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神奈川県議会 2009-06-22
平成21年  文教常任委員会-06月22日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  文教常任委員会 - 06月22日-01号 平成21年  文教常任委員会 - 06月22日-01号 平成21年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年6定-20090622-000004-文教常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(髙橋・松尾の両委員)の決定 3 日程第1を議題 4 同上質疑 大井委員  民主党・かながわクラブの大井康裕でございます。1年ぶりに文教常任委員会に戻ってまいりました。いろいろ変化もあったのかなというふうに思いますので、この1年、どうぞよろしくお願い申し上げます。  今日は、国の総額14兆円を超える補正予算の成立に伴って、目下県が編成いたしましたこの補正予算に焦点を絞って質問をさせていただくわけでございますけれども、今回この県の方で編成いたしました教育委員会に関係する部分であれば、大きく二つになっていると思います。県立教育施設の耐震化、いわゆるまなびや計画の推進についてということと、そしていわゆる県立高校、特別支援学校等のICT環境整備、この2点だと思います。  まず、耐震化に係る補正予算について、幾つかお伺いしたいというふうに思っております。  このまなびや計画については、これは私も松沢知事の御英断だというふうに思っておりまして、10年間で生徒の安全・安心を確保するために、古くなった校舎等、こうした施設をしっかり改修していくんだという、その意思を示され、10年間という期限を決められたことについては、私も本当にすばらしいと思います。  ただ、もう申し上げるまでもなく、この事業を進めていくのは、残念ながら予算的には単年度という会計を含んでいる以上、こうした厳しい環境になれば、そもそも皆さん方が計画を立てられた案が、そのとおりに本当に実行できるか否かというのは、大変厳しい課題であるというふうに思っております。  そうした中で、今回この国の補正予算が上がって、そして皆さん方が予算を編成されている。ある意味その点については予想もしていなかった、それこそ天から降ってきたというか、地からわいてきたというか、そうした有り難みが皆さん方の中には感じられているのではないかなというふうにも類推できるわけでありますけれども、ただ今回、地方分権の推進というのが片や動いている中で、こうしたこの補正予算を組むに当たっては、改めて様々な検証も必要ではないのかなということで、今回は知事も本会議の中で、今回の補正予算については緊急性、そしてそれに付け加えれば、やはりそうしたことを視野に入れた効率性、こうしたことをしっかり検証していく必要があるのではないかという点で、そうした観点から、幾つか質問をさせていただきます。  まずこのまなびや計画でありますが、この施策がスタートしてから今日に至るまでの進ちょく状況をまず確認しておきたいと思います。 教育財務課まなびや計画推進室長  まなびや計画につきましては、平成19年度から10年間の計画ということでスタートさせていただきました。  これまで、昨年、中国の四川の大地震等を受けまして、あるいは日本東北地方地震等を受けまして、今後大規模補強を中心にやっていこうということで、昨年公表させていただきました数字が44校、95棟という数字です。それにつきましては、現在1校、4棟が既に完了しておりますので、現在は43校、91棟について、私ども大規模補強を一日でも早く完了するように鋭意努力しているところでございます。 大井委員  ありがとうございます。  それでは、今回のこの補正で、多くの学校の整備について前倒しを図るということでありますけれども、どのような考え方で、今回のこの前倒しを行っていくか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 教育財務課まなびや計画推進室長  現在、まなびや計画に基づきまして、大規模補強を要するすべての高校を対象にするという中で、耐震性ですとかコンクリート強度など、こういった建物の状況を勘案しながら、順次整備を行っているところでございますが、今回の補正につきましては、今後整備を予定している学校を対象に、学校運営の影響ですとか、それから整備の進ちょく、こういったものを勘案しながら前倒しが可能なものについては一応すべて補正の対象に載せてあると、こういう状況でございます。 大井委員  今回の耐震化の補正予算というのは、国の先ほど申し上げた補正予算、特にこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということに対応していくというふうに伺っているわけでありますけれども、この交付金は先ほど申し上げたとおり単年度の措置ということでありまして、10年間というスパンを持って、このまなびや計画を推進されている教育委員会としては、この単年度の措置というものを、どのように受け止められているのかお聞きしたいと思います。 教育財務課まなびや計画推進室長  今回の国の交付金、地域活性化経済危機対策臨時交付金ということでございますが、これについては、現在までのところ一応原則は単年度措置ということでお伺いしております。御承知のように大規模補強工事、これは設計の着手から施工完了まで、通常2年とか3年とかかかるものでございまして、今回の交付金はそういった意味では、そのごく一部にのみ適用できると。例えば設計だったら設計、工事だったら工事のみということで、そういうような状況でございます。しかし、そういう状況ではありますが、単年度で行えるそれぞれ例えば工事ですとか、そういうものにつきましては、交付金を財源に前倒しが可能ということになってございますので、それらにつきましては、非常にメリットが大きいのではないかというふうに考えております。 大井委員  具体的に、この施策の方を数字も含めて拝見をさせていただいたんですが、今、室長のお話にあったとおり、耐震化というと、我々にしてみれば、すぐその工事、それこそ生徒たちの安心・安全ということで、すぐ工事をしてもらいたいというイメージがわくわけでありますけれども、今般この国のメニューの方では、条件も付いていると。特に、今回は設計、調査といったところに重点を置かれているんだなと。これは、そうしたメニューであるからいたし方ないというようなことだと思うんですが、そもそもまなびや計画というのは、そうした調査だとか設計だけではなくて、本体工事を含めた、いわゆる網羅されたものだというふうに思っているわけでありますけれども、今般この国の補正予算というのは、そもそも我が神奈川県のまなびや計画を勘案して出てきたものではないことは当然分かるわけであります。これに対しては、県として国に対して、この交付金をそのまま単年度で終わらせてしまっていいのか、それとも今後こうしたものを国に対してしっかり交付金として求めていく意思があるのか、その辺を確認したいと思います。 教育財務課長  委員おっしゃるとおりだと思っております。そこで、今回の国の補正予算で措置された臨時交付金につきまして、学校の耐震化を進めるに当たっては複数年の事業に充当できることが望ましいと本県教育委員会も考えまして、実は本県教育委員会から全国の都道府県教育長議会という組織がございまして、そこに働き掛けました。その結果、6月11日に同協議会から文部科学省、それとこの臨時交付金を担当している内閣府へ、緊急要望をさせていただいたところです。 大井委員  その教育長会議でございますけれども、文科省内閣府の反応というのは、どのように理解されていますか。 教育財務課長  6月11日に私も同行させていただきまして、文部科学省、また内閣府にもお話しさせていただいたところです。内閣府の方には、実情を特に聞いてほしいとお話しさせていただいたところ、今週ですけれども時間をとっていただけるということなので、また私どもの方から耐震の状況について、つぶさに御説明申し上げる、そんな段取りでございます。 大井委員  そのやりとりについては、またこの委員会で御報告をいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、先ほど冒頭でも触れましたけれども、地方分権というのが一層進む中にありまして、国は国として、また都道府県、地方自治体地方自治体としてという責務が、これからまた明確になってくると思います。今のこの耐震化の考え方であれば、先般もこの新聞報道もありましたけれども、本県の場合は、いわゆる国が責務を負っている公立小中学校の耐震化は全国で1番だけれども、県立高校については全国30位から32位に下がったと。こうした数字だけで見ると、神奈川県は何やっているんだというようなイメージになるわけでありますが、そもそもこの耐震化といったものに、義務教育も非義務教育も私はないと思っております。安全・安心ということで考えれば、この耐震化はある意味これは国が責任を持つという考え方もあるのではないかなと思っていたところに、皆さん方がそうしたアプローチをされたということは、私は評価をしているところでございます。  その辺の要望については、これからも是非積極的に進めていただきたいと思います。  さて、また話を元に戻しますけれども、今回のこの補正予算は、知事の先般の所信表明、議案説明の中で聞きましたけれども、緊急経済対策、特に経済と雇用の安定という言い方を強められたなというふうに思います。今回の地域経済の活性化につながるということについては、私もその考え方で正しいのではないかなというふうに思うんですが、今回この前倒しの補正予算が通過してといった後の作業になると思いますけれども、こうした趣旨を踏まえて、地元の事業者がこうしたいわゆる事業参画ができるかどうか、こうしたところが経済政策としては重要だと思うんですが、この辺について、教育委員会としてはどのように御理解をされていますか。 教育財務課まなびや計画推進室長  地元の事業者の方々の参画ということでございますが、工事の設計ですとか、それから工事の発注そのものは、原則的に教育局、あるいはこれは全庁を通じて共通だと思いますが、入札のルールに従って行われるということになります。  もう少し大きな工事になりますと、今度は私どもは、いわゆる県土整備部の方へ依頼工事の形でお願いをするわけでございますが、その中でも例えば建築ですとか、電気ですとか、衛生など、工事の区分ごとに分割して、受注機会の増加に努めているというようなことも承知しております。  またこれは教育委員会、県土整備部を問わずに、具体的なお話でございますけれども、直接的な請負契約の中では、請負契約の直接の対象者でなくても、この契約書の中で請負者に対して、例えば資材の購入ですとか、あるいは下請契約における受注者の選定に当たりましては、県内事業者を優先的に採用するようにと、このような条件も付させていただいているところでございます。  このようなことを通じまして、地元の事業者の皆さんが工事に参加できる機会が増えるように考えていきたいと、こういうふうに考えております。 大井委員  この場は国の議論をする場ではないので、それを言ってもしようがありませんけれども、ただ国の方で今回この補正を組んだということは、正に100年に一度と言われる未ぞ有の不景気だといった中で、まずは景気回復ということで、緊急性を持った事業、また雇用の安定というところから明らかに来ている話で、こういう言い方をすれば大変せん越でありますけれども、決して語弊がないようにお伝えしたいと思いますが、この県民の安心・安全という施策は、どっちかというとそこから発生してきているものだというふうに受け止める部分がございます。そういう意味では、まずは地元の方々に積極的にそうしたものに参画していただくということがねらいであるだろうということでありますので、その辺は関係部局と連携を持って、是非実効性あるものにしていただきたいというふうに思うわけであります。  さて、今回は何よりもこれは緊急経済対策であります。今回のこの補正予算、具体的に緊急性といったところに、どのような重点を置いて編成をされたのか、伺いたいと思います。 教育財務課まなびや計画推進室長  私どもの、まなびや計画では、耐震性を中心にやっていくということでございますが、例えば東海ですとか南関東を震源とする大規模な地震につきましては、かねてからそのひっ迫性というのが指摘されているところでございます。また、これ以外につきましても、いつどこで起きても不思議ではないと、こんなような状況にあると言われております。このため少しでも、私どもとしては一刻も早く県立学校の耐震化を完了したいと、こういう思いで常にいるわけでございますが、今回の補正は、そういった意味で正に緊急に対応するんだと、こういうことだと思います。 大井委員  今、意思を確認させていただいたので、先ほどお話ししたとおり、当然予算が通った後は、こうした事業が速やかに進んでいくためには、関係部局の方と連携していただいて、即効性のある対応をしていただきたいということですけれども、その点について、もう一回、その辺の意思を伺っておきたいと思うんですが。 教育財務課まなびや計画推進室長  緊急性ということで、とにかくできるだけ早くその効果が出るように取り組んでいかなければいけないということでございますけれども、例えば発注の時期ですとか、そういうものにつきましては、内容によって若干異なる部分もありますけれども、例えば補正の趣旨ですとか、それから議会の皆様の意向を踏まえまして、関係機関との調整ですとか、学校との調整ですとか、こういったものを早急に進めながら、議決後できるだけ早期にこういった発注ができるような、そういったふうに日程づくりを進めてまいりたいと考えております。 大井委員  是非それは、今回知事が主導したいという意思を持って今回編成されたわけですし、また皆さん方もそれに呼応して取り組まれている問題ですので、我々議会としても、この件については十分理解して、そういう意味で今回こうした緊急的に我々も議会日程を変更して補正予算審議に入っているということについては、是非連携できるんではないかなというふうに思っております。  今、発注のお話が出ました。この発注についてでありますけれども、当然、工事ということになれば、生徒たちが授業を受けている時期には当然できないわけでありまして、そういう意味では、なるほど設計であるとか調査、いわば事務といってはおかしな言い方ですけれども、そうした事務的なところが、今回については前倒しの動きになるのかなということも分からないわけではないんですけれども、ただ、私の地元の方でこうした話をいろいろ事業者の方々ともお話しする機会が、僕はないんですけれども、なかなか県立高校の、特に教育委員会の予算が厳しいということもあってか、余りこうした耐震化も含めた改修であるとか工事の話というのは、余り聞かないものですから、地元の企業の方から、是非自分たちの手で地元の学校の、例えばいろいろ手立てをしていきたいんだとか、助けたいんだというお話を余り聞いたことがないんですね。そういう意味では、早急に対応するといったときに、この厳しい景況の中で、もちろん仕事を増やしてそういった方々に引き取っていただくということは大事なことであるんですが、今のそうした事業者の方々の体力といったことも考えたときに、すぐにその辺で即応できる態勢というのが教育委員会の中でも見込めているのか、そこは大変重要なポイントかなというふうに思うんです。特に、この補正を上げても実効性が保たれているのかどうかといったところが、大変私も懸念を感じるところがないわけではないので、この辺についての皆さん方の見積りということも、是非伺いたいと思います。 教育財務課まなびや計画推進室長  現在、100年に一度の経済危機というふうに言われてございますけれども、そうした中で、例えば民間の建設市場と申しますか、例えば事務所ですとかマンションですとか、あるいは戸建て住宅ですとか、こういったものをはじめとした市場は、大変に冷え込んでいるという状況にあると承知しております。一方で、県内の例えば小中学校の耐震化については、新聞報道にありましたように、高校よりは大分進んでいるという状況がございますので、一部の市町を除いてはおおむね完了している部分も多いのかなというような、こういった状況を考えますと、今回の補正に対しましても、地域の関係事業者の方々からも積極的に対応していただけるのかなというふうに考えているところでございます。  それからもう一つ、教育委員会の体制というお話がございました。これにつきましては、私ども確かに日常の業務を抱えながら補正もということになると、正直申しまして確かに厳しい部分もあると思います。しかしながら、今年度も関係者の御配慮によりまして、例えば技術職員2名を増員していただいている状況もございます。それから、また日ごろの業務につきましても、できるだけそれぞれ抱えている仕事の中で優先度を付けながら、メリハリをきかせて仕事をするようにと、こういうような職員指導をしてまいりますので、こういったようなことを通じて、それぞれ負担軽減等につなげていきたいなというふうに考えておるところでございます。  それから県土整備部の関係でございますけれども、こちらも教育局をはじめ各部局からいろいろ依頼工事が来ているというお話を聞きますが、そうした中でも事業量の増加に備えて、民間事業者等の積極的な活用について今後考えていくというようなお話も聞いておりますので、こういったようなことをいろいろ参考にしていきながら、まなびや計画推進室として全体で事業を進めていくと、こういうふうに考えておるところでございます。 大井委員  御丁寧に説明いただいて、ありがとうございます。このまなびや計画に当たっての最後の質問にしたいと思うんですけれども、今回の補正予算でありますけれども、皆さん方からすれば、それこそ本当に降ってわいたようなお話ということで、これは有り難いんだというふうに表向きそういうふうに理解をされているのではないかなと思います。私も実質的にこうしたものがある意味では編成されて、いち早くそうした児童・生徒たちの安心・安全が確保されるということについては、異論はないわけでありますが、ただ冒頭にも申し上げました今回のこの補正は、あくまでも単年度の措置でありまして、となると当然この後は基本的に、自腹でこの推進計画をまた進めていかなければいけないということであります。  先ほど御答弁の中で、国に対して今後こうした県立高校等の耐震に当たっても、国の方としていろいろ交付金の措置であるとか、そうしたことを考えていくべき提言をされていくということは、私は大事だと思いますが、国の財政事情を考えても、それにすぐ内閣府が即応し、さらには財務省当局がそれにこたえるというのは、なかなか厳しいのではないのかなという現状を踏まえると、今後このまなびや計画をどのような形で更に推し進めていくのか、その辺を伺いたいと思います。 教育財務課まなびや計画推進室長  大規模補強が必要な箇所といたしまして、先ほど43校、91棟が残っているんだというお話をさせていただきましたが、こうしたところの耐震化が一刻も早く図れるよう、安全で安心できる教育環境の確保を図っていくという上で、今回の補正というのは追い風になるというふうに考えておりますが、お話にございましたように、例えば今現在は原則として単年度措置ということになってございますので、実際の耐震化工事、設計着手から数年間様子を見た中で、せっかくの交付金でありながら全体の一部にしか適用されないと、こんなようなこともございます。こうした点につきましては、先ほども教育財務課長からお話がございましたように、より使いやすい効果のある財源として活用できるように、今後も国に働き掛けていくとともに、こうした交付金をはじめ、あらゆるチャンスを活用しながら、私ども一刻も早くまなびや計画が完了に向かうように努力していきたいと、こういうふうに考えております。 大井委員  是非、その御努力を続けていただきたいというふうに思っております。  では次に、県立高校、特別支援学校等のICT環境の整備について、お伺いいたします。  今般、この補正予算措置について伺ったときに、コンピューターの会議というのは、これは既に教育委員会の方で長年やられている、先だっての委員会の中でも、そうした御答弁があった、私自身もそう記憶をしているところでありますけれども、今般、地上デジタルテレビですか、これの整備というのも新たにメニューに加わったということであります。地上デジタルテレビ、いわゆる地デジのテレビでありますけれども、この配置といったところ、配備といったときに、なるほど今国の方で積極的に2011年4月には、今のアナログ放送から全面的に地上デジタル放送に移行するということで、国の方も積極的に、総務省もいろいろ話題を振りまいていたことが功を奏してかどうか分かりませんけれども、そういう意味ではこれは国民に喚起している国策であるという中で、この国策事業が今回この県の方の施策にも入ってきているんだなというふうに受け止めたときに、そもそも県教育委員会でこの地デジテレビを活用した教育カリキュラムといいますか、プログラムといったものが、既に整備されていたのかどうかといったところに、若干気になるものがございます。その辺も含めて、幾つか伺いたいというふうに思います。  まず、言うまでもない話でありますけれども、この補正予算、この事業に当たっては、どのような効果があると御理解をされていらっしゃいますでしょうか。 行政課長  今回、国の補助制度を活用させていただく利点ということについて説明したいと思います。  はじめに、コンピューター関係でございますけれども、高等学校では平成15年度に情報という教科が設置されたことによりまして、情報の授業ではコンピューター教室を利用する機会が増えるということで、コンピューター教室が一つしかない学校では、それ以外の教科でコンピューター教室を使うのは難しくなっているという状況がございます。普通教室で利用する教育用のコンピューターの整備が望まれておりました。  また、特別支援学校におきましては、現在各学校で8台程度のコンピューターしか配置されていないという状況でございます。かねてより、児童生徒数に応じた教育用コンピューターの整備が望まれていたという状況でございました。  このため生徒一人一人の情報活用能力を高め、そして豊かな環境の中で教育活動を展開する上でも、情報機器の充実に向けた整備への取組というのは、喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。しかしながら、財政状況が非常に厳しかったということで、実現の目途が立っておりませんでしたので、今回国の補助事業を活用させていただくということによりまして、現段階で最も有効な対応だというふうに考えております。  また、次に校内LANでございますけれども、県立高等学校の普通教室への校内LANの整備につきましては、普通教室におけるICTをいろいろ活用して教科指導の必要性ということで、平成13年度から整備を開始しておりまして、しかしながら厳しい財政状況などから、特別支援学校の24校につきましては、普通教室への校内LANの整備の目途は立っておりませんでした。このため今回の国庫補助事業を活用させていただくということで、すべての普通教室に校内LANを整備するということで、非常に有効であるというふうに考えております。  もう一つ、デジタルテレビでございますけれども、平成23年7月に、今、委員のお話にありましたように、アナログテレビが全面停止ということになりますので、地上デジタル放送に完全移行となるということで、それまでの間にすべての県立学校において地上デジタルテレビを受信できる環境整備にしては、ということで、国庫補助を活用することにより、早期に対応が可能になるというふうに、利点があるというふうに考えております。 大井委員  地デジの話はまた伺いますが、コンピューターについては、そもそも県立高校並びに特別支援学校で、それぞれの予算の中の方針に従って需要もあったということで、いわゆる需要と供給がぴったり合致したと。またそこに国の補助事業も使っていいんだよという部分もあったということで、コンピューターについては私は余り疑問を感じることはないです。もっと言えば、そうした事業が更に活性化していくためには必要だというんであれば、これはそうした国の補助事業を待つまでもなく、県としてその予算措置をしっかり講じていくという流れを今までどおり続ければいいんだなというふうに思っております。  では、地上デジタルテレビの話をお伺いしたいと思うんですけれども、確認です。これは、各学校、特別支援学校に1台ずつ設置するということで、間違いないですか。 高校教育課長  県立校におきましては、地上デジタルテレビは、基本的に1校1台、中等教育学校も含めて1校1台でございますが、複数課程を設置しているところ、定時制があるところ、そこは定時制課程にも置くということで、1台ないし2台必ず配備すること、こういう予定になっています。 子ども教育支援課長  特別支援学校のデジタルテレビの導入でございますが、24校の特別支援学校に計52台ということで、1校に複数の学部がございますので、そういったことも含めて、合計で52台予定しております。 大井委員  当然、県立高校と特別支援学校では、教える科目も、またプログラムも違うわけでありますので、当然需要といった部分に差異が出てくることは、私は理解できることであります。  この間、皆さん方の方からちょっと伺った話によれば、地デジテレビのいわゆる活用といったのは、単に視聴すると、今までのいわゆる視聴覚教室にテレビが置いてあってとか、モニターが置いてあってといったところから、ある意味では更に踏み込んで、いわゆる電子黒板というんですか、そういった表現を伺った記憶があるんですが、そうした活用をしていきたいということですけれども、ちょっとイメージがわきませんので、改めてその部分を説明していただきたい。 高校教育課長  地デジのテレビを導入して放送を見るということは、当然考えられるんですけれども、それ以外に、DVDとかデジタル教材を、周辺機器が必要になりますけれども、解像度が高いといいますか実物に近いものを見て学習意欲を喚起するということは、当然必要であると考えております。  電子黒板についてでございますけれども、今回、義務教育課程の方は電子黒板というのが国の方から入っておりますけれども、高等学校については、この電子黒板というのが予算的にはないということになっております。この地上デジタルテレビ、私ども高等学校につきましては、50インチのものを今想定しております。50インチですと、将来的に当然周辺の機器は必要になりますけれども、そういうものを後ほど整備することによって、電子黒板としての使用も可能になるというふうに聞いておりますので、ただデジタルテレビだけではもちろん駄目なんですけれども、50インチ以上のものは周辺機器をそろえれば、将来的にはできるということを聞いておりますので、その辺りを研究してまいりたいと考えております。 大井委員  今、高校教育課長の方から、研究しておくというお話で、それは是非やっていただきたいと思いますが、本来だったら、そうしたものを、場合によってはこれは国策ですから、文科省の方からでもこうしたものの将来的なことを考えて、こうしたビジョンを持っているんだという話は、皆さん方も将来はこの地デジ対応といったことを視野に入れた中で、この地デジテレビを活用したプログラムをつくるだとか、そうしたものがあって予算措置がされるというのが望ましい形ではないかなと思うんですが、今回のこのお話を伺うと、どっちかというと教育施策よりは、まずはやはり配置をしていこうという流れの方がメインではないかなというふうに思われます。決してそれに異論を唱えるつもりはないですが、ただ、これも先ほどお話ししたとおり、単年度措置であります。特に今お話を伺うと、テレビは購入できても周辺機器については、これは県の方でやってくださいよというようなメニューにも伺えるような部分がございますので、そういう意味では、これを活用するとなれば当然、各校に1台及び2台、特に特別支援学校の場合はメニューがいろいろあるわけでありますから、その校内では更に複数の設置が必要であるというふうに思われます。そうした意味においては、この地デジについて、今後どのような活用をしていくという、まだ今それこそ降ってわいた話だから、なかなかないという答えが出てくるかもしれませんが、やはりこれを予算計上したいということにおいては、それなりのお考えがあるんだというふうに思います。その辺について、是非伺いたいと思います。 子ども教育支援課長  まず、特別支援学校での具体的な活用でございますが、今回計画している50インチのデジタルテレビにつきましては、アナログと違いまして、高精密な表示が可能だということでございます。集中を持続することがなかなか難しい知的障害児にとりましては、教材への意識を向けやすくして、学習効果を高めるということが期待できるかなというふうに考えております。特に、知的障害のある子供たちにつきましては、同じ内容の活動を繰り返し印象付けながら学ばせていくということは、大変効果がございますので、映像を使って興味を持続させながら反復学習に結び付けていくためには、こういった大型テレビの活用が大変効果的ではないかなというふうに思っているところでございます。
     また、視野が狭くて自由に頭を動かすことができない肢体不自由の子供たちについては、あるいは見えにくいという困難を持つ視覚障害のある子供たちにとっては、見えやすい環境を提供するということで有効でありますので、特別支援学校における大型デジタルテレビの導入には、大きな意味があるというふうに認識をしているところでございます。 高校教育課長  高等学校についてお答えいたします。地上デジタルテレビ放送の画像は、アナログ放送に比べて解像度が高いというふうに先ほども申し上げましたけれども、動画コンテンツの一時停止やスロー再生においても、アナログに比べてはるかに鮮明な画像を生徒に提示できると、こういう利点がございます。  今回配備されるデジタルテレビを活用することによりまして、黒板では表現できないような画像、あるいは図形、特に数学ですと立体図形とか、そういうようなもの、こういうものをデジタル教材で提示できるようになるとともに、デジタルカメラ等々を組み合わせて、模型や印刷物なども拡大して提示するようなことも可能になるというふうに考えております。  まさしく臨場感といいますか実物感といいますか、生徒がなかなか自分の想像の中でつかみ切れなかったものをその場で提示できると。これが最大の利点であると考えておりますので、ここをきちんと活用して、特にデジタルテレビを活用する頻度が非常に高い教科といいますか、そこら辺についても、今のところ学校の中で1台しかない予定でございますので、活用方法をどんどん考えながら進めていきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、授業においてできる限り活用して、生徒の興味、関心を高めて進めていきたいというふうに考えております。 大井委員  情報技術の分野というのは日進月歩で、時々刻々変化し続けているわけでありまして、当然、整備する、配置する際には最新のものを取り入れたいと思うのは、これは何も皆さん方だけではなくて、すべての国民の考え方、意思だと思います。その辺については、最新のものが装備されることについては、私も異議があるわけではないんです。  今、子ども教育支援課長にしても、高校教育課長にしても、そういったお話があるということは、それだけ需要はあるんだよと、そういった考えでいるんだよということになってくると、当然これは将来的にどのような配置をしていくんですかと。推進計画を立てるのか、そうしたことも含めて、繰り返して恐縮ですけれども、これは私は今の段階では国策であるというふうに思っておりますので、今度はこれを県の施策として落としていくときに、どのような方向で進めていくのか。これは財政的な裏付けも必要な話だと思うんですが、その辺についての教育委員会の考え方を是非伺っておきたいと思います。 行政課長  今回配備するコンピューターを含めまして、補修も考えて、お答えしたいと思います。  まず、教育用のコンピューターでありますとか、校務用のコンピューター、そういったものについては、現在リース契約などによりまして整備しているコンピューターにつきましては、リース契約の期間に合わせた形で、できる限り継続的に更新してまいるというような形と日程で考えています。  また、今回整備するコンピューター、あるいは地上デジタルテレビの関係につきましては、それぞれ耐用年数がございますし、そういった面で経過するまでの間に補修方法であるとか財源確保、そういったものについても検討してまいりたいというふうに考えております。  それから今後の具体的な話、デジタルテレビの活用の話についてでございますが、そういったものにつきましては、改めて利用実績でありますとか、それから効果、そういったものを把握させていただいて、適正なICT環境を見据えた、そういったものを検討するということを重ねた上で、確定してまいりたいというふうに考えておりまして、厳しい財政状況ではございますけれども、適正なICT環境の整備を行えるように、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 大井委員  今のお話を伺って、頑張っていただきたいということなんですが、今回のこの補正予算を伺うと、それこそ今まで県の方で、例えばコンピューターであれば、既にそうしたリース契約、5年程度での更新という形をとっていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、そうした既に皆さん方が独自のそうしたスキームをつくってやっている中で、今回この補正が出た、さあ、じゃそれに上乗せしようかと思ったときに、いわゆる様々な物品の購入以外のオプションについての契約事項は今回対象にならないということになってくると、ある意味、先ほどの教育財務課まなびや計画推進室長のお話ではないですけれども、皆さん方が考えていらっしゃるところとずれが生じてくるとなると、また皆さん方がそれをどうしていくのか、またそれを今期もそうだし、来年以降どうやって仕切ろうかという、また皆さん方が頭を抱えなければいけない課題もあるのではないかなということもありますので、是非今回のこの補正予算が、ある意味ではソフトランディングする形で、またさらに、皆さん方の施策に反映できるものであってもらいたいというふうに思っているところでございます。  6月議会が始まったばかりでございますので、今後9月の議会以降で、進ちょく状況であるとか、そうした皆さん方のお考えを更に伺っていきたいなというふうに思っています。  最後でありますけれども、今般、この補正予算でありますけれども、総額852億円ですか、そのうちのほぼ700億円以上が国庫支出金であるということで、皆さん方県の負担というのは、今余りないんだという報告を受けているんですが、ただ、もう申し上げるまでもないんですが、県の負担はないかもしれないけれども、今回国の方で出てきた補正予算は、将来的に国民がその責を負ういわゆる血税といいますか借金といいますか、そうしたところからつくられているということを考え合わせれば、この物品購入であり、さらには工事発注というのは、速やかに実効性があり、さらには恒久的に引き継がれていく事業にしなければいけないというのは、私から申し上げるまでもなく、皆さん方が御理解されているところだと思います。  最後に、その辺りの考え方を含めて、事業の進展について、部局としての御答弁を頂ければと思っております。 教育局長  ただいま委員からいろいろ御指摘いただいたわけでございますが、先ほど来、課長から御説明ありましたように、今回の国の補正予算、この86億円の緊急経済対策を、教育委員会として、どの程度活用できるのかということで、教育委員会内部でもいろいろ検討させていただきました。そのときに、やはり教育委員会として、まず最優先でやるべきものとして、耐震化対策がございます。これは実は4月3日に、県全体の中で政策課題調整という場がありまして、知事から、国の補正予算について検討する前に、こうした今景気が非常に冷え込んでいる中で、神奈川県として緊急対策、景気対策をどのように行うのか各部局で検討しろと、こういうお話を頂きました。そうした中で、私ども教育委員会でまず検討させていただいたのが、実はスクール・ニューディールということで、県の学校の耐震化、そうしたものへの緊急対策事業、これをニューディールとしてやっていきたいということでございます。併せて、ICTに向けても、今学校現場でコンピューターの整備というのが大変望まれているということがございまして、実は4月3日の検討の指示があったときに、既に私どもはこれを検討させていただきました。そうした中で、国が4月21日にこういう補正、政府の閣議決定があったと。こういう中でお話がございましたので、これは是非活用させていただきたいと、そういう思いで補正予算の要求をさせていただきました。  ただ先ほど、委員からいろいろ御指摘があったように、今回の国の補正予算が単年度補正ということですと、やはり工事自体が複数年かかるとか、先ほどお話があったように、ICTについてもその後の維持管理という問題もあると。そうしますと、やはり自治体の判断の中で、その財源を複数年有効的に使える、こういう柔軟な制度にしていただきたいと、こういうことがございまして、実は文部科学省内閣府の方に、神奈川県が発意して、神奈川が全国教育長会議を代表して国に要望を行ったということで、そうしたことで自治体が十分な活用ができるような制度にしていただきたい。このことは内閣府に行ったときに、自治体の現場というのはつぶさに国の方も承知していない状況があるということで、今後もそうした自治体の御意見に対しては真しに耳を傾けたい、こんなお話も頂いておりますので、このせっかくの貴重な財源でございますので、私どもにとって使い勝手の良い制度となるように、今後とも引き続き国への要望をしていきたいと考えております。是非御理解いただきたいと思います。 大井委員  是非、その方向で国に対しては要望をしていただきたいと思います。とりわけ教育委員会は常に95%が人件費、固定費だとの言い方が、財政状況が厳しいということの、それこそ代名詞になっている部分もございます。そうした厳しい状況で皆さん方が御努力されていることは、十分承知しておりますが、更に頑張っていただきたいということを付け加えまして、質問を終わります。 髙橋委員  公明党髙橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。初めての文教常任委員会でございますので、至らない点があると思いますが、よろしくお願いいたします。  それでははじめに、今、大井委員からもございましたので、私の方からもこの情報通信技術教育について質問を何点かさせていただきたいと思います。過日、自民党内田委員からもございましたけれども、少しだぶって恐縮ですが、もう一度確認の意味も含めまして、伺ってまいりたいと思います。  現在、県立高校におきます情報教育について、どのようになっているかというところに非常に関心を持っているわけですが、ICTを活用した教育ということで、現在行われていると思います。また、過日の答弁でも新学習指導要領を踏まえまして、平成25年からですか、新たな取組がということが答弁で明らかにされておりましたけれども、そういった中で新学習指導要領の中でも新科目、「社会と情報」ですとか、さらに、「情報の科学」ということで示されておりましたけれども、現状、県立高校においてこのICT教育、どういうふうになっているのか、確認の意味も含めまして、伺っておきたいと思います。 高校教育課長  県立高校への情報通信機器の拡充に取り組む中で、各学校によってICTを活用した授業ができるように、ノートパソコンの整備をこれまで進めてまいりました。と申しますのも、いわゆる情報の教科で、情報A、情報B、情報Cという科目がございますが、これは必須履修科目でございまして、これをほとんどいわゆるコンピューター教室でやっているという状況がございますので、それ以外の科目で普通教室で授業をICTをやるという場合に、どうしても移動が楽であるノートパソコンが必要となってくるということで、他の科目では、例えば国語なりいろんな科目でICTを活用するときに、ノートパソコンを使ってやっていくということでございます。  また、学校によっては情報に関する学校設定科目、ビジュアルベーシック等々、そういうような科目も設定しながら、ICT教育を進めているということでございます。  基本的には、必須履修科目の情報A、B、C、これを軸にしてその他の科目の中で、ノートパソコン等を使ってICT教育をするということ、こういう分類でございます。 髙橋委員  文科省の設置目標台数は3.6人に1台ということが、答弁であったと思いますね。現状が確か5.8人に1台という答弁だったと記憶しておりますけれども、今、答弁にもありましたように、台数の充実という側面からこのICT教育をとらえるということの答弁が色濃いなというふうに、私この間から感じていまして、そういう話なのかなということを感じているんですね。設置台数ではなくて教育のあるべき姿として、ICT教育という、このあるべき姿をどうやって考えているのかということを、なかなか鮮明に、私の聞き取り方が下手なのかもしれませんけれども、どうも打ち出しが弱いと感じてならないんですけれども、神奈川県教育委員会は、ICT教育のビジョンというのを、どういうふうにお考えなんですか。本当はどこでどうしたいのか。 高校教育課長  現在も進めております県立高校改革の推進計画というものがございまして、平成17年3月に私どもが策定した改革推進計画の後期実施計画において、社会状況の変化に伴う課題と、IT社会の一層の進展と科学技術の急速な発展に対応した専門性の育成、こういうものを挙げて、これまで進めてまいったということが書いてあって、具体的には主体的な情報収集、分析、判断、再創造、情報発信の力といった情報活用能力の育成を図るために、ITを活用した教育の充実を図り、学校間ネットワークなどの整備に取り組むと、こういうふうに施策として打ち出しております。また、平成19年に出ました、神奈川力構想とかながわ教育ビジョンの中で、まず神奈川力構想で、学校では国際化や情報通信技術の進展など、時代の変化に対応できる人づくりを進めることを示しまして、さらにかながわ教育ビジョンの中で、高校教育の総合的な指針としてつくったわけでございますけれども、その中で生徒の情報を的確に活用し興味、関心を広げるとともに、より良く問題解決についての能力を育てることを目標としてきております。  それで、現在これらの施策やビジョンに基づきまして、生徒の情報活用能力を育成するため、教育環境の整備、ICT教育を活用した授業展開を進めているところでございますけれども、さらに、3月に告示されました新学習指導要領の情報の指導内容の中に、情報モラルというものが色濃く位置付けられておりますので、またこれまでインターネット、携帯電話等を介して子供たちが様々な被害に遭っているという現状を踏まえまして、情報活用能力の育成に加えまして、知的財産、個人情報の取扱いに関する情報モラルの指導についても、今後一層取り組んでいきたいと考えているところでございます。髙橋委員  今、御答弁いただきました、神奈川力構想の中にありますビジョン、さらにかながわ教育ビジョン、更にそれを踏まえまして実施計画前期・後期ということで、私も見させていただいて目を通したわけですけれども、やはり一つ一つ年度別に計画を立てて取り組んでおられると思いますけれども、この目覚ましい情報通信技術の発展の中で、今おっしゃっていたモラルの面だとか情報リテラシーだとか、こういったものも当然ここに盛り込まれておりまして、ビジョンとしても高まいなものが掲げられているという思いがいたしましたけれども、それが実際に本当に機能しているのかなと。例えば、今おっしゃった学校間ネットワークですが、これができていますか。また教育委員会と学校とのネットワーク、これはどうですか、構築されていますか。一つ一つ見ていったときに、どうもここに書かれていることと現実とにかい離がありはしないかなと。この辺については、私の感覚が間違っているでしょうか。例えば横浜市と各小中学校のネットワークはかなり進んでいますけれども、これと比べて県教委と県立高校の実態はどんなふうになっているかと、そういうことはいかがでしょうか。検証されていますでしょうか。 行政課長  ITを活用いたしました教育の推進に必要な環境整備を行うということと、県立学校等の教育機関における情報セキュリティーの向上ということで、私どもとしては教育委員会ネットワークの整備事業を進めてまいりました。教育の情報化を推進するために、基本インフラとなるような県立学校とを結んだネットワークというのを運用させていただいております。教育委員会ネットワークの主な利用方法なんですけれども、先ほど来、御説明させていただきましたとおり、必修科目である情報や、あるいは特別支援学校における、情報に関する項目をはじめとした授業、そういったものについての活用をしているところでございまして、現在、ネットワークセンターとして総合教育センターにおきまして、教育委員会ネットワークの運営をしておりまして、それぞれ情報の共有のシステムでありますとか、あるいはテレビ会議のシステムでありますとか、あるいは教材指導方法の共有化、あるいは共同事業、そういったものを実施しているというところでございます。さらに、外部インターネットとの接続口につきましては、一元管理ということをさせていただいきまして、一括してセキュリティ対策を施すということによりまして、情報セキュリティーの向上ということについても行っているところでございます。 髙橋委員  そのように学校外の教育機関、今おっしゃった総合教育センターですか、そういったところが主体となって新たなシステムを構築されていると、また研修もされているということを感じたんですけれども、さらに、研究機関、他大学との連携ですとか、そういうことも視野に入れてはどうかなと思うんですけれども、何年か前にたしか文科省の事業で、私の記憶であれですが、上越国際大学と例えば地元の教育委員会と情報リテラシー及び戦略の、そういうシステム構築をしたように記憶しているんですけれども、国立大学等もかなり情報、ICT教育ということに対して、これから大きな力が盛り込まれるのではないかという期待もしているんですけれども、この辺の文科省とのやりとりはどうですか、何かありますか、余り聞いてないですか。 高校教育課長  文科省から直接そういうことはまだ聞いておりませんけれども、ただ連携をかなり今いろんな面で進めておりますので、ICTに特化したというのは、実際面では余りないんですけれども、今後ますます高大連携を進める中で、今、委員がおっしゃったような可能性というのも当然広がってくるかなとは推測しております。 髙橋委員  実は大学もかなり社会との連携というか、そういうことが問われ出しているというふうに思っておりまして、研究成果がかなり各教育行政との連携ですとか、そういったところに成果が求められ出しているということも側聞しておりますので、そんな試行も本県教育委員会におかれましても、これだけ県内に国公私立大学がありますので、是非視野に入れておいていただければ有り難いなと。これは提案ですが、そういうふうに動き出しているということも側聞しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また話は変わりますけれども、今、インターネットを活用してどこでも学べる環境づくり、eラーニングということで整備が行われておりますけれども、これらにつきまして現在の本県教育委員会の活用状況と課題につきまして伺ってみたいと思いますが、先ほど答弁の中でも、教育の機会均等といいますか、ばらつきのないようなことが大事だというような趣旨の答弁があったと思いますけれども、eラーニング環境の整備というのは、ICT教育化の中でどういうふうにお考えなのか、伺っておきたいと思います。 高校教育課長  インターネット等を活用したeラーニングにつきましては、パソコンを用いていつでも、どこでもといいますか、教員と生徒が双方向のやりとりをしながらIT教材を用いて学習を進めることができる。こういう学習形態でございますけれども、県立高校におきましては、平成20年度、通信独立校として開校しました横浜修悠館高校がこのeラーニングシステムを既に導入しております。生徒がウェブ上に直接記入してレポートを提出して、教員はそのレポートの添削、受講者へのアドバイス等の返信をウェブ上で行っていると、こういう現状が今ございます。  eラーニングは、自宅に居ながら学習を進められることと、また短期間のうちにレポートの添削指導を受けられること、従来は郵送で紙ベースでやりとりしていたものが瞬時に、また何度でも繰り返し学習することができるなど、生徒が自分のペースで学習することが可能でございますので、修悠館高校では今年度2,805人の活動生のうち552人、約20%がeラーニングを活用していると、こういうふうに伺っております。  課題としましては、環境整備等まだまだ課題はあるわけでございますけれども、このeラーニングをうまく活用しながら、他の学校においても、これは修悠館高校のICプランターが取組を検証しながら、例えば登校することができない生徒さん、この場合にこういうものを活用しながら自宅で学習すること、こういうことについて、今後研究を進めていきたいというふうに考えております。 髙橋委員  今、修悠館高校の例がありましたけれども、eラーニングを進めることによって、かなり県内の教育の、全体的にICT教育の底上げを図る上で、今、修悠館高校で取り組まれているのがかなり先行事例になるんじゃないかなという気もするんですけれども、特にデジタル化によりまして、様々な教育環境を整備することができるというふうに思うんですけれども、例えばさっきもおっしゃっていた視覚障害者の方のための教材づくりですとか、またその教材をつくるためのサポート体制ですとか、さらに子供たちのレベルに合わせたオンデマンドというんですか、そういう形の教育、そういった意味では教員の方々の校務との兼ね合いもありますから、そういった意味でも効率化を図っていかなくてはならないとかという意味でのデジタルの持つ効用ですとか、またさらに教育レベルのばらつきといったら語弊がありますけれども、昨今非常に叫ばれている教育レベルのばらつきを解消するために、実践事例の水平展開によって教員の方々の知恵と工夫のデータベースの構築ということ、いろいろデジタル化の効用もあると思うんですけれども、そういう今申し上げたことは一例ですけれども、コンセプトをきっちりつくっていく上で、ICT教育が教員の方々、さらにそれを受ける児童・生徒、そういったところにどう効用が構築されていくかということを、正に今実施計画に基づいて行っているんだというふうに思いますけれども、2010年までの実施計画が一応定められていますね。これは、今後どういうふうにレビューされて、さらに次なるものに展開されていくんでしょうか。そのコンセプトづくりから、今つらつら一例を申し上げましたコンセプトづくりから、次なる展開について、どういうスケジュールで物事を運んでいかれようとしているのか、伺っておきたいと思います。 高校教育課長  現在これまでも、実施計画に基づきながら、様々なことを展開してきたわけでございますけれども、例えば一例を申し上げますと、情報化に関する研究指定校等も、今3年間の研究指定をやっていただけるところなんですけれども、それが今年度で一応終わります。来年度からまた新たに、これまでのことを総括しつつ、また研究指定をほかの学校に更に広めていくというようなことを、まず計画をしております。また、これまでも私ども毎年、教育課程推進委員会というのを、学校現場の先生方も入れながらやっておりまして、毎年、例えば授業実践とか、例えばIT教育の実践例とか、そういうものを研究冊子に毎年出しておりますけれども、今度新たに新学習指導要領になるということもございますので、このIT、さらに情報について、更なる実践例というものをまた研究していきたいというふうに考えています。  また、総合教育センターと連携していろいろな教材をつくっておりますけれども、そういうものが今ホームページ上では見られるようになっております。さらに、私どもと総合教育センターと連携する中で、こういうデジタル教材とか使いやすいものを更に研究開発をして広めていきたいというふうに考えております。  具体的には、今年度もまず先ほど申し上げた、これまで進めてきた情報ICT教育につきまして、一度検証、総括をきちんとした上で、また来年度以降、今申し上げたようなことを更に密に計画していきたいというふうに考えているところでございます。 髙橋委員  そうしますと、総括してしっかりとしたレビューが出るということになりますと、これは神奈川力構想全体にもかかわるんですが、どこかの時点でしっかり白書なり、そういったものを出して、神奈川の教育の現状、ICTに限りませんけれども、トータルにどういうふうに進ちょくしているかということは明白になるということでございますか。 高校教育課長  ICTに限らず、これまで県立高校改革とか様々なものを進める中で、当然毎年毎年検証、総括をしているわけでございますけれども、白書をつくるかどうかということはまだ分かりませんけれども、きちんとした報告は議会でもさせていただきたいというふうに考えています。 髙橋委員  どこまでもやはり教育の最大環境は教員だというふうに私は思うんですけれども、教員の方の指導力の向上、これが欠かせないというふうに思うところでして、そういった意味では、今るるありましたけれども、総合教育センターでの研修、またそういうことを通して大きくリードしていただけるようにお願いしたいと思います。  ちょっと話が変わりますけれども、そういう教員の方々のレベルアップは、そこで図られていくんだと思うんですが、教育委員会として高度情報化社会において、教育委員会全体としてシステム管理といいますか、システムから出てくる問題点をしっかり補っていく、こういう議論の場というのはあるんでしょうか。 行政課長  教育委員会の中に教育委員会高度情報化推進会議という会議がございまして、結論といたしましては、教育委員会安全な情報化推進を進め、セキュリティの強化、それからすべてのネットワークを一つにして、安全であることを構想し、今後、教育委員会でも高度情報化案件について検討するような形で始まりました会議でございまして、その中で教育委員会の情報化推進ということで、教育委員会における業務の情報化を進めていく方向性を示すという形での会議がございました。そういった中で、様々な教育委員会ネットワークのセキュリティの向上でありますとか、教育委員会で各種行われている業務につきまして、それぞれ課題、問題点等を把握して、その情報化の推進という形では取り組んでいる、業務における情報化の推進という面での会議でございました。そういった形で計画しているところでございます。 髙橋委員  教育委員会としては、管理形態として、教育委員会内に高度情報化推進会議がありますということで、年度別にテーマを設けて多分取り組んでこられていると思うんですけれども、平成21年度はどういうテーマで開催していくのか確認しておきたいと思います。 行政課長  平成21年度については、まだ開催はちょっと未定になってございます。平成20年度につきましては、教育局内で計画、検討されている情報システムにつきまして、行政システム改革推進課あるいは情報システム課からの提案・提出事業等についての報告でありますとか、あるいはセキュリティ対策基準運用措置をいろいろ改善して、セキュリティを向上させるための取組をしておりますので、そういったものについて検討したということで、平成21年度については、今後の開催については未定でございます。 髙橋委員  是非平成21年度をこのICT化だけではなくて、スクール・ニューディールということで、高度情報化を生かし切っていこうというふうに現場では動いていくわけですから、その管理側としての教育委員会におかれましても、高度情報化推進会議の中で、あるべき姿をしっかり見つめながら、テーマ設定をして議論をしていくべきではないかなと思うんですけれども、そうすることによって事前のいろんな事故防止もできるんではないかなと思います。例えば平成20年度はセキュリティ対策をやられたと今おっしゃいましたけれども、ある面では個人情報の紛失ということがあれほどクローズアップされて、それは業者によってそういうことが起こったということで、教育委員会においてはかなり厳しい部分が突きつけられた、そういっても過言ではないのではないかなと思うんですけれども、21年度を先読みしてどういうことをやっていかなければならないんだと。まだテーマも決まっていませんというのは、ちょっと私は、それでいいのかなというふうに正直思ったんですけれども、局長の見解を伺っておきたいと思います。 教育局長  今、委員から御指摘いただきました。私ども先ほどあったように去年なくした情報に関して、そういうこともございました。そういう意味では、教育委員会として気を引き締めてやっていくことは大変大事なことでございますので、今まだ本年度の課題ということではテーマはないわけでございますが、早急に今お話のありましたような方向で、検討を是非させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 髙橋委員  是非、神奈川県の持つ教育力、これは私は我が国の大きな力だと考えておりますが、これを高めていただきたいと。やはり公教育の力の向上ということが叫ばれておりますけれども、やはり私どもとしては教育のための社会づくりということをもっと強くしていかなければいけないというふうに考えておりまして、学べる環境も経済力によって差があってはならないというふうな思いもありますし、やはりそういった意味では公教育がしっかり確立されていくべきではないかなと思っていまして、ICT教育、こういったことにおいてもそういった部分でも格差が生じないように、是非御努力をいただきたいなというふうに思います。  また、先ほど答弁の中で文科省内閣府に神奈川県としての要望を上げていくというふうに答弁されておりましたけれども、それは今回の補正だけに限らず幅広なものだというふうに推測をしているんですが、とりわけお願いしたいのは、国の補正予算の中に高校授業料の減免と奨学金制度の拡充というのを与党でせっかく盛り込んでいるんですね。これが現場に、今回まだ下りてきていないと。こういったこともやはり教育の機会均等、学ぶ場の確保、こういったことから神奈川からしっかり知恵と工夫を発信していただいて、より良い使いやすいものにするべきということで、現場の意見を上げていただきたい。  私どもも当然言っていきますけれども、そういう双方向で行政と一体になってその部分はやっていきたいと。こんな思いでございますが、御見解があれば伺っておきたいと思います。 教育局長  奨学金の今の要望の話、これは少し前向きに検討させていただきたいと思っております。それと先ほどICT教育の中で、委員からいろいろお話がございました。やっぱりICT教育、これは生徒の確かな学力の向上ということで、委員からもございましたように、まず教員のスキルアップ、これが大変大事だと、これは私ども思いは一緒でございます。そうした中で、先ほど私答弁させていただいた中で、4月3日の政策課題調整の中で、このICT教育を今後、神奈川の教育委員会としてはどうしていくのかと。まずもって教員のスキルアップという問題に対しまして、実は今回の補正では、こういうことで計上にならなかったわけでございますが、その中では是非、外部の専門人材の活用ということを、今教育委員会、教育センターの中ではいろんなことの研修をやってございますけれども、より専門的な外部人材の活用ということで、例えば教育委員会、学校現場の中にそうしたICサポーター的な者を配置していく。それぐらいの意気込みで今後のICT教育を考えていきたいと、こういう強い思いがございますので、また今後のいろいろな予算の中で、いろいろ議論をさせていただいたいとこんなふうに思っています。是非御理解いただきたい。 髙橋委員  ありがとうございます。もうすぐやめますけれども、今の人材の件は、非常に大事で、ICT教育のサポーター、昨日郵送していただきました教員採用計画の中に、情報分野で5人採用というふうに書かれていまして、これで本当にカバーできるのかなというふうに、今日の質問があったものですから、いきなりそこに目が行ったわけですけれども、確か採用枠が、高校教員の採用計画で5人になっていますよね。多分、数学と理科の先生がカバーするのではという思いもありますけれども、そういったところでも、今おっしゃったように人材の確保を手厚くお願いしておきたいというふうに思っております。  最後にすみません。耐震で1点だけ。このまなびや計画なんですけれども、県土整備部への依頼工事分というのが結構あるのではないかなと思いますけれども、今回、8億9,500万円、教育委員会で予算額が計上されているんですけれども、このうち県土整備部に依頼する分というのは、ざっくり言うと、この耐震補強工事と、あと設計調査とか、この辺にまつわるんだというふうに推測しますけれども、県土整備に丸投げしちゃう部分というのは、どのぐらいあるんですか。 教育財務課まなびや計画推進室長  私ども依頼工事ということで県土整備部にお願いしている部分でございますけれども、今回の補正予算に限ってみますと、例えば耐震補強工事で大和高校等2校ございますが、このうち実際に大和高校の校舎棟の耐震化工事、こちらについては県土整備部への依頼でございます。それから耐震化に伴います実施設計と、こうしたものも県土整備部に依頼してございます。それからあと、これは県立図書館の関係、こちらも県土整備部の方に依頼しているということでございます。補正に限りましては、そんなようなところでございます。 髙橋委員  総額で、どのぐらいの額なんですか。8億9,500万円のうち、どのぐらい。 教育局長  今、数字については確認しておりますけれども、1点だけ申し上げますと、県土整備部への依頼工事というのは、実は設計そのものは当然外部に委託するという形になるわけでございますが、その設計委託する前段階として、一番大事なのは設計積算の作業であります。設計を入札にかけるときの積算については技術職員がやるわけでございますが、教育委員会技術者だけではなかなか設計積算ができないという部分がございますので、そこを県土整備部に依頼すると、こういう内容でございます。工事とか設計自体は、もちろん外部の設計業者などに委託すると、そういうふうに御理解いただきたいと思います。 教育財務課まなびや計画推進室長  県土整備部への依頼分の金額でございますが、3億4,446万8,000円ということでございます。 髙橋委員  県土整備部にそれだけまた力を借りながら進めていくわけですけれども、これまた大きな効果が生まれるようにお願いしたいと思います。  何を言いたいかというと、8億9,500万円のうち、そういうふうに共管でやっていただいている部分があると理解しました。それはそれでそういう仕事の手法でしょうから、それを否定するわけでもないんですけれども、やはり私が気になるのは、先ほども出ていましたけれども、まなびや計画全体の進ちょく状況なんですが、今回このように補正でかなり拡充されたことによって、2010年までの整備目標は当面このまなびや計画で、2010年まで実施件数が明白になっていますね。これとの整合とかを考えますと、10年間で1,000億円というざくっとしたものもありますけれども、これらへの全体計画にどういうふうに影響が出てくるのかということが気になるんですが、当然これだけ補正で付きましたので、まなびや計画全体が前倒しされていってしかるべきというふうにも思いますけれども、相変わらず10年のスパンで1,000億円でやっていくんですよということなのか、そこのところはどう考え合わせればよろしいのでしょうか。 教育財務課まなびや計画推進室長  基本的には今回の補正は、社会教育施設等を併せまして約9億円ということでございます。そういった意味で、例えば10年、1,000億という中で見ると、パーセンテージ的には1%をちょっと切るというような感じだと思いますが、ただ今回の設計等を計上した分につきまして、これは年度年度、私どもが財政当局といろいろ調整しながら年度計画をつくっていくということでございますが、そういったものをちょっと一たん置きますと、私どもの要望といたしましては、こうした設計、今回着手したものについては、引き続き工事ともできるだけ早く終わるように頑張っていきたいということでございますので、そういったことを考えると、今回補正自体は9億円をちょっと欠ける数字でございますが、それよりももう少し大きくなるのかなというふうに考えてございます。当然ながら、そういうものが少なくともそういった意味ではまなびや計画の前倒しにつながっていくのかなというふうに考えております。 髙橋委員  ありがとうございます。  先ほども出ていましたけれども、スクール・ニューディールという意味を考え合わせますと、やっぱり県立高校の耐震化によって、児童・生徒の生命を守る、学びの機会を確保するというのは、大変大きな事業だと思うんです。それが前倒しされていく、これは神奈川県教育委員会の姿勢としては、かなり大きなものがあろうというふうに私は思うんですね。したがって、額は9億円というふうにおっしゃいましたけれども、その姿勢をやはり設計の促進、また他との共管作業の促進、こういったことを鮮明に出すことが、副次的な効果を生んでいくのではないのかなと。文科省にも行くんでしたら、公立高校への耐震補強の制度化といったことも、小中学校だけでなく、県立高校についてどうなんですかということも、是非勝ち取ってくるぐらいの意気込みでお願いしたいと、こんなふうなことを最後に答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います。 教育局長
     先ほど来申し上げているように、4月3日の知事の政策課題調整で、神奈川のニューディールを各部局で検討するようにというお話があった際に、実は4月9日に教育長が全国の教育長議会を代表して、先ほど言ったように神奈川が発意して、これを文部科学省に要望活動をいたしました。その内容というのが、正に今、耐震化対策については義務教育の学校だけであるという、高等学校を今回の緊急経済対策交付金の対象に是非入れるべきだと、こういう強い要望をさせていただきました。  当初、要望に行ったときは、なかなかそれは難しい問題であるという文科省の見解もあったわけですが、結果、こういうことで交付金の対象にしていただけました。正に私どもの要望活動が実を結んだものと思っております。ただ、これはあくまでも緊急対策という1年限りのことということでございます。先ほど来申し上げましたように、今後こうしたことが引き続き検討いただけるよう、実行されるよう、引き続き私ども要望活動を強めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 髙橋委員  是非交付金ではなくて、小中学校と同様に補助制度を勝ち取っていただきたいという趣旨でございますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。  是非発注業務におきましても、予定価格と落札したいわゆる価格と、この差額が更に教育委員会の事業実施のために活用されるような仕組みを構築していくべきじゃないかなと思うんですけれども、財政当局が嫌がるかもしれませんけれども、そういうふうに各部局と調整ができれば、また一層の先ほど来申し上げている教育施策の長寿命化、耐震化、そういった教育環境の充実に役立つのかなと思います。    (休憩 午前11時59分  再開 午後1時13分) 5 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 6 日程第1について質疑 斉藤(ゆ)委員  何年かぶりに文教常任委員会にまたお世話になることになりました。よろしくお願いいたします。  長いこと議員をさせていただいておりますけれども、今回のように常任委員会本会議について日程を追加したというのは私記憶がないんですね。それだけに今回の補正の意義というんでしょうか、その緊急性というのが、じかに分かるわけでございます。そういう視点で、内田委員、大井委員、髙橋委員それぞれから御質問がありましたんで、屋上屋を架すのはどうかなという気がいたしますけれども、その延長線上で、私も二、三お尋ねをさせていただきます。  まずはじめに、先ほど髙橋委員から話があった、県土整備部への依頼分3億4千余万円、これは依頼した。今回の補正に対するキーワードは、私は緊急性と効率性だと考えます。効率性という点で、県土整備部にこれを依頼することによる実効性、効率性というのは、どういうとらえ方をしているんですか。そこを教えてください。 教育財務課まなびや計画推進室長  県土整備部への依頼工事のお話でございますけれども、私ども教育委員会は、工事の対象施設も多く、それぞれ皆何らかの形で補修ですとか、そういうものがしょっちゅうあるということもございまして、自前で技術職を置きまして、そういう中で各依頼工事に対応してきた経緯がございます。  しかるに、例えば今回の補正に見られますように、規模の大きな工事、こういったものにつきましては、これは県土整備部の方で豊富なノウハウを持っているということもございまして、私どもが直接執行するよりは、県土整備部依頼工事という中でお願いした方がより効率的、効果的な執行ができるだろうということで、県土整備部にお願いするものでございます。 斉藤(ゆ)委員  県土整備部の持つノウハウを有効活用しようという、そういうことで依頼をした、それはそれで理解ができるんでありますけれども、我々素人には何かまどろっこしさを覚えることを禁じ得ないのです。  そこで131校、大磯高等学校等、ガラスの破損防止対策3億8,000万円余でございますけれども、これはさっきの説明では、依頼事業には入っておりませんでした。これは教育委員会で直接発注する工事ですか。それを教えてください。 教育財務課まなびや計画推進室長  私ども教育委員会の中での発注を考えております。 斉藤(ゆ)委員  今回131校について実施する予定ですけれども、私が昼休みに調べましたら県立高校、144校、中等教育学校2校、特別支援学校24校ということでございます。この間の説明で、今回の131校で、このガラス破損の防止対策は全部終えるんだという話がありましたが、では、131校以外の県立高校なり養護学校なんかのガラスに対する破損防止事業の発注は、どのようにして行われてきたんですか。 教育財務課まなびや計画推進室長  発注そのものは、これからでございますけれども、学校執行等を考えております。 斉藤(ゆ)委員  いや、131校の発注というのはこれからでしょうけれども、131校以外は、もう終えているわけですよね、まなびや計画でも。 教育財務課長  当初分で21施設、学校ですけれども、当初予算で計上してございまして、今ここで区分して幾つかの地区に分けて発注しておるということで、今選定を行っているところでございます。 斉藤(ゆ)委員  そうじゃなくて、どういうガラスを使うんだか分かりませんけれども、今年度、大磯高校等131校の体育館のガラス窓を破損防止するために、131校について対策を講じ、県立学校は全部対策が終わるということは、県立高校は今全部で170ぐらいあるわけですよ、養護学校、特別支援学校を含めまして。ということは、残りの学校は、もう終えてあるんですねということなんです。 教育財務課まなびや計画推進室長  はい、今年の当初予算と、それから学校独自で措置した分もございますので、基本的には県立高校の体育館につきましては、これでおしまいということでございます。 斉藤(ゆ)委員  それでは、もう終えてある学校のこの事業に対する発注は、どのような、これは県土整備部でやったんですか、それとも教育局でやったんですかということでございます、既に終えてあるところ。 教育財務課長  このガラス飛散防止工事につきましては、教育局が直接執行してございます。 斉藤(ゆ)委員  直接教育委員会が、教育局が直接発注元になって、やっておるということですね。 教育財務課長  そのとおりでございます。 斉藤(ゆ)委員  そこでお聞きしますけれども、このガラス飛散防止ですけれども、まず第一にお考えいただきたいのは、何で体育館だけに限ったんですか。私どもがテレビその他で見る限り、四川の大地震もそうでした、岩手県、宮城県もそうでした、遠くは兵庫の地震もそうでした。体育館そのものよりも、校舎のガラスの破損がよく報道されるんですね。これは地震だけじゃない、竜巻であるとか台風であるとかの際にも、学校の校舎のガラス窓破損の状況を、よく報道されるのを目にするわけでありますけれども、校舎のガラス破損に対しては、どういう思いをしているんですか。 教育財務課まなびや計画推進室長  まずガラスの飛散防止工事をなぜ体育館に行うのかというお話でございますけれども、体育館そのものは、構造的にも大空間を有しているということもございまして、地震の力というものがどうしても外壁にかかってしまうということもございまして、そうなると当然ながら窓枠等にも力がかかってきますので、ガラスの飛散の可能性も高くなるということでございます。特に鉄骨造の建物につきましても、これはもともと柔構造ということがございますので、そういった意味から壁のゆがみ等も大きくなるということでございます。加えまして、体育館の窓は、窓そのもの、これは特性上高い位置にあるということでございますので、万が一ガラスが破損した場合に、高いところから下へ落下すると、こういうことにもなります。利用者にとっても非常に危険な状況となるということです。  それからまた震災のことも考えますと、例えば多くの体育館、地域のこういう発災時の避難拠点として使われることが想定されますが、そういった場合にそういう雨風ですとか、あるいは余震等の発生に対して、ガラスの飛散から避難者の方々を守る必要もあるということもございまして、今回のガラス飛散防止は体育館について行うということでございます。  校舎につきましても、例えば特別支援学校等につきましては、当初予算等の中で基本的には対応してございます。 斉藤(ゆ)委員  170校のうち131校、残りの約40校、これは体育館プラス校舎のガラス飛散防止対策を講じているという理解でいいのかな、それとも体育館だけなのかな。 教育財務課まなびや計画推進室長  当初予算の中で、特別支援学校の校舎棟と、それから体育館を手当してございます。 斉藤(ゆ)委員  その発注の仕方なんですけれども、教育委員会が直接発注しましたという先ほどの御答弁でしたけれども、もう整備されている学校も含めまして、それからこれからやる131校も、教育委員会が直接発注元になってやっておりますと、また、これからやりますと。こういう御答弁を先ほど頂きました。けれども、本当にそういう答弁でいいのかな。私が耳にするのは、やはり元請がありまして、そこがガラスのことはガラス屋にやってもらって、ひどいのは塗装屋さんが請けたりしているんですよね。自信を持って教育委員会で発注して仕事を出してやっていましたということでありますから、ガラス飛散防止事業に対して、どういうやり方で、どういう業者に仕事を出して、コンペに参加したのは何社ぐらいで、どういうふうにして飛散防止のための事業を展開したのかということを教えていただけますか。何社ぐらいに仕事を出して、何社ぐらいからコンペに参加いただいて、どういうふうにして決めたのかですね。 教育財務課長  こういうガラス飛散防止を行うような関係の業者なんですけれども、今、県内に、正確にはちょっと確認いたしますけれども、140社ぐらいの業者数がございまして、私ども例えば今回は6月補正で、131校御議決いただくということで、もう準備しているんですけれども、これは当然いろんな受注機会を確保するために、その百数十社、地区に分けて受注機会を確保する、こういったことで今準備をしているところでございます。 斉藤(ゆ)委員  ガラス飛散防止事業のための会社というのが、130社もあるんですか。これはどういうガラスを使うんですか。それとも、ガラスに何か仕掛けをして、飛散防止を図るんですか。 教育財務課長  今、体育館にある既存のガラスに樹脂のフィルムを張るような形で施工するようなものでございまして、これは御案内のとおり、今は基本的には条件付き一般競争入札を行っているんですけれども、資格としては指名競争入札参加資格者名簿に登載されている業者から選んでまいります。その業者が、A、Bランクですけれども、140社程度だったかと思いますけれども、登録されているということでございます。 斉藤(ゆ)委員  その登録されている140社全部、フィルムを張る方式の補強をする業者ですね。 教育財務課長  はい、そういうフィルムを施工する業者でございます。フィルムガラスに張る、そういった工事を行う業者でございます。 斉藤(ゆ)委員  フィルムガラスは、これはすごいですよね。金属バットで叩いても破損しない。この前、テレビでもいろんな実験でも、私ども目にしておるところですけれども、こういうフィルムガラスを製造している業者に直接にお願いするというのが、一番私は実効性があるんじゃないかなと、効率性を高めるゆえんではないかなと思うんですよ。そのような業者は、県内に140社も150社なんかないよ。絶対にありません。あるいは、そのフィルムを製造しているところから、ガラス屋さんが購入をして張っているかもしれませんけれども、そのフィルムガラスを製造している会社というのは、県内にはそんな数はないと私は思いますけれども、どういうふうにしてフィルムを受注して、ガラス屋さんなり、その会社はどういうふうにしてやっているのでしょうか。 教育財務課長  すみません、お答えが分かりにくかったかもしれませんけれども、体育館などのガラスガラス飛散防止の工事を行うというのは、今、体育館、既存のガラスが入っているわけです。要はそこに樹脂のビニールを張っていくという作業でございまして、ガラスそのものを特殊なものに替えようというものではないわけです。樹脂でできているガラスフィルムを、施工としては張っていく、しわがなく張っていくと、そういうような技術的な施工ということでございまして、委員お話しのように特殊なガラスを作るメーカー、あるいは取り扱う工務店は限定されているかもしれませんけれども、今ある体育館のガラスに、そういう意味では既製品の飛散防止の樹脂のフィルムを張る、そういうような工事形態なので、先ほどお話ししたように業者としては多いというようなところでございます。 斉藤(ゆ)委員  受注したガラス屋さんが、フィルムを作っているところからフィルムを購入して、持ってきて、それを張って防止対策、こういうことなんですよね。はい、それはそれでいいと思います。そこで今回131校、3億8,000万余円ですけれども、大体1校300万円ぐらいなんですよね。しかも、今のお話ですと、体育館のガラスフィルムを張るだけということで、それだけで1校大体300万円かかるのかなという気もするんですけれども、それはどういう求め方をしているのですか。そのフィルムを買ってきて張るのに、1校大体300万円なんですけれども、フィルムを張るだけで、体育館だけで、300万円かかるのかなという気がするんですけれども、どうですか。 教育財務課まなびや計画推進室長  今、私ども積算に当たりましては、大体1平方メートル当たり9,000円ぐらいかかるだろうと、もろもろを入れて9,000円ぐらいかかるだろうということで、それにそれぞれの学校の体育館の窓の面積、これを掛け合わせて予算とさせていただいております。 斉藤(ゆ)委員  積算した結果300万ぐらいかかると、そういう判断をした、そういうことでよろしいんですね。 教育財務課まなびや計画推進室長  そういうことでございます。 斉藤(ゆ)委員  それで、これは是非やっていただきたいし、このフィルムガラスというのはガラス飛散防止には切り札ですよ。それはそれでいいんですけれども、体育館以外の対策に対する見通しを教えてください。 教育財務課まなびや計画推進室長  先ほど申しました特別支援学校につきましては、基本的には校舎棟も含めて対応しているということでございます。県立高校の校舎についてというお話でございますが、まず基本的には、校舎につきましては耐震化対策、これを優先してやっていこうと。耐震化対策をやれば、自ずと揺れに対する強度というのが高まるということでございますので、窓枠等にかかる負担も減ってくるだろうというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、まずは耐震化対策優先という中で、ガラス飛散防止うんぬんにつきましては、そういうことをある程度見越した、見通した中で、私ども検討してまいりたいというふうに考えております。 斉藤(ゆ)委員  是非実効あるガラス飛散防止事業を展開していただきたいということを要望いたしますし、繰り返しますけれども、発注の仕方です。私が認識を間違っていたんですね。例えば県立高等学校を造るときなんかがそうですけれども、元請がありまして、大手の建築屋さんが受注して、そこから分割発注だ何だかんだというのをしてくれという、よくいろんな団体からの要請があるわけです。私は、議員となってからの30年間、建設常任委員会に所属したことがないもんですから、どういうふうな仕組みになっているかよく分からないんですけれども、私はガラスもその元請から下のガラス屋さんに流されてやってきているもんだとばっかり思っておりましたから、効率性を高めるという点では、直接そういうガラス屋さんに発注すべきですよということを言ったわけ。ところが、そうしていますという明確なお答えでございましたから、一層もっと研究をして、実効のあるやり方を今後展開をしていただきたいということを申し上げて、やめます。 (日程第1について質疑を打ち切り) 7 日程第1について意見発表 内田委員  自由民主党神奈川県議団を代表しまして、当委員会に付託されました定県第47号議案につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。  まず、県立教育施設の耐震化等の推進についてであります。県内公立学校の耐震化率が全国平均に比べて低いという調査結果が明らかになりました。耐震化対策の前倒しなどを含め、神奈川県のまなびや計画を踏まえて、安心・安全な教育環境整備を早期に実現するとともに、経済雇用対策効果が十分発揮できるよう、予算の早急な執行を要望いたします。  次に、県立高校における情報通信技術の活用についてであります。高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、生徒の情報活用能力を育成することは、今後更に重要となります。例えば、県立学校や特別支援学校において情報通信機器を整備するとともに、生徒の学習意欲を喚起できるようなソフトの効率的な利用の研究、教員のIT指導に関するスキルアップ、IT指導のための外部賢者への活用等が考えられます。神奈川らしい教育の先進的な施策の一つとして、情報通信技術、ICTを活用した教育を推進するよう要望いたします。  以上、意見を申し上げまして、当委員会に付託されました日程第1 定県第47号議案に賛成いたします。 北井委員  民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団を代表しまして、当委員会に付託されました定県第47号議案につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、先の国会で成立した緊急経済対策を盛り込んだ大型補正予算に伴い編成されたことは、十分承知しています。そういう意味で、今回示された県立教育施設の耐震化と県立高校ICT環境の整備は、県教育委員会が緊急性、必要性及び効率性を念頭に入れ、練られたものであると確信しますが、今回の補正はあくまで単年度措置であり、今後継続して実りある施策が展開できるか、県の財政事情を考慮すれば、まだまだ不透明な状況にあると思われます。今後、各種交付税措置の充実を含めた国への要望を積極的に行いつつ、県としては最大の努力を積み重ねていただけるように期待いたします。  以上、意見を申し述べまして、当委員会に付託されました日程第1 定県第47号議案に賛成いたします。
    8 日程第1について採決    9 審査結果報告書の案文委員長一任 10 次回開催日(7月2日)の通告 11 閉  会