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平成21年  6月 定例会-06月24日−03号

神奈川県議会 2009-06-24
平成21年  6月 定例会-06月24日−03号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  6月 定例会 - 06月24日-03号 平成21年  6月 定例会 - 06月24日-03号 平成21年  6月 定例会 ◎《本会議録-平成21年6定-20090624-026623-諸事項-出席議員等・議事日程-》                 6   月    神 奈 川 県 議 会         会 議 録 第 3 号                 定 例 会 〇平成21年6月24日 午後1時4分開議    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席議員 議長共103名        出 席 議 員                        行   田   ともひと                        亀   井   たかつぐ                        横   山   幸   一                        榎   並   正   剛                        加   藤   元   弥                        内   田   み ほ こ                        菅   原   直   敏                        作   山   友   祐                        松   本       清                        寺   崎   雄   介                        長   友   よしひろ                        井   手   拓   也                        松   尾       崇                        とくやす    ひさよし                        村   田   邦   子                        山   本   俊   昭                        佐 々 木   正   行                        髙   橋       稔                        長   田   進   治                        国   松       誠                        杉   本       透                        髙   山   松 太 郎                        石   井   もとみち                        近   藤   大   輔                        鈴   木   裕   二                        塩   坂   源 一 郎                        伊   藤   久 美 子                        山   口   裕   子                        曽 我 部   久 美 子                        福   田   紀   彦                        日   下   景   子                        山   本   裕   子                        馬   場   学   郎                        飯   田       誠                        渡   辺   ひ と し                        小 野 寺   慎 一 郎                        し き だ   博   昭                        小   島   健   一                        いそもと    桂 太 郎                        梅   沢   裕   之                        嶋   村   た だ し                        滝   田   孝   徳                        もとむら    賢 太 郎                        齋   藤   健   夫                        北   井   宏   昭                        大   井   康   裕                        安   藤       慶                        松   崎       淳                        長 谷 川   く み 子                        嘉   山   照   正                        相   原   高   広                        赤   井   かずのり                        木   村   謙   蔵                        桐   生   秀   昭                        佐   藤       光                        森       正   明                        土   井   りゅうすけ                        杉   山   信   雄                        小   川   久 仁 子                        大   村   博   信                        竹   内   栄   一                        岩   本   一   夫                        関   口   正   俊                        吉   田   大   成                        伊   藤   と お る                        木   内   ひ ろ し                        榎   本   与   助                        笠   間   茂   治                        川   上   賢   治                        藤   井   深   介                        向   笠   茂   幸                        持   田   文   男                        竹   内   英   明                        鈴   木   恒   夫                        舘   盛   勝   弘                        田   島   信   二                        国   吉   一   夫                        新   井   敏 二 郎                        松   田   良   昭                        茅   野       誠                        石   川   輝   久                        平   本   さ と し                        高   谷       清                        田   中       肇                        河   野   幸   司                        斉   藤   ゆ う き                        此   村   善   人                        服   部   圭   介
                           益   田   は や お                        牧   島       功                        堀   江   則   之                        中   村   省   司                        新   堀   典   彦                        三   好   吉   清                        鈴   木   ひ で し                        磯   貝   捷   彦                        村   上   健   司                        久 保 寺   邦   夫                        山   田   吉 三 郎                        はかりや    珠   江                        手   塚   悌 次 郎                        安   斉   義   昭                        東   野   陽   子        説明のための出席者          知         事   松   沢   成   文          副    知    事   羽   田   愼   司               同        小   野   義   博               同        古 尾 谷   光   男          政策部長          黒   川   雅   夫          総務部長          古   谷   幸   治          安全防災局長        藤   井   良   一          県民部長          水   田   秀   子          環境農政部長        石   黒   順   一          保健福祉部長        吉   川   伸   治          商工労働部長        小   林       賢          県土整備部長        斉   藤   猛   夫          会計管理者兼会計局長    佐   藤   光   徳          広域行政担当部長      江   原   正   明          人事制度・業務プロセス改革          担当部長          冨   田   輝   司          労務担当部長        安   室   和   行          次世代育成・保健福祉          特定課題調整担当部長    稲   垣   良   一          環境共生都市整備          担当部長          池   守   典   行          政策部副部長        二   見   研   一          総務部副部長        北   村       明          安全防災局副局長      浄   園   英   史          県民部副部長        鈴   木       順          環境農政部副部長      茂   木   吉   晴          保健福祉部副部長      山   田   直   子          商工労働部副部長      藤   井   邦   彦          県土整備部副部長      矢   野   敏   行          財政課長          中   島   正   信          教育委員会委員長      平   出   彦   仁          同  教育長        山   本   正   人          同  教育局長       笠   原   達   夫          同  学校教育担当部長   下 山 田   伸 一 郎          公安委員会委員長      小   椋       進          警察本部長         渡   辺       巧          警察本部総務部長      佐   藤   榮   治          人事委員会委員       友   井   国   勝          同  事務局長       榎   本   武   美          監査事務局長        新   倉       隆          労働委員会事務局長     北   村   保   夫          選挙管理委員会書記長    中   村   正   樹          収用委員会事務局長     松   村   弘   和          公営企業管理者企業庁長   松   藤   静   明          企業庁経営局長       北   村   俊   夫          同  水道電気局長     中   島   英   雄          病院事業管理者          病院事業庁長        堺       秀   人          病院事業庁病院局長     田   辺   政   和    ───────────────────────────────────────        議会局出席者          議会局長          嶋   田   幸   雄          議会局副局長        大   熊   隆   二          同  総務課長       山   下   良   一          同  議事課長       大   島   守   夫          同  政策調査課長     竹   内   徳   慶    ───────────────────────────────────────               神奈川県議会6月定例会議事日程 第3号                             平成21年6月24日午後1時開議  第1 定県第 50 号議案 神奈川県条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例    定県第 55 号議案 神奈川県食の安全・安心の確保推進条例    定県第 56 号議案 神奈川県県行造林条例を廃止する条例    定県第 57 号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例    定県第 58 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例    定県第 59 号議案 神奈川県条例等の公布に関する条例の一部を改正する条例    定県第 60 号議案 神奈川県立女性相談所条例及び神奈川県女性保護施設さつき寮条例の一部を改正する条例    定県第 61 号議案 神奈川県立自然保護センター条例の一部を改正する条例    定県第 63 号議案 警察組織に関する条例の一部を改正する条例    定県第 64 号議案 動産の取得について    定県第 66 号議案 和解について    定県第 67 号議案 和解について    定県第 68 号議案 和解について    定県第 69 号議案 和解について    定県第 70 号議案 和解について    定県第 71 号議案 損害賠償の額の決定について    県報第2号 専決処分について承認を求めること(損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴について)    ─────────────────────────────────────── ◆《本会議録-平成21年6定-20090624-026624-質問・答弁-佐藤光議員-代表質問①知事の政治姿勢について②緊急経済対策について③本県の県税収入について④地方分権改革について⑤安全・安心対策について⑥次世代の育成支援について⑦地球温暖化対策について⑧福祉医療政策について⑨雇用対策について》    〔議会局長報告〕   出席議員 議長共95名
    議長(国吉一夫) ただいまから、本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) 審議を行います。   日程第1、定県第50号議案 神奈川県条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例外16件を議題といたします。   これより質問並びに質疑を行います。   質問の通告がありますので、順次発言を許します。   佐藤光君。 〔佐藤 光議員登壇〕(拍手) 〇佐藤 光議員 国吉一夫議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党神奈川県議団を代表いたしまして、通告に従い、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。   知事並びに警察本部長には明快なご答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。   質問の第1は、知事の政治姿勢についてであります。   皆様ご承知のとおり、平成12年に地方分権改革一括法が成立し、法制度上は、国と地方自治体が対等・協力の関係となりました。地方分権改革で国から地方へと多くの権限が移譲される中で、広域自治体としての神奈川県が従来から果たしてきた役割に応じた課題に的確に対応するとともに、市町村だけでは解決が困難な広域的な課題にもしっかりと対応していくことが不可欠であります。そのためには、県民の意思をしっかりととらえ、基礎自治体である市町村と連携・協力して県政運営を行っていく必要があることは言うまでもありません。   そこで、本県ではこうした考えを明確にするため、昨年12月定例会には議会基本条例を、また、本年2月定例会には自治基本条例を定め、県議会と知事がともに県民意思を尊重することや、市町村の自立性や主体性に配慮することを宣言したところであります。   一方、本県のこうした動きと時をほぼ同じくして、米国の金融危機に端を発する世界的な不況が我が国にも大きな影響を及ぼし、県民の暮らしにも、日々不安の影が及んでおります。それだけに、将来に希望の持てるビジョンを県民に示し、着実に実行していくことによって、明るい未来を築いていくことが県民の皆様の意思にかなったものと考えております。   しかしながら、執行機関の長である知事が重要な施策を具体的に計画し、実施していくためには、県民の皆様に十分に説明するとともに、多くの方々の理解を得なければならないことは、住民意思に基づく県政を目指すという観点からも当然であります。   新聞報道等を拝見して、こうした点を知事が十分に認識しておられるのかどうか、大きな疑問を感じるところであります。   例えば、知事は、先日、成田と羽田を結ぶリニア構想の発表を行いました。我々県議会議員は承知していることですが、ニュースで知った県民の多くが唐突感を抱いたことと思います。   さらに、6月3日の記者会見で、知事は、県内一律に海水浴場禁煙にするための検討を開始すると唐突に発表しました。そこで、特に県内の海水浴場禁煙措置について、知事に伺います。海水浴場を設置している14市町のすべての首長が、知事の発表の趣旨に賛同しているという発言がありましたが、私が直接聞いている範囲でも、私の地元の茅ヶ崎市を初め、多くの市町が正式に知事から意見を求められたことはないと伺っております。改めて、事実関係を確認させていただきます。   次に、市町村の役割分担について伺います。   知事は、6月17日に静岡県熱海市の熱海サンビーチを視察しました。なぜ知事は県外の海水浴場を視察したのか疑問があります。本県の鎌倉市の由比ガ浜海岸では6年前から、逗子、江ノ島では昨年からビーチに喫煙所を設置しています。喫煙所の設置が定着した由比ガ浜では確実に海水浴客のマナーが向上し、ポイ捨てによるたばこのフィルターごみが激減していると地元の海水浴場組合の皆様から伺っております。   知事がこうした県内の海水浴場の実情も知らず、熱海サンビーチを視察したことは、県内の海水浴場関係者のコンセンサスがとれていないことを露呈し、海水浴場関係者が不信を抱いてしまいました。   海水浴客が快適に過ごしてもらうために、県内の海水浴場がそれぞれ特色を出しながら工夫をしている中で、神奈川県が一律に規制をかけることは、検討しなければならない課題も多いことは当然であり、慎重な対応が必要なものと思います。   そこで、知事に伺います。   先ほど述べたように、各市町レベルでは自主的に対応している中で、県が県内一律に規制しようという手法については、疑念を抱かざるを得ないのであります。知事は、市町村との役割分担をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。   次に、屋外における受動喫煙の防止について伺います。   受動喫煙については、2月定例会でさまざまな議論の末に修正、可決した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」があります。厚生常任委員会の審査の過程で、屋外については、それぞれの市町村が条例等を設置して対応するべきであると県当局から何度も説明がありましたが、そのときの説明をいま一度思い起こしていただきたいと思います。さきの定例会で議論の末に議決を得て、県民の皆様に公表した重大な事案を大きな状況の変化もない中で、あっさりと覆されてしまうということについて、どのように考えているのか、伺います。   質問の第2は、緊急経済対策についてであります。   昨年9月の、いわゆるリーマン・ショックに端を発した世界同時不況は、米国市場への輸出が主力の我が国経済を直撃し、戦後最悪とも言われる大不況を招いたところであります。現在、国、地方を挙げてさまざまな対策を行い、ようやく製造業の一部に明るい兆しも見られるようになってまいりました。   本県においても、昨年10月に緊急経済対策本部を設置し、我が党の緊急経済対策プロジェクトチームと連携して、国の経済対策を活用しながら、本年度予算では総額約2,351億円を計上するなど6次にわたる経済対策を打ち出しました。また、今般の国の大型補正予算に対応し、福祉教育などの対策も含め、積極的な財政出動を講じてまいりました。しかし、雇用の悪化と消費の低迷は依然として回復への道筋が明らかとなっておりません。   そこで、まず県内経済への効果や今後の動向について伺います。県ではこれまで県民生活の安定対策や、中小企業、農林水産業の支援対策、地域経済の活性化対策など四つの柱のもと緊急経済対策を実施してまいりましたが、景気の好転の兆しを確実なものとするには、まだまだ解決しなければならない課題が多く残っており、県民の皆様に対し、日々の暮らしの不安を解消するための道筋を具体的に提示していくことが必要となります。   そこで、知事に伺います。   このたびの経済危機を受け、国の大型補正予算を活用した施策が少しでも早く行き渡るように議会主導で22日に議決し、さまざまな施策を展開することとなりましたが、県がこれまで実施してきた緊急経済対策による効果や県内経済の今後の動向については、どのように認識されているのでしょうか、知事にお聞きします。   次に、本県産業の新たな展開と今後の振興策について伺います。   本県経済は、京浜臨海部を初め、県内さまざまな地域における製造業や加工業といったものづくりに関連する企業や産業から生み出される技術力や生産力によって、これまで支えられてきました。県内上場企業の平成21年3月期連結決算では、全体の72%が売上高を減らし、特に神奈川を集積地としている電機業界では、不振分野の生産拠点を統廃合する一方、成長を見込める分野での機能強化を図る二極化の動きが出始めておりますし、世界的不況が続く自動車産業では、生産体制の見直しに伴う大規模拠点の県外流出が続いております。また、県内中小企業では、経営者の高齢化が進行し、不況下での業績悪化に伴う企業価値の目減りに加え、少子化の影響もあって後継者がいないなど、事業承継の問題が顕在化しています。   そこで、本県では、平成15年度に「かながわ産業活性化指針」を定め、本県産業の目指す姿を示すとともに、中小企業の経営強化や産業集積の促進、技術の高度化、産学公による技術連携などに力を入れて取り組んできたことは承知しております。しかしながら、県内経済が非常に厳しい状況に置かれている今、この4月に「神奈川県中小企業活性化推進条例」が施行され、その実践的実行プログラムである「神奈川県中小企業活性化推進計画」が策定されると聞いております。私としても、まずは厳しい経済状況下にある県内中小企業の支援を確実に進めることが、本県経済にとって重要であると考えております。   さらに、経済や社会は日々大きく変化をしており、将来を見据え、神奈川県が目指す新たな産業の展開や振興に力を注ぐことが重要であります。今後、県内経済をより活性化させる上で、環境医療福祉など成長著しい分野にも視野を広げていくことが考えられます。   そこで、知事に伺います。   本来の生き生きとした神奈川の経済を取り戻し、さらに成長していくためにどのような取り組みを行っていく必要があると考えているのか、お伺いします。   質問の第3は、本県の県税収入についてであります。   初めに、本県の平成21年度の県税収入の見通しについて伺います。   我が国の経済情勢については、冒頭述べましたように極めて厳しい状況が続いており、雇用・所得環境もこのところ一段と厳しさを増しております。さらに、家計部門においては、4月の消費支出が前年同月比1.3%減と過去最長の14カ月連続で減少しているところであり、先行きに対する不安を背景に、今後、消費がさらに抑制されるようなことになれば、日本経済を一段と下振れさせる懸念もあります。   その一方で、ここにきて輸出が中国向けを中心に持ち直してきていることや、在庫調整の進展により生産が2カ月連続で改善するなど、景気にはようやく下げどまりの兆しがあらわれてきていることから、年度後半の回復をぜひとも期待したいところでありますが、米国経済の動向や雇用情勢を初め、先行きには依然として不透明感が根強く、景気の本格回復にはなお時間を要するのでないかと考えております。   こうした中、平成21年度の当初予算に計上した県税収入は1兆850億円と、前年度最終予算に対して1,600億円を超える大幅な減収を見込んでおります。予算編成以降、厳しさを増している経済情勢を見ますと、県税収入の動向と当初予算計上額の確保が非常に危惧されるところであります。   そこで、知事に伺います。   平成21年度の県税収入について、最近の景気動向を踏まえ、現時点でどのように見通しておられるのか、見解を伺います。   次に、炭素税の導入についてでございます。   本年3月、知事の諮問機関である神奈川県地方税制等研究会から、低炭素社会の実現に貢献する神奈川県独自の税制に関する検討結果報告書が提出されました。この報告書では、炭素税の具体案として、灯油や電気、ガスなどの化石燃料に対し、CO2の排出量に応じて網羅的に課税する方式などが提案されております。また、炭素税は本来、全国一律に導入すべきとしながらも、国が導入するまでの措置として、本県が独自に導入することは、低炭素社会の実現に向けた取り組みや、国における導入議論を促進させるフロントランナーとしての意義があると説明しております。   しかし、仮に神奈川県が全国に先駆けて炭素税を導入した場合、家計への影響ばかりでなく、厳しい競争にさらされている鉄鋼や石油、化学など、本県の企業への県外流出圧力ともなるのは明らかであります。また、インベスト神奈川など、これまでの取り組みの効果を失わしめるとともに、低迷している県内経済に一層の悪影響を招くおそれもあると考えます。   そこで、この状況の中で炭素税の検討を行う必要があるのでしょうか。また、こうした影響が懸念される一方で、県内におけるCO2の排出削減にしても、国における環境税導入論議の促進にしても、制度化によって、果たしてどれだけの効果が生じるのか、具体的な検証はなされていないものと承知しております。   そこで、知事にお伺いします。   知事は研究会からの報告を受け、景気が厳しい時代に増税できるかどうか、県民の意見をよく聞いて判断したいとコメントしておられますが、炭素税の導入については、単に景気の状況だけでなく、周辺都県との連携やバランスなどを含め、さまざまな課題もしっかりと踏まえ、慎重な上にも慎重な検討が必要ではないでしょうか。炭素税の導入について、現時点でどのように考えておられるのか、改めてお聞きします。   質問の第4は、地方分権改革についてであります。   明治維新以来の中央集権システムは、近代化と経済の発展を効率的に達成する上で大きな成果を上げてまいりましたが、高度成長の時代が終わり、地方の多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさが重視される今、中央集権システムの今日的価値が失われたと言わざるを得ません。   地方分権改革は、こうした時代背景を踏まえ、国と地方の対等・協力の関係を基本として、平成7年の地方分権推進法の施行以降、積極的に取り組んでいるものであります。現在、取り組んでいる第2期地方分権改革も、いよいよこの秋には地方分権改革推進委員会の第3次勧告が出され、その後、それを受けた政府の地方分権改革推進計画、そして関連一括法案の国会審議と進められることとなっており、いよいよ大詰めを迎えつつあります。   このような中、改革の一方の当事者である国の一部では、地方に対する義務づけ、枠づけを廃止すれば、行政サービスに対する法令の裏づけがなくなり、国の財源保障も不要になるため、地方交付税の減額もあるとの見解を示すなど、国の財政再建を優先させるような議論もなされており、地方の立場からは、必ずしも賛同できない方向に向かいつつあると受けとめております。   そこで、知事に伺います。   改革の総仕上げの時期を迎えている中、依然として関係省庁の抵抗も強く、地方分権改革の後退につながりかねない様相も呈しておりますが、地方への権限や税財源、適正な人材の移譲など、県民、市民のための分権改革の実効性を確保していくため、今後、どのように取り組みを展開していくのか、お伺いします。   質問の第5は、安全・安心対策についてであります。   初めに、今後の新型インフルエンザ対策について伺います。   今月12日、世界保健機関(WHO)が、新型の豚インフルエンザの警戒水準を最高のフェーズ6に引き上げ、世界的大流行(パンデミック)を宣言しました。インフルエンザの世界的大流行は1968年の香港風邪以来41年ぶりということであります。4月24日にメキシコとアメリカで感染疑い例が報告されてから、2カ月で瞬く間に世界的に感染が拡大しました。   この間、国が機内検疫の実施から対処方針を自治体裁量に任せる新方針を打ち出すまで、本県でも目まぐるしい動きがありました。また、インフルエンザの毒性は今のところ強くないとはいえ、国内感染者は1,000人にも及ぶ勢いであり、県内においても依然ふえ続けております。香港風邪では、最初の第1波より、むしろその後、冬に流行した第2波のほうが深刻な状況を引き起こしたとされております。したがいまして、3カ月後の秋から冬に想定される第2波に対する警戒が大変重要であります。   県民が安心できるように、今回の事例を教訓として、感染拡大の防止に向けた準備・対策をしっかりと行うことが肝要と考えております。今回の事例では、国と自治体、あるいは自治体間における情報伝達などの連携体制、住民への情報提供のあり方や相談体制、強毒性の鳥インフルエンザを前提に策定されていた国の行動計画に基づいた対応、さらには本県特有の問題として米軍基地の検疫体制などの課題が浮き彫りになったと認識しております。   そこで、知事に伺います。   今回の新型インフルエンザ感染における課題の解決を図り、今年の秋冬の新型インフルエンザ流行対策にどのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。   次に、警察本部の取り組みについて伺います。   まず1点目は、裁判員制度への取り組みとDNA型鑑定についてであります。   司法制度改革の流れの中で、戦後最大の改革と言われる裁判員制度が5月21日からスタートいたしました。これまで司法の世界とは無縁だった県民の視点からは、期待ばかりではなく不安もあるというのが偽らざるところだと思います。   こうしたことを踏まえ、裁判所などでは、裁判員のために制度の趣旨や役割などを丁寧に説明するなど、不安解消のために十分な配慮を払うとともに、県警察においても、公正でわかりやすい事件の説明、立証という観点から、取り調べの録音・録画の試行など、裁判員制度の導入に向けたさまざまな取り組みを行っていると伺っております。   中でも、DNA型鑑定は、最近の報道によりますと、足利事件再審開始決定前に受刑者が釈放となるなど、その精度は大幅に向上しており、裁判員事件の事実関係を認定する上で極めて有効なものとなっております。また、従来の捜査方法では解決が困難な事件や遠隔地の事件の解決が可能になるとも聞いており、今後、幅広く活用していくべきであると考えます。   そのためには、クリーンルームの増設を初め、鑑定資機材の充実整備、鑑定員の増員等の措置など、多大な経費を要することとなりますが、我が会派としても、県警察が予算措置に向けて積極的に取り組んでいくべきと受けとめております。   そこで、警察本部長に伺います。   県警は裁判員制度の導入を見据え、どのような取り組みを行っているのか。また。そうした取り組みの中で、客観的証拠としてのDNA型鑑定の現状と今後の方針・対策について、あわせてお聞きします。   2点目は、裁判員制度への対応の一環としての取調べ監督制度についてであります。   証拠としての自白は重要でありますが、適切な手段・方法により得られたものでなければ、法廷では採用されないばかりでなく、県民の警察捜査全体に対する信頼をも損なうこととなりかねません。県警察としても、国レベルでのさまざまな改革の動きに機敏に対処し、昨年9月に総務課内に取調べ監督室を設置したと認識しております。   現在は、取調べ監督室と各警察署に指定されている監督官が警察捜査における取調べの適正化の一層の推進に努力していると伺っております。しかし、現状では、取調べ監督官が取調べ状況を視認する際に必要となる透視鏡が設置されていない取調べ室も多く、施設面での不都合もあると聞いております。本県では、これまでのところ取調べ時の不適正事案は発生しておりませんが、万一、不適正事案が発生するようなことがあれば、施設面での整備のおくれも問われかねないことも事実であります。   そこで、警察本部長に伺います。   昨年6月の準備室立ち上げ以降、どのように取調べ監督制度の推進に取り組んできたのか。また、今後、施設整備も含め、どう対応すべきと考えているのか、伺います。   質問の第6は、次世代の育成支援についてであります。   初めに、「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン」の改定について伺います。   最近の国の発表によると、合計特殊出生率が2年続けて若干上昇し、本県においても、平成19年の1.25から1.27に上昇したということであります。しかし、少子化の流れに変化はなく、今後一段と効果的な少子化対策を進めることが必要でありますし、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境の整備を図ることは、本県はもとより、日本の未来を考えていくために大変重要な施策であります。   平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法は、すべての地方公共団体に地域行動計画の策定を義務づけており、本県においても、かながわぐるみ・子ども家庭応援プランを策定し、さまざまな対策に取り組んでいるところであります。この推進法は、平成27年3月までの時限立法であり、現在の計画は平成22年度までの前期計画となっていることから、今年度中に平成26年度までの後期計画を策定することとしています。   県と同様に、県内市町村も今年度中に後期計画を策定するわけですが、人口規模だけを比較しても、約365万人の横浜市から約3,500人の清川村まであります。また、次世代育成支援対策には、保育所などの子育て支援から、教育環境の整備、子供の安全の確保、住宅やまちづくりなどの生活環境、あるいは職業生活と家庭生活の両立支援と大変幅広い分野にわたる取り組みが必要であります。これらの取り組みを見てみると、市町村によって取り組みに差があり、県は広域自治体として、そうした市町村の取り組みの差を埋めるような方策の検討も必要であると考えます。   そこで、知事に伺います。   かながわぐるみ・子ども家庭応援プランの改定に当たっては、市町村ごとの違いに配慮すべきでありますが、どのような考え方のもとに改定していこうと考えているのか、お伺いします。   次に、小学校就学前児童のための施策である認定こども園について伺います。   認定こども園の普及については、これまでも我が会派からたびたび質問してきております。平成20年4月1日現在の認定件数は全国で229件、また本県では12件にとどまっており、制度が普及していない状況にあります。その背景は、制度がわかりにくい、手続が煩雑であるなど、さまざまな課題が指摘されていますが、この制度が普及していかない理由の一つとして、認定こども園の普及に結びつくような財政面の支援が不十分であるために、市町村による取り組みの差が生まれている点があると考えられます。   県は、総合計画の中で、保育所における待機児童の解消や、幼稚園における預かり保育への支援に取り組むとともに、認定こども園の認定促進を進めていくことを掲げています。   そこで、知事に伺います。   認定こども園が普及していくことは、待機児童の解消にも大きな効果が期待できると考えられることからも、認定こども園に対する財政面での支援など、その普及を図っていくための施策が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。   次に、小学校就学児童のための施策としてニーズの高い放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について伺います。   昨今、共働き家庭の増加や核家族化の進行、さらには子供たちを見守る地域社会の変化などから、放課後を安全に過ごさせたいという保護者のニーズが高まっており、県内のみならず全国的にも利用児童数及びクラブ数は年々増加の一途をたどっております。   国は、児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質的向上を目指し、望ましい方向を示した運営のガイドラインを平成19年10月に示しています。さらに、新待機児童ゼロ作戦では、放課後児童クラブについても、量の拡大とガイドラインを踏まえた質の担保が目標として掲げられています。   そうした中、本県においては、放課後児童クラブの利用を希望しても、既に満杯で待機児童となる場合もあり、また、利用できたとしても、児童数に比べて施設の広さなどの環境や指導員の配置数が豊かとは言えない状況があるなど、市町村による取り組みの差が大きく、利用児童数の増加への対応とともに、施設や指導員の質の向上も重要な課題となっていると認識しているところであります。   そこで、知事に伺います。   市町村の取り組みの差を踏まえ、県として放課後児童クラブの充実を図るために、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。   質問の第7は、地球温暖化対策についてであります。   まず、県内の二酸化炭素削減に向けた取り組みについて伺います。   現在の県の「地球温暖化対策地域推進計画」では、2010年の二酸化炭素の総排出量を京都議定書の基準年である1990年の水準まで削減することを目標としております。しかしながら、先日、県から発表された2007年の二酸化炭素排出量は、速報値ではありますが、前年からさらにふえ、1990年比でも18.4%の大幅な増加を示しております。2007年は、新潟県中越沖地震の影響により柏崎刈羽原子力発電所が運転を停止し、原子力発電所の稼働率が低下したことに伴い、石油や石炭などを燃料とする火力発電所による発電の割合がふえたため、電気の使用に伴う二酸化炭素がふえたという特殊事情もありました。   しかしながら、この影響を除いても、エネルギー使用量の増加により、県内の二酸化炭素排出量が依然として増加していることは事実であり、国や企業、NPO、県民などと連携して、実効性のある取り組みを早急に実施すべき状況となっております。   そこで、知事に伺います。
      県はこれまで地球温暖化対策として、電気自動車や太陽光発電の普及などさまざまな対策を講じていることは承知しておりますが、二酸化炭素削減に向けた2010年の目標年次が目前に迫る中で、今後どのように対応していこうと考えているのか、伺います。   次に、「地球温暖化対策推進条例案」について伺います。   地球温暖化対策推進条例案は、2月定例会において継続審査となりました。本条例案における事業活動の温暖化対策計画書制度の施行期日が、関連するエネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)や「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の改正条項の施行期日と整合性が十分図れていないことや、大規模事業者以外の中小規模事業者にも条例の趣旨を十分に理解していただき、計画書の任意提出制度への広範囲な参加を促すよう努めるべきであるといった指摘がされたところであります。   そこで、知事に伺います。   こうした県議会の指摘を受け、知事は、本定例会初日に、地球温暖化対策推進条例案の計画書制度等に係る施行期日を、改正省エネ法などの施行期日と同日とする議案の変更をしておりますが、こうした変更を含め、議会からの指摘に対して2月定例会以降、どのような検討または対応を行ってきたのか、伺います。   質問の第8は、福祉医療政策についてであります。   初めに、在宅重度障害者手当の見直しに伴う今後の障害福祉施策の展開について伺います。   在宅重度障害者手当制度の見直しについては、本年2月定例会に、支給対象者を在宅で常時介護を必要とする生活上の困難性の高い重度重複障害者などに絞り込み、所得制限を導入することにより重点化を図る条例改正案が提案されました。しかし、「かながわの障害福祉グランドデザイン」の実現に向けて、居住支援など六つのプロジェクト事業案の施策内容について不十分であり、さらに論議を深める必要があると判断し、条例改正案は継続審査としたところであります。   この条例改正が行われますと、手当の受給者は約8,000人規模になると見込まれ、現在の受給者の多くの方々が支給対象から外れることとなり、我が会派にも、手当の見直しについて賛否両論の意見が寄せられております。県民の理解を得るためには、手当の見直しとともに、障害者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、将来を見据えて、県の広域的・専門的・先駆的な役割を踏まえた地域生活支援施策の充実への展望が見えるようにすることが重要と考えます。   そこで、知事に伺います。   県は、手当の見直しとともに進める障害者の地域生活支援施策の充実に向け、県の役割を踏まえて、どのように取り組もうとしているのか、見解を伺います。   次に、産科医師、看護師等の確保に向けた取り組みについて伺います。   病院に勤務する産科医や看護師等が依然不足しており、その背景には、私が昨年12月の県議会定例会で指摘したとおり、過酷な勤務環境医療事故による訴訟リスクなどがあると言われております。少子化が進む中で、県民が安心してお産を迎えられ、また、安心して医療を受けられるためには、産科医師や看護師等の医療従事者の確保が喫緊の課題であります。   産科医師数の減少により地域医療に支障が生じてきたことから、県では、これまで医師バンクの設置や産科等医師修学資金貸付制度の創設などの取り組みを進めていると承知しております。幸いにして、先日発表された県の実態調査では、分娩を取り扱う産科医師数に増加が見られましたが、分娩を取り扱う施設数は変わらないとのことであり、なお医師確保に向けた取り組みをさらに進める必要があると考えます。   本県においても、産科医療は現場の第一線の医師が厳しい勤務環境の中で日夜診療活動を続けることにより、支えられています。したがって、継続して勤務できるよう負担を軽減する取り組みや処遇改善の取り組みは、今後とも大変に重要であります。また、産科は女性医師の進出が大きい診療科であり、出産や子育てを迎えても引き続き勤務できるような環境の整備は不可欠なことから、県は医療機関におけるこうした取り組みを率先して支援すべきであります。   また、医師とともに、地域医療を支える看護職員についても働き続けることのできる職場環境の充実により、定着促進を図るとともに、子育てなどで一たん現場から離れた、いわゆる潜在看護職員の方々の再就業促進についても取り組んでいく必要があると考えます。   そこで、知事に伺います。   まず、医師確保対策について、県のこれまでの取り組みについてどのように認識し、勤務医や女性医師が継続して勤務できるような環境の整備など、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。また、看護職員の確保対策についても、これまでの取組みについてどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか、あわせて見解を伺います。   次に、有料老人ホームの苦情対応と未届け有料老人ホームへの対応について伺います。   神奈川県の高齢者人口は平成20年9月末現在約168万人と、急速に高齢化が進んでいる中で、本県の有料老人ホームの届け出数は、平成21年4月末現在で375件と全国第2位であり、介護保険制度が始まった平成12年当時の47件に比べると約8倍にふえています。有料老人ホームがふえている背景には、有料老人ホーム介護保険の適用対象となり、利用者の負担が軽くなったことにより入居しやすくなったことなどがあると考えます。   有料老人ホームの運営形態は、株式会社、有限会社社会福祉法人、NPO法人など多様で、建物も鉄筋コンクリートづくりのものから一戸建て住宅を転用したものまでさまざまであり、入居者も富裕層から低所得層まで幅広い層に広がっています。   こうした有料老人ホームに対して、利用者が期待しているのは、要介護状態になっても安心して暮らし続けることができる住まいであり、そのためには質の良いサービス水準が確保されていることが重要です。   しかし、昨今、有料老人ホームの増加とともに入居者やその家族から県への苦情がふえていると聞いています。有料老人ホームは、老人福祉法に基づき県へ届け出を行い、県は施設の適切な運営の確保を図るため事業者を指導することとされています。   また、有料老人ホーム定義に該当しているにもかかわらず、届け出がされていない群馬県の高齢者施設において火災が発生し、10人の入居者が死亡するという痛ましい事故がありました。この施設は有料老人ホームに該当し得るものでしたが、届け出を行っていなかったことから、行政の目が行き届かず、防火安全体制や建築基準法上の不備があり、そのために事故が発生したものであると認識しております。   この事故を契機に、全国都道府県における未届けの有料老人ホームの把握とともに緊急点検が行われ、厚生労働省の発表によれば、本県における未届けの有料老人ホームは91件と全国最多となっております。   そこで、知事に伺います。   有料老人ホームの入居者やその家族からの苦情に対して、県ではどのような対応を行っているのか。また、未届け施設に対して、今後、県としてどのように対応していくつもりなのか、あわせて伺います。   質問の第9は、雇用対策についてであります。   まず、今後の雇用対策の取り組みについて伺います。   直近の統計調査によれば、本年4月の我が国の完全失業率は5%台に上昇し、有効求人倍率は全国平均が0.46倍までに下がり、過去最低を記録した平成11年5月、6月並みの水準にまで落ち込んでおります。厚生労働省の5月時点の調査によれば、昨年10月から本年6月までに約21万6,000人の非正規労働者の雇いどめが見込まれ、そのうち県内では約7,400人という調査結果が出ております。また、大手企業でさえも正社員のリストラに踏み切っているとの報道もあり、雇用情勢が一段と厳しくなっていることを物語っているものと受けとめております。   全国的にも雇用相談が急増する中、県内各地の労働センターなどに寄せられた昨年度の相談件数は、統計をとり始めた昭和37年以降最多となり、その要因としては、昨年秋以降、社会問題にもなった派遣切りや雇いどめなどによる、派遣社員、契約社員、外国人労働者からの相談が急増したことによるとされております。   そこで、知事に伺います。   こうした中、県は、本年3月に、労働団体、経済団体等と雇用維持・創出で連携していくことを合意し、また、5月には、横浜駅西口にかながわ求職者支援センターを設置しましたが、雇用に対する県民の不安を解消するため、今後どのような取り組みを展開していくのか伺います。   次に、県内企業における障害者雇用について伺います。   昨年11月に、神奈川労働局より、平成20年6月現在の県内民間企業での身体障害者、知的障害者及び精神障害者雇用状況が発表されております。県内企業の障害者雇用率は、1.49%で法定雇用率の1.8%や全国平均1.59%を下回っており、3年連続の全国ワースト2位という不名誉な結果となっております。   しかし、本県では、県教育委員会が所管する県内公立学校の教員採用試験において、平成21年度から、一般選考枠とは別枠で身体障害者特別募集枠を設けるとしたことは承知しておりますが、県みずからがこうした新たな取り組みを進めることは、県内企業の障害者雇用の促進を図る上で一定の効果があると考えております。   また、障害者自立支援法に基づき、福祉的就労から一般就労への移行も進められ、さらには、昨年12月には、改正障害者雇用促進法が公布され、本年4月から段階的に施行されるなど、障害者雇用促進に向けた取り組みが整備されております。   そこで、知事に伺います。   今後も厳しい雇用情勢が予想される中、法改正など障害者雇用を取り巻く環境の変化も踏まえ、県内の障害者雇用をさらに促進するため、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。   次に、第48回技能五輪全国大会・第32回全国障害者技能競技大会の開催について伺います。   昨今の厳しい経済・雇用情勢の中にあって、神奈川の産業や経済の活力を維持し、将来に向けて着実に発展していくためには、ものづくりにかかわる技能の継承は大変重要なものであると考えております。   そうした中、平成22年秋に、本県では初めて技能五輪全国大会が、熟練技能者から若手技能者への技能継承を支援することを目的として開催されます。また、あわせて、全国障害者技能競技大会が、障害のある方々の一層の技能向上と障害者雇用の促進を図ることを目的として開催されると承知しております。   さまざまな技術・技能を持つ方々が全国からこの神奈川に集い、そのわざを競い合うことは、若者の持つ技能のすばらしさや、障害のある方々の職業能力やひたむきな努力などを多くの県民の方々に知っていただくまたとない機会であり、若者のものづくり離れや、団塊世代の熟練技術者の退職など、次世代を担う人材の育成や技術・技能の継承が大きな課題となっている中で、大変有意義なことであると考えております。県内中小企業の持つすぐれた技術・技能を若い世代に確実につなげていくことが大変重要であり、その重要性を広く認識する社会づくりが必要であると考えております。   そこで、知事に伺います。   技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会の開催を契機に、本県の今後の産業人材の育成や障害者雇用促進にどのようにつなげていこうとしているのか、伺います。   以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事(松沢成文)発言の許可を求む〕 〇議長(国吉一夫) 松沢知事。 〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) 佐藤議員のご質問に順次お答えいたします。   最初に、私の政治姿勢についてのお尋ねがありました。   まず、県内の海水浴場禁煙について、海水浴場を設置している14市町の首長の意向についてであります。   県内には、約30の海水浴場があり、夏の間は海水浴客が県内外から訪れ、大変なにぎわいを見せており、県にとっても重要な観光資源の一つとなっています。一方、私もビーチクリーンアップ活動に参加しておりますが、吸い殻のごみが多く、また県内の海水浴場も何度か視察してきた中で、砂浜での歩きたばこも多く見られるのが現状であり、環境面、安全面、そして海水浴場のイメージダウンといった面からも問題があると認識しています。   既に幾つかの海水浴場では、例えば喫煙場所を設置し、砂浜を禁煙にするなどの取り組みを進めておりますが、いまだに多くの吸い殻が捨てられている現状を見ますと、そうした自主的な取り組みや一人一人のマナーの向上に呼びかけるだけでは限界があると思っています。   先日、条例を制定して、砂浜等を原則禁煙としている先行事例として熱海サンビーチを視察してまいりましたが、原則禁煙の案内もわかりやすく、喫煙場所も整理され、とてもきれいな海岸でありました。また、訪れる観光客のほうにもルールを守っていただいているとのことであります。   そこで、海水浴場の砂浜は原則禁煙とし、喫煙は指定場所で吸うといったかながわルールを新たに設けることで、よりきれいで安全、快適に過ごせる海水浴場を実現し、それを本県の海水浴場のイメージアップにもつなげていきたいと考えています。   こうした新たなルールについては、関係する14の市町と共同で取り組む必要がございます。そこで、3月下旬から4月上旬にかけて、私が市長会や町村会などで各首長さんと直接お会いするか、あるいはお電話で考え方をお話しし、皆さんから海水浴場の原則禁煙の取り組みについて一緒に検討することにご賛同をいただきました。   また、この6月には、所管の幹部職員が改めて14の市町の首長や副首長などをお訪ねして、新たなルールづくりについて検討するため、仮称ではありますが、神奈川県海水浴場たばこ対策県市町検討会へ関係課のご参画をお願いし、ご了解をいただいております。来月には、早速この県市町検討会を立ち上げ、14市町と課題と認識を共有するなど、新たなルールづくりに向け検討を開始したいと考えています。   次に、県内の海水浴場禁煙に関して、市町との役割分担についてのお尋ねであります。   海水浴場に関係する14市町のうち、既に11市町においては、環境の美化や生活環境の確保といった観点から、いわゆるポイ捨てや屋外の喫煙を防止する条例をつくっており、対象地域として海岸を含めているところもございます。   一方、本県の海岸には、湘南を中心としたまとまりのある地域イメージがあることから、市町の区域を越えた広域的な対応が効果的だと考えております。また、複数の首長さんから、市町ごとに独自のルールをつくって取り組むよりも、県が統一的なルールをつくり、全体的に取り組みを進めていったほうが効果があるというご意見もいただいております。   そこで、今回の新たなかながわルールをどのような形にしていくのかにつきましては、今後、県と市町で構成する海水浴場たばこ対策の検討会において検討してまいりますが、その中で、県と市町の役割分担や既に制定されている条例等との整合などについても議論を深めてまいります。   次に、県内の海水浴場禁煙と屋外における受動喫煙防止の取り組みとの関係についてのお尋ねであります。   さきの2月県議会定例会でご議決いただいた受動喫煙防止条例は、室内またはこれに準ずる環境における受動喫煙による健康への悪影響の大きさにかんがみ、これを排除するために喫煙規制等の措置を講ずることとしたものであります。   一方、今回の海岸での取り組みは、湘南を代表する神奈川の海水浴場をきれいで安全、快適に過ごせるビーチとするために、環境の美化、安全・安心、観光による地域振興など、幅広い視点から検討し、海水浴場を原則禁煙とする新たなかながわルールを設け、本県のビーチのイメージアップにつなげていくことを目指しております。   したがいまして、必ずしも受動喫煙防止を主眼としているものではなく、受動喫煙防止条例とは趣旨や目的が異なりますので、これまでの説明に反するとのご指摘には当たりません。   次に、緊急経済対策について、2点お尋ねをいただきました。   初めに、緊急経済対策の効果と今後の県内経済動向の認識についてであります。   本県では、昨年10月に神奈川県緊急経済対策本部を設置し、これまで6次にわたり積極的な対策を講じてまいりました。このような一連の対策を通じ、県内経済に与える効果としては、緊急経済対策融資において、これまでに当初見込みを大きく上回る約5,000件、総額1,300億円を超える融資を行い、資金繰りに苦しむ中小企業の方々から多くの利用をいただいております。   また、中小建設業等への配慮として、現在、公共工事の早期発注に努めているところでありますが、6月1日時点で200億円を超す発注を行っており、今後、上半期までにおおむね8割の発注を目指しております。   さらに、雇用対策としては、非正規雇用労働者を中心に、雇いどめによる離職者が急増する事態を踏まえ、緊急雇用創出基金等を活用し、当初予算ベースで4,000人規模の雇用を目指しておりますが、6月1日現在、既に7割近い事業化を図っています。   次に、県内経済動向の認識でありますが、今月9日に日本銀行横浜支店が発表した先月の県内金融経済概況では、県内景気は悪化を続けているが、そのテンポは一段と穏やかになっているとの表現に上方修正がなされております。   しかし、県内では景気を支える個人消費は弱まっており、設備投資は大幅に減少していることから、依然として厳しい状況が続くものと受けとめています。さらに、県内の雇用情勢についても、完全失業率の上昇や有効求人倍率の低下には歯どめがかからず、今後一層の悪化も懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しています。   そこで、このような状況のもと、県では特に緊急性のあるものについて、過去最大規模となる追加対策を実施することとし、総額854億円の6月補正予算をさきの本会議においてご議決いただきました。今後は、第6次対策と合わせて総額3,000億円を超える緊急経済対策を早期に執行し、県民や中小企業の皆様にとって最大限の効果が発揮できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。   次に、生き生きとした神奈川の経済を取り戻し、さらに成長していくための取り組みについてのお尋ねであります。   生き生きとした本県経済の実現を図るためには、中小企業の活性化を促進していくことが極めて重要であります。そこで、昨年10月に中小企業振興の基本的な考え方を示した「神奈川県中小企業活性化推進条例」を制定し、本年4月に施行いたしました。   現在、条例に基づき中小企業の振興を具体的に進める実践的プログラムとして、中小企業が生き生きと活躍できる神奈川の実現を目指して、神奈川県中小企業活性化推進計画の策定を進めているところであります。   その基本的な考え方は、まず中小企業の経営力の強化と、活力と魅力ある企業を創造すること、次に中小企業が生き生きと活躍できる環境を整備すること、さらに地域に根差した産業の振興や多様な産業人材の育成を図ることであります。   本県は、大企業、研究機関、大学などが多数立地する全国でも有数の地域であります。こうした優位性を十分に活用し、大企業と中小企業の技術連携を一層促進し、高付加価値型産業の創出を目指すとともに、すぐれた技術力や経営力を持つ中小ベンチャー企業の創出、育成などにも取り組んでまいります。   さらに、観光など、今後成長が見込まれる産業分野の振興や雇用環境の変化に対応した人材の育成にも取り組み、生き生きとした県経済の発展を図ってまいります。   次に、平成21年度の県税収入の見通しについてのお尋ねであります。   政府の月例経済報告では、最近の景気動向について、輸出や生産が改善していることなどから、基調判断を上方修正したところですが、先行きについては、雇用情勢の悪化や世界経済の下振れといったリスクの存在を指摘しており、引き続き厳しい見方を崩しておりません。   こうした景気動向を踏まえた県税収入の見通しでございますが、主力税目である個人県民税の当初課税の状況や法人二税の3月期決算法人の申告状況は7月下旬にならないと明らかになりません。したがいまして、現時点での感触的な見通しということになりますが、まず、個人県民税はほぼ当初の見通しに近い形で推移するのではないかと考えています。   一方、法人二税でありますが、税収に大きな影響を及ぼす3月期決算法人の企業収益は、昨年秋以降の急激な景気悪化により、当初予算編成時点の予想を大きく下回る減益決算となったところであります。   加えて、平成22年3月期についても2年連続の減益が予想されるなど、下半期においても依然として厳しい税収環境が続くものと見込まれることから、法人二税は当初予算額を大幅に下回る事態は避けられないものと思われます。   さらに、自動車関係税においても、乗用車の販売不振などから、課税実績が当初の見通しを下回って推移しているところであり、こうした諸状況を勘案いたしますと、県税収入全体としては、当初予算額の確保は極めて難しいものと考えています。   次に、炭素税導入の検討についてのお尋ねであります。   神奈川県地方税制等研究会から、本年3月に、県独自の炭素税案として、化石燃料からのCO2の排出に対して、網羅的に課税する神奈川地球環境税(仮称)の導入を盛り込んだ報告書が提出されました。この報告書では、炭素税は本来、国レベルで導入されるべきであるとした上で、県独自に導入することは、国での導入議論を促進させる上でも意義があるとの考えが示されています。   一方、国では、去る6月10日に2020年時点での温室効果ガスの排出量を2005年対比で15%削減する中期目標を表明したところであり、今後それを達成するための具体的な対応も明らかにされるものと思われます。   また、昨年12月には低炭素社会を推進する観点から、税制全体のグリーン化を推進することが閣議決定されており、政府税制調査会の答申でも、環境税を含む低炭素化の促進に資する税制のあり方については、さらに議論を深めるとされています。   したがいまして、県独自の炭素税につきましては、こうした国の動向を十分に注視してまいりますとともに、県民や経済団体の皆様からいただくご意見や現下の経済情勢なども踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えています。   次に、地方分権改革の実効性を確保するための取り組みについてであります。   地方の自主性・自立性を高め、住民主体の地域社会を構築するためには、地方分権改革は欠かせないものであり、これまでもその実現に向けてさまざまな形で国への働きかけなどを進めてまいりました。   こうした取り組みをより実効性のあるものとしていくためには、昨今の国直轄事業負担金における退職金や庁舎建設費の議論のように、地域の実態に即した具体的な指摘をしていくことが効果的であり、一つの突破口になると考えております。   そこで、権限や税財源の移譲などの課題につきましても、地方が連携して、より一層具体的な提案を重ねていくとともに、その活動状況をできるだけ広くわかりやすい形で発信し、県民、国民の皆様の理解や世論の応援をいただいていきたいと考えています。   また、人員移管の問題については、国と地方の協議の場として、人材調整準備本部が設置されましたので、適切な仕組みが構築されるよう、参加している全国知事会の代表を通じ、今後とも積極的に働きかけを行ってまいります。   次に、安全・安心対策について、今回の新型インフルエンザ対策の課題と今後の取り組みについてのお尋ねをいただきました。   今回の新型インフルエンザは感染力が強いものの、多くの場合、症状が軽い上、回復も早く、特別な医療を必要としないため、県では鳥インフルエンザを想定した新型インフルエンザ対策行動計画をそのまま適用するのではなく、国の対処方針を踏まえ、実情に沿って柔軟に対応してまいりました。
      これまでの取り組みを通じて、課題として明らかになったことは、新型インフルエンザが国家的危機管理事象であることから、予防投与や感染防護具の費用負担を初め、発熱外来の設置、さらには医療従事者への補償など、国と地方の役割分担を明確にし、合意形成を図る必要があることであります。   また、病原性の特性に応じた行動計画とする必要があることや、さらには国と地方だけでなく県と市町村との間での情報伝達、共有も迅速かつ的確に行われるよう改めて確認する必要があります。   このため、県としては、全国知事会や八都県市などとともに、引き続き国に強く働きかけるほか、みずからも課題を整理し、秋冬に予想される事態に備えることが重要であります。   そこで、市町村等との情報受伝達訓練や医療機関等との連絡を密にした発熱患者の診療及び搬送の訓練を実施し、基礎疾患を有する方の重症化防止と重症患者の救命を優先する医療提供体制を整備してまいります。   こうした取り組みを早期に実施し、保健所設置市を初め、市町村、医療機関と一層連携を図りながら、気を緩めることなく、今後の新型インフルエンザの感染予防、拡大防止対策に万全を期してまいります。   次に、次世代の育成支援に関し、まず、「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン」の改定の考え方についてのお尋ねです。   この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく国の地域行動計画であり、次世代育成支援を総合的・効果的に進めるため、国が定める策定指針に沿うとともに、市町村計画とも整合を図ることが求められております。   本年3月の国の後期行動計画策定指針では、県、市町村の役割に応じて新たに保育サービスの必要性をきめ細かく把握することや、ワーク・ライフ・バランスの視点、あるいは評価指標の設定などが示されたところです。   そこで、県では、まず市町村において指針を十分踏まえた検討が行われるよう、その留意点を周知するとともに、各市町村の取り組みについて情報提供し、助言を行うなど、それぞれの計画の底上げが図られるよう努めているところであります。   県の行動計画につきましては、こうした市町村の策定状況を視野に入れながら、市町村の地域特性にも十分配慮した上で、子育て支援や教育環境、生活環境の整備など、広域的な視点に立って、県全体としてバランスのとれた行動計画となるよう策定を進めてまいります。   こうした取り組みに加え、社会的養護体制の整備といった市町村では対応の難しい課題への取り組みやNPOなど、民間との協働の視点も盛り込みながら、神奈川らしい次世代育成のための行動計画としてまいります。   次に、認定こども園の普及を図る取り組みについてであります。   これまで県では、認定こども園に対する財政的な支援策として、幼稚園が新たに保育所を併設する際の国庫補助事業を活用し、設置促進に努めてまいりました。そうした中、昨年度設置した安心こども基金において、認定こども園に対する施設整備の支援策として、調理室のみを対象としたものから、施設全体が対象として拡大され、金額も大幅に引き上げられました。   さらに、今回の補正予算に計上した基金の積み増し分の中には、認定こども園における教育の質の向上のための職員研修や遊具、運動用具などの環境整備を行う事業が含まれており、支援の対象も拡大しております。今後、制度を普及させていくためには、こうした新たな支援策を積極的に活用していく必要があります。   そのため、まず、幼稚園や保育所の関係者に丁寧に制度を説明し、認定申請における事務負担の軽減などに配慮しながら、きめ細かく相談に応じるとともに、市町村に対しても普及に取り組むよう働きかけてまいります。また、制度面の課題につきましては、さまざまな機会をとらえて国に改善を要望してまいります。   次に、放課後児童クラブの充実を図る取り組みについてのお尋ねであります。   放課後児童クラブにつきましては、これまでも利用を希望する児童の増加に対応し、運営費の支援や指導員に対する研修を実施してまいりましたが、昨年度設置した安心こども基金において設置促進のため、施設整備への支援が盛り込まれたところであります。   また、市町村からは、特に障害のあるお子さんへの対応など、指導員のスキルアップに向けた専門性の高い研修の機会を提供してほしいとの要望もいただいております。このため、放課後児童クラブの設置促進に向け、安心こども基金を活用するとともに、市町村の要望を踏まえ、保育の質の全体的なレベルアップを図るため、指導員に対する研修内容の充実や受講機会の拡大に努めてまいります。   また、情緒の安定や事故防止の観点から、利用児童の多い放課後児童クラブには規模の適正化が求められますので、こうした課題についても市町村の実情に応じて適切に対応してまいります。   放課後児童クラブは、子供たちが遊びや異年齢交流を通して自主性や社会性を培う貴重な場でありますので、安全で安心して生活できるよう質・量の両面での充実に向けて市町村と連携し、積極的に取り組んでまいります。   次に、地球温暖化対策について2点お尋ねがありました。   まず、CO2の削減に向けた2010年の目標年次が迫る中での今後の対応についてであります。   本県では、2010年の県内のCO2総排出量を1990年の水準まで削減するという目標を掲げて、これまでさまざまな対応を進めてまいりました。そして、今年度からはCO2削減に直接つながる新たな対策として、住宅用太陽光発電と電気自動車を導入する際の補助制度等を創設したところ、県民の皆様に大変注目されており、今後、家庭部門や運輸部門におけるCO2削減に寄与するものと期待しております。   さらに、継続審査となっている「地球温暖化対策推進条例」において、新たに事業活動温暖化対策計画書や建築物温暖化対策計画書等の制度を位置づけており、こうした計画書制度に基づく事業者の自主的な取り組みにより、産業部門や業務部門のCO2削減が着実に進むものと考えています。   議員お話しのように、CO2の削減に向けた2010年の目標の達成は厳しい状況にありますが、こうしたCO2削減効果が確実に見込まれる対策を国や市町村との連携のもと、多くの県民や事業者の皆様のご協力を得ながら、さらに積極的に展開してまいります。   次に、地球温暖化対策推進条例への議会からの指摘に対する2月定例会以降の対応についてのお尋ねがありました。   まず、条例の施行期日につきましては、議会のご指摘を踏まえ、計画書制度は改正省エネ法等と同じ平成22年4月1日とし、それを除く規定は平成21年10月1日に変更し、先日、議案の変更の承認をいただいたところであります。   また、条例の制定について、県民や事業者の一層の理解を得る必要があるとの指摘がありましたので、この4月以降、県のたより等を通じて、改めて条例の趣旨を周知したほか、経済団体など30団体、個別企業30社余りを訪問して、条例の説明と意見交換を行ってまいりました。   さらに、条例で規定している事業活動温暖化対策計画書制度につきましては、中小規模事業者の広範な参加を促すための工夫が必要であるとの指摘を踏まえ、5月に県内の中小企業約3,000社を対象に計画書制度の利用に関する意向や県の支援策などに関するアンケート調査を行いました。今後はこの調査結果や企業を訪問した際にいただいた意見を参考にして、計画書制度の積極的な利用につながるよう、中小規模事業者の実態に即した効果的な県の支援のあり方を検討してまいります。   次に、福祉医療政策についてであります。   まず、在宅重度障害者手当制度の見直しに関して、障害者の地域生活支援施策の充実に向けた取り組みについてのお尋ねです。   在宅重度障害者手当制度の見直しに当たっては、対象者を重点化する見直しを図る一方で、かながわの障害福祉グランドデザインの実現に向け、今後の方向性をわかりやすくお示しできるよう、現在、かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱の策定に取り組んでおります。   障害者自立支援法では、サービスの提供主体が市町村に一元化されたことから、県といたしましては、人材の養成と確保、県全体のサービス水準の向上などの広域的な役割と医療環境の充実、発達障害への支援などの専門的な役割がこれまで以上に求められると認識しています。   そこで、大綱では、障害者が地域で安心して生活が送れるよう、住まい、生きがい、支え合いの視点から、障害者の住まいの確保や医療ケアができる専門人材の養成など、県としての取り組みの基本的な方向性を明らかにしてまいります。   今後はこの大綱に基づいて施策化を図り、取り組みの進捗状況を県民の皆様にお知らせしながら、しっかりと進行管理を行い、県の役割を踏まえた地域生活支援施策の充実に取り組んでまいります。   次に、産科医師、看護師等の確保対策に関する認識と今後に向けた取り組みについてのお尋ねです。   産科医師の確保や医療提供体制の充実は、県として重要な責務であり、今なお不足している産科医師や看護職員の確保は喫緊の課題と認識し、取り組みを進めています。   まず、産科医師の確保については、これまで医師バンクや医師修学資金貸付制度を創設するとともに、県内医学部定員については、国に要望を重ね、全体で60名の大幅な増員を実現してまいりました。   また、現場の産科医師から高い評価を得ている神奈川県救急医療中央情報センターによる周産期救急受入機関の紹介業務では、平成20年度は499件を案内するなど、医師の負担軽減に向け工夫を凝らした取り組みを進めてきたところであります。   こうした中、県の調査では、分娩を取り扱う常勤医師数に15人の増加が見られましたが、勤務医の就業環境はなお厳しいものがあり、院内助産所導入の支援や院内保育の充実など、勤務環境を改善する取り組みを着実に進め、勤務医や女性医師が働き続けることができるよう取り組んでまいります。   次に、看護職員の確保については、新人看護職員の離職防止のための研修や現場を離れた潜在看護職員の再就業支援などに取り組んでおり、平成20年末における県内の就業者数は2年前に比べ約4,000人増加したところであります。   今後、国の補正予算において措置された地域医療再生基金事業の活用についても早期に検討を行い、産科医師や看護職員の確保対策にしっかりと取り組んでまいります。   次に、有料老人ホームの苦情対策と未届け有料老人ホームの対応についてのお尋ねがありました。   最初に、有料老人ホームの苦情対応についてでございますが、施設数の増加とともに、入居者やその家族から施設運営に関する多くの苦情が県に寄せられており、その件数は年々増加傾向にあります。   県では、こうした苦情に対して、聞き取りや現場で事実を確認した上で、事業者に見直すべき点があれば速やかに改善するよう指導を行い、解決に努めているところであります。   今後とも、こうした取り組みに加え、全事業者を対象とした集団指導講習会や個々の事業者を対象とした実地検査を通じて、適切な施設運営を行うよう指導を徹底してまいります。   次に、未届け有料老人ホームへの対応についてですが、入居者保護を図るためには、まずは未届け施設を把握することが必要であると考え、市町村と連携して緊急点検をきめ細かく行いました。その結果、新たに把握した40件の有料老人ホームに該当し得る施設を含めて、未届け施設が91件となったところであります。   そこで、今後はこうした施設に対して必要な実態調査を行い、有料老人ホームに該当すると判断される場合にはスプリンクラー設備整備事業を活用するなど、届け出の促進を図るとともに、入居者の適切な処遇と安全が確保されるよう取り組みを進めてまいります。   次に、雇用対策について3点のお尋ねがありました。   まず初めに、雇用不安の解消に向けた取り組みであります。   まず、労働相談体制の強化については、昨年12月以降、急増している労働相談に対応するため、緊急街頭労働相談や弁護士等による緊急特別労働相談を実施するなど、相談体制の強化を図ってまいりました。そうした中で、先月11日には、かながわ求職者支援センターを開設して、生活・就労相談と職業相談・職業紹介等を一体的に行い、既に1,000名を超える方にご利用をいただいております。   さらに、雇用の場の確保と拡大に向けては、緊急経済対策の一環として、国からの交付金を活用し、1年以上の雇用を創出するふるさと基金事業と短期のつなぎ雇用を創出する緊急雇用基金事業を実施しております。特に緊急雇用基金事業については、国の補正予算を受け、本定例会で113億8,000万円の基金の積み増しと約13億円の事業費の増額を議決いただきましたので、今後、一人でも多くの方の就労に結びつくよう事業を積極的に推進してまいります。   加えて、離職された方々が早期に再就職するためには、新たな技術や技能の習得が大変有効であることから、職業技術校の機能を最大限に活用し、募集定員の増員や民間教育機関への委託訓練の拡充など、実践的な職業能力を身につける訓練を実施してまいります。   今後とも、雇用情勢が厳しい中で、労働団体、使用者団体などと連携し、県として雇用対策を積極的に展開し、県民の雇用不安の解消に努めてまいります。   次に、県内企業における障害者雇用促進についてであります。   県では、これまでも障害者雇用を県政の重要課題の一つと位置づけ、労働団体、使用者団体、行政で構成する神奈川県障害者雇用推進連絡会による大手企業への働きかけを行うほか、地域において障害者の就労を支援する障害者仕事サポート事業などの取り組みを進めています。   今年度は現在の厳しい雇用状況を受け、推進連絡会の大手企業への直接訪問による働きかけを昨年度の80社から100社以上に拡大して取り組むこととしております。また、新たな取り組みとして、知的障害者を対象にホームヘルパー2級の資格取得研修を行い、福祉現場への職域拡大を図るとともに、就労後の相談など、さまざまな支援を行うことにより、障害者の職場定着を推進するジョブコーチの養成に取り組んでまいります。   さらに、法改正により、障害者雇用納付金制度の適用が従業員301人以上の大企業から中小企業にまで拡大されることを受け、障害者雇用普及相談員が個別に中小企業を訪問し、法改正の内容や障害者雇用に係る支援制度の周知を図ることにより、障害者雇用を一層促進してまいります。   雇用情勢は引き続き厳しい状況が予想されますが、今後とも、一人でも多くの障害者の方が職につけるよう、国や関係団体との連携を一層緊密に図りながら、障害者雇用の促進に向けて全力で取り組んでまいります。   最後に、技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会の開催を契機とした今後の産業人材育成と障害者雇用の促進についてのお尋ねがございました。   現在、両大会については、県内の技能職種団体、経済労働団体などで構成される大会推進協議会を中心に、大会開催に必要な計画の策定や本県選手の育成、強化などに積極的に取り組んでいるところであります。   大会の開催に当たりましては、県民の皆様が競技内容やものづくりに対する理解を深められるよう、会場設営に工夫を凝らすほか、併催イベントとして障害者雇用の促進に向けた展示や実演などを行う障害者ワークフェアの開催などを予定しております。   また、大会終了後も各企業が行う若手技能者等の育成、強化の取り組みを引き続き促進するとともに、中堅技能者が技能を競い合う技能コンクールの充実など、県としても産業人材の育成に積極的に取り組んでまいります。   加えて、毎年行っている県障害者技能競技大会の開催内容の充実を通じて、障害者雇用の理解増進に努めるなど、障害者雇用の促進に向けて鋭意取り組んでまいります。   大会の開催まであと1年4カ月となりましたが、両大会の円滑な開催に向け、今後とも万全の準備を進めてまいる所存でございます。   私からの答弁は以上であります。 〔警察本部長(渡辺 巧)発言の許可を求む〕 〇議長(国吉一夫) 渡辺警察本部長。 〇警察本部長(渡辺 巧) お答えいたします。   まず、裁判員制度の取り組みですが、基本的には法律の専門家ではない裁判員の方々にわかりやすい立証を行うという観点から、捜査運営に当たり一定の工夫や配慮が求められているということ、それから、捜査活動の結果が県民の中から選ばれた裁判員の方々の評価の対象になるという観点から、捜査手続につきまして、一層の適正性の確保が求められているものと認識しております。   具体的な取り組みといたしましては、三つでございます。   一つ目は、客観的証拠の収集の徹底であります。だれの目から見ても、被告人が犯人であるという間違いのない証拠を数多く収集いたしまして、裁判員の方にお示しして心証を形成していただくことであります。   二つ目は、捜査書類の簡潔明瞭化の徹底であります。裁判員の方が法廷で直接読み書きして把握できるように、供述調書、実況検分調書などの捜査書類を簡潔明瞭化するよう、指導教養、捜査指揮を徹底しております。   三つ目は、捜査の適正の一層の確保であります。裁判員の方に警察の捜査活動に対する誤解や偏見を持たれることのないよう、特に被疑者自白の任意性、信用性に疑いを持たれないよう、取り調べの適正の確保に努めております。   次に、DNA型鑑定の現状と今後の方針・対策であります。   DNA型鑑定は、個人の識別能力を高く評価されている先端の科学分析であり、現在約4兆7,000億人に一人という精度で個人識別を行うことが可能であります。裁判員制度では、被告人が犯人であるという客観的証拠を収集することが重要であり、その意味で、科学捜査、特にDNA型鑑定の有用性も高まっているところであります。   そうした中で、DNA型鑑定の鑑定資料数につきましては、一昨年の3,067点から昨年は1万2,300点と、前年と比べ約4倍に急増し、本年に入りましてからも、5月末現在で昨年同期と比べ約1.7倍と飛躍的に増加している状況であります。今後もこの傾向は続いていくものと認識しております。   県警察といたしましては、科学捜査研究所内にDNAセンターを開設することを視野に入れつつ、正確で迅速な鑑定を行えるよう、必要な施設や資機材の整備、人的体制の強化を図るなどして、DNA型鑑定の積極的かつ効果的な活用を推進してまいりたいと考えております。   また、これから裁判員になられる方々や市民の方々に対して、DNA型鑑定についてわかりやすく説明するなど、裁判員制度に的確に対応してまいりたいと考えております。   次に、取調べ監督制度についてにお答えいたします。   これまでの取調べ監督制度への取り組みですが、この制度は新たに導入されたものでありまして、また、これを円滑・適正に運用することが裁判員制度に対する対応として重要であります。   県警察といたしましては、早期に監督制度の趣旨、内容等を職員に周知させるため、全国的にも早い昨年6月2日に取調べ監督室発足準備室を設置するとともに、4警察署をモデル警察署として指定し、制度の試行を開始いたしました。さらに、昨年9月8日、県の公安委員会規則を改正し、取調べ監督室を警察本部総務課の附置機関として明確に位置づけるとともに、増員により体制の強化を図り、試行の範囲も県内すべての警察署に拡大いたしました。   これに伴い、警察署における取調べ監督制度を実効あるものとするため、各警察署の警務課長を取り調べ監督官に指定するとともに、取調べ監督室に巡察官を置き、県内を五つの方面に分けて担当させ、取り調べの適正化確保に努めているところであります。   次に、今後の対応であります。   被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則が本年4月1日から施行となり、取調べ監督制度が本格的にスタートいたしました。この制度で最も重要な機能は、被疑者の取調べ状況を取調べ監督官が外部から視認する点にあります。そのため、取調べ室に透視鏡が設置され、いつでも外部から視認できることが必要であります。国の規則によりまして、基準に合致した透視鏡をすべての取調べ室に設置することとされております。   県警察における現状は、いまだ取調べ室全体の1割弱でありますが、補正予算、取調室機能改善事業費が可決されましたことから、新しい制度に十分適用できるよう早急に施設整備を進めてまいります。   また、監督制度を真に有効に機能させるためには、取調べに当たる捜査員はもとより、すべての職員が制度について深く理解し、実行することが必要であります。そのため、職員一人一人に対し、制度導入に至った経緯などの基本的な事項も含め、制度全般の指導教養を繰り返し行い、さらなる取調べの適正化確保に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 〔佐藤 光議員発言の許可を求む〕 〇議長(国吉一夫) 佐藤光君。 〇佐藤 光議員 自席から要望と再質問をさせていただきたいと思います。   まず、要望といたしまして、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育でございますけれども、つい3週間前に私どもも超党派の議連で平塚の学童保育クラブを視察してまいりました。一つは公設民営で大変立派な学童クラブで、もう一つは貸し家の戸を外して何とかやっているという大変厳しい状況の学童クラブでございましたけれども、指導員の皆様からの要望では、異口同音に質の向上ということを盛んに叫ばれておりました。しかしながら、身分の保障がないために、なかなか長い時間、2年、3年でやめてしまうというような実情であると伺っています。   先ほど知事から、研修の拡大というお話がございました。何か一つ、神奈川県版のプログラムをしっかりつくって、それをちゃんとクリアしたら1級指導員とか、2級指導員とか、そういう格付をすることによって、何とか身分の保障というのをしてあげれば、そういった指導員も安心して長く仕事もできるのかなと思いますので、市町村との協議もございますが、進めていただくことを要望したいと思います。   また、有料老人ホームでございますが、実地検査おのおの対応してやっていくということでございますが、現時点で375件、また届け出ていないのは91件ございます。これに対して、私どもの質問としては、苦情相談どうやっていくのかというのが基本質問だったのですけれども、知事のお答えでは、スプリンクラーの設置としか答えが返ってきていなかったので、スプリンクラーの設置や建築基準法を守るというのは当然のことでございますけれども、これだけ多くなってしまった有料老人ホームの苦情相談体制をしっかりとやっていただくことを要望したいと思います。   そして、再質問でございます。知事の政治姿勢に対して、最初に私が質問させていただきましたが、これは一つ、確認ということで。   記者発表では、14市町の首長がこの禁煙条例に対して賛同しているというような趣旨の発言だと思いましたが、今の知事の発言では、検討することに賛同しているというふうに変えられたのかと思います。これは本当に大事なことでございまして、私の地元の茅ヶ崎市の市長さんも、地元の海水浴場組合の方々といろいろ意見交換をしました。その中では、突然言われてもなかなか厳しいのではないかという意見を海水浴場組合の方々に言われたのだけれども、知事が14市町の首長さんが全部賛同しているというと、市長は知事には賛同しておいて、地元組合には難しいと、こういうことになってしまいまして、全然整合性がとれなくなってしまいます。この辺をはっきりと、検討することに賛同したということをもう一度しっかりと言っていただきたいと思います。   それと3番目、「受動喫煙防止条例」との整合性はないという発言がございました。昨年1年間あれだけ神奈川県は室内、そして市町村に対しては屋外ということを何度も何度も確認をしているのに、今ここで整合性がないという発言はなかなか納得できないと思っています。   特に、知事は環境美化、安全・安心、また観光ということを挙げて、整合性がないと言っているのですけれども、環境美化なら県土整備部ですよね。観光だったら商工労働ですよ。何で保健福祉部になったのか、ここをはっきりとお答えいただくことをお願いします。 〔知事(松沢成文)発言の許可を求む〕 〇議長(国吉一夫) 松沢知事。
    〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。   まず、県内の首長の皆さんとの話でありますけれども、私は原則、砂浜、ビーチを禁煙にしていくという方向で神奈川県としていいルールづくりをやっていきたいと、そういう趣旨に賛同いただいた上で、検討はどういう形の条例がいいのか、あるいはどういう条例の改正案でいくのか、あるいは市町村の条例を尊重してそこに整合を図るのか、いろいろなやり方があります。そういう検討をしていきましょう、そういう検討会をつくって、いい形をつくっていこうということで、ぜひとも参加してほしいと。そうしましたら、そういう趣旨であれば賛成ですということで参加をいただいたわけです。ですから、今後どういう形にしていくかは、この検討会でさまざまな議論をしていく。ただ、私が得た感触では、ほとんどの首長の皆さんはそういう趣旨に賛同されて、この検討会に参加をしていただいているというふうに思っています。その中身については、今後議論をしていくということで、もしそういう趣旨に反対だったら、こういう検討会には入られないと思います。ですから、私はそういう意味で賛成をいただいて、それは賛成には積極賛成、消極賛成ありますよ。でも、趣旨に賛同いただいて検討を始めていく、こういう私は認識であります。   それから二つ目、これは先ほども申し上げましたが、受動喫煙防止条例は室内空間において受動喫煙を防止するために、そういう目的で設けた条例であります。今回の条例は、ビーチの総合的な環境をよくしていくために、まず禁煙は必要だということで、その目的は先ほど申し上げましたように、環境の美化、あるいは安全・安心、あるいはビーチ全体のイメージアップ、そういう中で受動喫煙防止というのも、たくさん人がいれば受動喫煙の危険性はあるわけですから、目的の一つにはなりますが、今回の条例を検討していくことになりますが、総合的なそういう目的を持った、一つ、神奈川県の海岸をイメージアップさせるための、そういう目的を持った条例でありますので、つまり受動喫煙防止条例とは趣旨が、目的がかなり違うのですね。ですから、受動喫煙防止条例でこう言ったから、こっちの条例でやってはいけないという見方は、私は当たらないというふうに思っています。   例えば、海岸地域受動喫煙防止条例というのをつくるのであれば、それは、知事は室内で受動喫煙防止条例をやるのは県の役割で、外はそういうものをやるとしたら市町村の役割だと言っていた、それには反するかもしれませんが、そういう目的ではないのですね。そういう目的ではないのです。そこを私は強調しているのであって、それは完全に考え方の問題でありまして、私としては全く趣旨にそぐわないわけではないというふうに考えております。   そして三つ目は、これはどこの部でやるかという問題ですが、検討いたしました。三つ、あるいは四つぐらいの部、あるいは課が関連いたします。どこかで責任をもって進めなければいけないということで、保健福祉部に担当を置きますが、その職員には各、先ほどおっしゃっていた県土整備から、あるいは商工労働から、あるいは環境農政から職員も集めまして、それで全体の議論ができるような体制をつくっていますので、全く問題はないというふうに考えております。   以上です。 〔佐藤 光議員発言の許可を求む〕 〇議長(国吉一夫) 佐藤光君。 〇佐藤 光議員 ただいまの答弁だけでもこれだけ混乱をしているということで、知事の整合性がないということは、皆さん承知していただけたかと思います。   時間の都合上、所管の常任委員会にお任せして、私の質問を終わりにしたいと思います。   ご清聴ありがとうございました。 〇議長(国吉一夫) お諮りいたします。   休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(国吉一夫) ご異議がないと認めます。   よって、休憩いたします。   なお、再開は15分後といたします。                   午後2時49分 休憩         ───────────── ◇ ───────────── ◆《本会議録-平成21年6定-20090624-026625-質問・答弁-高谷清議員-代表質問①県内の経済情勢を踏まえた財政運営について②地方分権改革について③行政システム改革の取組みについて④新型インフルエンザ対策について⑤産業の育成・活性化について⑥成田への超高速鉄道の整備について⑦地球温暖化対策推進条例について⑧在宅重度障害者手当制度の見直しについて⑨食の安全・安心の確保推進条例について⑩県民パートナーシップ条例[仮称]について》                   午後3時11分 再開    〔議会局長報告〕   出席議員 副議長共71名 〇副議長(舘盛勝弘) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇副議長(舘盛勝弘) あらかじめ時間の延長をいたします。    ─────────────────────────────────────── 〇副議長(舘盛勝弘) 質問を続行いたします。   高谷清君。 〔高谷 清議員登壇〕(拍手) 〇高谷 清議員 議長のお許しをいただきましたので、私は民主党・かながわクラブ県議団を代表して、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。   知事におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚の議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。   質問の第1は、県内の経済情勢を踏まえた財政運営についてであります。   昨年のアメリカ発の金融危機を契機とする世界同時不況は、震源である欧米を上回る影響を我が国経済にもたらしています。今年1月から3月期の実質GDP成長率は、前期比でマイナス3.8%、年率換算ではマイナス14.2%と、下落率としては戦後最大となったところです。この原因としては、昨年秋以降のアメリカ向けを中心とする輸出が急減し、収益が悪化した自動車や電機などの輸出産業を中心に、企業の生産活動や投資に急ブレーキがかかったことが背景にあると言われております。   また、企業収益の悪化を背景に、4月の完全失業率は5.0%と約5年半ぶりに5%台に乗るなど、雇用の悪化が続いており、消費への影響が懸念される状況にあります。   このような中、本県の状況に目を転じますと、浜銀総合研究所がまとめた県内上場企業89社の3月期決算の集計では、売上高が前年比マイナス12.2%、経常利益にあってはマイナス62.8%と大幅な減収減益となっており、特に製造業の売り上げの減少が目立っております。このように国内外の景気が落ち込む中で、製造業はすそ野が広いだけに中小企業への影響も心配されます。   このような経済情勢が本県の財政運営に与える影響は非常に大きいと考えており、中でも県税収入にあっては、予算計上額を確保できないばかりか、大幅に下振れするのではないかと危惧しているところであります。   今回、国の補正予算の成立を受け、雇用・中小企業支援対策や県民生活の安全・安心の確保を図るために必要かつ緊急性のある事業を内容とした6月補正予算が提案されたところでありますが、我が会派としましても、一刻も早くその効果を発揮させるために、さきの本会議において、予算議案及び予算関連議案について先議し、早急な成立を図ったところであります。   なお、この補正予算の財源は国からの交付金が中心となっていますが、歳入の大宗を占める県税の落ち込みにより、当初予算で計画されている福祉医療といった県民生活に直結する事業が予定どおり実施できるのかどうか懸念されます。   そこで、知事にお伺いいたします。   21年度はスタートしてまだ3カ月程度ですけれども、現在の経済情勢を踏まえた今年度の財政運営について、どのような認識を持ち、対応を図ろうと考えているのか、お伺いいたします。   質問の第2は、地方分権改革についてであります。   平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、平成19年4月から地方分権改革推進委員会における調査・審議がスタートし、地方分権改革推進法の期限を迎える今年度は、政府において、地方分権改革推進計画の策定や新分権一括法案の国会提出が予定されているなど、第2期地方分権改革はまさに正念場を迎えております。   しかしながら、これまでの地方分権改革に対する議論を見る限り、国の姿勢は極めて消極的であり、また、政府より示された出先機関改革に係る工程表においても、地方への事務・権限の移譲内容、組織改革の具体的な方向性、職員削減の数値目標等が今後の検討にゆだねられており、第2次勧告が何ら具体化されていないなど、地方分権改革推進委員会の勧告や地方の意見を真摯に受けとめているとは言いがたく、強い憤りを感じざるを得ません。   地方分権改革推進委員会では、6月5日に義務づけ・枠づけの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告を取りまとめ、公表いたしました。この中間報告では、地方自治体の仕事を国が全国一律で縛る義務づけ・枠づけのうち、施設の設置管理基準などに該当する項目は原則廃止すべきとしております。この義務づけ・枠づけの見直しは地方自治体の自由度を拡大し、地方の創意工夫を生かした住民本位の施策を迅速に推進する上で不可欠なものであります。しかしながら、今回の中間報告では、第2次勧告で見直すべきとされた項目すべてについて方針を示したものではないことから、実効ある改革につなげるため、第3次勧告に向けて、地方分権改革推進委員会において引き続き精力的に審議されていくものと考えております。   本来、その第3次勧告はこの春にも出される予定であったにもかかわらず、先送りされました。この第3次勧告は、第2期地方分権改革の最大課題と言うべき地方税財政制度改革が中心となるものでありますが、地方分権改革推進委員会では、7月に地方税財政改革の論点整理を行うとしており、その具体的な検討がほとんどなされていない状況であります。   第2期地方分権改革では、三位一体の改革のような単なる数字合わせで終わっては決してならないものであり、そのためには、国と地方の役割分担を踏まえた国と地方の税源配分、国庫補助負担金、地方交付税の見直しなど、真の分権型社会にふさわしい制度の構築が急がれるところであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   現在の地方税財政制度の課題をどのように認識しているのでしょうか。そして、それらを踏まえて、どのように第3次勧告に地方の主張が取り入れられるよう取り組んでいくつもりなのか、あわせて所見をお伺いいたします。   質問の第3は、行政システム改革の取り組みについてであります。   現在の「行政システム改革基本方針」は、平成19年7月に、それまでの行政システム改革の中期方針を全面的に改定し、平成22年度までを取組期間として策定されたところであります。しかし、本県を取り巻く環境は、行政システム改革基本方針を策定した平成19年度当時と比べると大きく変化し、特に財政状況は著しく悪化しております。   このような中、昨年度には、平成21年度当初予算編成に向けた緊急財政対策の取り組みとして、行政システム改革基本方針の取り組みを一層加速したところであり、その結果、基本方針に掲げた目標のうち、職員数の削減、人件費の抑制、出先機関の削減の三つの目標については、目標年次を1年前倒して達成したと承知しております。   こうしたことから、知事は、さきの2月定例会の予算委員会において、今後、新たな目標設定とあわせ、これからの行政システム改革の取り組みをどう進めていくかを検討し、行政システム改革基本方針の抜本的な改定を行うつもりであると答弁されました。無駄をなくし、効果的・効率的な行政を実現することは、いつの時代でも必要なことであり、特に現下の厳しい財政状況においては、これまでの見直しに満足することなく、時代の変化に合わせて不断の見直しを進めていく必要があります。   しかしながら、そうした見直しを進めつつも、県民の期待にこたえ、より一層地域の活力を高めていくためには、厳しい財政状況を踏まえ身を削る見直しを進めるだけではなく、県職員がやる気をもって仕事をしていく、一人一人の能力を高めていく、こうした点にも配慮することが大事であると考えております。   そこで、知事にお伺いします。   今回、行政システム改革基本方針の改定を行うに当たっての知事の基本的な考え方をお伺いいたします。   次に、人事制度改革についてお伺いします。   県民の期待にこたえ、活力と希望に満ちた将来を築くかぎは、県行政の担い手である県職員の育成、いわば人づくりにあると言っても過言ではありません。本県においては、平成11年度に「人材育成マスタープラン」を策定し、その後、人事評価システムの導入や庁内FA制度、ポストチャレンジ制度を初めとした庁内公募制度の充実を図るなど、全国的にも先進的なさまざまな人材育成施策に取り組んできたと承知しております。   しかしながら、人材育成マスタープランも、その策定から既に10年が経過しており、現在、庁内から募集した職員を中心とするプロジェクトチームを立ち上げ、職員一人一人の関心を高めつつ、意識改革を図るとともに、多くの意見を集約した上で、これまでの人事制度を抜本的に見直す人事制度改革に取り組んでいると伺っております。   知事は、これまで職員のやる気を引き出しながら、職員のキャリア開発を進め、政策形成能力と県民との協働力を兼ね備えた専門性の高い職員を養成していく必要があると述べられていますが、ぜひ県の将来の姿を見据えながら、県民の期待にこたえる新しい時代の県職員人事制度を目指していただきたいと考えております。   そこで、知事にお伺いします。   現在、検討が進められている人事制度改革において、どのような人材育成や人事制度の構築を目指そうとされているのか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第4は、新型インフルエンザ対策についてであります。   メキシコに端を発した新型インフルエンザは世界各国に広がり、WHOの報告によると、6月22日現在、99カ国で5万2,160名の確定例が報告されており、そのうち231名が死亡しております。   我が国でも5月9日に成田空港検疫所において、カナダから米国経由で帰国した方から新型インフルエンザの感染が確認され、その後、渡航歴のない確定例も多く報告され、6月23日、きのう現在、検疫で発見された患者10名を含み、35都道府県、891名の患者が報告されております。   一方、神奈川県においても、5月20日に米国から帰国した高校生から新型インフルエンザの感染が確認され、その後、海老名市の中学生7名を加え、きのう現在、70名の患者が報告されております。   今回の新型インフルエンザに対する対応として、県としても、知事を本部長とする県危機管理対策本部を早期に立ち上げ、市町村や医師会等関係機関と連携を図りながら、行動計画に基づき、普及啓発並びに相談体制や発熱外来など医療体制の強化に努めていることは承知しております。   しかしながら、国レベルでは、初動対応として検疫強化に偏重し過ぎ、国内発生への対応がおくれたことや、従来の行動計画が強毒型の新型インフルエンザを想定していたのに対し、今回の弱毒型への対応としては、初期の段階では柔軟さに欠けていたのではとの批判もあり、行政側の対応として、通常の季節性インフルエンザと同様の措置でよいのではないかという意見が専門家の中でも大宗を占めてきております。   しかし、WHOが指摘するように、インフルエンザウイルスは頻繁に変異する特性があるため、いつ弱毒性が強毒性に変異するかも予測不能であることや、当初懸念されていたように他の型の新型インフルエンザの発生も依然注意しなければならないと考えます。現に1918年に世界的に大流行し、数千万人が死亡したと言われるスペイン風邪は、拡大当初は弱毒性だったものが、半年後に強毒性に変異したものであり、1968年の香港風邪も感染拡大初期は弱毒性だったということです。今回の新型インフルエンザについても、大いに警戒をしなければなりません。   そのような中、WHOは6月12日に世界的大流行の指標であるフェーズ6を宣言しており、現在冬に向かう南半球での感染拡大への懸念が増大しております。   そして、問題となるのは今年の秋冬、通常の季節性インフルエンザが流行し、新型インフルエンザが同時に発生し、最悪のケースは、さらにその新型インフルエンザが強毒性になったときには、社会的混乱は絶対に避けられないと考えております。現在も続く新型インフルエンザが弱毒性であったため、発生当初は若干の困難さもあったものの、行政保健所医療機関などの連携が比較的うまくできたと評価できますが、一たん、先ほど申し上げたような強毒性になった瞬間から、あらゆる場面での機能が今回のように機能するとは思えません。   来る秋冬の対策として、最悪のシナリオを想定し、対策を立て、計画と実際の行動が確実に実施できるようにしておく必要があり、季節性のインフルエンザの蔓延期に強毒性の新型インフルエンザ患者が本県で発生したという想定で、それぞれの段階の対応を今回の経験を生かしてさらに取り組まなければならないと考えております。   そこで、知事にお伺いいたします。   あらゆる段階で許容量を超えてしまう事態が想定されることから、最悪のシナリオを想定して、どのような課題があると認識しているのでしょうか、また、それぞれの課題に対して、この秋冬に向け、どのように取り組むのか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第5は、産業の育成・活性化についてであります。   まずは、リーディング産業の育成についてお伺いします。   本県の産業を牽引する自動車産業の落ち込みは激しく、国内の新車販売台数の推移を見ても、2008年当初に比較して3割減と前例のない危機的状況に瀕しており、自動車産業の回復の先行きは不透明な状況であります。   自動車産業にかかわるここ数カ月の動きを見ると、アメリカではご承知のように、ビッグスリーのうち、クライスラーとゼネラルモーターズが相次いで経営破綻に至った一方、日本国内では、世界に先駆けて開発に取り組んだメーカーのハイブリッド車が、4月以降の月間販売台数の上位を占めています。このことは現下の経済危機の中にあっても、製造業が生き残っていくためには、新しい技術への取り組みをいち早く進めることが極めて重要であることを示す象徴的な出来事であります。   さらに、今年の7月には、これまで実証実験を続けてきた電気自動車の一般販売が開始されようとしております。この電気自動車に搭載され、新規成長分野として期待されるリチウムイオン電池研究開発において、我が国は世界のトップランナーとしての地位を築きつつあります。このように、裾野の広い産業である自動車産業の構造が大きく転換しようとする中で、県内中小企業に対しても、新規成長分野への転換や参入を促進する県の取り組みが求められているのではないでしょうか。   そこで、知事にお伺いいたします。   リチウムイオン電池を初め、今後、本県産業を牽引することが期待される産業、いわゆるリーディング産業の育成を進めるべきと考えますけれども、県として、これまでどのように取り組んできたのか、そして、今後どのように取り組もうとしているのか、知事のご所見をお伺いいたします。   次に、中小企業への金融支援についてお伺いいたします。   まず、緊急経済対策融資についてであります。   世界的な金融不安や長引く景気の悪化は、本県経済、特に中小企業の経営を一段と厳しいものにしております。景気は底を打ったとの見方があるとはいうものの、中小企業が実感できるまでには至っておらず、県内中小企業の収益や資金繰りの環境の厳しさは依然として変わっておりません。   民間調査機関の発表によりますと、5月の県内企業の負債額1,000万円以上の倒産件数は、前年同月比43.8%増の69件と、平成17年4月以降で最多となったとのことであります。そして、今後、中小企業を中心に倒産件数が増加する可能性は否定できないとも言っております。   一方、中小企業からは、現在の厳しい経営環境が続くことを想定すると、今後の資金繰りが非常に不安だという声も聞いておりますし、また、なかなか思ったとおりの資金調達ができないといった声も聞こえてきます。こうした中小企業の切実な声にこたえるためには、中小企業の経営安定や活性化に向け、中小企業支援施策を推進する行政の果たす役割が大変重要であると考えます。   本県では、中小企業制度融資において、これまで原油原材料等高騰対策融資として、また、本年4月からは緊急経済対策融資として、中小企業への金融支援に取り組んでおります。また、きのうから、新型インフルエンザの影響を受けている映画館劇場などを新たに対象に追加し、融資対象を760業種から781業種に拡大したことは、喫緊の状況を踏まえた対応であるものと評価するところであります。   この緊急経済対策融資の実施期間は来年3月末までと聞いておりますが、中小企業のニーズはまだまだあると考えます。この融資は、中小企業にとっては企業経営のセーフティーネットとして、中小企業の支えとなるよう、継続して利用できることが必要だと考えております。   そこで、知事にお伺いいたします。   景気の先行きが不透明な中にあって、多くの中小企業が必要としているこの緊急経済対策融資について、今後、実施期間の延長も含めてどのように取り組んでいかれるのか、知事のご所見をお伺いいたします。   次に、信用保証における責任共有制度についてお伺いいたします。   平成19年10月に責任共有制度、すなわち信用保証がつけられた融資について、従前は信用保証協会が貸し倒れリスクを100%負担していたものを、金融機関がその一部を負担する制度が導入されております。   中小企業制度融資では、原則として信用保証協会の保証をつけて融資を行っていますが、緊急経済対策融資が信用保証協会の100%保証であるのに対して、事業振興資金や小規模事業者を対象とした無担保クイック融資などの通常メニューは、信用保証協会が80%、残り20%を金融機関が負担する仕組みとなっています。この責任共有制度の対象である事業資金や無担保クイック融資などについては、緊急経済対策融資と比べ、利用が伸びておりません。これは、責任共有制度の対象である通常メニューにおいては、金融機関の融資姿勢が厳しくなり、中小企業の資金調達環境が悪くなっているからではないかと考えているところであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   この責任共有制度について、県としてどのように認識しているのか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第6は、成田への超高速鉄道の整備についてであります。
      現在、羽田空港では、来年10月の供用開始を目指して、羽田の沖合に4本目の滑走路を整備しており、竣工すれば、これまで国内空港として活用されてきた羽田空港が、いよいよ国際空港に生まれ変わり、アジア・欧米などへの国際定期便が就航することになります。   一方、成田空港では、予定していた平行滑走路の延伸の時期を早めており、今年10月には、欧米からの大型機の離発着が可能となるということであります。   このようなハード面での整備と相まって、国では、首都圏空港における国際航空機能拡充プランを昨年5月に発表し、来年10月の新滑走路の供用開始時の羽田空港では、新たに国際定期便を6万回就航させることを決定するなど、増大する国際航空需要に対応するためのソフト面での対策も急ピッチで講じられているところであります。   しかし、ますます増大する首都圏の航空需要にこたえ、他のアジアの主要な国際空港に負けない国際水準の首都圏空港とするには、なお抜本的な対策が必要だと考えているところであります。   我が国の空の玄関口である成田と羽田という両基幹空港間が、お互い遠い距離に位置するということでは、今後ますます整備が進むアジア諸国の空港との競争に太刀打ちできなくなってしまうのではないかと危惧するものであります。   こうした中、県では、先日、成田空港と羽田空港を結ぶ超高速鉄道整備構想の調査結果を取りまとめ、発表しました。これによれば、現在90分以上かかっている両空港間を大深度地下リニアモーターカーなどにより約15分で結ぶとしています。   我が国の国際競争力を支え、首都圏における空港機能を強化・充実させるためには、両空港のアクセスを劇的に改善し、両空港を一体的に運用する必要があります。両空港を結ぶ超高速鉄道の整備は、そのための最善の策であり、将来につながる大変に有効な投資であると評価しているところであります。そして、超高速鉄道の整備について、県民のみならず、首都圏の多くの方々の支持を得るためには、空港アクセスの利便性が大幅に向上することなどの必要性と効果を明確に伝えていかなければならないと考えます。   そこで、知事にお伺いいたします。   今回まとめられた成田・羽田超高速鉄道整備構想の調査結果から、超高速鉄道の整備の必要性や効果をどのように認識しておられるのか、知事のご所見をお伺いいたします。   次は、超高速鉄道の整備に向けた今後の取り組みについてであります。   千葉県の森田知事は、成田と羽田間のリニアモーターカーの整備をマニフェストに掲げられ、知事就任後、本県にお見えになった際、松沢知事とも会見されました。その会見の席上、森田知事は神奈川県と共同して実現に向けて取り組んでいくことを約束されたと聞いております。   その後の新聞報道などによりますと、早速、5月27日には千葉県と本県で協議会を立ち上げ、両県で共同研究を進めていくこととなったということであります。成田と羽田を結ぶ超高速鉄道の整備構想は、これまで神奈川県が単独で打ち出してきたものでありましたが、成田空港が所在する千葉県と今後共同して進めていくということになれば、実現に向けて大きな弾みになるのではないかと期待されるところであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   成田・羽田超高速鉄道整備構想の実現に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第7は、「地球温暖化対策推進条例」についてであります。   この地球環境を温暖化から守り、次の世代に引き継いでいくことは、我々の世代に課せられた義務であり、温室効果ガスの削減はまさに喫緊の課題であります。京都議定書に基づく2008年から2012年までの温室効果ガス6%削減の達成は、もとより重要でありますけれども、世界はさらにポスト京都議定書の枠組みづくりに向けて議論が始められております。   本年12月にコペンハーゲンで開催される国際会議、COP15に向け、去る6月10日には、我が国の2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年を基準年として15%削減とすることが表明されました。   一方、本県においては、これまで温暖化対策として、県民や企業などに自主的な行動を促すマイアジェンダ登録の推進や、企業への環境マネジメントシステムの普及などの取り組みを進めてきたところであります。しかしながら、2007年の県内の二酸化炭素排出量はなお増加傾向にあり、京都議定書の基準年である1990年との比較でも18.4%の増加となっております。   そこで、我が会派としては、去る2月定例会に提案され、継続審査となっている神奈川県地球温暖化対策推進条例を早期に制定し、条例に基づく実効性ある温暖化対策の早期実施を強く求めるものであります。   ただし、こうした温室効果ガスの削減の取り組みは、一朝一夕に効果があらわれる特効薬があるものではありません。中長期的な観点をもって粘り強く取り組んで、ようやく効果が上がるものであります。また、県だけの取り組みで達成し得るものでもありません。現在の極めて厳しい経済環境の中にあって、県民や事業者の皆様に条例という共通のルールに基づいて一定の取り組みをお願いする以上、地球温暖化問題の重要性を十分にご理解いただくとともに、共通の認識や目標に立って、ともに取り組んでいくことが不可欠であります。   知事は、今後、地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、条例に基づく地球温暖化対策計画を新たに定めることとされております。この計画において、県が県民や事業者と一体となって取り組む姿勢を示すため、県全体の温室効果ガス削減目標を掲げ、その実現に向けた取り組みの方向性を示すことが大変に重要であります。   そこで、知事にお伺いします。   神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づいて策定を予定している地球温暖化対策計画では、温室効果ガスの削減に向け、広く県民の皆様と共有できる数値目標を掲げ、その実現に向けた県の取り組みを県民や事業者にわかりやすく示すことにより、県民や事業者の取り組みも促していくべきと考えますけれども、今後のスケジュールも含め、計画策定に向けた方針について、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第8は、在宅重度障害者手当制度の見直しについてであります。   本県の在宅重度障害者手当は、日本経済が飛躍的な成長を遂げた高度経済成長期の中にあって、在宅の障害者への福祉サービスの提供が十分ではなかった時代状況を背景に、在宅の重度障害者や介護に当たる家族の福祉の増進を図るため、当時としては全国の中でも先駆的な取り組みとして昭和44年度に創設され、その後、他の都道府県においても制度化されるきっかけともなった歴史的な意義のある手当であります。   こうした手当は、平成14年度時点で、本県を含む18都道府県において設けられておりましたが、平成15年度の支援費制度の創設を境に、制度の廃止を含めた見直しが行われていると承知しております。ちなみに、平成15年度以降、山形県奈良県和歌山県、北海道と相次いで廃止され、最近では、秋田県が平成20年度、昨年度をもって廃止し、今年度に限り経過措置として支給額を引き下げて支給を継続していると聞いております。   本県の手当は、重度障害者に準じる方々も支給対象としているとともに、所得制限も取り入れておらず、大変幅の広い支給要件となっており、現時点で手当制度がある14都府県の中で最も多い支給者数となっております。こうしたことから、本県でも、平成16年度から、県の附属機関である障害者施策推進協議会に小委員会を設けて検討をスタートさせ、平成18年7月に策定した「かながわの障害福祉グランドデザイン」に、個人を対象とする一律の現金給付を見直し、その財源を地域生活を支えるサービスの充実を図るための財源へと転換する方向性を位置づけ、検討を進めてきました。   この間、昨年の4月に障害者団体や市町村を対象にアンケート調査を行い、節目節目で障害者施策説明会を開催し、障害者団体に直接、手当制度の見直しや地域生活支援施策の充実の方向性について説明するなど、障害者当事者や県民の意見を聞く努力を重ねてきたことは承知しております。   そして、本年2月定例会に、支給対象者を在宅で常時介護を必要とする重度重複障害者などに絞り込み、所得制限を導入することにより重点化を図る条例改正案が提出されましたが、我が会派としては、見直しによる財源で取り組む施策の内容について、さらに議論を重ねる必要があると判断して、継続審査としたところでございます。   支援費制度の創設などを踏まえ、手当制度の見直しを行うことは一定の理解はできますが、手当の支給を受けてこられた方々に納得していただくことが必要であります。そのためには、見直しによる財源でしっかりと地域生活の支援に取り組み、障害者が安心して暮らせる基盤をつくることが極めて重要であると考えます。   そこで、知事にお伺いします。   改めて、県はどのような考え方により手当の見直しを行うのか、また、その見直しとともに、障害者の地域生活支援の推進に今後どのような姿勢で臨もうとしているのか、知事のご決意を伺います。   質問の第9は、「食の安全・安心の確保推進条例」についてであります。   食品の安全性を確保することは、改めて言うまでもなく、大変重要な課題であります。このような中、食肉加工製造会社社長らが、比内地鶏でない鳥肉で製造した加工食品に比内地鶏などと偽装表示した事件や、水産物輸出入会社社長らが、中国産ウナギ蒲焼きを愛知県一色産などと偽装表示した事件など、消費者として事業者の良心を疑う事件が幾つか報道されております。   さらに、いまだ事件の全容は明らかになっておりませんが、平成20年1月に明らかになった中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事件を初め、清涼飲料水から農薬が検出された問題など、食品の安全性が脅かされる事件が相次いで発生し、県民の食品の安全性に対する信頼が大きく揺らいでおります。   このような事件を起こす事業者はごく一部であり、多くの事業者は誠実に事業を営んでいることと思いますけれども、一部の事業者の消費者を欺く行為が報道されるたびに、食品にかかわる事業者全体の信頼が失われていくことは、まことに残念なことであります。   こうした食品の安全性や食品事業者の信頼を脅かすさまざまな事件が発生する中、知事は、昨年の6月定例会において、食の安全・安心に対する県民の根強い不安感に対して、食の安全・安心に取り組む県の方針を明確にし、それを実現する具体的で実効性のある仕組みづくりとして、条例の制定に向けた検討に着手すると答弁されました。   知事のこの決断は、食の安全・安心の確保を目指した決意を県民に示すものであり、その後鋭意検討を進め、ここに条例案を上程したことは、多くの県民から期待感を持って受けとめられていると思います。   そこで、知事にお伺いします。   今回提案した条例は、他県においても同様な条例が制定されている中で、どのような特色があるのか、また、それによってどのような効果をねらっているのか、知事のご所見をお伺いいたします。   最後の質問であります。仮称ではございますが、「県民パートナーシップ条例」についてでございます。   神奈川を取り巻く社会環境はさまざまな分野で大きく変わりつつあり、少子化や高齢化の進行など、社会経済情勢の急速な変化に伴い、取り組むべき課題が山積しております。山積する地域のさまざまな課題にきめ細かくこたえていくことは、行政だけでは非常に難しくなってきております。   こうした中、県では、「神奈川力構想・基本構想」で、県民やNPO、企業、行政など多様な担い手が、さまざまな場面で対等な立場で協働・連携して、地域のニーズにこたえる仕組みを構築し、ともに支え、ともに創る神奈川の実現を目指すとしております。そして、この基本構想を実施するための実施計画の戦略プロジェクトに、多様な主体が公共を担う協働社会の実現と位置づけて、さまざまな施策を展開しているところであります。   具体的には、平成8年4月に、ボランタリー活動の場所、情報提供など総合的な支援を行うかながわ県民活動サポートセンターを開設し、13年4月には、ボランタリー活動の資金面での支援や協働事業を推進するかながわボランタリー活動推進基金21を設置し、18年10月には、地域におけるさまざまな課題の解決に向けた活動を行う人材の育成などを進めるかながわコミュニティカレッジの試行を開始し、この6月から本格的にスタートするなど、さまざまなボランタリー活動の支援に関する施策に取り組んできたところであり、こうした全国に先駆けた積極的な取り組みについては、私どもも高く評価しているところです。   こうした中、先ほど申し上げましたように、これからの地域社会において、さまざまな課題の解決を図っていくためには、行政だけでなく、県民、NPO、企業など地域の多様な主体による協働・連携を、より一層推進していくことが求められるようになってきていると考えております。   そこで、県では、まだ仮称ではございますが、そのための基盤となる県民パートナーシップ条例の制定に取り組んでいると理解しております。昨年9月の定例会におきまして、我が会派の吉田大成議員が、この県民パートナーシップ条例の検討状況について質問したところ、知事は、パートナーシップ形成の基本的な考え方を県民の皆さんにお示しするとともに、本県がこれまで先進的に進めてきたボランタリー活動の促進に係る施策とパートナーシップ形成を進めていくための環境整備を条例に位置づけていきたいと答弁されました。   その後、議会での論議やパブリックコメント、市町村への意見照会などを踏まえ、条例案の策定に向けて検討を進め、この3月末には、検討のために設置された県民パートナーシップ条例検討部会から報告書が提出されました。この報告書を受け、県として条例化に向けた検討を進めていることと思います。   そこで、知事にお伺いいたします。   現在、検討を進めている、この条例の現段階での基本的な考え方について、改めて、知事のご所見をお伺いいたします。   以上で、私の第1回目の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事(松沢成文)発言の許可を求む〕 〇副議長(舘盛勝弘) 松沢知事。 〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) 高谷議員のご質問に順次お答えいたします。   初めに、今年度の財政運営についてのお尋ねであります。   平成21年度の当初予算編成では、急激な景気悪化を背景として、2,000億円を超える財源不足が見込まれたことから、徹底した施策事業の見直しや職員数の削減、さらには給与の抑制などの歳出削減を行うとともに、あらゆる財源確保対策を講じた結果、何とか収支均衡を図ったところであります。   しかし、法人二税に大きな影響を及ぼす3月期の決算法人の企業収益は、昨年秋以降の急激な景気の悪化によりまして、当初予算編成時点の予想を大幅に下回る減益となるなど、諸状況を勘案いたしますと、県税収入の当初予算額確保は難しいものと考えています。   加えて、現時点では増額が見込める県独自の財源も見当たりませんので、今後の財政運営は極めて厳しいと言わざるを得ません。しかしながら、そうした中にあっても、福祉医療雇用・経済対策など、県民生活に直結する施策事業は着実に実施していくことが重要であると認識しています。   したがいまして、内部管理経費の節減を目指した「新・ちりもつめればやま運動」に全庁一丸となって取り組むとともに、施策事業の見直しをさらに徹底し、今年度の経費の節減を図ってまいります。   しかし、このような本県独自の対策にはおのずと限界がございますので、地方交付税を初めとした適切な財源措置を国に対し強く求めていく必要がございます。このため、一段と厳しさが増している本県の財政状況について、国に十分理解を得るよう、既に副知事を初め、財政当局が総務省に対して積極的に説明を行っておりますが、今後は私も国に出向いて直接折衝を行うなど、財源確保に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。   次に、地方分権改革についてお尋ねがございました。   まず、現在の地方税財政制度の課題についての認識であります。   さきの三位一体の改革は、地方にとって甚だ不十分な結果に終わっております。本県では、この改革による税源移譲によって2,000億円の増収となりましたが、一方で、地方交付税が削減されるとともに、社会保障関係費が大幅に増加しており、結果として、施策推進のために必要な一般財源の確保が極めて困難な状況となっています。   加えて、本県のような大都市圏の自治体では、法人関係税のウエートが高く、景気の変動に左右されやすい不安定な税収構造のため、景気の後退によって急激に税収が落ち込み、たちまち巨額の財源不足に陥る脆弱な財政構造となっております。   このように現在の地方税財政制度は、地方が自立した行財政運営を行うには、極めて不安定かつ不十分なものであると認識しています。したがいまして、景気変動の影響を受けにくい地方消費税の充実や、役割に応じたさらなる税源の移譲など、税制の抜本改革を行い、早急に地方税源の充実確保を図ることが不可欠であります。   そこで、第3次勧告に向けまして、まずは来月の全国知事会議で地方消費税の充実など、税制の抜本改革の実現について、地方が一致団結して行動するよう、強く訴えてまいります。また、今後、議論が各論に及んでまいりますと、各地域の状況によって意見が異なることも予想されますので、全国的な連携とあわせて、都市部など意を同じくする自治体同士の連携による国への働きかけも行っていく所存であります。   次に、行政システム改革の取り組みについてのお尋ねであります。   初めに、「行政システム改革基本方針」の改定を行うに当たっての基本的な考え方についてでありますが、議員ご承知のとおり、現行の基本方針策定時には予想もし得なかった厳しい財政状況となる一方で、県内三つ目の政令市誕生に向けた動きや、新型インフルエンザへの対応に代表されるリスクマネジメントの高度化など、県政を取り巻く時代変化は激しいものがございます。   このように時代変化の激しい今こそ、神奈川の先進力と協働力を一層高め、先進性あふれる政策を創造するとともに、生活の安全や安心を求める県民の声に機敏かつ的確にこたえ、県民の暮らしに密着したサービスを着実に実施することが重要であります。   そこで、県民が利用しやすいサービスを提供し、満足度を最大に高めることを目指す県民本位の県政や県庁の組織職員の変革を目指す組織仕事改革、歳入歳出の両面にわたる見直しに取り組む財政の強化・安定、この三つを基本的な柱としたいと考えています。   これまでの県民サービスの向上や経費削減等の取り組みはもとより、今回は特に県庁の組織人材を最大限に活性化させ、仕事の進め方を抜本的に改革し、県庁組織の体質そのものを変えていくことに力を注いでいきたいと考えています。   このような県庁改革を大胆に実行することにより、神奈川力構想を着実に推進するための原動力、推進力となる新たな県庁をつくり上げるとともに、県民からの負託にこたえ、より信頼される県政の実現を目指してまいります。   次に、人事制度改革において、どのような人材育成や人事制度の構築を目指そうとしているのかとのお尋ねがございました。   地方分権の推進や新たな行政課題に対し、厳しい財政状況にあっても、より迅速で的確な対応が求められることから、昨年10月に県庁プロフェッショナル宣言を全職員に向けて発信いたしました。その中で、県行政にはこれまで以上に高い政策立案能力と専門性が求められており、そのためには、職員一人一人がプロフェッショナルとしての自覚と能力を持つ必要があると、私の思いを伝えたところであります。   こうした中、人事制度について、三つの方向性を示していきたいと考えています。   まず一つ目は、チャレンジ精神にあふれたプロフェッショナルの育成であります。職員みずからが能力や適性に応じて職務分野を選択するキャリア選択型の新しい人事制度などを導入し、職員が主体的にプロフェッショナルとしての専門性を高める仕組みを構築してまいります。   二つ目は、より公平で信頼性の高い人事制度であります。とりわけ、管理職については、意欲と能力を重視し、適任者を的確に選抜する新しい管理職登用試験の導入を考えています。   三つ目は、人を育て、生かす組織の構築であります。職場におけるコミュニケーションを充実し、目的意識の共有やOJTの充実を図るなど、人を育て、生かす組織をつくってまいりたいと考えています。また、おのおのの仕事に目標を設定して、その達成度を管理していく仕組みの導入や、女性職員の登用の拡大も図ってまいります。   人事制度改革については、これらの三つの方向性を中心に、職員参加を取り入れながら検討を進めているところであり、県庁改革の大きな柱の一つとして、ことしの10月を目途に今後の人材育成、人事制度の基本となる計画を策定してまいります。   次に、新型インフルエンザについて、これからの秋冬の対策として、最悪のシナリオを想定した場合の課題認識と、これらの課題に対する取り組みについてのお尋ねであります。   例年、秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザは全国で年間約1,000万人発生するとも言われています。季節性インフルエンザの流行時期に新型インフルエンザが発生した場合には、患者数の増加により、医療機関の負担が増大することが予想され、さらに、ウイルスが強毒性に変異した場合には、重症患者の増加にも対応する必要があります。   こうした最悪のシナリオに対しては、症状に応じて適切に患者の振り分けを行うとともに、入院は原則として基礎疾患を有するリスクの高い方や重症者に限定するなど、限られた医療資源を有効活用できる効率的・効果的な医療提供体制を整えておく必要があります。   そこで、県といたしましては、まず、医療従事者向けの個人防護具や抗インフルエンザウイルス薬を提供し、十分な感染防止対策の支援を通じて発熱外来や入院病床の確保を進めてまいります。また、医療従事者等に対するワクチンの優先的な接種を明確にするとともに、万が一感染した場合の補償制度を創設するなど、安心して医療に従事できる体制を構築するよう国に要望してまいります。   さらに、発熱相談センターについては、今回の経験を踏まえ、十分な人員体制を確保するとともに、抗インフルエンザウイルス薬については、これまでの備蓄計画を前倒しして購入するなど、多数の患者の発生に備えてまいります。   今後、新型インフルエンザがどのように変異するかは、現時点では予測できませんが、秋冬に向け、強毒性の場合も想定しつつ、迅速かつ適切な医療が提供できるよう、医療現場のご意見も伺いながら、保健所設置市を初め、関係機関と連携して取り組んでまいります。   次に、産業の育成・活性化について何点かお尋ねをいただきました。   初めに、リーディング産業の育成についてであります。   新エネルギー産業は将来的に低炭素社会の実現に貢献できるとともに、大きな市場が見込まれることから、自動車、電機、機械に続く、本県の新たな産業の牽引役になることが期待されています。   本県では、インベスト神奈川により、住宅にも用いられる汎用リチウムイオン電池を製造するエリーパワー社が川崎市に工場の立地を決定しております。また、オートモーティブエナジーサプライ社が座間市にEV用リチウムイオン電池の生産工場を、NECトーキンが相模原市にリチウムイオン電池用電極の生産工場をそれぞれ建設中であるなど、新エネルギー産業の集積が進んでおります。   そして、平成22年度にはこうした集積を生かし、日産自動車が横浜工場でモーターを、座間事業所でインバーターを生産し、年間5万台規模の最終組み立てを追浜工場で行う電気自動車の生産計画を発表したところであります。   県では、これまで神奈川R&Dネットワーク構想における取り組みの一つとして、平成18年12月にEV用リチウムイオン電池研究会を発足させ、フォーラムや情報交換会を開催するなど、研究開発を促進するための取り組みを行ってまいりました。また、平成20年度から産業技術センターと県内の大学が中小企業と連携して、この分野の共同研究に取り組み、事業化を目指す中小企業を支援しております。   今後も、これまで本県の産業を牽引してきた自動車、電機に加え、新エネルギーを初め、バイオ、航空産業など、新たな成長が見込まれる産業の集積と中小企業の参入をより一層促進し、リーディング産業の育成に努めてまいります。   次に、緊急経済対策融資における今後の取り組みについてのお尋ねであります。   緊急経済対策融資は、平成19年12月から本年3月まで、原油原材料等高騰対策融資として、また、本年4月からは厳しい経済情勢にかんがみ、融資枠の拡大や融資利率の引き下げを行い、緊急経済対策融資と改称して実施しております。   これまでの実績でありますが、5月までの1年6カ月間で5,032件、1,327億円と大変多くの中小企業の方々のご利用をいただいております。この制度融資の対象業種につきましては、スタート時の85業種からその後の経済環境の変化を踏まえ、順次拡大を図り、昨日拡大した26業種も含めて、現在781業種となっており、制度融資を必要とする中小企業をほぼカバーしております。   また、この6月1日からは、融資期間を最長8年から10年に延長し、据え置き期間を1年以内から2年以内とする融資条件の緩和を実施しており、さらに6月5日からは、新型インフルエンザの発生により影響を受けている中小企業を支援するため、融資対象の拡大を図っております。   一方、国においては、さきの補正予算で緊急経済対策融資の裏づけとなる緊急保証制度の保証枠を今後の資金ニーズを踏まえて、これまでの20兆円から30兆円の規模に拡大したところであります。   お尋ねの実施期間の延長につきましては、国の緊急保証制度の延長が前提となりますので、今後の県内経済状況や中小企業の動向、融資実績を踏まえて国に働きかけるなど、適切に対応してまいります。
      県としましては、今後も中小企業の方々の声をしっかりと受けとめ、緊急経済対策融資が多くの中小企業の方々の資金繰り支援としてご利用しやすいものとなるよう努めてまいりたいと思います。   次に、信用保証における責任共有制度に対する認識についてのお尋ねであります。   責任共有制度は信用保証協会の保証つき融資について、これまで信用保証協会が100%負担していた信用リスクを貸し手である金融機関にも20%の割合で負担を求めるものであります。この制度は、原則として、すべての保証が対象となりますが、中小企業の経営安定の観点から、セーフティーネットや創業関連などの保証について、信用保証協会による100%保証が継続されているところであります。   県の制度融資において、責任共有制度の対象である事業振興資金の平成20年度の実績は657億円で、年度途中から責任共有制度が導入された平成19年度と比べると、79.2%となっております。一方、責任共有制度の対象外資金で緊急経済対策融資のもととなる原油原材料等高騰対策融資は943億円で、前年度対比で267.2%となっており、今年度の融資実績もそれぞれ昨年度と同様な傾向を示しております。   これは長引く景気悪化の中で、中小企業にとっては経営の安定につながる緊急経済対策融資等の資金ニーズがシフトするとともに、事業拡大や企業の体質強化につながる資金需要が低調となっているものと受けとめています。したがいまして、事業振興資金等の融資実績の伸び悩みにつきましては、これまでの実績からでは、借り手側の資金ニーズによるところが大きいものと考えられ、責任共有制度の導入を原因とすることは現時点では明確に確認できないところであります。   県といたしましては、責任共有制度においては、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲を継続的に把握し、融資の実行や適切な経営支援が期待されることから、有効な制度であると認識しています。   次に、成田空港と羽田空港を結ぶ超高速鉄道整備構想についてのお尋ねであります。   近年、東アジア諸国では、大型で利便性の高い、いわゆるハブ空港の整備が進んでおり、我が国の首都圏空港である成田空港及び羽田空港はその相対的地位が低下してきております。こうした中で、国際的な都市間競争に勝ち抜き、首都圏の経済社会活動を維持・発展させていくためには、東アジア各国の大型空港と同等、もしくはそれ以上の機能を持った首都圏空港が必要であります。   しかしながら、首都圏に新たな巨大空港建設することは非現実的でございますので、成田空港と羽田空港の一体的な運用により、国際水準の首都圏空港を実現していかなければなりません。そして、そのためには、両空港間のアクセスを大幅に改善することが必要不可欠なのであります。   今回実施した調査によれば、リニアモーターカーなどの超高速鉄道を整備すれば、両空港間を約15分で結ぶことができ、一つの空港内のターミナル間を移動するかのように利用できることが明らかになりました。また、超高速鉄道を横浜、新宿、埼玉新都心等まで延伸すれば、各都市と両空港が短時間で結ばれ、特に首都圏南部の住民の利便性は大幅に向上することになります。   さらに、こうした時間短縮のメリットだけでなく、現在、成田空港利用者のおよそ6割が自動車交通を利用していることを踏まえますと、車利用から鉄道利用への転換が進み、いわゆるモーダルシフトによる環境改善の効果、あるいは渋滞解消の効果も期待ができます。   また、この超高速鉄道の整備のための概算事業費は約1兆3,000億円と見込まれておりますが、それに伴い、約2兆9,000億円という非常に大きな経済波及効果が得られるという調査結果も出ております。   成田・羽田間の超高速鉄道整備は、首都圏が今後ますます激化する国際競争を勝ち抜き発展していくためのまさに切り札であります。ぜひとも国家プロジェクトとして実現していく必要がありますので、今後とも、他自治体とも協力して積極的に取り組んでまいりたいと考えています。   次に、超高速鉄道の整備に向けた今後の取り組みについてのお尋ねをいただきました。   成田空港と羽田空港を結ぶ超高速鉄道の整備は、本県のみならず、首都圏全体の発展につながるビッグプロジェクトであります。したがって、この構想の実現に向けては、首都圏の八都県市が共同し、首都圏全体で国に働きかけていくことが必要であります。こうした中、先般、千葉県の森田知事もこの構想を推進することを表明されましたので、まずは両県の部長級職員による検討協議会を立ち上げ、共同して研究を行うことといたしました。   今後、この両県の検討協議会において、需要予測やリニア方式と新幹線方式の比較などの調査を早急に行い、その上で、ことし秋の八都県市首脳会議において、八都県市共同で研究等に取り組むことを提案してまいります。そして、八都県市共同でルート、構造などについてさらに詳細な調査をし、国や政党などへ要望につなげてまいりたいと考えています。   また、こうした八都県市での取り組みに加えまして、民間のシンクタンクや経済団体との連携も進めるなど、さまざまな取り組みにより世論を喚起し、国やJRによる超高速鉄道の整備をぜひとも実現してまいる決意でございます。   次に、地球温暖化対策計画の策定方針についてのお尋ねがありました。   この計画は、地球温暖化対策に関する基本的な計画として、県内の温室効果ガスの削減目標や目標の実現に向けた施策などを定めることとしております。   まず、温室効果ガスの削減目標でありますが、先日、政府は2005年を基準として、2020年までに15%削減するという中期目標を発表したところであります。県としての削減目標につきましては、今後、国の目標を踏まえながら、県内の地域特性も勘案し、検討してまいりたいと考えています。   なお、検討に当たりましては、有識者の意見をお聞きしながら、目標とする年次や数値とその考え方を提示させていただき、県民や事業者の皆様に広くご意見を求めた上で決定してまいります。   次に、削減目標の実現に向けた施策につきましては、温室効果ガスを排出する部門ごとの課題に対応する実効性のある骨太の施策を計画に位置づけていくことが重要であると考えています。   例えば、産業業務部門は、「地球温暖化対策推進条例」で新たに設ける事業活動温暖化対策計画書制度等の実施を盛り込むほか、家庭部門は太陽光発電の普及拡大、そして運輸部門は電気自動車の普及推進を位置づけるなど、本県の先進的な取り組みをベースにさらに新たな施策を検討してまいります。   また、削減目標は県の施策だけで到底実現し得るものではありませんので、県民や事業者の皆様にどのようなご協力をお願いするのか、わかりやすくお示しし、主体的な取り組みを促していきたいと考えております。   計画策定までのスケジュールにつきましては、条例をご議決いただいた後、できる限り早期に骨子案を作成し、議会のご意見を伺うとともに、パブリックコメントなどを実施した上で、12月ごろまでに素案を取りまとめ、年度内に策定したいと考えております。   次に、在宅重度障害者手当制度の見直しの考え方と、障害者の地域生活支援の推進に向けた決意についてお尋ねをいただきました。   在宅重度障害者手当制度はホームヘルプサービスや日中活動の場など、在宅の重度障害者を支える福祉サービスが十分でなかった時期に、障害者ご本人やご家族のご労苦をねぎらうための手当として昭和44年度に創設されました。   制度創設から40年の間に、障害基礎年金などの整備や支援費制度への移行などによる在宅の福祉サービスの拡充など、障害福祉関係施策が進展したことから、制度創設当初の目的はほぼ達成され、手当の見直しが必要な状況となっております。   一方、障害者が地域で自立した生活を送るためには、グループホームなど、住まいの確保、生きがいをはぐくむ魅力ある日中生活の拠点づくり、親亡き後の支え合いの仕組みとしての成年後見制度の利用促進など、新たな課題も生じてきております。   そこで、現行制度でも在宅福祉サービスを受けることが困難な常時介護を必要とする重度重症障害者の方などに給付を重点化し、他方、多くの障害者が地域の中でより安心して暮らしていただけるよう、県の役割を踏まえた「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」を策定いたします。   この大綱は、「かながわの障害福祉グランドデザイン」の実現に向けて、本県の地域生活支援施策の今後の基本的な方向性を示すものであり、障害者の皆様にも参画いただくことが大変重要であるとの考え方に立って策定を進めております。   こうした共同作業により策定する大綱に基づいて、だれもが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、障害者はもとより、市町村や関係者の皆様と手を携えながら、障害者の地域生活支援施策の充実に全力で取り組んでまいります。   次に、「食の安全・安心の確保推進条例案」の特色と、その効果についてのお尋ねであります。   県民が安心して食生活を送るためには、食品の安全性が確保されていることが最も重要でございます。そこで、本条例案では、食品の安全性を確保するため、二つの特色ある取り組みを盛り込んでおります。   一つは、現状では、食品等の自主回収の情報を県が把握する仕組みがないため、事業者から県に自主回収の報告をしていただき、その情報を県から県民の皆さんへ提供するものであります。この取り組みは、事業者に報告義務を課すものではありますが、回収情報を広く周知できることなど、事業者にとってもメリットがあることに特色がございます。   また、もう一つの取り組みとして、昨今の輸入食品による問題に対応し、従来のスーパーマーケット等の店頭での抜き取り検査や表示点検に加え、より一層輸入食品の安全性の確保を図るため、食品等輸入事務所等の届け出制度を導入いたしました。この届け出制度につきましては、横浜港など、国内有数の貿易港がある本県の地域特性を踏まえ、全国に先駆けて条例で取り組んだことに特色がございます。   次に、このような取り組みの効果でございますが、まず、食品等の自主回収の情報を提供することにつきましては、店頭から回収が迅速に進むだけでなく、県民の皆さんが知らずに回収対象食品を飲食することを防ぐことにもつながり、健康被害を未然に防止できるようになります。   また、輸入事務所等の届け出制度につきましては、食品の輸入にかかわる事務所を把握することによって、輸入事業者の安全性確保の取り組みに対し指導できるようになり、万が一輸入食品に有害物質が混入するような問題が生じた場合にも、流通経路の把握など、迅速かつ的確な対応が可能となります。   このように本条例案に盛り込んだ制度を通じて、食品の安全性の確保をさらに進め、食品や事業者に対する県民の信頼の向上に取り組んでまいります。   最後に、「県民パートナーシップ条例」についてのお尋ねがありました。   県民ニーズが複雑・多様化する中、地域のさまざまな課題を解決していくためには、行政だけでなく、NPOなどのボランタリー団体、企業など多様な主体が協働して、ともに公共を担う協働社会の実現に向けた取り組みがますます重要になってきております。   こうしたことから、協働社会づくりの基盤となる条例案を検討することとし、NPOや企業の方々などと検討会を設置して、これまで議論を重ねてきたところであります。協働という点で、本県では、基金21を活用するなどして、外国籍県民のための医療通訳の派遣システムやひきこもりの青少年の支援など、かねてからNPOとの協働事業に積極的に取り組んでまいりました。   これらの事業では、NPOの持つ柔軟性やネットワークと県の持つ調整力が相まって病院や学校といった個々の組織では十分に対応することが困難な今日的な課題の解決に大きな成果を上げてまいりました。   こうした点に着目し、検討会からは多様な主体の中にあっても、まずはNPOと県との協働に焦点を当てた条例の検討が効果的であるとのご意見をいただきましたので、そのような方向性のもとに条例化を進めてまいりたいと考えております。   条例に盛り込む内容でありますが、NPOと県が協働で事業を実施する際、対等性を担保するために協議の上でお互いの役割分担を明確にした協定締結し、また、事業の成果を相互評価することをルール化するような規定を置きたいと考えています。   さらに、これまで本県が先進的に取り組んでまいりました施策を安定的、継続的に推進できるよう明確に体系化するとともに、NPOの活動基盤の充実に向けた新たな取り組みも位置づけていく予定であります。   今後、こうした考え方につきましては、議会はもとより、県民各層から構成する神奈川の協働を推進する県民会議や県民の方々を交えたフォーラム等を通じて広くご意見をいただき、今年度中に議会に条例案を提出したいと考えております。   答弁は以上でございます。 〔高谷 清議員発言の許可を求む〕 〇副議長(舘盛勝弘) 高谷清君。 〇高谷 清議員 自席からの発言をお許しいただきたいと思います。   知事におかれましては、真摯なご答弁まことにありがとうございました。   ちょっと時間がありますので、要望をさせていただきたいと思います。   中小企業に対する金融支援についてであります。本当に厳しい経営環境下にありまして、中小企業にとって制度融資はまさに命綱だというふうに思っております。中小企業のニーズを的確にとらえて、柔軟な制度運用を行うことで、金融支援を強化していただくことを要望します。   先ほど知事は、責任共有制度というのは、通常メニューと緊急経済融資のどっちが、通常メニューのほうがどんどんと実績が下がっている。100%信用保証協会のほうが責任を負うやつはうんとふえておる。結局は20%の責任を金融機関が負いたくないものだから、窓口で中小企業の皆さん方の融資申し込みをけってしまう、そのような事例もたくさん聞いておるわけですね。ですから、その辺のことも踏まえまして、この問題につきましては、また常任委員会等でいろいろな具体例を挙げまして、もっともっと議論を深めていただいて、中小企業の皆様方の金融支援強化に少しでもつながるような頑張りを私どももしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。   それからもう一つは、在宅重度障害者手当制度の見直しでありますが、地域生活支援のサービスの充実はもとよりでございますが、障害者施策全体の充実が図られるかどうかの視点をもって、これから所管の常任委員会で議論をさせていただきたいと思います。   その他の項目に関しても、我々仲間の議員が一生懸命皆さんと議論を深めて、よりよい県民生活の安心・安全、福祉の向上に一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。   以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 〇副議長(舘盛勝弘) お諮りいたします。   休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇副議長(舘盛勝弘) ご異議がないと認めます。   よって、休憩いたします。   なお、再開は15分後といたします。                   午後4時35分 休憩         ───────────── ◇ ───────────── ◆《本会議録-平成21年6定-20090624-026626-質問・答弁-渡辺ひとし議員-代表質問①知事の政治姿勢について②在宅重度障害者手当の見直しについて③がん対策について④新型インフルエンザへの対応について⑤ドクターヘリの夜間搬送について⑥森林整備について》                   午後4時56分 再開    〔議会局長報告〕   出席議員 議長共68名 〇議長(国吉一夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) 質問を続行いたします。   渡辺ひとし君。 〔渡辺ひとし議員登壇〕(拍手) 〇渡辺ひとし議員 議長のお許しをいただきましたので、私は公明党神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い順次質問いたします。   知事におかれましては、真摯かつ前向きなご答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴くださいますようよろしくお願いいたします。   質問に入ります前に一言申し上げます。   知事の出身でもある松下政経塾の創立者、松下幸之助氏の言葉に「かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる」とあります。昨年9月のリーマンショックを境に、米国発の金融危機世界経済危機へと発展しました。かつては我が世の春を謳歌した欧米系投資銀行は経営危機に陥り、吸収合併され、ビッグスリーと呼ばれた米自動車会社のうち、ゼネラルモーターズ、クライスラーが破産の憂き目に遭うなど、2年前には想像もつかなかったような状況が広がっています。   輸出大国である我が国も世界経済危機に大きく影響され、5月に発表された失業率は過去最悪となり、GDPも2四半期連続で2けたのマイナスとなるなど、かつてない危機に直面しています。輸出産業の多い産業構造から、本県財政もその影響をまともに受け、21年度当初予算の税収は20年度に比べ2,000億円近い減収となるなど、いまだ先の見えない、かつてない困難な状態であります。今こそ、松下幸之助氏の言葉どおり、この困難を旧態依然としたやり方を一掃するなど、革新的な発想の転換で、本県の飛躍へとつなげていかなければならないという思いから、これから申し上げる諸問題について、提言を交えながら質問させていただきます。   質問の第1は、知事の政治姿勢についてであります。   まず初めに、海水浴場を原則全面禁煙とする規制についてであります。   知事は、湘南海岸など県内すべての海水浴場を原則禁煙にする方向で検討を始めると発表されました。静岡県熱海市など、市町村単位での禁煙の措置はありますが、都道府県単位での規制は全国初で、指定場所以外で喫煙した場合、何らかの罰則を設けるとのことであります。その理由として、吸い殻などのごみを減らすとともに、歩きたばこでやけどなどを負う危険性をなくし、海水浴場のイメージアップを図るのがねらいであり、あわせて、混雑した海水浴場での受動喫煙被害を防ぐことを重視したと聞いております。   この問題を、まず、県と市町村の間の分権の観点から検証いたしますと、茅ヶ崎市のように、海岸も市街地と同様にポイ捨て禁止条例で規制している自治体もあります。市町村では、喫煙を前提とした上で、ポイ捨て条例で規制しているのに、市町村よりも厳しい禁煙を押しつけることは、知事がよく強調されている分権に全く逆行しており、論理矛盾を起こしているということをまず指摘させていただきます。   また、受動喫煙防止条例の際も、県議会との議論もなく、未成熟なままマスコミ向けに構想をぶち上げたため、県民意見が二分されるような混乱を招き、当初の案では、官公庁や病院などの公共施設のほか、飲食店、ホテルや風営法対象施設のパチンコ店、マージャン店なども加えて一律対象にする内容としていたところ、風営法対象施設は規制内容の整合性から対応が難しいため、結局、対象から外すことになるなど、場当たり的な対応を繰り返すことになったことは記憶に新しいところであります。もう少し過去の経験から学び、県民合意を得ながら、議論を一つ一つ積み上げていくような手法をとられるべきではないでしょうか。   さらに、根本的な問題として、今回の規制の理由がごみを減らす、歩きたばこでやけどなどを負う危険性をなくすなど、屋内ではなく、屋外での喫煙を制限する理由を掲げて規制を実施しようという点であります。   今回の理由であれば、夏場は肌が露出し、やけどを負う可能性があるので、屋外では一定場所以外禁煙など、どんどん禁煙の範囲を広げることが可能であります。全面禁煙への道を踏み出すということでしょうか。果たしてそこまで県が規制する必要があるのでしょうか。   そこで、知事にお伺いします。   海水浴場を全面禁煙とする規制については、受動喫煙防止条例のときのような混乱や、場当たり的な修正などを避けるため、時間をかけて議論を一つ一つ積み上げ、県民合意を得られるよう進めていくべきであると考えますが、今後どのような手順、スケジュールで進められようとしているのか、知事のご所見をお伺いします。   また、ごみを減らす、やけどなどを負う危険性をなくすなどの理由で規制を実施することは、屋外全面禁煙にもつながりかねない発想ではないかと思いますが、一体どのようなおつもりなのか、あわせて知事のご所見をお伺いいたします。   次に、知事の掲げられているマニフェストについてお伺いします。   知事は6月9日の講演で、2007年春の再選時に掲げたマニフェストについて、2年目までに約7割の達成度との自己評価を発表され、後半の2年間ですべてを実現できるようにしたいと述べられました。   しかし、その内容には問題があります。評価の低いC評価は子育て支援、高齢者介護など福祉分野が目立ち、15項目あります。一方、A評価は3月に制定された全国初の「公共的施設受動喫煙防止条例」を初め13項目で、11条例のうち知事多選禁止、自治基本など8条例が制定されましたが、いずれもA評価であります。   これを見ると、全国で初の条例や先進的な取り組みにばかり力が入り、子育て支援、高齢者介護など、県民一人一人に密接に関係する、地に足がついた、県として果たすべき基本的な責務である分野がないがしろにされているのがよくわかります。福祉先進県の知事としての情熱が感じられません。   そこで、知事にお伺いします。   全国初、先進的というのは、どの団体も必ず取り組まなければならない必然性が低いため、取り組めば全国初、先進的になるのであって、それで名は上がるかもしれませんが、県民生活に密着した施策分野の実は上がりません。もっと地に足のついた、県民生活に密着した福祉などの分野に力を入れるべきではないかと考えますが、知事のご所見をお伺いします。   質問の第2は、在宅重度障害者手当の見直しについてであります。
      知事が日本の政治家としてただ一人出席され、感銘を受けたと述べられたオバマ米国大統領就任式における大統領演説に「今日、私たちは恐怖より希望を、対立と不和より目的共有することを選び、ここに集まった」という印象的な一節がありました。この演説を聞いた民衆は、その中に希望を見出し、期待を寄せたのだと思います。経済がどん底と言われる今こそ、人と人との温かい結びつきを実感できる社会を実現し、恐怖や絶望ではなく、人々の心に希望の光をともすことこそが、今、政治が果たすべき役割ではないでしょうか。   在宅重度障害者手当の見直しに関しては、県の意見募集に対し寄せられた意見を見ても、見直しを非常に不安に感じている方々の気持ちがよくわかります。地域生活をと言っても、グループホーム・ケアホームの整備も進んでいない。在宅でと言っても、在宅サービスは、そもそもサービス提供事業者が足りていない。母子家庭で障害児がいる家庭では、バスポイントまでの送り迎えが原因で就労時間が短くなり、生活が苦しくなっている。移動支援を利用できるようにしてほしい。障害者が親亡き後、生涯にわたる後見的な支援制度の確立を実現してほしいなど、どれも実体験に基づく切実なものばかりです。   障害者自立支援法の施行により、施設から地域へという潮流が加速していることは理解しておりますが、今回の見直しは、これまで支給を受けていた12万人以上という非常に多くの障害者の方々に影響が出るものであります。見直しで生じた財源は、障害者グループホーム・ケアホームの設置促進、障害者医療環境の充実、障害者の移動支援の充実など、地域生活支援施策に活用するとされておりますが、本当に障害者のためになされたと実感できるような的確な施策の推進がなければ、ただの切り捨てであります。   2月定例会での議論においては、当局から、今後の地域生活支援に向けての決意や、県民への周知を深める努力をすることは表明されたものの、その中身は具体性に欠けておりました。   同様の手当をめぐっては、横浜市が2月に全廃を決定いたしましたが、先行して廃止を決定した横浜市との大きな違いは、横浜市が代替策の内容やスケジュールを明らかにしていたのに対し、本県の見直し案は、それが不透明であったことであります。財政状況が厳しいことも承知しておりますが、社会として真っ先にサポートすべき障害者への手当を見直すなら、代替策として実際にやるべきことを確認できないと、安易な白紙委任はできません。   県当局案によれば、激変緩和のため1年間の経過措置を設けることにより、配慮を行うとのことでありますが、経過措置期間である2010年度ですら、在宅重度障害者手当は2009年度の約43億円から約24億円へと減少することになります。   先ほどの意見募集に見たような切実な声にこたえるためには、施策の実現に見合った見直し、すなわち施策を実現した分だけ手当の見直しを進めるなど、地域生活支援推進施策の実現に向けた何らかの担保が必要ではないかと考えます。   そこで、知事にお伺いします。   障害者の不安を和らげ、その心と将来に希望の光をともすためには、地域生活支援施策の具体的な内容とその実現スケジュールを示し、その実現を明確に担保することが必要と考えますが、知事のご所見をお伺いします。   また、我が会派としては、さらなる経過措置の検討も行っているところでありますが、さらなる経過措置が議会側から提案された場合、県として受け入れる余地はあるのかどうか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第3は、がん対策についてであります。   まず初めに、市町村におけるがん検診の周知、推進についてお伺いします。   がんは日本人死因の第1位を占め、07年にはがんにより約34万人、およそ3人に一人の方が亡くなっております。がん対策には、検診によるがんの早期発見が非常に有効ですが、日本人のがん検診の受診率は、80%前後の欧米に比べると、07年度で特に女性特有のがんである子宮がんが21.3%、乳がんが20.3%と、諸外国に比べ、非常に低い受診率にとどまっているのが現状であります。   横浜市は6月19日、国の補正予算に盛り込まれたがん対策推進事業の一環として、子宮頸がんと乳がんの無料検診を実施する、具体的には10月から半年有効の検診無料クーポン券や検診手帳を全額、国の補助金で作成し対象者に配ることを議決いたしました。横浜市は対応を万全にするため、当初予定していた9月の定例会への補正予算案の提出を前倒しし、今定例会で議決をしたのであります。   そのほか、川崎市、藤沢市でも今定例会に提出されていますし、また、相模原市なども7月に臨時議会を開催し提出する予定と聞いております。こういった動きを他の市町村にも拡大するよう指導していくことが、県民の命を守る県の果たすべき役目ではないかと強く感じるところであります。   そこで、知事にお伺いします。   県としても、市町村に対して、国の補正予算で措置された無料検診を推進するよう、強力に指導していくべきではないかと考えますが、この点につきまして、知事のご所見をお伺いします。   次に、県民に対する普及啓発についてお伺いします。   厚生労働省は、検診の無料クーポン券を全国の対象年齢の女性約850万人に配布するとともに、検診率の伸び悩みの原因として、検診の有効性や内容が知られていないことが挙げられていることもあり、がんの基本的な知識や検診内容、意義をまとめた検診手帳を配布することとしております。   がん検診を受けていない理由として、07年内閣府調査では、面倒くさい、受診する時間がない、受診の仕方を知らない、お金がかかるからなどの回答も出されています。受診率を高めるには、こうした理由で受診してこなかった人たちに対する広報・啓発といった働きかけが重要であります。   翻って、本県の状況を見ますと、05年にがんへの挑戦・10か年戦略を策定し、総合的ながん対策を進め、08年には、議員提案による「がん克服条例」も制定いたしました。しかしながら、05年度は乳がん死亡率ワースト2、先ごろ厚生労働省から発表された自治体におけるがん対策の現状分析でも、本県のがん対策の偏差値は全国31位と低位にとどまっています。   富山県では、県が約4,000名のがん対策推進員というボランティアを養成し、がん検診の普及啓発活動などに取り組んでいただいており、非常に大きな効果を上げているとのことであります。   栃木県や高知県では、がん検診の重要性を普及啓発し、受診勧奨を積極的に行うことが急務となっているとの認識のもと、銀行や保険会社のCSR活動と連携し、民間の店舗網を活用し、店舗を利用されるお客様を対象にリーフレットの配布や受診者への記念品進呈など、受診勧奨に官民一体となって取り組んでいます。   昨年の12月定例会で、我が会派の赤井議員から、子宮頸がんにおける検診促進への取り組みについて質問したところ、知事は、予防や早期発見・早期治療を実現し、神奈川から、子宮頸がんで亡くなられる方を一人でも減らしていけるよう努めてまいりますとも答弁されています。ぜひ、国が検診の無料クーポン化を打ち出したこの機会をとらえ、県としても、何らかの普及啓発の強化に乗り出していくべきではないかと強く感じるところであります。   また、検診率向上の目標設定についても、本県は取り組みがおくれております。宮城県は受診率70%、秋田県、兵庫県は受診率60%など、がん対策基本計画の目標数値50%を上回る受診目標を設定しているのに対し、本県はがん先進県を目指すとしながら、基本計画と同じ50%という数値目標すら掲げておりません。また、受診率の基礎調査すら毎年は行っていないと聞いています。まず目標を掲げ、その実現に向けて具体的な方策を積み重ねていく、このような姿勢が不可欠なのではないでしょうか。   そこで、知事にお伺いします。   今や国民病と言われるがんによる死亡率を下げるためには、がん検診の受診率向上が必須であります。そのために、県として、がん検診の効用や、がんそのものに関する県民への普及啓発への取り組みを強化すべきではないかと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。   また、取り組みの強化にあわせ、検診率の数値目標を設定すべきと考えますが、この点につきまして、あわせて知事のご所見をお伺いいたします。   次に、重粒子線によるがん治療における医療費負担の軽減についてお伺いします。   平成21年度当初予算では、重粒子線治療装置の調査設計費が計上されており、私としても、重粒子線治療装置の整備により、一日も早くとうとい県民の皆様の命が一人でも多く救われるようになることを願ってやまないものであります。   一方、重粒子線治療は、現状では保険適用外であり、その治療費は全額患者の自己負担、治療費は300万円を超えるとも言われております。100億円を超えると言われる建設費をかけてせっかく整備するのですから、なるべく多くの県民の方が重粒子線治療を受けられるよう、何らかの方策を考えていくべきであります。   兵庫県では、治療に要する費用の貸付制度がありますし、静岡県では、民間のローンにあわせ、利子補給を行っています。本来は、国民全体にかかわる問題でありますので、保険適用を国に対して強く働きかけていくこともあわせて必要と考えております。   09年度予算には調査設計費が計上され、ハード面での進捗が見られる中、次は患者の負担軽減や医療技術者の確保など、重粒子線治療を推進するために、多面的な検討を進めるべきであります。   そこで、知事にお伺いします。   重粒子線治療装置の整備を進めることは、本県のがん対策にとっても望ましいことでありますが、最も重要なことは、それにより一人でも多くの方ががんから救われることであります。ハード面に一定の進捗が見られる今、患者の負担軽減や医療技術者の確保などの面も着実に検討を進めるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。   質問の第4は、新型インフルエンザへの対応についてであります。   メキシコに端を発する新型インフルエンザについては、6月12日、ついに世界的大流行を示すフェーズ6をWHOが宣言する事態にまで至りました。本県内でも感染が確認され、まさしく早急に対応すべき脅威であることが強く認識されたところであります。   今回の新型インフルエンザは弱毒性であり、現在のところ国内での死亡例はないものの、その発生により初動態勢を含め、さまざまな課題が浮き彫りになりました。このまま秋に強毒性に変異したりすることがあれば、現体制ではその対応は非常に困難であり、人的被害すら発生しかねないのではないかと強く懸念するところであり、早急な対策強化が望まれるところであります。   今回、明らかになった課題はさまざまですが、私は、ここで県内に多数の米軍基地を抱える神奈川特有の課題として、米軍との連携ということを指摘させていただきたいと思います。   米軍は、軍属や家族を含めれば約2万5,000人の関係者がおり、その対策は喫緊の課題であります。昨年の9月定例会において、我が会派の鈴木議員から、米軍との連携が不十分であるとの指摘もあり、米陸軍海軍それぞれ2回、新型インフルエンザの対応協議のための連絡会議を行い、今回の新型インフルエンザの発生に当たっては、暫定的な連絡体制をつくったと聞いており、一定の評価をするところでありますが、6月16日には米軍基地関係者の発症も確認されており、さらに、その先の対策についても、米軍との連携体制を一刻も早く強化すべきであります。   米軍は、神奈川の米軍基地内で発症が確認された場合には、横須賀基地内にある海軍病院に搬送し対応するとのことでありますが、基地外にも多数の米軍関係者が居住していることを考えれば、すべてを海軍病院で対応できると考えるのは現実的ではありません。また、反対に、基地外で大流行した場合には、基地内の病院と連携を図り、協力を仰ぐということがあってもいいはずであります。備蓄資機材の融通や基地内外の病院医療機能等の有効活用など、相互の協力体制をこの機会に築いておくべきではないかと思います。   そして、このような連携については、現在の連絡会議による打ち合わせを行うことにより、ある程度可能であるかもしれませんが、単に会議で協力を確認し合っただけでは、担当者の交代など人的要素により対応が変わってしまう可能性も否定できません。幸い、本県と在日米海軍は08年2月、在日米陸軍とは08年6月にそれぞれ災害時における相互支援に関する覚書を締結しております。この覚書に災害対策の具体例として応急医療なども掲げられており、その対象となる災害、重大な事故事件の中に新型インフルエンザの発生を含めることにより、確実な相互支援を図ることができるようになるのではないでしょうか。   知事は月刊誌への寄稿で、米軍との間で、新たな環境特別協定締結を目指すとされていますが、アピール性の強いことに力を入れるばかりではなく、既存の覚書などを活用し、新型インフルエンザ対策など、緊急性が高く、県民の生命、生活を守ることに直結する施策の実現にまず力を注いでいただきたいと、一県民の立場からも切に願うものであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   県内の米軍関係者が2万5,000人にも上ることを考えれば、新型インフルエンザ発生時には、神奈川県民であると否とを問わず、本県内在住者への対応が必要となることから、在日米軍との相互支援は必須であると考えますが、知事のご所見をお伺いします。   その際、既に締結されている覚書の運用拡充や新たな協定締結などにより、より確固とした相互支援体制を築き上げることが必要ではないかと考えますが、この点につきましても、あわせて知事のご所見をお伺いします。   質問の第5は、ドクターヘリの夜間搬送についてであります。   「この国にはもっと救える命がある。」これは昨年夏に放映された若手人気俳優が多く出演したテレビドラマキャッチコピーであります。このドラマでも有名になったドクターヘリでありますが、搬送時間の短縮に加え、医師などが同乗することで治療開始時間が早まることから、重篤な救急患者の救命率の向上に寄与するものであり、今日、救急医療の中でも重要な位置づけを有しております。   本県では、02年度から東海大学病院にドクターヘリが配備され、08年度実績でも299回の出動を行っており、文字どおり、多数の貴重な命を救い続けております。   19年6月定例会で、我が会派の赤井議員からも申し上げたとおり、交通事故による救急搬送が最も多い時間帯は、薄暮から夜半にかけてでありますが、本県のドクターヘリは、有視界飛行が可能な時間帯しか運行しておりません。このときの知事の答弁は、機長、整備士及び運行管理者の確保など体制の問題、また、照明設備を備えた臨時のヘリポートの確保などの施設の問題、安全な運行ルートの確保、さらには騒音に対する地元の方々の理解など、さまざまな課題があるので、今後、ドクターヘリ運行調整委員会の中で運行時間の延長も含め、効果的な運行のあり方を研究してまいりたいとのことでありました。   その後、夜間運行に当たり、全国的にも課題となっている運行体制や照明設備の問題を克服するため、厚生労働省は09年度予算で、これらの経費について国が補助を行う、ドクターヘリ夜間搬送モデル事業を立ち上げました。この事業を利用すれば、本県におけるドクターヘリの夜間運行も実現するのではないかと期待を寄せていたところ、2月に行われた運行調整委員会において、夜間搬送については、高架線や山岳地帯における運用など安全面、騒音など難しい課題が多く、また不確定要素もあることが報告されたとのことであります。つまり、運行体制等や照明設備の課題等が解決されても、現状の本県の立地では、県民の命を多く救うであろうドクターヘリの夜間運行は未来永劫実現しないことになってしまうのであります。   埼玉県では、夜間運行のための機体装備や人員確保、費用の問題を解決する方法として、この4月から防災ヘリを活用し、24時間運行体制を築きました。残念ながら、本県には防災ヘリはありません。しかし、埼玉県の運行内容に着目すべき点があります。消防本部から出動要請を受けた防災ヘリが協力病院に向かい、まず医療スタッフを搭乗させる。その後、県内全域にある夜間照明設備を備えたヘリポート、そこで救急車で搬送された救急患者と合流し、直ちに医療センターへ救急搬送しているとのことであります。この埼玉県が行っている夜間ヘリポートの応用、すなわち病院近くに夜間照明設備を備えたヘリポートをつくるなど、何らかの問題点をブレークスルーする手法は考えられないでしょうか。立地面の問題がないヘリポートを整備し、そこから救急車で病院に搬送するなど、夜間運行の実現に向け、何らかの方策がないか、あきらめずに検討を行うべきであります。   そこで、知事にお伺いします。   貴重な人命を救いたい、その思いは万人に共通のはずであります。立地面の問題だけであきらめることなく、さまざまな方策を検討し、ドクターヘリの夜間運行実現に向けた努力をしていただきたいと思いますが、知事のご所見をお伺いします。   質問の第6は、本県における森林整備についてであります。   神奈川の森林は、県土面積の40%を占めています。これらの森林は、木材の生産を初めとして、水資源の涵養、県土の保全、大気の浄化、そして、二酸化炭素の吸収や野生生物の生息の場となるだけでなく、森林レクリエーションの場となるなど、さまざまな働きをしています。このように森林は私たちの生命と暮らしを守り、心に潤いと安らぎを与えてくれるかけがえのない県民共通の財産であります。   しかし、現代では、生活様式の変化により、建築材や燃料などが鉄筋コンクリートや石油などに変わり、木材を活用する生活が減少したことや、木材価格の低迷、林業収益の低下などにより、森林所有者の林業離れが進み、手入れが行き届かず、森林の持つさまざまな働きが損なわれつつあります。   一方で、最近、中国の企業が西日本を中心に水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化しているとの報道を耳にする機会がありました。中国ではペットボトルの水に対する需要が急速に伸びており、1997年から2004年の間に需要が4倍になり、年間消費量は26億ガロン、約100億リットルに達しております。世界の需給が逼迫していく中、各国の水源地を確保しようとする動きが活発化しているのであります。この一連の動きとして、我が国の水源林に注目が集まっており、逼迫する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているものと言われています。   中国だけではなく、水メジャーやウオーター・バロンズ、水男爵と呼ばれる大手水企業は世界の水源地に注目し、利権を確保しようと買収活動を活発化させています。世界最大の電機メーカーGEですら、03年からウオーター・ビジネスに参入し、水源地の利権確保に余念がありません。投資信託でいうと、世界のウオーターファンドは2007年12月時点で27本、総額2,000億ドルを超える規模になっているとのことであります。水資源事業への投資は世界的潮流となり、その結果、世界の大手水関連企業の過去20年間の株価は約30倍になっています。   このほかにも、森林買収が進む原因はさまざまありますが、その大きな原因は、森林が非常に安いからであります。08年末で1ヘクタールの林地の価格は用材林地、すなわち人工林が55万円、雑木林は36万円、17年連続の下落で、昭和49年の水準より安くなっております。安い森林を購入後、皆伐し、非合法ではありますが、植林を放棄すれば、採算が見込めるのであります。後は野となれ山となれというわけであります。これらはまことにゆゆしき事態であり、何としても森林の保全を図らなければなりません。   そこで、知事にお伺いします。   このように森林資源は今、地価や木材価格が極端に下落する中で、グローバルな買収の危機と隣り合わせになっています。今こそ、日本文化の基盤であり、水源涵養などさまざまな公益的機能を持つ本県の森林資源の重要性を再認識し、守らなければなりません。そのためにも、私有林を、水源環境保全税を活用して公有林として確保するなど、水源林確保の取り組みをより強力に進めるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。   次に、林業の振興についてであります。   森林整備を着実に進めるために、林業の振興が重要であることは言をまちません。しかし、森林の作業は専門的な技術が必要であり、過酷な状況の中での作業のため新規参入も少ないままです。森を守り、森を育てることによって私たちの暮らしを守り、水を蓄えるためには、森林の手入れが不可欠ですが、そのための人材が不足しています。   そこで、本県が新たに打ち出したかながわ森林塾の取り組みは、雇用対策と人材確保の面からは、時宜にかなった施策であると一定の評価をしておりますが、果たして、本県の林業は、職についた後、十分な生活の糧を得られるだけの業として十分に成り立っていると言えるのでしょうか。   木材の輸入には基本的に制限がなく、国産材は輸入材との価格競争にさらされ、いまだ価格が安く抑えられています。しかし、国内需要には変化の兆しもあります。世界的に新興国木材需要が伸び、輸入材の確保に不安が出てきており、安定した供給ができるのであれば、国産材に切りかえようとの動きが見られます。   翻って、本県の施策の現状を見ますと、水源環境保全税によって実施される川上の事業である森林整備にこそ力が入れられていますが、木材の製材やその流通という川中、川下に関しては、その支援はかながわ木づかい運動など一部にとどまり、決して十分とは言えません。   健全な森林を保ち、森林の機能を十分発揮させるためには、その一翼を担う林業について、社会全体が連携して支えていかなければなりません。国内需要に変化の兆しが見える今こそ、水源林の確保、整備といった、いわゆる川上での施策のほか、搬出された木材を製材し、商品化する川中、そして流通という川下全体を見据えた施策をトータルパッケージで打ち出し、林業を業として成り立たせ、ひいては永続的な森林資源の確保を可能にしていくべきであります。   折しも、来年度には第61回全国植樹祭が本県で開催されます。5月6日に湘南国際村で行われたプレ植樹祭において、知事から、戦後間もない1949年、箱根町仙石原で、当時の天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、大勢の地元住民も参加して植樹の行事が開かれ、両陛下もお手植えをなされた。これが翌50年に第1回国土緑化大会として始まった現在の全国植樹祭の原形となった。すなわち、そもそも全国植樹祭は神奈川県で芽吹いたものとも言えるとの話を披露していただきました。全国植樹祭発祥の地とも言える本県で植樹祭が開催されるタイミングに合わせ、森林整備に不可欠な林業振興について、ぜひ総合的な支援策を打ち出していただきたいと思います。   そこで、知事にお伺いします。   森林の循環を維持するためには、間伐材を含めた木材が積極的に利用されることが必要であります。この循環を守るため、川上の県産材の生産から、川中の製材・加工、そして川下の流通・消費対策といった一体的な取り組みを進めていくべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします、   次に、木質バイオマスの活用についてお伺いします。   バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源のことを呼びます。その中で、木材から成るバイオマスのことを木質バイオマスと呼んでおります。バイオマスは、石油などの化石燃料とは違って、循環的に利用でき、温暖化を防ぐ地球環境に優しいエネルギー源であります。化石燃料のかわりにバイオマスをエネルギー利用することで二酸化炭素の追加的な発生を抑えられるため、太陽光や風力などと並んで、新エネルギーとして今後の利用拡大が期待されております。   国においては、02年3月に改定された地球温暖化対策推進大綱において、CO2排出削減対策、森林吸収源対策のいずれにも位置づけられており、また、02年12月には、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策が策定され、同時に、大気中のCO2を増加させないカーボンニュートラルな特性を持つ木質バイオマスを含むバイオマスを、総合的に最大限利活用し、持続的に発展可能な社会を実現するためのバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されております。   そして、本年6月5日には我が党が中心となって取りまとめた、バイオマス燃料などの普及を促すバイオマス活用推進基本法が成立いたしました。農林水産省経済産業省など関係する省庁が多いため、政府が一体的に取り組めるようにバイオマス活用推進会議を新設し、基本計画を定め、地方自治体も地域の状況に応じた推進計画をつくることとなります。   そうした中で本県を見ると、「クールネッサンス宣言」を行い、地球温暖化対策に先進的に取り組むことを宣言し、また、水源環境保全税を使って水源林の整備に取り組んでいるものの、その双方にマッチする一石二鳥の施策であるはずの木質バイオマスに取り組んでいるという話は聞こえてまいりません。   そこで、知事にお伺いします。   森林整備過程で生じる間伐材等を利用した木質バイオマスの活用に、地球温暖化対策や水源林整備に先進的に取り組む本県こそが積極的に取り組むべきであります。国でバイオマス活用推進基本法が制定されたこの機会をとらえ、ぜひ取り組んでいくべきではないかと考えますが、知事のご所見をお伺いします。   以上で、私の第1回目の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事(松沢成文)発言の許可を求む〕 〇議長(国吉一夫) 松沢知事。 〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) 渡辺議員のご質問にお答えいたします。   最初に、海水浴場禁煙とする規制に関連して、お尋ねがありました。   県内には湘南を中心として約30の海水浴場がありますが、夏の間、多くの方で大変なにぎわいを見せており、県にとっても重要な観光資源の一つとなっています。海水浴場の利用については、利用者のマナーにゆだねられている部分が大きいのですが、喫煙に関しましては、吸い殻のポイ捨ては海岸の美観を損なう大きな原因となっておりますし、安全面、そして海水浴場のイメージダウンといった面からも問題があると認識しています。   そこで、海水浴場の砂浜を原則禁煙とする新しいルールを設けたいと考えています。このため、関係する14の市町と、仮称ではありますが、神奈川県海水浴場たばこ対策県市町検討会を立ち上げ、重要な観光資源である県内の海水浴場を多くの皆さんにきれいで安全、快適にご利用いただけるためのルール化について議論をしてまいります。   また、検討に当たっては、ことしの海水浴期間に利用者や関係団体等の方々と意見交換を行うほか、県民への意識調査を実施するなど、多くの方々のご意見を伺ってまいります。スケジュールにつきましては、こうした意見の取りまとめに要する時間にもよりますが、早ければ来年の海水浴シーズンの実施に向けて取り組んでまいります。   また、今回の取り組みは湘南を代表とする神奈川の海水浴場をきれいで安全、快適に過ごせるビーチとするために、海水浴場を原則禁煙とする新たなかながわルールを設け、場所的にも期間的にも限定的に適用したいと考えておりますので、屋外全面禁煙につながるものではございません。   次に、私のマニフェストの評価に関連してお尋ねをいただきました。   マニフェストで掲げた政策は選挙において信任を得た私と県民の皆さんとの約束でありますので、神奈川力構想・実施計画など、県の計画にしっかりと位置づけて、重点的、優先的な取り組みを進めているところであります。   今回、私の2期目4年間のうち、2年目を終えた段階での進捗状況を分析し、自己評価として県民の皆さんにお示しいたしましたが、政策の実現に向けては、さまざまな要因がかかわるために、個々の政策ごとの達成度はおのずと異なってまいります。私といたしましては、目標達成に向けて課題が残されている政策についても、それぞれの課題をきちんと整理し、一層工夫と努力を重ねてまいります。そうすることによって、すべての政策について、4年間の任期の中で目標が達成できるよう全力で取り組みを進めたいと考えています。   次に、在宅重度障害者手当制度の見直しに関連してのお尋ねであります。   まず、障害者の地域生活支援施策の実現を担保することについてのお尋ねをいただきました。   このたび、手当の見直しとともに、地域生活支援施策に取り組むに当たっては、「かながわの障害福祉グランドデザイン」の実現に向け、今後の取り組みの基本的な方向性を示す「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」を策定することとしています。大綱では、平成22年度から26年度までの5年間の住まい、生きがい、支え合いの視点に立った六つのプロジェクトについて、時代のニーズを踏まえた取り組みの基本的な方向と想定スケジュールを示してまいります。   一例を申し上げますと、居住支援プロジェクトでは、グループホームやケアホームの設置・利用の促進を図り、日中活動支援プロジェクトでは、障害者にとって魅力ある日中活動拠点づくりに取り組んでまいります。また、権利擁護・相談支援プロジェクトでは、利用しやすい成年後見などの仕組みを構築してまいります。   この大綱の策定に当たっては、障害者のニーズを十分に踏まえることが大変重要ですので、障害者が参画する神奈川県障害者施策推進協議会にお諮りをし、小委員会を設置していただいて、ご意見を聞きながらつくり上げてまいりました。   今後は、引き続きこの協議会のもとで適切に進行管理を行い、障害者の期待にこたえられるよう、大綱の基本的な方向に沿って地域生活支援施策にしっかりと取り組んでまいります。   次に、さらなる経過措置についてのお尋ねがありました。
      県といたしましては、広域的・専門的な役割を踏まえた新たな地域生活支援施策の取り組みを早期に実現していくことにより、障害者の方が地域で安心して暮らすことを実現してまいりたいと考えています。したがいまして、平成22年度の1年間の経過措置を経て23年度から全面施行することにご理解をいただきたいと存じます。   次に、がん対策についてお尋ねをいただきました。   まず、このたびの国の補正予算に盛り込まれた乳がん等無料検診事業の推進についてであります。   この事業は、市町村が特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がんと乳がんに関する検診手帳と検診無料クーポン券を配布することにより、これらのがん検診の受診を促進するとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図るものであります。   この事業は、これまでがん検診に関心がなかったり、受診した経験がなかった方にとって、まず関心を持ち、体験していただくよい機会となる大変意義のある事業であると認識しています。   そこで、県では、まず市町村の担当者を対象とする会議を開催し、事業概要や留意点を説明して、本事業の仕組みを正確に理解していただくよう努めました。また、事業実施に当たって不明確な部分があるため、市町村からの意見、質問を集約し、厚生労働省へ照会するとともに、各市町村を対象に事業開始時期や委託を予定している検診機関について調査を行い、その取りまとめ結果を各市町村に提供するなど、事業の迅速な具体化を支援してまいりました。   さらに、今回の検診事業に伴って、検診受診者が大幅にふえることや、受診者の利便性の配慮に対応するため、検診機関との調整が必要となっていることから、県医師会等関係機関に対し、検診実施に際しての協力を要請したところであります。   県では、この事業が県民の定期的な受診行動へとつながり、検診受診率の向上の一助となるよう、今後とも県内市町村の事業の進捗状況を把握し、必要な情報提供や調整をきめ細かく行うことにより、市町村の円滑な事業実施を促進してまいります。   次に、がん検診に関連してお尋ねがありました。   本県では、「がん克服条例」や「がんへの挑戦・10か年戦略」の中で、がん検診の普及啓発を県の重要な役割の一つとして位置づけ、これまでパンフレット等の作成・配布やテレビラジオ等、県の各種広報媒体を通じて、がんの予防に関する普及啓発に努めてまいりました。   また、平成19年度に民間団体から寄贈していただいたマンモグラフィ検診車につきましては、子供たちの絵でラッピングされていることから、さまざまなイベントの場で展示するなど、検診を身近なものとして受けとめていただけるよう活用に努めてきたところであります。   新たな普及啓発の展開に向けては、今般、補正予算として盛り込んだ健康増進対策費を活用して、保健福祉事務所等を中心に地域の健康まつり会場でのイベントや健康教室健康相談室を開催し、特に早期発見・早期治療が有効である女性特有のがん検診の普及啓発を行ってまいります。   一方、議員のお話にありました企業の社会貢献活動との協働・連携の取り組みにつきましても、企業のネットワークを生かして、がんに関する知識の普及やがん検診普及啓発イベントの開催などを検討しているところであります。   県といたしましては、今後とも、市町村、職域、さらに民間団体等を構成団体とするがん克服県民会議を中心として、ネットワークを広げながら、県民の積極的な受診行動に結びつくよう、効果的で幅広い普及啓発を展開してまいります。   次に、がん検診の受診率の数値目標についてですが、本年3月に市町村がん検診対象者の把握方法について、国から統一した考え方が示され、受診率の比較が可能となりました。そこで、県のがん対策推進計画であるがんへの挑戦・10か年戦略が今年度に計画期間の中間年を迎えることから、中間評価の際に、改めて受診率を数値目標として設定することについて検証し、神奈川の状況に適した県民にわかりやすい指標となるよう検討をしてまいります。   次に、重粒子線治療装置に関して質問がございました。   まず、重粒子線治療装置に関する人材確保についてでありますが、重粒子線治療装置の運用に必要となる放射線治療医の人数は学会が認定する医師が全国で600人程度、同じく医学物理士が380人程度であり、その人材確保が大きな課題であると認識しています。   人材確保に当たりましては、がんセンターの職員放射線医学総合研究所へ派遣し、現場での研修により人材を育成することに加え、同研究所からの人材を受け入れるという両面からの確保策が必要と考えております。   そこで、本年4月には、同研究所と医師、研究者等の職員交流を目的として、研究医療協力に関する協定締結いたしました。この協定に基づきまして、来年度以降、平成26年度の治療開始に向けて計画的に人材の確保に努めてまいります。   これに加え、この装置の導入に当たっては、治療、研究、人材育成の一体的活用が重要と考えておりますので、医学部を持つ県内の四つの大学の放射線専門医をメンバーとして、本年4月中をめどに重粒子線治療装置ネットワーク会議を立ち上げ、その中で人材育成についても検討をしてまいります。   次に、患者負担の検討についてであります。   現在、患者の自己負担額がおおむね300万円程度と非常に高額になっており、兵庫県静岡県では患者負担の軽減方策として、治療費に対する無利子融資や利子補給を行っていると承知しています。患者負担の軽減につきましては大きな課題であると認識しておりますが、患者に対する治療は健康保険で賄われることが本来の姿であると考えておりますので、重粒子線治療装置による治療が保険適用の対象となるよう今年度から新たに国へ働きかけを行っております。   また、本県も含め、粒子線治療の普及事業に賛同する自治体から成る全国粒子線治療促進協議会においても、患者の経済的負担を軽減し、粒子線治療を望む多くの人が治療を受けられるように早急に医療保険適用を認める要望活動を、本年5月に国に対して行ったところであります。   現在、このように重粒子線治療の健康保険の適用について、要望を進めておりますので、今後の診療報酬改定での重粒子線治療に係る保険適用の状況を見きわめながら、患者負担の軽減の方策についても検討を進めてまいります。   次に、新型インフルエンザ対策に係る在日米軍との相互支援についてのお尋ねをいただきました。   まず、在日米軍については、国内法の適用が大きく制約されており、地元自治体として種々の課題解決に向けて在日米軍と協議を進めることは、多くの困難を伴うものであります。   新型インフルエンザ感染症に関する在日米軍の取り扱いにつきましても、原則として国内法が適用されず、提供されている施設、区域から入国する米軍人等に対する検疫は、日米合同委員会合意により米側が行うこととされております。   こうした中、まずは在日米海軍及び米陸軍の具体の検疫体制に関する情報を得ることが必要であることから、両軍との情報交換の場を設けるとともに、外務省を通じて米軍の新型インフルエンザ対策や感染者の情報等の速やかな提供が約束されたところであります。   今後、在日米海軍及び陸軍との情報交換の場も活用して、どのような相互支援が可能なのかも含めて検討を行い、一層の連携強化に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。   また、覚書や協定締結についてのお尋ねがありましたが、県では、昨年、都道府県として全国に先駆けて、在日米海軍及び陸軍との間で被災者の救出活動等、災害対策の相互支援などのための覚書を締結しています。これは国家間の協定を働きかけている環境特別協定とは異なりますが、いずれも県民生活にとって重要な課題であり、新型インフルエンザ対策に関しましても、米側との意見交換等を進めていく中で、覚書や協定締結の可能性も含めて、相互支援体制のあり方について検討をしてまいります。   次に、ドクターヘリの夜間搬送についてお尋ねをいただきました。   ドクターヘリにつきましては、平成14年7月の導入以来、平成20年度末までの約7年間で2,400人を超える救急患者の搬送を行ってまいりました。このように高速で移動できるヘリコプターの特性を生かし、重篤な救急患者の救命率の向上をもたらすなど、本県の救急医療体制の中で重要な役割を果たしており、今後とも効果的な運用を図ることは極めて重要であると認識しています。   そうした中で、夜間搬送を含めた運行時間の延長につきましては、本県のドクターヘリの実施主体である東海大学医学部附属病院が設置するドクターヘリ運行調整委員会で研究を行い、本年2月にその研究結果を取りまとめたところであります。   この研究結果において、夜間搬送については、高架線などの障害物のほか、視界の確保といった気象条件を初め、パイロットの暗闇への視力の順応、あるいは夜間運行が可能なヘリコプターの装備や離発着場の整備といった安全面でのさまざまな課題が挙げられております。   また、深夜、早朝の時間帯には、こうした安全面での課題に加え、離発着場の周辺住民に与える騒音が問題として挙げられており、現段階では夜間搬送の実施は困難であるとの指摘がされたところであります。   このように夜間搬送については、さまざまな課題がありますが、議員お話しのとおり、一つ一つの課題について解決が可能であるのか、研究を重ねることが大切であります。そこで、防災ヘリを活用する埼玉県の例や、事業の共同実施者である市町村の意向や意見を踏まえながら、これまで明らかになった課題も含め、ドクターヘリの効果的な運行のあり方について、引き続き運行調整委員会において研究をしてまいります。   次は、本県における森林整備についてのお尋ねです。   まず、水源林確保の取り組みについてであります。   水源林の確保手法には、所有者みずからが行う森林整備を公的に支援する協力協約と県が公的管理として森林整備を行う水源分収林、水源協定林、買い取りの四つがございます。具体的には林道に近く、木材を搬出しやすい森林は協力協約を基本とし、所有者みずから整備できない場合には、県が水源分収林として確保し、複層林化に向けた整備を行っています。また、林道から遠く、木材利用が難しい森林は、県が水源協定林として確保し、混交林化へ向けた整備を行っているところです。   議員からお話のありました私有林の公有林化は買い取りの手法で進めることになりますが、県にとって大きな財政負担となることから、直接、水質に影響するダム湖周辺や下流域に及ぼす影響の大きい水源地域の源流部など、県が永続的に管理していく必要のある重要な森林に限定して行っています。   県では、今後とも、ただいまの四つの手法により取り組んでいきたいと考えておりますが、確保が進む中で所有者がわからない森林や小規模な所有が多くなり、年々水源林の確保が困難となっています。   また、協力協約を進めるためには、間伐材の搬出コストを軽減し、採算性を向上させることで森林所有者の整備意欲を高めていく必要があります。このため、県では、緊急雇用創出事業などを活用して、所有者情報等の収集に努めるとともに、間伐材の搬出助成に加え、作業道の整備や高性能林業機械の普及等による搬出コストの軽減に努めているところであります。   水源環境の保全・再生に向け、森林整備を推進していくためには、水源林の確保が大前提となりますので、今後とも円滑に確保が図られるよう対策の強化に努めてまいりたいと考えています。   次に、森林の循環を維持するための県産木材の生産から製材・加工、さらには流通消費の一体的な取り組みについてのお尋ねがありました。   神奈川県の森林を将来にわたって保全・再生していくためには、杉・ヒノキの人工林を少なくとも15年に1回、毎年2,000ヘクタールの手入れをしていくことが必要であると考えています。こうしたサイクルを維持していくためには、森林整備への公的支援とあわせて、間伐材を山から搬出し、建築材などとして県民に使っていただく仕組みを再構築し、将来的には3万立方メートルの間伐材等を活用することが必要です。   そこで、平成17年度から間伐材の搬出支援や神奈川県産材として認証するための支援、さらには学校などの公共施設における利用など、生産から加工消費に至る一体的な取り組みを進めてきたところであります。   こうした取り組みを通じ、平成17年度に9,000立方メートル程度であった間伐材等の生産量は平成20年度には約1万3,000立方メートルまで拡大し、公共施設や住宅建築有効に活用されております。   しかしながら、間伐材等の生産量を3万立方メートルまで拡大していくためには、山からの効率的な搬出や、これまで余り利用されていない曲がりの多い間伐材の活用促進などに取り組む必要があります。また、乾燥が行き届き、強度の安定した硬質材、高品質な製品として製材・加工し、県民の家づくり等に活用される仕組みをつくることなども必要であります。   そこで、こうした課題を踏まえ、今年度から高性能林業機械の導入支援を行い、コストの軽減に努めておりますが、今後は製材・加工の受け皿の確保や県産木材住宅建築促進などに重点的に取り組んでまいります。   さらに、川上、川中、川下の取り組みが相互に結びつき、間伐材等が円滑に流通し、消費につながるよう、森林循環の再構築に向け、関係者間の連携強化に努めてまいります。   最後に、森林整備の過程で生じる間伐材を利用した木質バイオマスの活用についてのお尋ねであります。   県では、森林の保全・再生を図るため、平成20年度に2,000ヘクタールを超える間伐を実施しておりますが、これに伴い発生する間伐材は総量で約15万6,000立方メートルと推計しております。このうち、林道から比較的近く、技術や経費の面で搬出可能な森林から柱や板などへの利用を目的に約1万3,000立方メートルの間伐材が搬出されております。   今後は、さらに合板や集成材などへの利用を促進することで、将来、3万立方メートルまで搬出量を拡大することを目標としておりますが、そうした用途に利用できない間伐材もあり、それらは山に放置されることになります。   そこで、県ではできる限り間伐材を活用するため、これまで柱などに利用する部分だけを山で切り分けて搬出してきた方法を見直して、枝葉を含め、木一本丸ごと山から搬出し、林道わきに置いて住宅に使う部分と木質バイオマスに使う部分を切り分けて活用する取り組みを始めたところであります。このようにして、山から搬出した木質バイオマスについては、チップにして固めたパーティクルボード等として活用を進めているところであります。   また、自然環境保全センターにおいては、さきに完成した新本館に冬季の暖房のサポート設備として、チップを燃料とするボイラーを設置し、木質バイオマスの活用を図っているところであります。   今後は、このたび制定されたバイオマス活用推進基本法で求められている県の推進計画の中に、木質バイオマス利用に向けたこうした取り組みを盛り込み、より一層の推進を図るとともに、本県における地球温暖化対策の推進の中でも、その位置づけを検討してまいります。   答弁は以上でございます。 〔渡辺ひとし議員発言の許可を求む〕 〇議長(国吉一夫) 渡辺ひとし君。 〇渡辺ひとし議員 残り時間がわずかでございますので、自席からの発言をお許し願いたいと思います。   私からは、細かくはこの後、各常任委員会でさらに詰めさせていただきたいと思いますが、1点だけ、在宅重度障害者手当について要望を述べさせていただきたいと思います。   16年から時間をかけて議論をし、さらには小委員会で検討も進めてきて現在に至るというご説明、これについては十分理解をするところであります。しかしながら、障害者の方々が要望している、例えば居住支援ですね、グループホーム・ケアホーム、あと民間のアパートの問題もあると思います。この問題についても、実際にそういう体制ができる、非常にこれは難しいというふうに認識をしているはずであります。なので今までもなかなか進んでこなかった。   さらには、後見人制度についても、今後、非常に多くの方々が成年後見制度を使われるようになると思います。現状のさまざまな行政を見たときに、また法曹界を見たときに、これを受ける体制が本当にあるのか、そういう意味では、この問題についても非常に難しい課題だと思います。そういう意味では、できる限り神奈川県として、例えばケアホーム・グループホーム、民間アパートを含めた、それを県が支援をするような拠点整備とか、さらには後見人制度についても、NPOと連携した神奈川方式を構築するとか、具体にそのようなことを示さないと、なかなか施策の担保というのはできないのではないかと思うし、安心感がわいてこないのだと思います。   具体的なことをしっかり検討していただきたい。そのことによって、セットで経過措置があるのだということをしっかりとらえていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。   以上です。 〇議長(国吉一夫) お諮りいたします。   本日の質問はこの程度で終わり、明25日、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(国吉一夫) ご異議がないと認めます。   よって、本日の質問はこれで終わります。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) 以上で、本日の日程は終了いたしました。   次回の会議は、明25日午後1時に開きます。   本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。                   午後6時7分 散会