これに対しまして、委員の皆様からは、いわゆる省エネ法の施行期日とは、これは平成22年4月1日でございますので、やはりこの施行期日の足並みをそろえるべきではないかといった御意見、それから、計画書制度を除く規定の施行期日につきましては平成21年7月1日としておりましたので、そうすると、一方は明記をして、一方は規則に委任をすると、こういう形は、その前後の関係が分かりにくいといった御意見がございました。そうした御意見を踏まえまして、今回、計画書制度施行期日といたしましては、省エネ法の施行期日と同じ平成22年4月1日とさせていただき、併せて、条例に明記をさせていただくというところでございます。  なお、計画書制度を除くその他の規定につきましては、当初の7月1日から、今後条例施行するために必要な施行規則の制定等の期間を踏まえまして、10月1日に変更をさせていただいたというところでございます。 石井委員  それで、計画書制度の運用について、先ほど報告も頂きましたけれども、経済団体、あるいは大規模事業者から、主な意見としていろいろ述べていただきましたけれども、この事業活動温暖化対策計画書制度について、その大規模事業者がどういうふうなことを受け止めているのかというのは分かりますか。 地球温暖化対策担当課長  大規模事業者の皆様方の受け止め方ということでございます。  大規模事業者の皆様方、既に省エネ法に基づきます類似の手続を行っていることもございまして、計画書制度による対策の取組につきましては、総じて御理解をいただいているものというふうに受け止めております。  一方、条例に基づく手続につきましては、新たに温室効果ガスの削減目標を設定していただくことになりますので、その設定方法等を具体的に示していない中で、様々心配をされているというふうに受け止めております。削減目標は、総量だけでなく原単位目標も認めてほしい。あるいは、全国展開している事業者の方からは、事業所単位で目標設定することは難しい。こういった御意見が比較的多く寄せられたものと受け止めております。  また、大規模事業者から提出をいただく計画書は、すべてではございませんけれども公表をすることといたしております。この点も省エネ法の手続と異なっておりまして、こういった点に心配をされているということがございます。報告するデータの中には秘密情報も含まれており、公表に当たっては慎重にしてほしいといったような御意見を頂いております。  したがいまして、条例を議決いただきました後は、施行規則等を提示させていただくとともに、更にユーザーの皆様方とも意見交換を重ねて、制度の円滑な運営に向けて御理解を得たいというふうに考えております。 石井委員  今の答弁の中に、大規模事業者の中に、生産単位当たりの原単位目標も認めてほしいということも言われておるわけですね。そんなところで、多角的に評価した中で、その原単位目標という指標、合理性があるというふうな重要な指標であるというふうに思うんですが、そこで、大企業の場合、大手の場合、自主的に削減目標を設定して取り組んでいるというふうに思うんですよ。それらの企業はどんな、その削減目標を設定しているのか分かりますか。 地球温暖化対策担当課長  現在、日本経団連には各個別業種の団体が環境自主行動計画というものを定めて取り組んでおります。国の集計によりますと、2008年3月末現在で、合計103業種が業種単位の行動計画を設定いたしております。  こうした自主的な削減目標計画の種類でございますけれども、具体的なその計画に基づき決められております目標の種類は、例えば、日本自動車工業会などはCO2の排出量そのものを目標として設定しております。また、電気事業連合会などにつきましてはCO2排出量の原単位を目標としております。また、日本鉄鋼連盟などはエネルギー消費量を目標としております。また、石油連盟などはエネルギー使用量の原単位を目標としている等、様々な類型化がされております。また、複数の目標、今申し上げました複数の目標を同時に掲げているケースもございます。ただし、こうした業界として設定している目標と、また、その構成している個々の企業が別の目標を設定しているケースもございまして、これらは必ずしも統一されているわけではないという状況にございます。 石井委員  あと、既に同様の計画書制度を導入している都道府県があるというふうに聞いているんですけれども、温室効果ガスの削減目標についてどんな取扱いをしているのか分かりますか。 地球温暖化対策担当課長  既に同様の計画を導入しております他県の状況、目標削減の取扱いでございますけれども、排出総量のみを目標として認めているケースや、総量、排出総量の目標と原単位目標、これを選択できることとしているケース。それから、排出総量の目標を必須としつつ、原単位目標を任意で選択できることにしているケースなど、都道府県によって取扱いが異なっているという状況でございます。 石井委員  その都道府県の具体例と違いが幾つか分かる範囲内でいいんですが教えてくれませんか。 地球温暖化対策担当課長  排出総量の目標のみを認めているケースは、これは現行での東京都がこういったケースでございます。任意目標ではなくて排出総量だけをこの目標設定として認めているというものでございます。それから、排出総量の目標と原単位目標とを選択できるケース、これは大阪府長野県がこういった運用をしてございます。それから、排出総量の目標を必須としつつ、原単位目標も任意で選択できるというものは、京都府などがこういった制度の運用を進めております。 石井委員  はい、ありがとうございました。  次に、今伺ったように都道府県によって方針が異なるようなわけですね。  あと、県内においても横浜市と川崎市が今この取扱いを行うとしている、横浜市は既に出しているけれど、川崎がこれから始めようとしているわけですね。取扱いが異なると、県内に複数の事業所を持っている事業者に、混乱を生じるのではないかというふうに思うんですよ。そうした場合に、横浜市とか川崎市、どういった調整を行っているのか教えてくれますか。 環境計画課長  委員の御指摘のとおり、それぞれ横浜市、川崎市、それから県域に事業所を有する事業者にとっては削減目標、それぞれ別の仕様を掲げる、これは非常に難しいことでございますので、我々県としては、是非、横浜、川崎に対しまして、削減目標の取扱いについては、少なくとも同じ取扱いとしようと、こういうことが今事務レベルで協議を重ねているところでございます。また、横浜市、川崎市の職員もそれぞれ共通認識を持っておりますので、まだ、どういった形の仕様という形での決着はついておりませんけれども、少なくとも取扱いは同じにしようということで議論を進めておりますので、私どもとしては、是非統一化に向けて引き続き協議を進めたいというふうに考えます。 石井委員  今、その取扱いを同じにしようということもそうですが、その、提出書類だとかもろもろのありますよね。そういうことについてはどうなんですか。 環境計画課長  提出書類につきましてもそれぞれ規則等々で定めるということでございまして、今そういったレベルで協議を進めております。記載する項目、あるいは様式、あるいは添付していただく書類、それらについてもできる限り統一をさせようということで、今調整をさせていただいているところでございます。 石井委員  あと、その事業者から提出される今の事業活動温暖化対策計画書というのがありますけれども、これを公表しますというふうに、それを基本としているわけですね。その場合に、温室効果ガスの削減目標を一つとっても、事業者の取組、大変、適切に表すために工夫が必要であるのではないかというふうに思うんですよ。先ほど、地球温暖化対策推進条例説明資料に基づき、説明をしていただきましたけれども、ここに、計画書に記載する内容や公表する項目について、慎重に検討をしていただきたいというふうに思うんですが、改めて、どのようにその対応をしているのか確認しておきたいんですけれども。 環境計画課長  この間、様々な経済団体、あるいは事業者の皆様と話し合い、協議をさせていただきました。そうした中で大体共通してお話しいただく内容というのは、私どもの受け止め方でございますけれども、やはりこの条例施行されますと削減目標というのを設定していただき公表する。そうしますと、やはり県民や消費者の皆さんというのは、その削減目標が大きい企業というのは環境問題に非常に一生懸命に取り組んでいる。そうすると、数値が低いところというのは環境問題に非常に消極的と、こういうふうに、もう数字だけでその企業の経営姿勢というものを問われていく、評価されるといったところに非常に懸念を、心配されているというふうに私ども受け止めております。  そうした意味では、やはりこの削減目標を掲げるというのは非常に重要なことでございまして、私どもといたしましては、まずその削減目標、数値だけではなくて、やはりその削減目標を掲げるに至った経緯といたしまして、それぞれ、今まで非常に一生懸命取り組んできた企業もあるしそうでない企業もある。あるいは、全国展開している企業もあるし県内だけの企業も、それぞれ企業の特性が違いますので、そうした中で、なぜその目標を設定するに至ったかというものをきちんと説明していただくスペースも、その計画書の中に設けよう。あるいは、最終的にまたそれを公表していただく際につきましても、やはり企業秘密という形の内容が含まれることというのは十分考えられるわけですので、そうした記載していただく内容についても、一方では、最低限の、私どもが必要なものだけを記載するというような形で、今後対応をしていこうというふうに今考えております。 石井委員  今のお答え、先ほど地球温暖化対策担当課長も言われていましたけれども、企業秘密というのがあるわけですよ。いわゆるエネルギーを使う、どんなエネルギーを使ったか。あるいは、その材料だとか原料だとかというものによって企業には秘密があると思うんですね。そうするとライバル会社に分かってしまう。それを公表されると分かってしまうというようなことがあると思うんですが、具体的にどんな情報企業秘密に該当するのかというのはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。 環境計画課長  今、委員のお話にもございましたけれども、私ども今までお聞きしているのは、実際、温室ガスの排出量を計算する時というのは、それを使っている、例えば石油ですとか石炭、あるいは電気、ガス、それぞれのこのエネルギー源ごとにどれだけ使ったか。それに基づいて排出係数を掛けて、それで最終的な合計をして温室効果ガスのトン数を出すわけでございますけれども、そうしますと、それぞれのエネルギー源をどれだけ使ったのか。あるいは、どういう割合で使ったのかというのは、業種によっては、同業者から見ると、そのことによって、その生産工程ですとか、あるいは生産量ですとかそういったものが分かってしまうという、そういった企業のノウハウが漏れてしまうと、そういった懸念というのは直接お話としては伺っております。  それからもう一つはその排出量の算出部分でございますけれども、例えば、実際に対策をこれからやっていこうということについても、これは御報告を頂く形にしていますけれども、その対策につきましても、今後、設備の更新をより効率的な設備更新に、どの設備をいつどういう形でやりますと、こういう具体的なお話が出てくると、やはり同業者から見れば、今後の生産計画ですとかそういったものも、やはり分かってしまう。そういったことも懸念されるだろうと、私どもとしても考えております。  したがいまして、こうした部分については、やはり一定の配慮というのは私どもも必要というふうに考えておりますので、これにつきましても、横浜市とも十分調整をしながら、同じレベルで同じように使える資料ということで調整をさせていただいているところでございます。 石井委員  次に、中小企業の方の事業者の問題なんですけれども、いわゆる中小企業の方は努力義務ということになっているわけですけれども、この問題について参加を促すための支援について、中小企業のアンケートも先ほど御報告を頂きましたけれども、中小企業の方は、先ほどの御報告でも、やはり資金の面、それから、全く内容が分からないというところの答えが、アンケートでは多かったようなところがあるんですけれども、実際に、企業の方、中小企業の現場の声を聞いて、この温暖化対策を進める上でどういうような課題が出てきたのか。その辺をちょっとお聞かせ願えますか。 地球温暖化対策担当課長  中小企業事業者の温暖化対策を進める上での課題でございますが、委員からお話がございましたとおり、また、先ほどの報告いたしましたアンケートの結果にもございますが、省エネ対策に関する情報や知識が不足している。あるいは、省エネにかかる費用の負担が大きい。こういったことが非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。個別の事業者の皆様方と御意見を交換した中でも、省エネに取り組みたくても、何から手を付けていいものか分からないとか、あるいは、課題そのものが分からないと、こういった声も多くございました。省エネ対策を講じるための情報や知識が不足して、そうした点について相談できる者もいないというようなことも意見交換の中でございます。  一方、専門知識を要する者のアドバイスを活用した事例として、具体的にこれは意見交換の中で出たお話なんですけれども、施設の管理を委託している管理会社を変更したところ、積極的に省エネ対策の提案がされまして、具体的にこれはボイラーの件なんですけれども、その集約化によって大きな成果が上がったというようなお話もございました。  また、設備投資を伴う対策については、経営環境の厳しさに加えまして、効果を見込めても費用が多額で資金調達が難しいというような実態がございますので、公的な支援に対する要望も強いものがあったというふうに受け止めております。
     また、なお、アンケートの結果では、要望したものの割合は、総体的には高くありませんでしたけれども、ISO14001の環境認証の取得や維持にかかる経費の負担が大きいということで、こうした費用負担への支援を求めるものもございました。 石井委員  今の、お答えの中にもありましたけれども、やはり中小事業者については、やはり何を取り組んだらいいのか、それから、その取り組むに当たって、やはりその設備の付け替えとか、もろもろの対策として費用の面でこの辺を心配をされているのではないかという声があるわけだと思うんですよ。そして、その中小の事業者が計画書に盛り込んだ省エネ対策を支援する制度を充実してくださいというのが、中でもうたわれておるわけですけれども、県として、この事業者に対してどんな支援策、今、低金利融資だとかもろもろあると思うんですけれども、どんな支援策を実施していこうとしているのか、具体にちょっと教えていただけませんか。 環境計画課長  まず、情報提供をする手法といたしましては、一般的には事例集ですとか、あるいは、いろいろな公的な助成制度、こういったものがありますよということを一覧表にして、パンフレットにしてお配りし周知をすると、こんな手法が考えられますし、あるいは設備投資のその支援につきましては、今お話がございました低利の融資、あるいは利子補給、それから補助金が手法としては一般的に考えられるわけではございますが、恐縮でございますが、まだ現時点で、これから新たなこの支援策を実施していくということになりますと、当然のことながら予算措置というのは伴ってくるわけでございまして、現時点ではまだ、いろいろな手法というのが考えられるわけですけれども、それを具体的に、どの手法をどういうふうに使うのが一番効果的なのか。その辺についてはこれから、もうちょっと時間を頂きたい、詰めさせていただきたいというふうに思っております。 三好委員  今、あなたの答えていることは、はっきり言えば商工労働部の考え方だよね。この問題を検討する時に必ず商工労働部と一体となってやる。その連絡はちゃんととってあるの。 環境計画課長  私ども庁内では、当然、委員のお話しのございましたように商工労働部の方では、経営診断ですとか技術診断ですとか、つまり、中小企業にとってみれば、一部の省エネだけではなくて、一般的にはそういった経営全般のそういった指導等も商工労働部でやっておりますので、具体的に、じゃ、商工労働部でやっている、その融資の中とどうリンクをさせるのかとか、そういった具体的な調整といいますか検討というのは、当然、事務方では進めさせていただいております。 三好委員  そうすると、この条例を通す通さないは別にして、要するに、商工労働部と今話をしながら進めていますよと、そういう、これからですよというふうな形だったんだけど、ところが、この条例が通ってしまったら、現実にもう進むわけだから、具体的に、もうどういう施策が出ている。そういうものは先方に明示すべきではないんですか。 環境計画課長  先ほども申しましたけれども、私どもは具体的にこういった手法というのは、交付金を充てるか具体的な議論を進めておるわけでございますけれども、最終的には、きちんとそれは予算措置がされて、そのことによって、具体的に私どもはこうしますというお話ができるわけでございます。  したがいまして、現時点で具体的な計画は検討しておりますけれども、来年度以降、その補助金の規模をどうするのか。例えば融資の枠をどうするかとか、そういった具体的なお話まではまだ、現時点ではできないと、こういう状況だというのは御理解いただきたいと思います。 三好委員  私はなんかちょっと疑問に感じるのは、まず条例ありきでいて、後で施策が出てくるという、今、議論だよね。そうではなくて、条例を通すために、今企業は非常に経営は苦しい、はっきり言って、最悪の状態になっている時に、新たな投資をしていくわけですからね。投資しなければいけないんですから。条例を通す時には、あらかじめ商工労働部と話合いをしてあって、こういう施策を並行して行いますよと。条例を通してくれたら後からそれをつくりますよではなくて、並行していくのが、中小企業、大企業、その企業に対する親切な指導ではないのかなと、今話をしながら聞いていたんです。その点ではどう考えますか。 環境計画課長  委員のお話の意図というのは私どもも理解をしているつもりでございますけれども、今後、具体的にどうするかということでございます。我々、これから当然庁内で調整をいたします。それから、財政当局とも予算調整もいたします。そうした中で、今後のスケジュールといたしましては、10月以降、この条例を通していただいた後でございますけれども、いただければということでございますが、10月以降、それぞれ、今のこの制度の説明等々、それぞれ大規模事業者、それから中小規模の事業者、それぞれ伺ってまいります。  そうした中で、当然、予算のそういった調整とも絡めて進んでまいりますので、そうした中で、実際の制度を周知するときと、それから、具体的に県として検討している支援の施策というのは並行して、一体でちゃんと御説明できるように、これから準備をしたいというふうに考えております。 石井委員  今、三好委員のお話にもありましたけれども、この大企業については義務化されて、中小の事業者については任意提出制度という形になるわけですけれども、その中小の業者については、先ほどそういうやっぱり悩みがそれぞれお持ちなわけですよ。そうすると、その任意提出という制度であれば、任意に提出をされた中小の事業者について、何かインセンティブ的な考え方は何かお持ちではないでしょうか。 環境計画課長  いわゆる、先ほどは支援ということでございましたけれども、例えば中小企業が、よりこういった省エネ対策等に取り組んでいただく、この計画書制度を活用してやっていただく、そうしたものとして、例えば、ほかの都道府県で取り組んでいる例でございますけれども、一定の期間中小企業が計画書を出して、きちんとそのとおり何%も削減ができたと。そういったところについては、例えば表彰をして、かつ、その表彰を受けた企業は県の融資を更に低利で受けられるような、融資とリンクをするですとか、そういった仕組みをつくっていくところでございます。私どもとしても、そういったところは是非参考にしながら、当初の計画を立てる時も支援をさせていただくし、またさらに、その後インセンティブとする施策についても、併せて検討していきたいと考えております。石井委員  表彰と言っても、紙1枚もらって、それで喜ぶ企業がいるかどうかという問題が出てくるかと思うんですけれども、やはり中小の場合には、この目標を達成するため、あるいは、全体の温暖化対策、CO2削減という大きな問題を達成するためには、やはり設備の切り替えだとかもろもろ考えなければならないところ、たくさんお金がかかる経営のところが一杯あると思うんですよ。その辺のところが、やはりこの問題を、条例を制定するに当たって大きな問題だと思います。いわゆる任意制度といえども、やはり中小の皆さんがそれに参画するとなると、この辺が大きな問題にかかってくるかと思うので、その辺は併せてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望をさせておいていただきます。  あと、その中小の任意提出制度をすぐに活用しようという事業者が、実際に、この形だけで本当に参加してくれるかどうかというのが懸念するんですけれども。来年4月の制度施行を待つということでなくて、事前に何らかの形でしっかりと説明をしたり何らかの形で行政として施行する前にアクションを示すべきでないかなというふうに思うんですけれども、制度の参画促進を図るべきではないかと思うんですけれども、そういうところの考え方というのはどういうふうにお持ちなんでしょうか。 環境計画課長  私が先ほどインセンティブで表彰というお話をさせていただきましたが、ちょっと補足説明をさせていただきますけれども、あくまで、基本的なその施設を整備するに当たっての融資制度ですとか補助制度ですとか、そういったものを踏まえた上でのということでございますので、それに加えてそういったものがあるから、より効果的な実効ある運用というのはできるのではないかと、そういう趣旨で申し上げましたので改めてちょっと御説明させていただきます。  それから、今の御質問でございますけれども、実際、そのアンケート調査の結果等を踏まえましても、中小企業の皆さんというのは、基本的にはエネルギー管理等も大手の企業と同じようにはやっていないという中で、まず、何から始めたらいいのか。そういった部分が非常に情報等が不足しているということでございますので、今、委員の御指摘ございましたように、10月以降、計画書制度を説明をさせていただき、そうした中で情報提供を具体的にいろいろな事例を踏まえながら進めていくことによって、4月からスタートする時までに中小企業の皆さんがいろいろ準備ができるような形でやっていきたいと思っています。  そのためには、ただ単にお知らせするというだけでなくて、やはり相談窓口を設けていろいろな御相談に応じると、そういった手法というのも有効というふうに考えておりますので、そういった対応についてもこれから考えて、具体的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 石井委員  あと、先ほどの説明資料でも説明を伺ったんですけれども、その規則で定めるところというところの項目で、それぞれの県のその方針というんですか、すべてのこの報告が、最後に「方向で検討する」という、すべてにこれ、「方向で検討する」という項目が示されているんですけれども、検討する検討するということで、確かに、この条例、それから施行規則、もろもろがまだこれからなんでしょうけれども、すべてで、この検討する検討するというだけでは、何か説明が、私ども受けるにはちょっとどうなのというのがあるんですが、この辺については、何かおっしゃりたい点はありますか。 環境計画課長  この中で特に検討するというのは、私ども、今日、答弁させていただいた内容とも関係するんですけれども、やはり、私ども県が単独で決めるわけにもいかないわけでございまして、基本的には議論になっている部分というのは、横浜、川崎も同じように、これについては議論をしております。そうした中で私どもは、基本的に同じ取扱いをしたいということで、今議論を重ねているわけでございますので、そういった意味では、まだ、正に協議中でございまして結論に至ってございませんので、そういった状況を今検討しているということで理解していただきたいと考えております。当然、今後につきましては、改めて、規則、指針とも、またパブリック・コメントを含めてお示しをさせていただいて、その時にはもちろん、きちんと整理をして提示をさせていただくということでございます。 石井委員  もうそういう、横浜、川崎と協議をしている最中ということであって、その辺が今回の、このやはり先送りをされたところに一つの問題点があるのではないかというふうに思うんですけれども、やはり、横浜、川崎との協議が、中身が見えてこないというところもあるような気がするんですよ。そういうところがあって、その辺を、いつの時点でどういうふうに先が見えてくるのかと思うんですが、その辺は、その目安というのがあるんですか。 環境計画課長  今後の予定のところでも若干御説明させていただきましたけれども、これはもう10月1日までに、9月末までに条例規則をこれは定め、そこで条例施行するということでございますので、もう期限とすれば、7月に入っておりますけれども、近々にパブリック・コメントをやらせていただくということでございますので、そういった規則等につきましても、実態的には最終的な詰めを今行っているというふうに御理解いただきたいと思います。あと何箇月も議論をしていくという状況ではございません。 磯貝委員  今、最終的な詰めをしているということは、横浜と川崎と何が問題になっているのか、何を協議しているのか、調整しているのか。その辺どうなのですか。 環境計画課長  例えば一番課題になっておりますのは、基本的にはどういう様式でどういうものを御記入いただいて手続をやっていくかという、そういう、今規則を定めるところを今調整しているわけでございますけれども、やはり、例えば、その削減目標につきましても、基本的には、今私どもはその削減の総量と原単位は必ず記載いただく、原単位については任意で記載いただきましょうと、こういうことで、ほぼ、横浜、川崎との基本的な考え方というのは調整しているところです。それがまだ、私ども庁内でもまた最終的なオーソライズもしていないし、そういう部分もありますので、これから早急にやっていくつもりです。そんなイメージでございます。  したがいまして、ほぼ、そういった方針については共通認識ができて、あとは具体的に、様式や項目をすり合わせして、これから具体的に、最終的な成案としてつくっていきたいと思っております。 磯貝委員  先ほどの話で検討、研究をしているというが、今はそういう方向で進めていますという段階でなくてはいけないと思うんですね。もう検討する段階は終わったのではないかと思うんですよ。検討をした結果こういう方向性で進めていますと。方向性を出しておりますと。もう、そういう段階にとっくに入らなくてはいけないと思っていますけれども、それをちょっと強く要望しておきますよ。 石井委員  この項目についてはこれで質問を終わりますけれども、やはり要望として、各委員からも質問をさせていただいたように、大規模事業者については、やはり今までの省エネ法だとかという感じで、書式がちょっとずつ変わってくるんでしょうけれども、省エネ法の関係で手法についてはある程度は慣れているし、県内の中小の事業者については、やはり任意制度といえども、その中小の事業者が県内には圧倒的に多いわけですね。その人たちが参画してくれないと、やはり、今回のこの地球温暖化について全体的に対策をとろうとした時に、やはり全体的に必要な事業者なわけですよ。そうした時に、なるべく参画をしていただきたいんですが、そのためにはどうしたらいいのかという方向性をしっかり取り組んでいただいて、これから、今の横浜、川崎との協議も早く進めて、その提出書類にしてもそんなに難しいような書類をつくらずに、お互い共通したその書類をつくるようにしていただきたい、あとは、その中小の設備投資の費用の面、どうしていいのかというところをしっかり取り組んでいただきたいというふうに、その辺を強く要望させていただきます。  次に、遺伝子組換えについて、先ほどそれの報告をいただきました。  これは、食の安全・安心の確保推進条例案の中で、遺伝子組換えの交雑防止ということで位置付けられているというふうに思うんですけれども、まず、その遺伝子組換え作物について、幾つかの国の法律によっても規制されているのではないかというふうに思うんですけれども、具体的にどんな法律の下に規制がされているのか教えていただけますか。 農業振興課長  遺伝子組換え作物を一般の田畑で栽培をして、食品家畜飼料、えさですけれども、使用するためには栽培や販売に先立ちまして、生物多様性に影響を及ぼすおそれがないこと、食品飼料として安全であることを確認する必要がございます。  まず、生物多様性に対する影響につきましては、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律があります。これは、カルタヘナ法ということで、略して呼ばれておりますけれども、この法律に基づきまして、遺伝子組換え作物を栽培をしたり、あるいは海外から食品、えさなどの原材料として輸入をしたりした時に、生物の多様性に影響を及ぼすおそれがないかどうか。こういった確認が行われまして、影響がないと判断をされたものは承認をされております。  また、遺伝子組換え作物を食品飼料として利用する場合の安全性につきましては、それぞれ食品衛生法、あるいは飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、これは、略して飼料安全法と呼ばれておりますが、あるいは、食品安全基本法に基づきまして安全性を強化して承認がされております。  さらに、遺伝子組換え食品の表示につきましては、JAS法及び食品衛生法に基づきまして、直接、一般の消費者に販売をされる遺伝子組換え作物及び、それを原料とする加工食品につきましては、遺伝子組換え食品である旨を表示することが義務付けられております。 石井委員  今のその食品衛生法によって食品の表示義務がありますけれども、実際に食品としてお腹の中に入れるとした場合に、いわゆる食品として認めているわけですから、これは、国が確認しているのではないかと思うんですけれども、本当にその遺伝子組換え作物は安全という認識をしていいのかどうかお伺いします。 農業振興課長  食品としての安全性の確認につきましては、食品安全委員会などによる安全性の審査を受けることが義務付けられておりまして、遺伝子組換え技術によってできた食品が、従来の食品と比較をして、同じように食べても安全であることが確認をされた遺伝子組換えの食品だけが、国内での販売、輸入許可をされる仕組みになっておりますので、安全であるというふうに認識をしております。  なお、遺伝子組換え技術によって新たにつくられるタンパク質等の物質については、食べた後に消化をされてしまうことが確認されております。また、毒性を持たないことですとかアレルギーを起こさないことも確認をされております。 石井委員  今の安全という面で、ちょっと私の認識が少し足らないのですが、この、遺伝子組換え作物、いわゆる食料品になったものというのは何年前から食品になっているでしょうか、分かりますか。というのは、今、私、その辺懸念したのは、食品として安全だよと今言っているわけですけれども、それは何年前から食品として人間が、我々人間が体の中に入れて、その症状というんですか、何かあれば症状が出る、いわゆる全く出なかったのか。本当に人体実験しているというような経緯もあるわけじゃないですか。分からないうちに、我々としては、これが遺伝子組換え食品ですよって知らない間に食料品として体の中に入れて、何か人体実験されているのかなというふうに思われてならないんですけれども、いわゆる、体に入れて安全だよと国が言っているんですけれども、本当にそれ確信あるの。何か実際に動物実験をしたのかとか、当然やったのでしょうけれども、動物実験はね。でも、実際人間の体に入れて何年たっているのかというがちょっと知りたくて、その食品の年数をお聞きしたかったところなんです。  そこで、あと、遺伝子組換え作物について、今様々な幾つかのその法律がかかわっているというのが分かったのですけれども、今までにどんな遺伝子組換え作物が開発されて、それから、実際に栽培されているのかというのは分かりますか。 農業振興課長  現在、実用化をされております代表的な遺伝子組換え作物は、除草剤の影響を受けない性質ですとか害虫に強い性質を導入したものでございまして、平成21年6月8日現在、先ほども申し上げましたカルタヘナ法に基づきまして、試験研究機関で実施をいたします試験栽培を含めまして、稲、西洋菜種、トウモロコシ、大豆など10の作物、99種の作物が栽培できることになっております。  しかし、国内では、遺伝子組換えの青いバラ、これが、今年の秋の販売を目指しまして生産・販売体制の準備が進められ、県内でも昨年にこの苗づくりが行われたというふうに伺っておりますけれども、その他につきましては、県外も含めまして、現在のところ遺伝子組換え作物の商業栽培が確認をされておりません。 石井委員  ちなみに、その今の10作物、99種と言われましたけれども、食用にされているものは主にどんなものがあるんですか。 農業振興課長  食品として利用されているものの動きということでございますけれども、大豆が一番多いのではないかというふうに考えています。そのほかトウモロコシなどもその可能性があるというふうに考えております。 石井委員  実際にその、大分、今対象になっている大豆やトウモロコシだとかというのは、日本国内にも、それは既に入っているということの解釈でよろしいんですか。 農業振興課長  栽培は、商業栽培は国内ではされていないというふうにお答えいたしましたけれども、輸入品として、大豆ですとかトウモロコシなどかなりの量が、外国からのその輸入が多うございます。そういった実態も踏まえますとかなりの量が、実際には大豆、トウモロコシ等ですが遺伝子組換えのものが輸入をされているという状況だというふうに私は見ています。 石井委員  そうしますと、その栽培されていないと言っても、そういうものが入ってきているということは、それを利用して栽培をしている人がいるのではないかと思うのですが、その辺はどう思われますか。 農業振興課長  輸入品としてはかなり多いと思いますけれども、国内では、まだその消費者の方が遺伝子組換え作物に対して、まだ理解が十分得られていないということで、商業栽培は行われていない段階であるというふうに認識をしております。 石井委員  そうしますと、その大豆、トウモロコシは、すべて100%食料品になってるという解釈でよろしいんですか。 農業振興課長  大豆、あるいはトウモロコシにつきましては、まず大豆につきましてはかなりの量が食用の油でございます。こういったものに利用されているのではないかというふうに推測をしております。トウモロコシにつきましても飼料等に使われている状況だというふうに考えております。 石井委員  実際に海外でこの遺伝子組換えの食料、今、大豆やトウモロコシというふうに言われているんですけれども、主にアメリカと聞いているんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。 農業振興課長  アメリカが非常に多い、国としては多いと思いますけれども、そのほかの国でもかなりの量が作られているというふうに理解をしております。 石井委員  そのほかの国というのは、分かる範囲でいいんですが、教えてくれますか。 農業振興課長  遺伝子組換え作物の栽培状況ということで、商業栽培をしている国が、これは2008年のデータでございますが、世界で25箇国ございます。アメリカですとか、それからカナダ、多い国を申し上げますとアルゼンチン、それからブラジルが多い国だと思います。 石井委員  今、実際にアメリカで作っていると言われている、私が聞いている認識の中では、アメリカで、要は飼料、えさの方ですね。飼料アメリカから結構輸入をしているというふうに伺っているんですよ。牛だとか豚、鶏等の飼料ですね。そうすると、よくある話なんですが、牛がその飼料を食べた排泄物が、日本の農家の人たちはそのまま畑に肥料としてまくケースがたくさんあるんですね。そうすると、私も農家の1人なので分かるんですが、海外のその草が結構畑に出てきちゃうんですね。そういうケースが、要するに、日本では見掛けなかった草が、外国産の草が相当繁殖してしまうというケースがたくさんあるんですよ。それを考えると、例えば、今言った、牛が食べたこの遺伝子組換え作物を食べてその排泄物が出て、それを畑にまかれて、あるいは畑なり野原に散らばるケースも結構あるわけですね。結構そういうところで、もう繁殖しているケースがあるのではないかという懸念をするんですが、その辺はいかがですか。 農業振興課長  例えばトウモロコシにつきまして、えさとして輸入をされる量がかなり多いと思いますけれども、トウモロコシにつきましては、加熱をしてつぶして消化を助けるような処理をされます。ですから、それから発芽をする可能性というのはないんだと思いますが、一部、丸のままといいますかそういった処理をしないで流通する分もあるというふうに伺っております。ただ、それを動物が食べて、それがふんとして出て、また発芽をして、それが成育をして野生化をするのではないかというふうなお尋ねかと思いますけれども、トウモロコシにつきましては、そうして発芽をしましても低温にそう強くないものですから、それが生き延びる可能性というのはないというふうに考えております。また、それが野生化をしているというような確認もされていないというふうに伺っております。 石井委員  私がちょっと懸念しているのは、大豆、トウモロコシ程度ならまだなんとか分かるんですけれども、今、日本の中で、皆さん、健康食品と言って、五穀米だとか十六穀米だとかって食べている方結構いらっしゃるのね。その中には野生の穀物が入っているんですよ。実際に栽培して、それを専門に作って栽培している方もいらっしゃるんですけれども、自然に生えているものを五穀米、十六穀米とかと言ってそれを食べている。健康食品だと言われて食べている方もいらっしゃるのね。もしその中に、非常に小さな種ですから混ざり込む可能性もあるのではないかと、しかりというふうに思うんですが、その辺のところを調査されたのかどうかはいかがですか。 農業振興課長  日本では、先ほど申し上げたように食品安全法等で認められたものが流通をしていきますので、そういったものに、それと違うものが混ざるということはなかなかないのではないかというふうに、私どもは思っております。 石井委員  多くの国で作っているわけですよね。  ここで、報告にもあったんですけれども、この遺伝子組換え作物の問題点というのは、これから日本の国内で栽培をするといった場合に交雑という問題が起きるわけですね。ほかの作物とその交雑の防止というのは本当に防止できるのかどうか。どのような対策を考えていらっしゃるのかお伺いしたいんですけれども。 農業振興課長
     交雑の防止につきましては、遺伝子組換えの作物と、それから、そうでない一般の作物等を物理的に離して交雑をしないような隔離距離を設けることですとか、開花の時期をずらしたり、あるいは温室等の施設の中で栽培をする、そういった措置をとるということを考えております。 石井委員  今、開花時期をずらすとか距離を保つとかというのは、具体にどんな、何メートル、何キロとかという距離は決められているのですか。 農業振興課長  隔離等につきましては、農水省が所管をしている試験研究機関が、遺伝子組換え作物の栽培実験を行う際に遵守すべきものとして実験指針というのを定めておりますけれども、これを参考に考えております。これにつきまして、例えば稲ですと30メートル、大豆は10メートルトウモロコシは600メートル、ただし防風林がある場合には300メートル、それから西洋菜種につきましては600メートル、この場合も訪花昆虫のトラップとして、組換えの西洋菜種の周辺に1.5メートル幅の非組換えの西洋菜種を開花時期が重複するように作付けた場合には400メートルという状況です。 石井委員  確かにそのくらいの距離で防止できると思います。三好委員はその辺のところの専門家だと思いますが、やはりその交雑防止というのは、そのぐらいの距離で本当にできるのだと思います。その辺、これを条例までしていいのかどうかというのはちょっと懸念をするところなんですけれども、禁止をするなら禁止する、受け入れるならば、やはり、組換え作物を作る農家とか事業者というんですかね、そういう人を、作る人だけに規制をしっかりすべきではなかろうかというふうに思うんですよ。やはりほかの作物をしっかり守っている農家の方たちは交雑されてしまっては困るわけで、あるいは、自分のところの食物として、食べるものとして作っている農家もいらっしゃるし、この不安感というのは、今まで自分で自信を持って、この食べ物は自分で作った、無農薬で作ったんだとか、あるいは、そういう肥料も有機栽培として作ったんだとかと自信を持っている方もいらっしゃると思うので、そういうところに交雑をしてしまうことがやはり非常に心配なわけで、この遺伝子組換え作物を実際に作る農家なり事業者の人にしっかりとした規制をすべきでなかろうかというふうに私は思うんですが、その辺は要望として投げさせていただきます。  それで、今後、条例化に向けて進めていくようなんですけれども、今のを踏まえてどういうふうに条例化を進めようとしているのか内容を伺いたい。 農業振興課長  どういう規制がいいのかということにつきまして、外部の有識者で構成をいたします検討委員会を設置いたしまして、いろいろなその専門的な意見、あるいは消費者の立場の意見、あるいは生産者の立場の意見等々について伺ってきております。そういった意見ですとか、あるいは庁内調整を踏まえまして、条例化に向けた基本的な考え方を整理した上で、市町村、あるいは関係団体等から意見をお聞きしまして、骨子案の作成を進めていきたいというふうに考えております。その後、条例の骨子案がまとまった段階では議会への報告、そしてパブリック・コメントなどを行っていきたいというふうに考えております。 石井委員  その辺のところは、しっかり生産者や農協という組織もあるかと思うんですけれども、要は、三好先生も専門家だと思いますが、そういう専門家の意見を聞いてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。これで、この質問を終わらせていただきます。 石井委員  では、引き続きレジ袋の削減の取組についてお伺いします。  これも、先ほど御説明をいただいたわけですけれども、まず、平成20年1月に知事がクールネッサンス宣言を行って、取組について、リーディング・プロジェクトの一つとして位置付けられたわけですけれども、どんな取組を進める、このような取組を進める意義をお伺いしたいと思います。 廃棄物対策課長  レジ袋でございますが、県内で年間約21億枚使用されていると推計しております。このレジ袋の製造から焼却処分までの間のCO2の排出量、これが12万7,000トンでございまして、県内のCO2排出量の0.2%に相当しております。また、レジ袋がすべてごみとして排出された場合、こうした想定で計算をいたしますと約2万1,000トン、県内の一般廃棄物の排出量の約0.6%に相当してまいります。この2万1,000トンというボリュームでございますが、人口5万人前後の市の1年間の一般廃棄物の排出量に相当してまいります。こういったことで、ごみとしてはかなりのボリュームがございます。  クールネッサンス宣言につきましては、意識改革から行動変革を導き出し、地域から地球復興を実現するということでございますが、レジ袋の削減につきましては、日常生活の中でだれもが取り組むことができるとそういうものでございます。CO2と廃棄物削減に寄与するだけにとどまらず、県民の皆様方が環境に優しい生活スタイル、ライフスタイルに変わっていくきっかけになるものと、そこに大変大きな意義があるというふうに考えております。 石井委員  今、だれもが簡単に取り組めるというお話をいただきましたけれども、その効果、だれでも取り組める効果というのは分かるんですけれども、宣言に基づいて事業者は計画書を提出し、自ら、そのレジ袋の削減に取り組むことを推進するということですけれども、これはどんな取組が開始されるのでしょうか。 廃棄物対策課長  今、委員からお話がございましたように、事業者はレジ袋削減に関しての取組計画書を作成し県に提出するということになっております。この計画書でございますが、店舗ごとに作成をいたしまして、レジ袋削減の数値目標や取組の内容を記載することになっております。この計画に基づきまして、各事業者、各店舗におきましてレジ袋の削減に取り組むことになっておりますが、現在、平成21年度分の計画書が私どもの方に出されておりまして、その内容を見させていただきますと、多くの事業者の皆さんが、マイバッグ持参運動という言い方をしておりますが、要は、それぞれの事業者に独自のそういったキャンペーンということでございますが、そういったものに取り組む、それから、レジの場所でお客様にレジ袋が必要か否かの声掛けを行う。それから、店内放送を行う、こんな取組をするという計画が多数に上っております。 石井委員  そこで、事業者がレジ袋削減の取組を推進していく上で、今のマイバッグというのは結構、多くで広がっているわけですけれども、やはり、県民の皆さんがそういう形で協力していただけるというのは、これ、マイバッグを持つということで浸透していけばいいわけですけれども、要は、県民の皆さんの協力がなければできない、協力が絶対的に不可欠になると思うんですね。そこで、県の役割として、今、そのPRだとか啓発だとか言われていますけれども、具体的にどんな取組をしようとされているのかお伺いします。 廃棄物対策課長  県民の皆様方に対しましての普及啓発ということでございますが、当然、県のホームページへの掲載、それから県のたよりなどで広報を行うといったようなことに取り組んでおります。県のたよりにつきましては、今年の6月号の1面で取り扱っていただいております。  それから、事業者の皆様方にはポスター等々でこのレジ袋削減の取組を訴え掛けるものをお配りしてございまして、その店頭などで掲示していただいております。  それから、このレジ袋削減の実行委員会市町村、それから消費者団体、そういったところに御参加いただいておりますけれども、市町村広報紙や自治会報、それから消費者団体などの各種団体の機関誌、会報、こういったものに記事を載せていただくということでお願いをしてございます。  それから、市町村などで環境イベントというものを開かれるわけでございますが、そういったところへの出店、それから、緊急雇用創出事業を活用いたしましてキャラバン隊というのを組織しようと思っております。これが4組、28人ということで、県内を巡回をいたしまして、この宣言に賛同いただいた店舗の店頭、それから、人の行き来の多い街頭、駅頭、こういったところでキャンペーンを行っていくと、そんな予定にしてございます。 石井委員  そのキャンペーンで、チラシとかって配布したりするんでしょうか。その辺で、そういう効果はある程度認めるわけですけれども、あるいは、そこでマイバッグを配布するとかという、何かそういうグッズの問題をどういうふうにしようかとか、考えていらっしゃいますか。 廃棄物対策課長  チラシ類、当然配らせていただこうと思っておりますが、あと、そのマイバッグなどにつきましても、なかなか街頭でお配りするというわけにはいかないかなと思っていますが、そういった環境イベントとかそういった場で、レジ袋削減の意義等々を御説明しながらマイバッグを配布するというふうなことの準備はしてございます。実際にお配りもしてございます。 石井委員  なるべくごみを出さないように啓発運動をしてくださいね。  それと、あと、先ほどの御報告にも、市町村においてモデル地域を設定しているというふうに伺ったんですけれども、具体的にその想定している地域はあるんでしょうか。また、それに対して、その市町村に実施することによって県はどういう支援をされるのか、併せてお聞きします。 廃棄物対策課長  モデル地域でございますが、事業者、消費者団体、市町村、それから県、この四者が連携・協力いたしまして、積極的にレジ袋の削減に取り組もうという地域を県がモデル地域に指定させていただくと、こういう制度になっております。市町村が、地元でございますので主体となっていただきまして協議会を設置し、それから、協定を締結するといったようなことで、地域の実情に応じましたレジ袋の削減に取り組んでいただくと、そういうことを想定しております。  現在、茅ヶ崎市と藤沢市がモデル地域の指定に向けまして、地域のスーパーや消費者団体、市民団体、こういったところと意見交換を行いながら検討を進めていただいております。  それから、海老名市、相模原市、さらに逗子市もこういった方向で、今、事業者、それから消費者団体等々の意向を確認していると、そういう状況でございます。  県といたしましては、こういった市町村の協議会参加などもいたしながら御協力をしていきたいと、そんなふうに考えております。  また、モデル地域を実際に設定して、事業者の皆さんが取り組んでいただくということになりますと、そのレジ袋削減の気運を盛り上げるということがやはり必要でございますので、先ほど少しお話をさせていただきましたが、キャラバン隊によるそういった普及啓発などは、特にモデル地域、そこに力をいれてやっていきたいと、こんなことを考えております。 磯貝委員  ちょっと関連して質問です。私の近くに、農協のファーマーズができました。あれは無料で買物袋を提供したんですよね。これは県の指導でやられたんですか、どうですか。 農地課長  この間まで、私、西湘地域県政総合センターの農政部長をしておりまして、その事業にもかかわっておりましたけれども、エコバッグにつきましては、地域課題調整費で、少し県としても支援をさせていただきました。 磯貝委員  ああいう小さな動きが大きなうねりになってくると思うんですよね。  ですから、本年度も小田原の場合には1,900万円ぐらい地産地消での整備で支援していただいている。是非先進的に模範を示してもらいたいと要望しておきます。 石井委員  それで、確かにマイバッグを県民の皆さんが使用するということは、ごみ削減につながっていくのかなというふうに思いますけれども、先般、ちょっと、私がテレビを見た時に、ある事業者の方から、マイバッグが増えて万引きが多くなったというケースが事業者の方からちょっとお話が出ていたんですね。これは、やはり人間的なマナーの問題かと思うんですけれども、やはりその辺の、やはりスーパーなんかでもその辺の対策をしているみたいなところがありますけれども、マナーの向上という点からいって、その辺のところも、やはり県としてもそういう啓もう活動をするということであれば進めていただきたいなというところを要望させておいていただきます。  この辺について、要は、この宣言によって、今言った事業者とか市町村、県、それから消費者とかと協力して、削減の取組を進めていくということは分かったのですけれども、この削減の取組について、取組を進めていく上で、今後の大きな課題というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 廃棄物対策課長  まず、この宣言に賛同していただく事業者の拡大がやはり必要だと思っております。御賛同いただく店舗の数を増やしていくということでございます。  レジ袋につきましては、スーパーなどのほかにディスカウントストアー、ホームセンター、こういったところでも使われております。こういった業種、業態、こういったところにも呼び掛けを強めながら、レジ袋を削減する取組を進めていきたいということを考えております。  それからもう一つは、この宣言に御賛同いただきます消費者サイドの団体、いろいろな団体、これの拡大を図りたいと考えております。既に消費者団体等、それから主立った各種の団体、オール神奈川の団体でございますが、こういったところには順次、賛同をいただいております。さらに、その取組を少し踏み込んだ形で進めたいと思っておりまして、自治会などの地域団体、それから、企業労働組合、学校、こういったところまで賛同の輪を広げていきたいというふうに考えております。県民の皆様方、いろいろな団体なり企業、学校、こういったところに所属されているわけでございますが、いずれかの形でそういったレジ袋削減の取組のことを知る、そういう状況をつくっていこうということで賛同団体を増やしていきたいと思っております。  それから、消費者の中で学生などの若年層、それから会社員、こういった皆様方はコンビニエンスストアを使うことが多いというのが実態だろうと思っております。私ども、この宣言をつくるに当たりまして、コンビニエンスストア、具体的には日本フランチャイズチェーン協会ということでございますが、そういったところにも呼び掛けをいたしました。しかしながら、コンビニの方は、レジ袋というのはその業態として不可欠なものであり、それの使用を制約することに対してはなかなか賛同できないんだといったようなお話がございまして、一応、現在は入ってはいただいておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、コンビニでレジ袋というのはかなり使われておりますので、何らかの形で連携を進めてまいりたいと思っております。  既に、サークルKサンクスというコンビニがございますが、こちらの方は神奈川県とサークルKサンクスの連携と協力に関する包括協定ということで、青少年対策とかいろいろな要素が入っておりますが、その中で環境問題に取り組むということで、レジ袋の削減につきましても御協力をいただいております。5月にマイバッグの配布をしていただきまして、それから6月にはレジ袋削減の私どものポスターを掲出していただくと、こんな形で協力をいただいております。ほかのコンビニの皆さんにつきましても、何らかの形で、ある意味で宣言に賛同、不賛同、そこはこだわらずに連携を広げていきたいと、そんなふうに考えております。 石井委員  さっきの県内のレジ袋の数、21億枚だとかCO2が12万6,000トンだとか、ごみの量としては29万1,000トンだとかというこういう数値を聞くと、かなりなすごい数値だなというふうに思ったところですけれども、この辺の、県内の全部の事業者でレジ袋をなくすというのは非常にちょっと難しいかと思いますが、やはりごみの削減、CO2削減のという観点から、極力、この問題に対しては努力をしていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきます。  次は耕作放棄地の対策についてなんですが、先般、6月17日に国会で農地法の改正が成立をしたわけですが、これに伴って、今問題とされております耕作放棄地が、かなりの面積が、今、県内にもあるというふうに私も承知しているんですけれども、その解消に向けてどういうふうな取組をされているのか、それについてお伺いしたいのですが、昨年、この耕作放棄地の状況を把握するために、全国の市町村、それから農業委員の方たちが一筆ごとに現地調査を行ったというふうに聞いているんですが、この本県の調査結果というのは分かりますか。 農地課長  今回の調査は市町村農業委員会協力をいたしまして、耕作放棄地の現地調査を行いました。耕作放棄地の位置、面積、地目、それから、放棄された状況などについて把握をいたしました。調査期間が短かったことなど、また、市町村によって調査の範囲が異なっておりますけれども、33市町村のうち全域を調査したのが14市町村、それから、農業振興地域を調査したのが9市町、それから、農振農用地区域を調査したのが10市町となっております。  調査の結果でございますが、把握できた耕作放棄地の面積は、全県で828ヘクタール、うち、農用地区域内が526ヘクタールでございました。地目別でちょっと見ますと、やはり普通畑は64%、水田が19%、樹園地が17%。それから、地域で見ますと、やはり相模川を境にして西側が耕作放棄地が多くて全体の8割を占めているという、そういう結果になっております。 石井委員  その調査結果を踏まえて、今後、その耕作放棄地を活用したその農業振興を何とか考えるべきというふうに思うんですけれども、現在、県でどんな取組をされておりますか。 農地課長  現在、県独自で耕作放棄地に対して実施しておりますことは、県が耕作放棄地を借り上げて農園として整備した後、定年退職者などの中高年の方々に、1区画100から500平方メートル程度の大き目の区画を、栽培研修付きで貸し出すということで、中高年ホームファーマー事業というのを平成15年度から実施させていただいております。  また、平成19年度からは、一定の栽培技術を持つ都市住民を、新たな担い手である、かながわ農業サポーターとして認定をいたしまして、耕作放棄地を復元して1,000から3,000平方メートル程度の農地を耕作してもらうということで、農地の有効活用を促進する、かながわ農業サポーター事業、これを始めております。  さらに、今年度からでございますが、新たに樹園地における耕作放棄地対策として、耕作放棄された樹園地を県が借り受け、農地として復旧・開設して、県民が栽培研修を受けながら、かんきつ類を苗木から育成するということでオレンジホームファーマー事業、また、新たな担い手による耕作放棄地の有効活用といたしまして、県に相談窓口を設置し、企業やNPO法人等の参入を促進する農地リース等法人参入支援事業、こういうものを今年度から始めさせていただいております。  また、国の方では、耕作放棄地の解消を進めるに当たりまして、今年度から耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というものを創設しております。この交付金を有効に活用できる体制ということで、今年2月に、県段階で神奈川県耕作放棄地対策協議会というものを設立しております。また、市町村でも地域の耕作放棄地対策協議会というものを、設立に向けて、現在、市町村の方に働き掛け、この辺の交付金を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。 石井委員  そういう部分で、今、農業者の高齢化が進んで担い手が少なくなってきていて、よって、こういう耕作放棄地が増えてきているというふうに理解をするんですけれども、先ほど説明をしていただきました農地リース等法人参入支援事業というのが、先ほど説明受けたんですけれども、この仕組みについて、どういう形なのか教えていただけますか。 農地課長  農地リース等法人参入支援事業といいますのは、農業生産法人以外の法人が農地を借り受けて農業参入する農業経営基盤強化促進法に基づく特定法人貸付事業、これをいわゆる農地リース方式と言っておりますけれども、その農地リース方式を活用して、相談窓口を通じて、法人の農業参入を促して、耕作放棄地の有効利用を推進するという目的で事業をつくったものでございます。具体的には、今年度、新たに相談窓口を設置をいたしまして、参入を希望する法人に対して、参入制度の説明や相談、それから、県内市町村の意向や農地情報を提供いたします。また、相談のあった法人の情報市町村に提供いたしまして、参入に向けた調整を行っております。また、NPO等の参入に際しましては、耕作放棄地の復旧にかかる農地整備や県農業公社を活用した農地の貸借、法人が農業参入した後の営農指導などの支援も行ってまいりたいとしております。  なお、この事業、いわゆる農地リース方式を活用した法人の農業参入の仕組みですが、現在のところ、農業経営基盤強化の市町村基本構想というものがありまして、それに位置付けられた区域ということに限られております。現在、県下で16市町村の区域がそのリース方式で参入が可能となっております。 石井委員  今、この農地リースの問題で、企業とかNPO等が農業参入促進するについては農地の確保が必要だと思うんですね。そうした場合、今までですと、この法改正の前ですと、農地を貸与する場合、貸借した場合ですね、その相続税の納税猶予制度が適用されなかったということがあるんですね。今回のこの農地法改正でその辺が、貸借が可能になって納税猶予制度が適用されるということになったというふうに思うんですね。そうすると、その農地法改正に合わせて農地の貸借についての中身はどうなっているのですか。 農地課長  今、委員おっしゃられたとおり相続税の納税猶予制度というものがございまして、現行の相続税納税猶予制度では、相続人が自ら20年以上、耕作しないと納税猶予が打ち切られてしまうということで、営農継続が困難になっても、なかなかほかの人に貸す気にならないというふうな状態が出てきます。その結果、規模拡大を図ろうとする担い手に農地が集積しない、農地の有効利用が進まないという、そういう課題がございました。  今回、相続税納税猶予制度を税制改正の一端として、3月末に農地の相続税納税猶予制度も改正がされております。この改正では、今まで、先ほどお話ししたとおり、貸し付けたら猶予ができなくなっていたんですけれども、今回の改正では、農業経営基盤強化促進法に基づく貸し付けられた農地であるならば、相続税の納税猶予の適用を受けられるというふうに変わっております。ですので、農業相続人が経営が困難になった場合には貸し付けるということも、今後、選択ができるということになります。  この改正は、農地法の改正が6月17日に成立をしていますけれども、この農地法等の改正の施行は6箇月以内ということで12月ごろになろうかと思いますけれども、その農地法等の改正の施行に合わせて相続税の納税猶予制度の方も適用になるというふうに聞いております。 石井委員  そうしますと、今後、この改正によって、その農地の貸借がかなり進むのではなかろうかというふうに思うんですね。先ほど言った企業、NPOが、あるいは株式会社、あるいは園芸会社、農業法人が借りやすくなるのではないかなというふうに思うんですけれども、今後、その耕作放棄地対策について、県はどんな影響があるというふうに思いますか。 農地課長  農地法等の改正がされておりまして、農地法の今回の改正は、農地を確保するためということで、一方で農地の兼用規制を強化をするというものもございます。その一方で貸借規制の緩和ということで、農地の有効利用が促進をされるというわけでございます。  今回、企業やNPOなどの農業生産法人以外の法人の参入については、今まで既存のリース方式、先ほど説明をいたしましたけれども、それが、今回の農地法の改正で廃止になります。その廃止になって、今まで市町村基本構想に位置付けられた区域でしかできなかったのが、今回の農地法の改正で、法人と貸し手の条件が整えば県下全域での参入が可能になるということでございます。法人と貸し手の条件が整うということで、ちょっとその辺は難しいところがありますけれども、区域の限定がなくなって、県下全区域の参入が可能となるということでございますので、今回の農地法の改正でますます農業への法人の参入が増えるのではないかというふうに見込まれております。  併せまして、先ほどの相続税の納税猶予の適用の方も貸し借りの場合にございますので、その辺で農地が借りやすくなる、または貸しやすくなるということで、有効な活用が促進をされるというふうに思っておりますので、そのことが耕作放棄地の発生防止にも非常に効果があることだというふうに考えております。 石井委員  この質問はこれで終わらせていただきますけれども、今の御答弁の中の要旨、やはりその農業者、高齢者になっている関係で、農業を今進めていく人が非常に少なくなっている。それから、担い手の方も少ないために、今言ったこの耕作放棄地が増えてきているというのが現実だと思うんですね。そうした時に、今回の農地法の改正に伴って支援事業が活発化していただいて、耕作放棄地を減らすことも事実そうですし、地産地消とか作物を増やす、自給率を上げることも、これにもつながってくるのではないかなというふうに思います。その辺で、しっかりとこの取組を支援をしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。  次に、新規就農希望者への支援ということで、これは今、やはり、さっきの問題にもちょっとつながってくるんですけれども、いわゆる、その農地を後継していく方が少なくなっている関係で、いわゆる、新規就農を希望する人たちというのは、それはそれなりにいらっしゃるわけですね。そうしていくことによって、新規就農を希望される方に支援をどういうふうにしたらいいのかというところで幾つか、これもお聞きしたいのですけれども、今回、国の緊急経済対策として、新規就農者が、いわゆるビニールハウスだとかトラクターだとか、いわゆる農業機器を購入する場合に、その費用の一部を助成する制度というのができたというふうに聞いているんですけれども、その概要はどういうものか教えてくれますか。 農業振興課長  この、国の新規就農定着促進事業でございますけれども、国のその緊急経済対策として予算化をされたものでございますが、平成19年4月1日以降に就農をした方が、自らの経営で行うその機械、あるいは施設の購入、そして、農地等の改良及び普及等の経費に対しまして、補助率2分の1以内で上限は400万円の補助が受けられる制度でございます。これは平成21年度限りの事業ということでございます。  この事業の助成対象となる新規就農者の方の条件を詳しく御説明させていただきますと、平成19年4月1日以降に就農した方でありまして、認定就農者を受けまして、そして、就農計画の認定の申請時点が39歳以下の方、または、認定就農者になっていなくても、平成19年4月1日から平成21年5月29日までの間に就農した方のうち、これから新規就農者営農計画というのをつくっていただきますけれども、その目標が認定就農者の就農計画に準じる方でございまして、その計画に即した経営が行われていることを知事が認定した方のうち、就農した時点で39歳以下の方ということでございます。ただし、いずれの場合も親の、その農業経営の下で農業を従事している場合は対象外でございますが、親の経営の中で、自らがその経営の責任を有する部門を区分して受け持つ場合には対象になるということでございます。 石井委員  ありがとうございました。  概要は理解したんですけれども、この制度を利用する見込みというのはどの程度あるか把握していますか。 農業振興課長  この事業主体というのは、地域の担い手協議会のところで予定をしておりますけれども、この協議会を通じまして需要の見込み調査を行っております。また、地域の協議会がないところにつきましては、市町村を通じて調査を行わせていただいておりますけれども、この調査結果では、現時点では一つの地区、1名の方から要望が提出をされております。その後もお問い合わせ等は頂いておりますので、今後、増えてくるのかもしれないというふうに見ております。こういった対象になる方につきまして、過去5年間のその就農計画の認定をした方のうち、この助成対象となり得る年齢の方が20名ほどいらっしゃいます。これらの方に対して、県の方から助成事業の周知を行っているという状況でございます。 石井委員
     今のところ20分の1というお話ですけれども、その残り19名の方たちにおいて、やはり、この事業というのは希望して就農したいという方々にすれば良い制度かなというふうに我々は思うんですけれども、20分の19の方たちに、県としてどういうふうに推進していくのか方策はありますか。 農業振興課長  この補助金は、県を経由しない補助金でございまして、農水省と事業主体、地域の担い手協議会との間で手続がとられるわけでございますが、そちらの地域の協議会を通じて推進はしていくという予定でございます。しかし、この事業につきましては、新規の就農者の定着に有効だというふうに考えておりますので、農業アカデミーの方に就農相談に来られた方ですとか、農業技術センターの普及活動などの機会に、この事業の対象となる可能性のある方に、今周知をしているというような状況でございます。  そして、認定就農計画、認定されている方につきましては直接周知をさせていただいております。 石井委員  今、この国の事業については理解したんですけれども、今ちらっと言いましたね、県として、その新規就農者に対する支援策というのはどういうふうなものがあるのか、考えているのか、その辺は、ありましたらちょっと教えてください。 農業振興課長  県の支援策でございますけれども、新規就農者の方が、この就農計画に基づいて、自らの経営を開始するために必要なその機械ですとか施設を整備する経費に対しまして、就農支援資金という名称の融資制度でございますけれども、こちらで貸付けを行っております。この制度は無利子の貸付けということでございまして、青年の新規就農者の方は最大で3,700万円、中高年の方は2,700万円を限度といたしまして、償還期間12年以内という制度でございます。  このほか、農業技術センターですとか畜産技術センターでは、新規就農者等の方を対象にセミナーですとか巡回指導を行って、農業技術等の相談を行っているということでございます。  また、かながわ農業アカデミーにおきましては、新規就農を希望する方を支援するために、就農支援等を行うための窓口を設置いたしまして、相談を受けたり、あるいは技術指導を、技術習得が必要な方に対しては教育、研修等を実施をしております。 石井委員  そうしますと、その新規就農者については無利子で3,700万、それから、国の事業で400万と、もう4,000万以上の事業ができる。これは、例えばビニールハウスだとか温室だとかというとやはり何千万もかかってしまう事業なので、そういう形がとれるのかなというふうに理解をしたのですけれども、合わせて使えばかなりな事業がここでできるのかなと思います。やはり新規就農者としても希望が出てくるのではないかなというふうに思います。  それと、今お答をいただきました、農業アカデミーでの窓口設置で教育研修を行っているということだったのですが、その具体内容は、もう少し細かく教えてくれますか。 農業振興課長  農業アカデミーにおきましては、就農を希望する方からの相談、御相談から技術指導農地の確保につきましてワンストップで支援をする窓口を設置いたしまして、平成20年度から本格実施をしております。このワンストップサービスの窓口でございますけれども、新規就農を行うに当たって検討しなければならないことを明確にするような指導、そして、研修が必要な方には、この農業アカデミー、あるいは農家などとの研修先の紹介、それから、将来のその農業経営の構想などをまとめました就農計画の作成の支援、そして、就農希望地の農地情報の提供、あるいは、確保のための支援などを行っております。  また、農業アカデミーでは農業従事者の育成機関といたしまして、2年制のその生産技術科、それから、1年制の研究科、その次は研究課程で、農業経営に必要な栽培技術、あるいは経営マネジメントなどの習得のための教育を行っているところでございます。  また、この教育課程のほかにも中高年の新規就農希望者の方を対象といたしました短期研修などを実施いたしまして、新規就農希望者の様々な研修ニーズにこたえるようにしております。 石井委員  この新規就農希望者に対する支援を実施しているということは分かりましたけれども、要は、県として、先ほどのその無利子貸付けという制度はお聞きしたところなんですけれども、この新規就農者に対して何らかの補助制度があってもいいのではないかなというふうに思うんですが、この辺はどうでしょうか。 農業振興課長  現在のところ、本県では先ほど申し上げましたような融資制度、あるいは補助事業等によりまして、これは新規就農者にということではなくて、一般の農業者でございますけれども、そういった形で支援を行っております。  補助事業による支援につきましては、機械、施設等を導入した農業者等の経営面のメリットだけではなくて、生産コストの低減につながるその生産性などの面で、地域農業のモデルといたしまして他の農業者への波及効果が大きいなど、その地域農業の活性化が図られる場合に対象としておりました。そのために、この波及効果を高めて地域農業の活性化が図られるように、補助対象者を3戸以上の農業者等の組織する団体というふうにしてきております。  また、融資による支援につきましては、既にその地域に広く普及をしている機械、施設など、この導入の効果地域農業の活性化ということよりも、どちらかというと、その個別の農業者の経営面のメリットが強い場合に対象としております。特に、個人で導入するその機械、施設等は個別の農業者の経営面でのメリットが高いことや、個人の資産形成につながるということもございまして、補助ではなくて融資ということで支援を行ってきておりました。  このような観点から、新規就農者の方が新たな農業を始めるに当たって導入をいたします機械、施設等は、その地域の農業者への波及効果というよりも個別の経営面でのメリットにつながるだろうということから、この導入対策支援は補助ということよりも融資というふうに考えてきているところでございます。  しかしながら、新規就農者の定着というのは、その地域農業の維持発展につながる面もございますので、既存の農業者とのバランスですとか、それから、今回の国の事業の導入の効果等をかんがみながら、新規就農者に対する補助事業につきまして検討をしていきたいというふうに考えております。 石井委員  私としても、先ほどの耕作放棄地の減少とか、それから、今の国のその制度を利用して、この認定者の人たちが新規就農にかかわっていただいて、今後、今のところ対象としているのは20名ということですけれども、これは、毎年増えていくというふうに思います。そして、そういう人たちが新規就農にかかわっていただいて地産地消を訴えたり、それから自給率を上げるという面で、こういった農地、先ほどの農地を貸すという問題も出てくれば自給率も上がってくるところがあるかなと思います。そういうところを、この事業でも発展されるよう要望しておきたいと思います。  次に、先ほども説明いただきましたフラワーセンター大船植物園についてでございますが、この問題で、先般、このフラワーセンター大船植物園について土壌汚染があったということもお伺いをしました。その辺も含めて幾つかお聞きいたします。  平成18年11月に公表しましたフラワーセンター大船植物園の見直しの基本方向というのが進められているというふうに伺っていますが、その内容と進ちょく状況についてお伺いします。 花と緑のふれあい拠点担当課長  まず、見直しの基本方向の内容ですが、平成18年11月に公表させていただきましたけれども、大船植物園につきましては運営の効率化を図っていくということと、平成22年3月、平塚の方に、今整備を進めております花と緑のふれあいセンター、これがオープンをいたしますので、こちらとの機能分担を図っていくということで、大船植物園につきましては、これまで県の方で育成いたしましたシャクヤクとかハナショウブ、それをオールナイト植物と言っておりますけれども、そういった園が所有する、これまで幅の広いコレクションを生かしまして、それからまた、県民参加も積極的にお願いしながら運営していこうということで考えております。  それから、あと運営の効率化ということで、施設についても一部整理をしていこうということで考えております。それと同時に、その売却益でもって施設改修等も行っていこうと、併せて、運営方法につきましては、指定管理者制度の導入ですとか、あるいは県民参加型の運営、こういった観点から見直していこうということで考えております。  進ちょく状況についてでございますけれども、今年度、本園の裏側にバックヤードがございますけれども、そちらにおいて施設改修を行っているところでございます。バックヤードにつきましては、敷地の一部を鎌倉市に売却するということで考えておりまして、売却予定地にあります温室とか倉庫、こういったものもございますけれども、これらを建て替える必要が出てきますので、残りは、今後もバックヤードとして使っていく土地の既存の建築物でございますけれども、これを除却をいたしまして、新たに倉庫、機具庫、作業車、栽培温室等を設置するということで考えております。  売却予定地にあります倉庫等の建物につきましては来年度除却をいたしまして、その後鎌倉市への売却の手続を進めていきたいというふうに考えております。  それからあと、一般の方に公開をして鑑賞をしていただいているエリアでございますけれども、こちらの建物が老朽化をしておりますので、本館の内外装や設備の改修、それからトイレ棟の改修、それから、レストハウスや展示場の建て替え、それから、植栽の一部改修、こういったことを行っていきたいというふうに考えておりますけれども、来年度以降、基本設計、実施設計を行って、その後工事を進めていきたいというふうに考えております。  なお、大船植物園につきましては、大正11年から昭和34年まで、農事試験場と言いまして、農業関係の試験研究施設というものがございまして、ここで試薬とか農薬の関係で、特定有害物質を使用していたということがございまして、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づいて、施設改修と土地の改善を行う前に土壌調査を行うということになっておりますので、バックヤードの部分につきまして、昨年度から今年度にかけて土壌調査を実施していると、こういったところでございます。 石井委員  バックヤードにおいて土壌調査されて、フッ素が基準値を超えて検出されたというんですけれども、その原因が何だったのか、それからその周辺住民に影響がないのかどうかお聞きしたいんですけれども。 花と緑のふれあい拠点担当課長  環境基準値を超えるフッ素が検出された原因ですけれども、過去の資料ですとか、あるいは聞き取り調査などから、大船植物園、それから、それより前にあります農事試験場においてフッ素は使用していなかったということについては確認をしております。したがって、原因については特定できる状況にはないということでございます。  それから、入園者、周辺住民への健康への影響ということでございますけれども、土壌分析の仕方として、含有量の分析と、それから溶出量の分析というものがございます。今回、環境基準値を超えていたのは溶出量の基準ということでございまして、これにつきましては、有害物質が土壌から地下水に溶け込んで、その地下水を人が飲んでも影響がない基準、基準を超えると影響が出てくるということになっておりますけれども、その溶出量の基準については超えていたということで、現在、詳細調査を行っております。  一方、含有量基準、こちらにつきましては、有害物質の含まれる土を、それを口に入れたりとか肌に触れたりして影響が出てくるということですので、こちらの方については基準を超えていなかったということでございます。  それとあと、基準値を超えるフッ素が検出された場所はバックヤードということで、一般の人が立ち入る場所ではないということと、あと、現在、そのフッ素が検出された区画、すべて10メートルメッシュの区画になりますけれども、そちらにつきましては、アスファルト、コンクリートで覆われていない裸地についてはビニールシートで覆っていると、こういう状況でございます。 石井委員  一般的にフッ素って、歯磨きに入っていたり、ガムにも入っていたりするんですけれども、どのくらい人体に影響があるんでしょうか。一般的には、よく歯磨き粉に入っているなというふうに思うんですけれども、それ飲み込むケースというのはあると思うんですがどうでしょうか。 花と緑のふれあい拠点担当課長  これにつきましては、環境省の資料によりますと、フッ素を継続的に、飲み水なりを体内に取り込むと、はん状歯という歯がまだら状に白くなったり、あるいはぼろぼろになったりというような症状が起こるということで、そのはん状歯発生予防の観点から、水道水質基準等、土壌の基準もそうですけれども、1リットル当たり0.8㎎以下というふうに設定されているというふうに承知しております。 石井委員  今言ったその1リットル当たり0.8㎎というのは、歯磨き粉だとかガムにはそこまで入っていないという解釈でよろしいんですか。 花と緑のふれあい拠点担当課長  インターネットで調べたりしてみましたけれども、歯磨き粉などにはかなりな高い濃度でフッ素が含まれているようです。ただ、それを歯磨きした後に、水で口をゆすぐということで吐き出しますので、体内に残る部分は非常に低いのではというふうなことで承知をしております。 石井委員  今後、歯磨きには気を付けたいと思います。  具体的に、そのフッ素が検出された場所なんですけれども、検出された場所によって、改修等のスケジュールには影響ないんですか。 花と緑のふれあい拠点担当課長  今回、環境基準値を超えるフッ素が検出されたエリアにつきましては、今年度施設改修等を行うエリアとは離れたところということになっておりますので、今年度の施設改修等のスケジュールには影響がないというふうに考えております。 石井委員  あと、さっき、ボーリング調査とか地下水調査を行っているということだったのですけれども、具体的にはどんな調査を行われたのか。それと、調査結果はいつごろ判明するのかというのは分かりますか。 花と緑のふれあい拠点担当課長  土壌調査の詳細調査の内容ですけれども、これにつきましては、環境省のマニュアルなどによって実施をしております。  ボーリング調査につきまして、詳細調査というのは具体的にどんなものかということで、一つはボーリング調査ですけれども、これにつきましては、フッ素が検出された地点のすぐそばで地下水が流れている、これ滞水層といいますけれども、それの底まで、地下約7メートルぐらいのところに当たりますけれども、そこの土壌を採取いたしまして、表層から5センチのところ、50センチのところ、それからあと、1メートル刻みで土壌を分析するということがございます。  あともう一つは地下水調査でございますけれども、ボーリング調査を実施した2地点のその滞水層の地下水を採取して水質の分析を行うということでございます。既に土壌とか地下水の採取は終わっておりますので、今分析中ということでございますが、7月中旬ごろには調査結果が判明するというふうに考えております。 石井委員  その結果が判明した後、どういう対策をされるのか教えてくれますか。 花と緑のふれあい拠点担当課長  まず、詳細調査の結果、地下水の汚染がないということが判明した場合ですけれども、その場合には、今年度中に土壌汚染対策の範囲や広さ、それから対策の方法、これには土壌を除去したりとか、あるいは毒素が溶け出さないようにとかいろいろな方法がございますけれども、そういったものを検討いたしまして、それを取りまとめた公害防止計画を作成するということで考えております。  そして、来年度につきましては、売却予定地にございます建物を、これ除却を予定しておりますので、公害防止計画の内容等について住民の方々に周知を図った上で、建物を除却した上で土壌汚染対策を講じていきたいというふうに考えております。  なお、地下水環境値基準を超えていた場合ですけれども、その場合には地下水の流れがどうなっているのかということを調べて、そのフッ素が環境基準値を超えるフッ素がその地点にとどまっているのかほかに流れ出しているのか、あるいは、ほかから環境基準値を超えるフッ素が来ているのか、ちょっとそういったことを調べて、それに応じて対策を講じていく必要があるというふうに考えておりますので、その状況によっては公害防止計画の作成についても来年度に行うことになるというふうに考えております。 石井委員  もし、その調査結果で基準値超えていたとなった場合の話なんですけれども、今はバックヤードに限られているわけだけれども、これから一般公開をしているエリアがありますよね。そこにその調査結果が出て、これが出た場合に、悪い方に出てしまった場合に、その公開している方のエリアについても、何か土壌調査とかボーリングだとかそういうことを行う予定はあるんですか。 花と緑のふれあい拠点担当課長  今回、基準値を超えて検出されましたフッ素につきましては、大船植物園、それから農事試験場で使用歴はありませんでしたけれども、バックヤードにおいて、表層の部分ですけれども基準値を超えるフッ素が検出されましたので、今年度、一般の方に公開しているエリアにおいても、全体的にフッ素の調査を行っていきたいというふうに考えております。 石井委員  最後の質問になりますけれども、ミツバチの問題なんですが、花粉交配用のミツバチの供給が不足しているというふうなニュースが報道されておりました。その問題について何点かお伺いしたいんですが、このミツバチが減少して、例えば交配用のミツバチとなると、大きなところで言うとイチゴ等の果樹ですね、影響が出てくるのではないかなというふうに思っていますけれども、そういうところで、具体に県内でミツバチが不足しているかどうかという状況は把握しているのでしょうか。 農業振興課長  県内のミツバチの使用状況でございますけれども、冬にイチゴ栽培で多く使用されております。そして、露地栽培では夏野菜ということで、スイカ、メロン、カボチャなどが使われ、また、梅ですとかナシといった果樹で利用されているということでございます。  不足の状況でございますけれども、平成20年冬のイチゴの施設栽培、これは平成20年11月から今年の4月くらいまでの間このミツバチを使用いたしますけれども、このイチゴ栽培では、一部でミツバチの不足がありましたけれども、そのほかにつきましては、ほかの地区の業者から、そのミツバチを入手したり、あるいはミツバチの代わりに、高価でございますけれども、国産のマルハナバチを利用いたしまして対応をしております。  また、今年の4月には三浦半島のスイカなどの露地野菜農家に対して、ハチの群数の不足状況調査をしまして、また、養蜂農家には供給可能なハチの群数について調査を行いました。その結果、不足は解消しており、この夏までは不足ということはなかったというふうに聞いております。 石井委員  あと、県内のミツバチの飼養状況、養蜂家も含めてなんですが、その用途はどういうふうになっているんですか。 畜産課長  この県内のミツバチの飼養者の状況でございますけれども、今年の1月1日、届出状況でありますけれども169戸、1,674群となっております。そのうちの、実際にミツバチを捕って、主に販売を目的としているいわゆる養蜂業者と言われるのが25戸の813群であります。ここ数年、養蜂業者の戸数は25戸、横ばいでございますけれども群数につきましては100群程度、上下を繰り返しております。  あと、残りの大半が、いわゆる趣味または園芸農家で花粉交配用のミツバチとして飼っているものです。ちなみに1群というのは、女王バチ1匹に対しまして、大体、3~6万匹ぐらいの働きバチで構成されているもの。通常1箱にそれが入っておりますけれども、それを1群というふうな単位で申し上げています。 石井委員  この前からの、いろいろ報道にあるように、全国的に話題となっているこのミツバチの大量死というのが実際どれぐらいあったのでしょうか。 畜産課長  新聞紙上等でも全国的にミツバチが突然死んだというふうなお話は私どもも聞いております。  実は、この4月、6月に私ども、家畜の伝染病予防検査をしておりまして、家畜保健衛生所が毎年ミツバチの、これは非常にミツバチの怖い病気ですけれども、ふそ病の検査を実施しております。この際の聞き込みの中では、本県において全国的に話題になっておりましたように大量の突然死等はないと聞いております。 石井委員  県内でなかったというので一安心だと思いますけれども、そういう意味での花粉交配用のミツバチの生産の方が多いというふうな先ほどの報告だったんですけれども、その交配用のミツバチの生産状況等、その供給先はどうなっているんですか。 畜産課長  県内の花粉交配用ミツバチの生産状況でございますけれども、実は、県内養蜂家、先ほど25戸のお話をしたわけですけれども、このうち、花粉交配用としてミツバチを供給して、園芸農家に供給しているのは4戸、89群でございます。 石井委員  ありがとうございます。  あと、夏まで不足はなかったということですけれども、夏まではいいとしても秋以降、やはりこれから、また秋以降はイチゴ関係も出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の懸念とそれ以降の対応は何か考えているんですか。 農業振興課長  これからの冬のイチゴ栽培などにその影響がないようにということで、園芸農家に対する調査、あるいは供給元となりますような養蜂農家に対して調査を行っているところでございます。現在のところでございますけれども、この秋冬作ですね、イチゴ、梅などでございますが、必要群数が712ぐらいということで、この調査で出てきております。それに対して、不足の状況でございますが、98群ぐらいが不足をしているという状況でございます。このため、国の平成21年度の補正予算で、野菜産地と契約をして養蜂家に対しまして、女王バチの増殖機材などの、ミツバチを増やすための事業の導入に向けて、PRですとか調整を進めて不足数の縮減に努めているところでございます。  そして、園芸農家では導入をしたミツバチを長い間健全な状態で飼うことも重要でございまして、ミツバチに影響のないような農薬の使用の方法の指導ですとか、それから水やりですとかえさやり、そして温度管理など、ミツバチの日常の管理の徹底につきまして、農業技術センターが中心となりまして、家畜保健衛生所、あるいは養蜂家のその御協力をいただきまして、園芸農家に対して指導をしてまいりたいというふうに考えております。  また、国が都道府県のミツバチの需給状況を調査いたしまして、都道府県にその情報を提供する仕組みがございますので、県内で、その需給状況によっては、都道府県を、範囲を越えた調整というのも進めてまいりたいというふうに考えております。 石井委員
     これで、この質問を終わりますけれども、やはりそのミツバチを頼って、生産をされている農家の方たちもかなりいらっしゃるわけですから、その生産量に影響が出ないように、この問題をちょっとしっかりと見つめていただきたいというところを要望させていただき私の質問を終わります。 長友委員  通常、提案されている議案からお話、質問、質疑を行うんですが、時間の都合上、以後の質疑、議論を円滑に進めるために、ちょっと違う順番にいたしますので御了承いただきたいと思います。  ということで、本日は遺伝子組換えの栽培育成に係る検討状況の報告を頂きました件について、まず伺いたいと思います。  先ほど来、いろいろと議論があったところなんですけれども、本検討につきましては総合計画の実施計画、戦略プロジェクトで位置付けられていることから進められているんだというお話をしています。  そこでまずちょっと伺いたいのは、今回、条例で提案されています食の安全・安心の確保推進条例案の14条との関連なんですが、今回の報告の中では、条例案のその14条に基づく措置、必要な基準の策定について検討を進めると、こういうふうに報告を頂いたわけでありますが、それと、この今回検討している条例とは同じことなのですか、それとも違うことで基準の策定というものを行うのか伺います。     農業振興課長  まず、食の安全・安心の確保推進条例案の中に策定をされております交雑等を防止するための措置に関する基準ということでございまして、この食の安全・安心の確保推進条例が制定をされて施行されますと、その措置について対応していく必要があるということで、具体的には指針づくりについて取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、遺伝子組換え作物交雑等防止条例につきましても、この指針だけでは、条例ではございませんので、実効性が弱い、あるいは法規範として成立しないということもありますので、条例化に向けた検討も進めていきたいというふうに考えています。 長友委員  では、指針を策定するのは、いつというふうに予定をされているのか。 農業振興課長  食の条例に基づく指針につきましては、できるだけ早い時期に決めていきたいというふうに考えておりますけれども、決める段階では、また委員会等の御意見も伺いながら進めていきたい。できるだけ早い時期に策定をしていきたいというふうに考えています。 長友委員  分かりました。  それで、実効性等を確保するために、それで条例化だということなんですけれども、繰り返しになってしまうのですが、最初にもう一度確認をしておきたいんですけれども、実施計画の中にもあるわけですから、制定に向けて検討していくのはいいんですけれども、この取組というものが条例になる、条例化する必要性ですね。どうしても条例にする必要があるんだということなんでしょうか。そこをいま一度、今後の議論を進めていくに当たって確認をしておきたいと思います。 農業振興課長  まず、条例の前に指針づくりということで進めていきたいというふうに考えておりますけれども、指針だけでは強制力はないということで、県の方から取組や栽培等をしようとする方に要請というふうな形になってまいりますと、いろいろなその栽培計画を、その説明を周辺の方にしていただきたいだとか、交雑混入防止について実施をしてほしい、あるいは、栽培計画について県の方に事前に報告をしてほしいと、こういったことを指針の中では決めていくことになると思いますが、それでは、あくまでも指針ですので、要請にとどまるのかなということでございます。ただし、その辺をどうするかは事業者の判断にゆだねることになりますので、条例という形で実効性の高いものにしていきたいというふうに考えております。 長友委員  分かりました。今回、県内市町村のアンケートの結果という御報告も頂いたところでありますが、全市町村から頂けていない理由というのを伺いたいのと、おおむね、望ましいといいますか、前向きな、県と同じような考え方ということだったというふうにアンケートを見るんですが、その点を今一度明確にしていただきたいと思います。 農業振興課長  市町村のアンケートにつきましては、全部の市町村にアンケートをいたしまして30の市町村から御回答を頂いております。三つの町からは回答が得られなかったということでございます。その三つの町につきましては、電話等でアンケートに御回答くださいということでお願いをいたしましたけれども回答が得られず、また、その回答しない理由についても特別にその確認というのはしておりませんけれども、このアンケートの回答を頂けなかったところにつきましては、他の市町村に比べまして農業のそのウエイトが小さいことから、こういった遺伝子組換えに対するその関心等について未回答になったのではないかというふうに考えております。  そして、このアンケートの結果ということでございますけれども、独自の規制というものが望ましいと。あるいは、どちらかというと望ましいというところが、19の市町ということで、63%ほどということでございました。望ましくない、あるいは、どちらかというと望ましくないというのは9の市町ということで3割ほどということでございました。この望ましくない、否定的な意見を選択されたところは、国が安全性を認めているからその必要はないということ、あるいは、国と地方自治体との二重規制になるというような御回答が多うございました。ただし、今回、私どもでこういった規制を考えておりますのは、国がカルタヘナ法で規制をしていない部分について規制をしていきたいと。手続のルールを踏んでいきたいというふうに考えておりますので、こういった否定的な意見をお持ちの市町村につきましては、今後、御説明を更にしていきたいというふうに考えております。 長友委員  分かりました。  昨年10月から11月にかけて、関連団体との説明会も催しているわけであります。確認のために、こちらの方の総体的な、全部は言えないでしょうけれども、大体この説明会での関係団体の反応といいますか、一つ、二つ代表的なのをお伝えいただきたいと思います。 農業振興課長  関係団体の説明会というのは平成19年11月に開催をしております。  市町村の方ですとか消費者の方、農業関係者の方、いろいろな意見の方がございますけれども、遺伝子組換えについては反対という方もいらっしゃいますし、交雑、混入等を防いでほしいというような意見などが多かったというふうに記憶をしております。 長友委員  先ほど議論にもありましたけれども、その栽培規制を具体的に今後検討していく、条例化していくに当たって距離の話とかあったわけです。今回の報告の中でも、検討委員会の意見という中で、ヨーロッパの事例を参考にする検討も必要だとか、距離をしっかりとらなければいけないのではないかという、あるいは、平成19年、20年、過去の資料では、当面、国の2倍程度の設定が適当だとか、いろいろと距離についての御意見なんか出ているところなんですけれども、これらも含めて、今後、申請だとか罰則だとかいろいろと規制をしていくに当たって、たくさんある課題の中でも、特にこう難儀なんだろうなと思うところがあるんですけれども、こういうものというのが、結果的に、先ほどの話の実効性の確保ができるようなものがしっかり県として仕上げていくことができると、現状考えられているという認識でいいかということを再度、確認したいと思います。 農業振興課長  この交雑を防止するために、一番今重要といいますか問題になるのは、隔離距離をどういうふうにとるかということでございます。最初のころの議論といたしましては、この距離については国の実験指針の2倍ぐらいをとる。より、安全・安心なものとしてほしい。あるいは、他県も、先進県でも2倍ぐらいのこの距離をとっているところが多くございますので、そういうふうにしてほしいという意見が強かったんですけれども、平成20年には農業技術センターの方で、実際に、その県内の状況はどうなるかということで、花粉の飛散がどういうふうになるかという調査をしております。他県と違いまして、遺伝子組換えのその作付けがすごく多くはならないだろうと考えます。例えば北海道、あるいは新潟のように大面積で作物をつくるということは、そういった県よりも、花粉元となるところは小さいだろうということもありまして、実際にそういった技術センター等で試験もしておりますけれども、そういったデータ等を見ましても、国が指針に定めているような2倍の距離までとても行かない。花粉は飛んでいない。実験指針の距離よりも更に短くて済んでいる。それから、実際にハウスとか、あるいは家だとか、そういったものが点在をしたり介在をしている部分もあるということで、2倍というような距離をとらなくても十分ではないかと検討委員会の意見ではなってきていると思います。県内でこういった規制をしていく時に、そういった距離の問題、あるいは営農状況等を考えながら、交雑防止対策というものを検討していきたいというふうに考えております。 長友委員  まずは、その条例に基づく指針、骨子案ということになってくるでしょうから、述べられていますとおり、制定に向けて行くのあれば、実効性の高いものとなるよう検討していただきますよう申し上げておきたいと思います。  次に農という部分で少し関連して1点伺いたいんですけれども、先ほども耕作放棄地の話がありました。その中で、農地リース等法人の参入支援事業ということについて伺いたいです。  今年度から取り組んだことだという説明がありまして、予算も新しく付いてやっていますが、いわゆる特区でしたっけ、あそこに端を発して、農業生産法人以外の法人ができるようになった流れだというふうに理解をしているわけですけれども、まず、従前、市町村が、基礎自治体がどういう形であれ、この事業に取り組んでいた。こういう名前は別にして、こういう取組というのはやっていたと思うんですけれども、県が、今回こういう新しく一歩前に出た取組をしたことについての、市町村の総体的な反応というのはいかがでしょうか。 農地利用調整担当課長  農地リース支援事業に対する市町村の反応ということでございますけれども、従前、この特区の時代から、そしてまた、法改正が平成17年にあったわけでございますけれども、その時から現在まで見ましても、まだ10法人ほどしかこの制度を活用して農業に参入した法人数が伸びていないという現状がまずございます。やはり市町村も、その必要性といったもの、新たな担い手としての企業、あるいは法人といったものの必要性というものについては理解していたというふうには思うんですけれども、では、それを具体的にどういうふうに育成していくのか、どういうふうに参入を進めていくのか、そういうことについては、なかなか前向きなといいますか具体的な対策がとれていなかったということがございますし、先ほども農地課長が申し上げましたとおり、県下では一応参入できる区域というのが限られておりまして、現在でもまだ限られておるわけでございますけれども、今度の改正の農地法関連法が施行されれば、その規制が緩和されるということではございますが、そういった農地参入区域が制限されていたということもございますので、なかなか前に進んでいなかったということがございます。  我々県は、今、平成21年度に入った新規事業でございますから、まだ市町村全般に、こういう事業をやったということの普及啓発を、PRをしている最中でございまして、全市町村がこういうことに対して、まだ、理解が完全になされているとは思っておりませんけれども、できるだけ早くそういう理解を進めまして、市町村も県と一緒にこの事業に取り組んでいただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。 長友委員  そういう意味で、今度スタートしたばかりですから、まだまだこれからなんだろうとは思うんですけれども、ある意味広域的に、今まで基礎自治体がやっていった話を広域的に見て、まとめるという言い方がいいか、集約して、より、そういう機会をたくさんつくっていこうという意味なんだろうと思うんですね。そういう意味では、市町村の意向というのは確かに大事であるし、同時に、法人に対するアピールというんですか、何といいますか、法人に対する広報戦略というんですかね、こういうものがとても大事だろうと思うわけです。現状、まだ2箇月しかたっていないわけですけれども、この点についてどう取り組まれているのか、あるいは、どういうふうに取り組もうというふうに考えられているのか。あるいは既に、もうそういう問い合わせが来ているよとかいう実態も含めて伺いたいと思います。 農地利用調整担当課長  制度広報についてでございますけれども、まず我々は、農地課のホームページの方にこの制度のホームページを立ち上げさせていただきまして、今既にアップされております。できれば御覧になっていただきたいと思いますけれども。それと同時に記者発表も行いました。それから、現状でございますけれども、4月から、いわゆる6月末までの間、既にそういったことをいろいろ聞かれて、10社ほどの企業の方が御相談にお見えになっておられます。このリース支援事業は、農地課の中に、一応窓口を設置しておりますので、農地課に御相談になって、もちろん、レベルは様々でございまして、どうやったら農業に参入できるのといったような非常に初歩的な御質問から、かなり具体的に計画を考えられて、どこに具体的にターゲットを絞って参入していこうかというような企業の方もいらっしゃいます。ですから、もうそのレベルについて様々でございますけれども、今後、我々といたしましては、機会をとらえてそのPRに努めていくわけでございますけれども、本年の5月から6月に600社ほどの企業にアンケート調査をかけまして、いわゆる農業参入ということができるけれども、そういう参入ができる制度があることを御存じですかというようなことに始まりまして、幾つかのアンケートをさせていただきました。600社ぐらいの法人にアンケートをとりまして、100社ぐらいの方から御返事を頂いたわけでございます。そのうち4割ぐらい、40社ぐらいの方が、興味はありますということでした。具体的に、別に今検討をしているわけではないけれども、農業参入ということについては興味がありますというようなお答えを頂いております。  したがいまして、ある程度、これからPRを重ねて、もっと、こういう制度があって神奈川県が取り組んでいるということが普及してきますので、相談件数は増えていくのかなというふうには期待しておるところでございます。 伊藤(と)委員  ちょっと関連で、今、話聞いてると、簡単にできるような話なんだけれども、農家というのは、親戚とか近所の人とかそういう人にしか農地を貸さないんだよね。新規参入者や家庭菜園やりたいという人にはなかなか貸してくれないんですよね。農協の正組合員になるとか、役員に就くとか、農業関係の役職に就いて農家の信用を得る方法しかないんだけれども、その点はどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 農地利用調整担当課長  私どもに御相談に見える企業の方も、その辺のことを心配している企業の方が多うございまして、やはり地域に溶け込む、それから地域になじんで地域と調和して営農していくということはどうしたらいいのかということは、やはり一番大きな問題だろうというふうにお考えになっている方が多うございます。  我々も、やはり一番最初にそういうことをアドバイスさせていただくんですけれども、農業というものは工業や商業と違って、いわゆる、その地域の中で、周辺で営農されている方と一緒になった、共同作業といった部分もございます。道普請だとか水路の土揚げとかということで、そういう共同作業には必ず参加するようにしてください。そういうことによって地域の方となじんでいってください。そういうことをしないと、いわゆる良好な営農を継続することは難しいですよ。これは、一番最初に申し上げます。やはり御近所付き合い、地域全体での営農といったことについては十分注意してやりなさい。そうすると、大体のその企業の方は御理解いただけます。できるだけそういうふうな地域の役もやり、また、あるいは地域の伝統行事等、そういうことにも参加していますというようなお答えも頂きますので、多分農業に興味を持って参入されようとする方針の方は、その辺のところは御理解いただけるものだというふうには思っております。 竹内(栄)委員  農地リース方式ということで、既存からあったものが、今度県がかかわるという中で、なかなか、その農地リース方式がいろいろな区域の制限もあったりするんですけれども、今回の新しいこの事業ということで、何が一番そういうものを、今言った農家の人とか、借りる方の側との溝を取っ払うような一つの目玉のところというのは何があるんでしょうか。 農地利用調整担当課長  このリース事業の最も、いわゆるメリットというふうに我々が考えておりますのは、従前、先ほども言いましたとおり企業が農業に参入するということは、個人の場合も同じでございますけれども、かなりハードルの高い、今、いろいろ御指摘にもあったように、農地というものをなかなか貸してもらえせん。やはり、いきなり行ったのではとても駄目ですし、いきなり市町村農業委員会に相談かけても、どういうそのプランを持って農業に参入してくるのかといったことについて理解をいただくのがなかなか難しかったというところがあるんだろうと思うんです。ですから、やはり、余り、その法人の農業参入というのは進んでいなかったんだなというふうには考えております。  そのハードルというものを少しでも緩和するために、県が間に入ってコーディネートする。それと、企業からそういう営農プラン、それから販売計画に至るまで全部聞き取って、それが実現可能なものなのか、あるいは、どの程度意欲があって入ってくるものなのかということを、まず県が聞き取って、そして、かなりその可能性があるなということになりましたら、県とその企業が一緒になって、例えば参入したい市町村のところへ御相談に行くとか、あるいは、県が、こういう企業がいるんだけれどもどうかねということで、市町村や、その市町村農業委員会とお話をする。つまり、完全にコーディネーターの役割を県がするというところが、この事業の一番のメリットです。それで、いわゆる市町村農業委員会、それと農地所有者の不安を払しょくしていくということのお手伝いは県がしたいというふうなところが、この事業の一番のメリットであると思っております。 竹内(栄)委員  食料自給率のことで話せば、昭和40年代には70%ぐらいの数字が今は40%になったりしている。その一番の原因は農業では食べられないとのことです。生活していけないんだというような部分がありますね。この間ちょっとお聞きしたけれども、神奈川県の農家の方の年収800万円のうち、農業自体の収入は200万円ということでありました。農業だけで200万円の収入ということの中で農業を続けられるかといったら、無理じゃないですか。後継者の人に農業の魅力を説明しようとしてもこの状態では難しいと、僕は思うんですね。じゃ、県として、北海道みたく大規模な耕作面積を持っているようなところなら、その生産性ということも可能かもしれない。向上が可能かもしれないけれども、こういう神奈川県という、ある面では農地が狭いところにある地域で、どうやってその生産性を高めていったらいいのかということの、やはり農業がなりわいとしてこれからやっていけるんだという基本の部分をやはり県も考えて、どういう施策をとるかということも考えていかなければいけないと思うんですよ。  それで、この間の国の補正予算を見て、食物工場、野菜工場と言われるような部分に、結構補正予算が付いているんですね。そういう部分も、ある面で生産性を高める、ビニールハウスも少しというんですかね、向上したものを、僕もよく農業は分からないのであれですけれども、そういうものについての、県としての取組とか方向性というのはどういうふうに考えていますか。 農業振興課長  今回、国の補正予算で植物工場の普及、拡大事業というのは予算で認められまして、本県のその農業の特徴というのは、高い技術力を生かして、野菜、あるいは花などを中心に、農地を高度に利用した土地生産性の高い経営、施設園芸が多く認められていることだというふうに思います。  この植物工場につきましては、その施設園芸の延長の一つの究極の姿ではないかと思います。この施設園芸のその向上を図るためには、将来的には県内においても普及を推進すべきものというふうに認識をしております。ただし、これを推進するに当たっては、生産コストの縮減ですとか栽培可能な品目の拡大ですとか、安定的な販売先の確保、あるいは単価の確保、そして、消費者のイメージの向上などの課題の解決をする必要があるというふうに認識をしているところでございます。 竹内(栄)委員  県下ではないというようなことですけれども、そういう、例えば、そういう植物工場的なものの参入について、例えば、あるいは部分では窓口として、農地の中でも耕作地として適していないようなところでもある程度可能だというふうなこともありますね。ですから、ある部分では、そういう、農地の中の余り耕作に適さないようなところも、そういうものなら可能だというような部分もあるんですけれども、そういう点をもう少し積極的に、今、他県ではいろいろそういう部分も展開しているところも一杯ありますね。そういうところ、何か情報というのを県の方では得ていますか。 農業振興課長  国の情報等をとりながら、そういった食物工場、どういうふうに取り組んでいるのかという点を見させていただいているところでございまして、国内に50箇所、植物工場があるというような状況で、県内ではまだゼロでございますけれども、そういった状況を見ながら、県としてどういうふうにそういったものについて取り組んでいくのかというのを検討しているところでございます。 竹内(栄)委員  環境農政部はこれから、僕は一番、県の施策の中でも重要な位置を占める部局だと思うんですね。いろいろな県下に、その環農関係の試験場なりいろいろなものがありますね。そういうものが余りにも知られていないし、本当に今年1年、僕はもっと、そういう面で斬新的な技術だとか、そういうものについて、もっと取組をやっぱり先駆けて、神奈川県の中でやっていただきたいなとこういうふうに思いますし、要望して私の関連質問を終ります。 長友委員  各御答弁ありがとうございました。  農業は、そのリース方式を含めまして、やはりその地域の方々との関係をしっかりとっていただく、そういうことも今後、県がこのリース方式の採用を考えていくに当たっては、しっかりと、法人に際しても今後きちっとやっていただきたいということと、また、新たな施策が国でも拡充策が図られているわけでありますので、積極的にとらえて、今後も進めていただきたいということを申し上げて農に関する質問を終わります。 14 次回開催日(7月7日)の通告 15 閉  会 特記事項  資料要求  「遺伝子組換え作物の商品化状況等について」