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神奈川県議会 2009-06-19
平成21年  6月 定例会-06月19日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  6月 定例会 − 06月19日−01号 平成21年  6月 定例会 − 06月19日−01号 平成21年  6月 定例会 ◎《本会議録-平成21年6定-20090619-026612-諸事項-日割表-》 神奈川県議会6月定例会日割表 (月日) 6月19日 (曜)  金 (会議内容) 議会運営委員会本会議(会期の決定、提案説明、議案(補正予算関連)付託、議案変更説明・採決)議案説明会、常任委員会(各常任委員会) (月日) 6月20日 (曜)  土 (会議内容)  (月日) 6月21日 (曜)  日 (会議内容)  (月日) 6月22日 (曜)  月 (会議内容) 常任委員会(各常任委員会)、本会議(議案(補正予算関連)討論・採決) (月日) 6月23日 (曜)  火 (会議内容)  (月日) 6月24日 (曜)  水 (会議内容) 議会運営委員会本会議代表質問) (月日) 6月25日 (曜)  木 (会議内容) 議会運営委員会本会議代表質問) (月日) 6月26日 (曜)  金 (会議内容)  (月日) 6月27日 (曜)  土 (会議内容)  (月日) 6月28日 (曜)  日 (会議内容)  (月日) 6月29日 (曜)  月 (会議内容) 議会運営委員会本会議(一般質問) (月日) 6月30日 (曜)  火 (会議内容) 議会運営委員会本会議(追加議案(諮問議案)の説明、一般質問、議案付託、請願付託) (月日) 7月1日 (曜)  水 (会議内容)  (月日) 7月2日 (曜)  木 (会議内容) 常任委員会(各常任委員会) (月日) 7月3日 (曜)  金 (会議内容) 特別委員会(各特別委員会) (月日) 7月4日 (曜)  土 (会議内容)  (月日) 7月5日 (曜)  日 (会議内容)  (月日) 7月6日 (曜)  月 (会議内容)  (月日) 7月7日 (曜)  火 (会議内容) 常任委員会(各常任委員会) (月日) 7月8日 (曜)  水 (会議内容) 常任委員会(厚生常任委員会) (月日) 7月9日 (曜)  木 (会議内容) 議会運営委員会 (月日) 7月10日 (曜)  金 (会議内容) 議会運営委員会本会議天皇陛下御即位20年の祝意表明、賀詞案採決、議案・請願討論・採決、追加議案(人事案件)の説明・採決、意見書案等採決) ◎《本会議録-平成21年6定-20090619-026613-諸事項-出席議員等・議事日程-》                 6   月    神 奈 川 県 議 会         会 議 録 第 1 号
                    定 例 会 〇平成21年6月19日 午後1時6分開議    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席議員 議長共102名        出 席 議 員                        行   田   ともひと                        亀   井   たかつぐ                        横   山   幸   一                        榎   並   正   剛                        加   藤   元   弥                        内   田   み ほ こ                        菅   原   直   敏                        作   山   友   祐                        松   本       清                        寺   崎   雄   介                        長   友   よしひろ                        井   手   拓   也                        松   尾       崇                        とくやす    ひさよし                        村   田   邦   子                        山   本   俊   昭                        佐 々 木   正   行                           橋       稔                        長   田   進   治                        国   松       誠                        杉   本       透                           山   松 太 郎                        石   井   もとみち                        近   藤   大   輔                        鈴   木   裕   二                        塩   坂   源 一 郎                        伊   藤   久 美 子                        山   口   裕   子                        曽 我 部   久 美 子                        福   田   紀   彦                        日   下   景   子                        山   本   裕   子                        馬   場   学   郎                        飯   田       誠                        渡   辺   ひ と し                        小 野 寺   慎 一 郎                        し き だ   博   昭                        小   島   健   一                        いそもと    桂 太 郎                        梅   沢   裕   之                        嶋   村   た だ し                        滝   田   孝   徳                        もとむら    賢 太 郎                        齋   藤   健   夫                        北   井   宏   昭                        大   井   康   裕                        安   藤       慶                        松   崎       淳                        長 谷 川   く み 子                        嘉   山   照   正                        相   原   高   広                        赤   井   かずのり                        木   村   謙   蔵                        桐   生   秀   昭                        佐   藤       光                        森       正   明                        土   井   りゅうすけ                        杉   山   信   雄                        小   川   久 仁 子                        大   村   博   信                        竹   内   栄   一                        岩   本   一   夫                        関   口   正   俊                        吉   田   大   成                        伊   藤   と お る                        木   内   ひ ろ し                        榎   本   与   助                        笠   間   茂   治                        川   上   賢   治                        藤   井   深   介                        向   笠   茂   幸                        持   田   文   男                        竹   内   英   明                        鈴   木   恒   夫                        舘   盛   勝   弘                        田   島   信   二                        国   吉   一   夫                        新   井   敏 二 郎                        松   田   良   昭                        茅   野       誠                        石   川   輝   久                        平   本   さ と し                        高   谷       清                        田   中       肇                        河   野   幸   司                        斉   藤   ゆ う き                        此   村   善   人                        服   部   圭   介                        益   田   は や お                        牧   島       功                        堀   江   則   之                        中   村   省   司                        新   堀   典   彦                        三   好   吉   清                        鈴   木   ひ で し
                           磯   貝   捷   彦                        村   上   健   司                        久 保 寺   邦   夫                        はかりや    珠   江                        手   塚   悌 次 郎                        安   斉   義   昭                        東   野   陽   子        欠 席 議 員                        山   田   吉 三 郎        説明のための出席者          知         事   松   沢   成   文          副    知    事   羽   田   愼   司               同        小   野   義   博               同        古 尾 谷   光   男          政策部長          黒   川   雅   夫          総務部長          古   谷   幸   治          安全防災局長        藤   井   良   一          県民部長          水   田   秀   子          環境農政部長        石   黒   順   一          保健福祉部長        吉   川   伸   治          商工労働部長        小   林       賢          県土整備部長        斉   藤   猛   夫          会計管理者会計局長    佐   藤   光   徳          広域行政担当部長      江   原   正   明          人事制度・業務プロセス改革          担当部長          冨   田   輝   司          労務担当部長        安   室   和   行          IT担当部長        三   科   清   高          次世代育成保健福祉          特定課題調整担当部長    稲   垣   良   一          環境共生都市整備          担当部長          池   守   典   行          政策部副部長        二   見   研   一          総務部副部長        北   村       明          安全防災局副局長      浄   園   英   史          県民部副部長        鈴   木       順          環境農政部副部長      茂   木   吉   晴          保健福祉部副部長      山   田   直   子          商工労働部副部長      藤   井   邦   彦          県土整備部副部長      矢   野   敏   行          財政課長          中   島   正   信          教育委員会委員長      平   出   彦   仁          同  教育長        山   本   正   人          同  教育局長       笠   原   達   夫          同  学校教育担当部長   下 山 田   伸 一 郎          公安委員会委員長      小   椋       進          警察本部長         渡   辺       巧          警察本部総務部長      佐   藤   榮   治          人事委員会委員       友   井   国   勝          同  事務局長       榎   本   武   美          監査事務局長        新   倉       隆          労働委員会事務局長     北   村   保   夫          選挙管理委員会書記長    中   村   正   樹          収用委員会事務局長     松   村   弘   和          公営企業管理者企業庁長   松   藤   静   明          企業庁経営局長       北   村   俊   夫          同  水道電気局長     中   島   英   雄          病院事業管理者          病院事業庁長        堺       秀   人          病院事業庁病院局長     田   辺   政   和    ───────────────────────────────────────        議会局出席者          議会局長          嶋   田   幸   雄          議会局副局長        大   熊   隆   二          同  総務課長       山   下   良   一          同  議事課長       大   島   守   夫          同  政策調査課長     竹   内   徳   慶    ───────────────────────────────────────               神奈川県議会6月定例会議事日程 第1号                             平成21年6月19日午後1時開議  第1 会期決定について 第2 定県第 47 号議案 平成21年度神奈川県一般会計補正予算(第1号)    定県第 48 号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算(第1号)    定県第 49 号議案 同  年度神奈川県県営住宅理事会計補正予算(第1号)    定県第 51 号議案 神奈川県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例    定県第 52 号議案 神奈川県地域自殺対策緊急強化基金条例    定県第 53 号議案 神奈川県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例    定県第 54 号議案 神奈川県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例    定県第 62 号議案 神奈川県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例    定県第 65 号議案 建設事業に対する市町負担金について 第3 定県第 50 号議案 神奈川県条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例    定県第 55 号議案 神奈川県食の安全・安心の確保推進条例    定県第 56 号議案 神奈川県県行造林条例を廃止する条例    定県第 57 号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例    定県第 58 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例    定県第 59 号議案 神奈川県条例等の公布に関する条例の一部を改正する条例    定県第 60 号議案 神奈川県立女性相談所条例及び神奈川県女性保護施設さつき寮条例の一部を改正する条例    定県第 61 号議案 神奈川県立自然保護センター条例の一部を改正する条例    定県第 63 号議案 警察組織に関する条例の一部を改正する条例    定県第 64 号議案 動産の取得について    定県第 66 号議案 和解について    定県第 67 号議案 和解について    定県第 68 号議案 和解について    定県第 69 号議案 和解について    定県第 70 号議案 和解について    定県第 71 号議案 損害賠償の額の決定について    県報第2号 専決処分について承認を求めること(損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴について) 第4 議案の変更について    ───────────────────────────────────────
    ◎《本会議録-平成21年6定-20090619-026614-諸事項-開会・諸報告等-》    〔議会局長報告〕   出席議員 議長共97名 〇議長(国吉一夫) ただいまから、神奈川県議会6月定例会を開会いたします。   これより会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) 本定例会の会議録署名議員を、本職からご指名申し上げます。 梅  沢  裕  之 議員         滝  田  孝  徳 議員         佐々木  正  行 議員         相  原  高  広 議員   以上、4名の方々にお願いいたします。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) 本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕    ───────────────────────────────────────                                    財第55号                                平成21年6月19日  神奈川県議会議長 国 吉 一 夫 殿                          神奈川県知事 松 沢 成 文          県議会6月定例会に提案する議案等の提出について  県議会6月定例会に提案する条例その他議案ほかを別冊のとおり提出します。    ───────────────────────────────────────                                    財第56号                                平成21年6月19日  神奈川県議会議長 国 吉 一 夫 殿                          神奈川県知事 松 沢 成 文 議案の変更について  平成21年2月16日提出の定県第25号議案神奈川県地球温暖化対策推進条例について別紙のとおり変更したいのでご承認願います。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) この際、申し上げます。   お手元に配付いたしましたとおり、請願取下げ願を受理いたしましたので、所管委員会に回付いたしますから、ご了承を願います。 〔本会議録巻末59頁参照〕   受理いたしました陳情書は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、所管委員会に付議いたしますので、ご了承を願います。   なお、議事説明者の通知が提出されておりますので、お手元に配付してありますから、ご了承を願います。    ─────────────────────────────────────── ◎《本会議録-平成21年6定-20090619-026615-諸事項-会期決定・提案説明・採決等-》 〇議長(国吉一夫) これより日程に従い、審議を行います。   日程第1、会期決定についてを議題といたします。   お諮りいたします。   本定例会の会期は、本日から7月10日までの22日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(国吉一夫) ご異議がないと認めます。   よって、本定例会の会期は、本日から7月10日までの22日間と決しました。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) 次に、日程第2、定県第47号議案 平成21年度神奈川県一般会計補正予算外8件及び日程第3、定県第50号議案 神奈川県条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例外16件、以上一括して議題といたします。   議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末1頁参照〕   知事の説明を求めます。   松沢知事。 〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) 県議会6月定例会の開会に当たり、提案いたしました諸議案について、その概要をご説明申し上げ、あわせて、当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと存じます。   初めに、新型インフルエンザ対策についてであります。   今月12日、世界保健機関は、新型インフルエンザの警戒水準をパンデミック、すなわち世界的大流行を意味するフェーズ6に引き上げました。   我が国においては、新たな感染者が比較的少なく、地域も限定されている状況ではありますものの、この秋以降、感染の勢いが増すことが心配されますし、より強い毒性を持ったウイルスへの変異も警戒されておりますことから、感染防止・拡大対策の拡充・強化により一層力を注いでいく必要があります。   本県でも、5月20日に最初の感染者が確認されて以降、既に感染者は40人近くに達しており、その都度、国や保健所設置市等と連携しながら、状況に応じた対策を講じてまいりましたが、この間の対応を通じて課題も明らかになってまいりました。   第1に、国と地方自治体との役割分担のあり方についてであります。   私は、新型インフルエンザの感染拡大は国家的危機理事象であるという認識のもとに、5月18日に開催された全国知事会議の席上、厚生労働大臣に対して、予防投与に用いた抗インフルエンザウイルス薬の費用負担について、明確な方針を示すよう直接要請いたしました。この点については、後日、国がすべて補てんするという回答を得ることができました。しかし、発熱相談センターや発熱外来の設置等、円滑な医療を提供するための体制整備に要する費用負担については、いまだに国から明確な方針が示されておりません。新型インフルエンザ対策を迅速かつ的確に講じるためには、こうした費用負担の点も含め、国と地方自治体との役割分担を明確にしておく必要があります。   第2に、新型インフルエンザの特性に応じた対処方法であります。   国の新型インフルエンザ対策行動計画は、強毒性の鳥インフルエンザを想定したものでありますが、今回発生した新型インフルエンザは多くの患者が軽症のまま回復するなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いことが明らかになりました。そのため、国は行動計画をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応を図ることといたしました。地方自治体の行動計画も国の計画を踏まえて策定しておりますので、今後、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるという観点から、新型インフルエンザの特性に応じた国と地方の行動計画の見直しが必要であります。   第3は、国内での感染発生時の的確な情報の伝達と共有であります。   国内で初めて感染が疑われる症例が発生した際、国が地方自治体との間で十分な調整を行わないまま情報を公表した結果、その後の対応に混乱が生じました。県では、県内に最初の感染者が発生した際、直ちに第2分庁舎に危機管理対策本部の事務局を設け、関係部局の職員が一堂に会して情報を即時に共有し、対応を多角的に検討する体制を整えたところですが、国と地方自治体の間にも、迅速・的確な情報の伝達や共有ができる仕組みを整えておく必要があります。   県としては、こうした課題の解決を引き続き国に要請していくとともに、発熱外来の増設や入院病床の確保に努めるなど、保健所設置市を初めとする市町村医療機関と一層緊密な連携を図りながら、気を緩めることなく、新型インフルエンザの感染予防・拡大防止対策に万全を尽くしてまいる所存であります。   次に、昨今の経済状況と県の対応についてであります。   一昨日、政府は6月の月例経済報告において、景気は底を打ったとの見方を明らかにいたしました。しかし、雇用情勢の悪化や世界経済の下振れ懸念などから、景気の先行きについては引き続き厳しい見方を崩してはおりません。   本県に目を移しましても、円高や世界的な需要減退により、本県の主力産業である自動車やその関連製品を中心に輸出が大きく減少し、平成21年3月の日銀短観による県内の業況判断指数は、昨年12月時点から29ポイントの悪化と、比較可能な平成10年3月以来、最大の下げ幅を記録いたしました。また、こうした状況を背景にした企業雇用調整の拡大により、県内の雇用環境も悪化を続けていることなどから、依然として県内の経済雇用環境は厳しい状態が続くものと考えています。   本県では、平成21年度当初予算に総額2,300億円を超える第6次緊急経済対策を盛り込み、目下、全力でその執行に努めておりますが、こうした厳しい経済雇用情勢に的確に対処するため、さらなる対策を講ずる必要がございます。   既に今月1日から、厳しい経営状況に置かれている県内中小建設業者などへの支援策として、県が入札公告を行う工事について、最低制限価格率の上限を時限的に85%から90%に引き上げたほか、中小企業制度融資では、緊急経済対策融資融資期間を最大8年から10年に延長し、据え置き期間を1年以内から2年以内とする融資条件の緩和を実施いたしました。   さらに、6月5日からは、新型インフルエンザの発生により事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、融資対象の拡大を図ったところであります。   また、このたび国において経済危機対策を進めるための15兆円規模の補正予算が成立したことを踏まえ、本県におきましても、これに迅速かつ的確に対応するため、緊急性の高い雇用・中小企業支援対策や県民生活の安全・安心の確保に資する事業を盛り込んだ補正予算を編成し、本日、提案させていただきました。   今後とも、県内の経済雇用動向を注視し、国の政策とも連携・協調しながら、時期を失することなく必要な対策を講じてまいります。   また、こうした経済雇用対策による景気の下支えとともに、行政システム改革の取り組みの一層の加速も重要であります。本県経済が深刻な状況に陥っていることから、本県の財政状況も未曾有の危機に瀕し、今後さらなる悪化が懸念されております。   県では、これまでも「行政システム改革基本方針」のもと徹底した行政システム改革を進め、職員数の削減、出先機関の見直しなどの数値目標を前倒しで達成するという成果を上げてまいりました。しかし、これにとどまることなく、さらなる財政基盤の強化等を図るため、現在、新たな数値目標の設定を含めた基本方針の抜本的な見直しを行っており、本定例会でその基本的な考え方などについてご説明させていただきたいと存じます。   また、こうした取り組みに加え、職員一人一人がより強い危機感を持って、足元から経費節減の取り組みを進めることが重要であります。   県では、昨年来、緊急財政対策プロジェクトチームを設置し、施策・事業の見直しといった取り組みを進めてまいりましたが、本年度からはこれに加え、新たに帳簿類の電子化や会議資料の削減など、内部管理経費を節減するための五つの重点取組項目を設定した「新・ちりもつめればやま運動」を展開しております。   今後とも、県自身が身を削る努力を重ねながら、地域経済を下支えし、県民生活に活力を与えるための施策にしっかりと取り組んでまいります。   さて、このような県民の健康の確保や雇用経済対策といった緊急的な課題に適切に対応するとともに、時代をとらえた新たな課題にも積極的に取り組んでいく必要があります。   まず、地球温暖化対策であります。   厳しい経済環境の中にあっても、人類共通の課題である地球温暖化問題の解決に向けた取り組みは、持続可能な社会を目指す上で不可欠であり、着実に進めていかなければなりません。   本県では「クールネッサンス宣言」のもと、太陽光発電普及拡大プロジェクトや電気自動車普及推進プロジェクト等13のリーディングプロジェクトを展開しておりますが、その一環として本年度から開始した家庭太陽光発電導入促進事業は県民の皆様に大変注目されております。   また、先ごろ、日産自動車がゼロエミッションのリーダーを目指して来年市場投入するEV、すなわち電気自動車の生産を神奈川県で全面展開することを決定し、公表いたしました。本県がかねてより同社に強く働きかけてまいりました構想が実現の運びとなったものであり、EV先進県・神奈川の存在を全国に大きくアピールするとともに、本県の取り組んでいるEV関連産業の集積やEVの普及促進に大変大きなインパクトを与えたものと考えております。   このような県や事業者の取り組みもあり、地球温暖化防止に対する県民の関心はますます高まりを見せております。   先日、政府温室効果ガスの削減目標について、2005年を基準年とした上で、2020年までに15%削減する中期目標を定めました。基準年と直近のデータである2007年の排出量を比較しますと、日本全体では1.2%の増となっているのに対しまして、本県の排出量は、速報値ではありますが、3.8%と、国を上回る伸び率となっております。県といたしましては、こうした事実を深刻に受けとめ、地球温暖化対策に向けて、これまで以上に積極的な取り組みを進めてまいる覚悟でございます。   さきの2月定例会において継続審査となりました「地球温暖化対策推進条例」もそのための大きな役割を果たすものと考えており、議会からのご指摘を踏まえ、事業者や市町村、関係団体等への説明に伺い、条例案の周知等に努めてまいりましたので、議会の皆様におかれてもご理解いただきますようお願いいたします。   次に、食の安全・安心の確保推進についてであります。   昨今、輸入食品に混入した化学物質による健康被害の発生や、一部の悪質な事業者による食品偽装表示、さらには事故米の不正転売といった行為が相次いで発覚するなど、食品安全性や信頼を脅かす事件が後を絶ちません。   そこで、食品安全性の確保に万全を期し、食品食品関連事業者に対する信頼を高めるため、本定例会に「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」を提案させていただきました。   条例案の作成に際しては、学識経験者等から成る検討委員会でご議論いただきながら、昨年10月には条例基本的考え方、12月には条例骨子案、そして2月には素案を作成し、議会の皆様にお示しするとともに、パブリックコメント等を通じて県民の皆様のご意見を伺ってまいりました。   今回の条例案は、そうしたご意見を踏まえ、県や食品関連事業者の責務等を定めるとともに、県内の食品等輸入事務所等の届け出義務といった新たな制度も盛り込んだ内容としたところであります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。   次に、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の施行に向けた取り組みについてであります。   さきの2月定例会でご議決いただいて以降、来年4月1日の施行に向けた準備に全力を挙げて取り組んでおります。   条例を円滑に施行するためには、まず県民や事業者の皆様に条例の趣旨や内容を十分に理解していただく必要があります。特に事業者の皆様には、必要に応じて喫煙所の設置や分煙施設の整備を進めていただく場合があることから、説明会等で周知を図るとともに、たばこ対策室に相談窓口を設け、効果的な分煙方策についての相談を行うなど、きめ細かな対応に努めております。   また、条例はもとより、受動喫煙の及ぼす健康への悪影響をより多くの方々に知っていただき、地域社会全体で受動喫煙防止対策に取り組んでいくための機運を醸成していくことも重要な課題であります。そこで、世界禁煙デーであります5月31日を中心に、たばこの煙から解放されて自由になるという意味のスモークフリーをキャッチフレーズに、民間団体や市町村のご協力をいただきながら、受動喫煙防止を呼びかけるキャンペーンを実施いたしました。   今後とも、県民や事業者の皆様への周知、情報提供等を通じ、条例の円滑な施行を期するとともに、スモークフリーの実現を目指し、八都県市首脳会議などとも連携しながら、受動喫煙防止対策の広域的な取り組みにも力を注いでまいる所存であります。
      次に、県内の海水浴場における喫煙の新たなルールづくりについてであります。   県内には約30の海水浴場があり、夏の間は海水浴客が県内外から訪れ、大変なにぎわいを見せております。一方、海水浴場での吸い殻のポイ捨て行為や、砂浜での歩きたばこも多く見られるのが現状であり、環境面、安全面、そして海水浴場のイメージダウンといった面からも問題があると認識しています。既に幾つかの海水浴場では、例えば、喫煙場所を設置し、砂浜を禁煙にするなどの対応を進めている例もございますが、今もって多くの吸い殻が捨てられている現状を見ると、そうした自主的な取り組みや一人一人のマナーの向上を呼びかけるだけでは限界があると考えざるを得ません。また、本県の海岸には湘南を中心としたまとまりのある地域イメージがあることから、市町の区域を越えた広域的な対応が効果的であります。   そこで、海水浴場である砂浜は原則禁煙とし、例えば、指定場所で喫煙するなどのかながわルールを設けることで、よりきれいで安全、快適に過ごせる海水浴場を実現するとともに、それを本県の海岸のイメージアップやブランド化にもつなげてまいりたいと考えております。   今後、関係する市町との検討会を設けるとともに、利用者や関係団体等、県民の皆様から幅広くご意見を伺いながら検討を進めてまいります。議会の皆様には検討内容を逐次ご報告申し上げ、ご議論いだきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。   さて、本定例会に提案いたしました平成21年度補正予算案並びにその他の諸議案について、ご説明申し上げます。   まず、補正予算案についてであります。   今回の補正予算は、国の補正予算の成立を受け、雇用・中小企業支援対策や県民生活の安全・安心の確保に資する事業のうち、特に緊急性のあるものについて補正措置を講じたものであります。   初めに、雇用・中小企業支援対策についてであります。   全国の4月の有効求人倍率が過去最低となり、本県においても、平成12年5月以来の低水準となるなど、雇用情勢は依然として改善の兆しが見られません。   こうしたことから、平成20年度2月補正予算で積み立てた緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増すとともに、基金を活用して実施する緊急雇用創出事業を、市町村実施分と合わせて追加することといたしました。   さらに、福祉介護人材の定着・確保を図るため、介護職員処遇改善等臨時特例基金を積み立てるとともに、同基金を活用し、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、職員一人当たり月額1万5,000円の給与引き上げに相当する額を助成いたします。   また、公共投資の面では、中小建設業等の事業量を確保するため、公共事業と県単独土木事業を合わせて129億2,500余万円を追加措置いたしましたが、この発注に当たっては、設計積算業務の一部を民間事業者に委託することなどで、本年度上半期までにおおむね8割の発注を目指すとともに、建設コンサルタント事業者の事業量の確保にもつなげてまいります。   次に、県民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みであります。   まず、冒頭にも申し上げました新型インフルエンザ対策でありますが、抗インフルエンザウイルス薬であるタミフル及びリレンザについて、平成22年度、23年度の購入予定分を前倒しで購入することといたしました。これにより、本県の備蓄目標量177万900人分をすべて確保することになります。   加えて、発熱外来用、入院医療機関用の個人防護具、いわゆるPPEにつきましては、既決予算対応で既に約2万4,000セットを確保しておりますが、今回さらに約11万7,000セットを予算措置いたしました。これにより、本県内で流行した場合に必要と見込まれる数量が確保できることになります。   また、地震防災対策といたしまして、大規模地震発生時における県の迅速な初動対応を図るため、震度情報ネットワークシステムの整備に取り組むこととしたほか、県立高校の耐震化を前倒しで進めるとともに、瀬谷警察署など緊急度の高い施設について耐震化を進めてまいります。   さらに、群馬県で発生した未届け有料老人ホーム火災事故を受け、今回積み立てる介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して、有料老人ホーム等へのスプリンクラー設置を促進するとともに、同じく今回積み立てる社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用して、障害福祉施設児童福祉施設へのスプリンクラー設置にも取り組むことといたしました。   加えて、障害者自立支援対策臨時特例基金を積み増すとともに、同基金を活用し、新体系に移行する際の施設改修費への助成などに取り組んでまいります。   このほか、消費行政活性化基金を積み増すとともに、同基金を活用して消費生活センターの機能を高める取り組みを講じるほか、地域自殺対策緊急強化基金を積み立て、これを活用して自殺対策を強化する取り組みを、県、市町村が協力して進めてまいります。   また、難病患者医療費負担を軽減するため、現在、医療費給付の対象となっていない疾患について、公費負担の対象拡大に対応するほか、不妊治療経済的負担を軽減するため、助成金の上限を10万円から15万円に増額いたします。   さらに、その他の緊急課題への対応でありますが、県立学校におけるパソコンや地上デジタルテレビの整備を進めることといたしました。   以上が、今回提案いたしました補正予算案の主な内容であります。補正予算の総額は、一般会計842億5,500余万円、特別会計12億1,000万円、合わせて854億6,500余万円となっておりますが、このうち561億余万円は、国の補正予算に関連した基金の新規積立または積み増しとなっており、一般会計の実質的な事業費としては約280億円となっております。   また、補正予算の財源についてでありますが、今回、国において措置された地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を含む国庫支出金713億7,800余万円、繰入金87億7,200余万円、県債37億9,900万円のほか、財産収入及び諸収入などの特定財源を充当し、収支の均衡を図ったところであります。   次に、予算以外の案件でありますが、今回は条例の制定6件、条例の廃止1件、条例の改正7件、和解5件など、全体で23件のご審議をお願いしております。   まず、条例の制定でありますが、「神奈川県条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例」は、平成20年度に行った条例の見直しの結果、条例の廃止や規定の改正などを一括して行うため、所要の定めをするものであります。   また、「神奈川県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例」など4条例は、国の補正予算に伴い、国から交付される交付金を原資に、新たに基金を設置するとともに、その管理、処分に関して所要の定めをするものであります。   さらに、先ほど申し上げました神奈川県食の安全・安心の確保推進条例は、食の安全・安心の確保について、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、県の施策の基本事項等について、所要の定めをするものであります。   次に、条例の廃止でありますが、「神奈川県県行造林条例を廃止する条例」は、収益分収による私有林への造林について、他法令により根拠が得られたことなどから廃止するものであります。   次に、条例の改正でありますが、「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」は、国家公務員退職手当法等の一部改正等に伴い、在職中に懲戒免職相当の処分を受けるべき行為を起こした元職員に対する退職手当の取り扱い等に関し、所要の改正を行うものであります。   また、「神奈川県条例等の公布に関する条例の一部を改正する条例」など3条例は、平成20年度に行った条例の見直しの結果、所要の改正を行うものであり、「神奈川県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例」は、国の補正予算に伴い、基金の対象事業の拡大を行う等の改正を行うものであります。   条例につきましては、このほか「警察組織に関する条例の一部を改正する条例」など、2件の改正をお願いしています。   次に、条例以外の案件でありますが、まず、動産の取得については、抗インフルエンザウイルス薬、いわゆるタミフルを本年度の当初予算計上分として32万400人分買い入れるものであります。   また、建設事業に対する市町負担金は、補正予算に関連してご審議いただくものであります。   さらに、和解についての5件のうち4件は、旧神田高等学校における不適正な入学者選抜に関して、和解に至ることとなりましたので提案するものであり、1件は深沢高等学校における部活動中の生徒負傷事故に伴う損害賠償請求事件について、横浜地方裁判所から和解勧告があり、これに応ずることといたしたく提案するものであります。   このほか、精神医療センターにおける医療事故に係る損害賠償の額の決定について外1件を提案しております。   なお、平成20年度の一般会計の決算見込みにつきましては、現在、計数を精査中であり、最終確定には至っておりませんが、単年度収支では赤字となる見通しであるものの、実質収支では黒字決算が見込まれることを、あわせてご報告申し上げます。   最後に、ただいまの説明の中で一般会計の実質的な事業費として、約290億円と私、発言をしてしまいましたが、正しくは約280億円でございますので、訂正させていただきます。(訂正済)   以上をもちまして、私の説明を終わります。   細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係部局長等からご説明させていただきたいと存じます。   よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 〇議長(国吉一夫) お諮りいたします。   ただいま説明のありました諸議案のうち日程第2につきましては、この程度で、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご賛成の方はご起立を願います。 〔起立多数〕 〇議長(国吉一夫) 起立多数により、そのように決しました。   次に、お諮りいたします。   日程第2につきましては、6月22日の会議に報告を願うことにいたしたいと思いますが、ご賛成の方はご起立を願います。 〔起立多数〕 〇議長(国吉一夫) 起立多数により、そのように決しました。   所管委員会におかれましては、慎重審査の上、6月22日の会議までにその結果のご報告を願います。   さらに、お諮りいたします。   日程第3につきましては、本日はこの程度にとどめたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(国吉一夫) ご異議がないと認めます。   よって、そのように決しました。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) なお、日程第3のうち、定県第57号議案につきましては、人事委員会の意見を聞くことにいたしますので、ご了承を願います。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) 次に、日程第4、議案の変更についてを議題といたします。   知事の説明を求めます。   松沢知事。 〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) ただいまご承認をお願いいたしました神奈川県地球温暖化対策推進条例の議案の変更について、ご説明申し上げます。   さきの2月定例会において継続審査となりました神奈川県地球温暖化対策推進条例につきまして、議会からのご指摘を踏まえ、条例の施行期日について変更するものであります。   よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。 〇議長(国吉一夫) お諮りいたします。   本件につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(国吉一夫) ご異議がないと認めます。   よって、採決いたします。   定県第25号議案 神奈川県地球温暖化対策推進条例の変更について、承認することにご賛成の方はご起立を願います。 〔総員起立〕 〇議長(国吉一夫) 総員起立により、承認することに決しました。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(国吉一夫) 以上で、本日の日程は終了いたしました。   次回の会議は、6月22日に開きます。   本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。                   午後1時43分 散会