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神奈川県議会 2009-06-19
平成21年  環境農政常任委員会-06月19日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  環境農政常任委員会 − 06月19日−01号 平成21年  環境農政常任委員会 − 06月19日−01号 平成21年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年6定-20090619-000002-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 正副委員長就任あいさつ 3 記録署名委員(石井・長友の両委員)の決定 4 県政記者の写真撮影許可 5 前委員長との事務引継終了報告 6 担当書記紹介 7 当局幹部職員の紹介 8 日程第1を議題 9 提案説明(環境農政部長) 10 同上質疑 石井委員  今、御説明になりました、付託された案件、林業と治山ということでございますが、林野庁で最近の経済雇用情勢の悪化に伴って、森林資源を核とした地域産業の再生、創造というコンセプトがあるわけでございます。その平成21年度補正予算によって、森林関係の経済対策を実施するというふうに聞いておるわけでございますが、今回の林野庁における1次補正の枠組みを見まして、どのように活用していくのかということをお伺いしたいんですが、まず国の平成21年度補正の緊急経済対策のうち、今回林野庁関係予算はどれくらいなのか、その辺のところをお伺いいたします。 森林課長  林野庁関連の平成21年度の補正予算の総額でございますけれども、2,537億円ということになっております。その主なものといたしましては、治山・林道事業などの公共事業が1,000億円、それから森林資源を活用いたしました林業・木材産業の再生が1,238億円というふうになってございます。なお、今回6月補正予算に関連する国の治山・林道事業の予算の内訳でございますけれども、治山事業が210億円、林道事業を含みます森林整備事業が790億円と、このようになっております。 石井委員  ありがとうございます。  それで、林野庁でいろんな事業メニューを用意していると思うんですけれども、今回の県の6月補正予算、何でこの公共事業だけなのか、そのほかの事業実施はしないのか、その辺はいかがでしょうか。 森林課長  今回の国の平成21年度補正による緊急経済対策は、現在の非常に厳しい経済雇用情勢に対応するものでございます。このため、今回の県の6月補正において、治山・林道事業といった公共事業を追加措置するわけでございますけれども、一つは中小企業の支援対策となっていること。それから、治山・林道の工事に伴いまして使用する資材、コンクリートでございますけれども、そういった需要が喚起されるということ、それによって関連産業への経済波及効果があること。それから、三つ目といたしまして、一定量の雇用が確保されるということなど、地域経済の活性化に対しまして、カンフル剤的な要素を持つということで、6月補正で緊急に対応したいというふうに考えております。  また、国ではこのほかに、将来に向けた地域産業を再生するということをねらいとしまして、森林整備加速化林業再生事業、通称、緑の産業再生プロジェクトというふうに林野庁の方では呼んでおりますけれども、この新規事業が予算化をされてございます。  これは、木材を山から切り出す森林組合などの林業事業体、それから、出てきた材を加工、製材をします製材加工業者、それから加工、製材したものを消費者に結び付ける木材の販売業者等々を支援いたしまして、必要な施設整備を行って、森林整備によって発生する間伐材などの地域材を安定して流す、そういったシステムの構築をすることによりまして、林材、木材業の再生を図ろうというものでございますけれども、先般、事業主体等になります市町村でありますとか林業関係者等に御説明をしてございます。  現在、この事業を導入するかどうかについて、それぞれ関係者、関係林業者が検討に入っているという段階でございまして、今後、そういうふうな要望をきちっと受け止めまして、精査した上で、認識する必要のある事業につきましては、今後、議会の中で承認をいただきながら予算化をできればしていきたいと、このように考えております。 石井委員  今の御説明のとおり、関係者には広く、しっかりと周知をしていただきたいと思うんですが、国の補正予算を活用して必要な対策をしっかり講じていただきたいというふうに思うんですが、その辺のところをよろしくお願いいたします。  今回の6月補正で国の補助事業を活用するには、県として相当負担が必要と思うんですが、今のこの県の財政状況、今は厳しいと思うんですけれども、一方、国の緊急経済対策の一連の報道において、地方公共団体の配慮というふうにありますが、今回の対応に当たって、具体的な地方財政への支援措置の内容はどうなっているのか教えていただけませんか。 森林課長  委員御指摘のとおり、国が予算措置をいたしましても、やはり厳しい経済状況は、各都道府県同じでございますけれども、現在の状況の中では、国の事業に歩調を合わせて、なかなか公共事業等に投資することができなく、事業化することができないという現状がございまして、こういう中で、国が地方公共団体への配慮措置を講じています。  今回の補正によりまして、治山・林道事業を追加して実施するに当たりましては、全体として国からはおおむね事業費の2分の1が補助金として県に交付をされることになりますけれども、残りの2分の1につきましては、県等の事業実施主体が負担をする形になります。この負担を軽減するために、県等の財政力に応じまして、その負担の最大90%を臨時交付金として交付をする、地域活性化・公共投資臨時交付金の措置がなされております。ただこの交付金は、今回の補正予算で実施しようとしております治山・林道事業の県単分に直接充てることはできないということで、建設地方債の対象事業であります地方単独事業の財源に交付をされることになります。これは、緊急を要する経済対策とはいえども、一応この事業につきましては法律の定めがありまして、補助率というのが決まってございますので、これは変更することができないということでございます。したがいまして、平成21年度の当初予算の県単独の治山・林道の公共事業の財源として起債等の措置をしていた県費分に代わって、この臨時交付金を充てるということにしております。この浮いた分の県費を、今回の治山・林道事業の県負担分に充当するということで、一部県費の持ち出しはございますけれども、補正予算事業にかかわる財源が、これによって確保される、こういう仕組みになっております。 石井委員  今の県負担の2分の1の最大90%の交付ということ、ということは、10%は県で賄わなければならないという解釈でよろしいんですか。 森林課長  そのとおりでございます。 磯貝委員  この補正予算は雇用景気対策ですね。ここに関連して、当初予算で治山・林業費用がこれだけありますね。早期発注というのを国の方でも言っておりますが、景気雇用対策を早く四半期で7割、8割発注しろということもありますが、そこで発注率はどうですか。 森林課長  目標といたしまして、平成21年度の上半期までに80%を超える発注を生み出すということで努力をしてございます。6月の現在におきましては、進ちょく率が大体31%になってますので、7月に約60%の発注ができることを目どとしておりまして、9月までには80%の目標を達成することができるというふうに認識しております。 磯貝委員  本当に早期発注を私からも強くお願いしておきます。 石井委員  ありがとうございました。  それで、国の緊急経済対策のスキームというのは理解したんですけれども、治山・林道事業において、県としての緊急経済対策も、先ほどの説明で12箇所の箇所採択がありましたよね、この12箇所の選定における考え方は、どういうふうに考えたんでしょうか。 森林課長  まず、林道事業のことでございますけれども、林道は通行の安全上、非常に支障のある危険なものにつきまして、なるべく早く措置をしなければいけないということで、こういったものを今回の補正で行う予定でございますけれども、当初、やっぱり県の厳しい財政状況でありますとか、あるいは国の県への予算配分というものがございましたので、そういった中で、平成21年度の予算措置がなされなかった箇所がございました。そういったところを今回の補正で実施をしていきたいということと、もう一つは、工事発注によりまして、関連産業への経済波及効果の高い工事を含む箇所を選定させていただきました。この関連産業への波及効果が高いというのはどういうことかと申しますと、鉄製品製造業、あるいは生コンクリートの製造業、あるいはアスファルト製造業、運送業等に波及させる工種でございまして、具体的には、この12の事業等で実施をいたします落石防止網でありますとか、あるいは橋りょうの耐震補強のための工事、さらには塗装、擁壁、こういった材料費率の高いものを選定をしてございます。  それから、治山事業につきましては、このまま放置することによりまして、下流域に大きな被害を及ぼすおそれのある箇所でございますけれども、林道事業をどのように、国の枠配分を超えたために、年度当初の採択が得られなかった箇所、あるいは人家の近くで落石などもありまして、できるだけ早く対応していく必要がある場所、こういったものを、この6月補正で対応させていただきたいと、このように考えております。 石井委員  それで、公共事業や治山・林道の事業ですが、県内建設業が多く入札参加するというふうに思うんですね。県内建設業、近年のこの不況で、大分工事削減に伴って受注機会が減少しているわけですよ。相当経営が、そういう状況で厳しくなっているわけですけれども、地域における雇用量の確保という面にも影響を及ぼしているというふうに思うんですが、この今回の追加によって期待される雇用量というのは、どういうふうに見込んでおりますか。 森林課長  詳細な設計はこれからでございますけれども、治山事業2箇所で延べ約600人。それから、林道事業10箇所で延べ約3,300人の雇用が確保されると見込んでおります。  これは、どういう形で算出したかといいますと、設計歩掛かりによって算出をさせていただきました。例えば、今回6月補正において神の川林道というところを林道改良、局部改良をさせていただきましたけれども、例えばここで行われます工事の中で、待受け式の落石防止さくというのがございますけれども、それが歩掛り上、1メートル当たり1.96人の設置人数を要するということで、全体としての総延長が180メートルでございますので、こういったものを乗じて、ここでの工事としては350人の延べ人数が必要だというふうなことで算出をいたしました。このように、12の工事箇所ごとにそれぞれ雇用量を足して、先ほど申しましたように、治山事業では延べ600人、それから林道では延べ3,300人ということになっております。 石井委員  最後に、国の経済対策を受けて、今回の補正予算議案を早期に採択するとして、どういうふうな効果が見込まれるのかというふうに思いますか。 森林課長  まず、予算採択が早まる効果といたしまして考えられることは、今回の環境農政部の補正予算を含めまして、県全体の公共事業等の予算額の総額は129億円余となってございますけれども、中小企業にとりましては早い段階で、どういったところが工事箇所の対象になっているのかというが分かるということと、それから受注する機会が増えるという安心感、こんな要素があって、経営見通しが立てやすくなるのではないかなというふうに考えております。  また、県が危機意識を持って国の経済対策も併せまして、早期に確実に取組をするということを県民の皆様に目に見える形でお示ししていくことによりまして、本県の地域経済が低迷していることによる経営者でありますとか、あるいは県民の皆様の心理的な閉そく感というのが和らげられる、安心感を与えるのではないかなといった、このように考えています。 石井委員  今の、早期に対策して経済効果が早く生まれると、磯貝委員の先ほどの質問でもありましたけれども、そういう効果が表れると良いと思うんですが、要望に入りますが、森林関係の緊急経済対策で、治山・林道事業を確実に実施していただくということは、今の地域の中小企業建設業に活力を与えるというふうなことも、先ほど、今の御説明のとおり、雇用にも関係をするということも、当然ながら起きるわけでございます。  また、重要な地域資源である森林においても、その森林整備がより促進され、喫緊の課題である水源環境保全・再生や地球温暖化防止対策にも貢献するという、ひいてはそういうことになるわけでございますが、こういうふうに、森林関係の緊急経済対策に積極的に取り組んでいただき、将来の県民の生活を守る重要かつ効果的な取組であるというふうに思い、今後も林野庁のメニューである、その取り組める施策があれば、県当局において活用していただきたいというふうに思います。  次に、ちょっと今の質問の答弁の内容について、もう少し具体的な内容でお伺いをしたいというふうに思うんですが、まず確認の意味で、林道事業の目的と、県内の林道の現況はどういうふうになっているのか教えていただけますか。 森林課長  まず、林道の目的についてでございますけれども、林道は森林の整備でありますとか、あるいは木材の搬出などを効率的に行いまして、コストの低減や、あるいは木材資源の有効利用を図るということと、それからやっぱり山で働く人たちが、現場まで非常に山道を時間をかけて歩くということですね、そういった意味で歩く労力の軽減を図ると、こういった目的がございます。以前のこうした目的と併せまして、山間地の集落と集落を結ぶといった、生活道としての性格を持たせた林道も開設してきてございます。  次に、県内の林道の現況でございますけれども、平成21年3月末現在で、神奈川県の林道の延長が598キロメートルとなってございます。民有林の面積が8万4,000ヘクタールでございますので、ヘクタール当たり7メートルほどの林道が開設をされていると、こんな現状でございます。 石井委員  その林道の目的や現況は分かったんですけれども、これらの林道、今はだれがどういうふうに管理しているのかお伺いします。 森林課長  県内の林道、先ほど申しましたように598キロございますけれども、路線数としては215路線ございます。この路線ごとに、県、市、それから森林組合、生産森林組合がそれぞれ管理をしてございます。県が管理する、いわゆる県営林道でございますけれども、69路線、384キロメートルで、全体の林道延長の64%を占めております。それから、市町村が管理する林道でございますけれども、115路線、163キロメートル、全体延長の27%を占めてございます。それから森林組合、生産森林組合、いわゆる団体林道と呼んでいますけれども、この林道が31路線、51キロ、全体延長の9%を占めてございます。  それぞれの管理主体が、自ら管理基準を定めまして林道の管理を行っております。例えば県では、林道の性格を、専ら林業活動に利用される路線として林業振興型の林道、それから生活用だとか、あるいはレクリエーション用として、市町村道的な役割を担う路線を地域振興型の林道、それから、今言った林業振興型と地域振興型を兼ねた、いわゆる併用型の林道、3タイプに分けて、それぞれの性格に応じて林道の管理でありますとか、あるいは整備の水準を決めてございます。  具体的に申しますと、林業振興型の林道では入り口にゲートをしてございます。で、いわゆる一般車の制限を行った上で、急こう配箇所の必要なところについては舗装をしますけれども、基本的には舗装はしないという原則、そして、交通安全施設の設置などの整備を進めてございます。それからまた地域振興型、それから併用型では、異常気象を除きまして、一般車両の通行には制限を加えてございません。一般車両が通るということで、林道振興型よりも、よりグレードの高い全線舗装をする、あるいはガードレールの設置などを行いまして、通行の安全でありますとか、走行に配慮した管理整備を実施しているところでございます。 石井委員  今の県、それから市町、組合の持っている管理という中で、今回のこの工事の、林道の10の工事がありますけれども、市町だとか組合が管理している道路もこの中に入っているのですか、それとも県が管理しているだけのものなんでしょうか。 森林課長  大変恐れ入りますけれども、工事箇所表がお手元にあると思いますけれども、1ページを御覧をいただきますと、1から10まで路線がございますけれども、備考のところに県営ということが記載されています。これがいわゆる、先ほど申しました県営林道でございます。それから、8から10まで補助という記載がございますけれども、これは市町村営林道ということで、今回、団体営の森林組合、あるいは生産森林組合の林道は、補正での対象ではないということでございます。 石井委員  それで、今回の補正予算についてですけれども、まず工事箇所表に、ここにあります県営林道は七つの工事箇所と、補助事業は三つ、今、市町村が管理している路線で、どういう基準で林道工事を行う予定なんでしょうか。 森林課長  お手元の工事箇所表を見まして御説明させていただきます。1番の神の川林道でございますけれども、これは沢から林道に転石が直撃をする可能性があって、いわゆる通行中の車両に及ぼす影響が非常に大きいということで、ここでは待受け式防護施設を設置したいというふうに考えております。  それから、2番と3番の林道でございますけれども、山北町にございますが、丹沢湖を周遊する林道でございまして、森林管理と合わせて、地元で生活道として利用されている林道でございます。ここの橋ですけれども、橋りょうでございますけれども、地震などの際に橋げたと橋台が地震によって揺れ動くというと、橋台から落下してしまうと、そういうおそれがございますので、ここにつきましてはチェーンなどでしっかりと連結をさせて、橋が落っこちないような、そういう措置を講じていきたい。  それから、4番の足柄久野林道と6番の虫沢林道につきましては、林道ののり面の風化、それから浸食が著しいために、のり面からの落石、あるいは土砂が通行中の車両に直撃をするおそれがあるということで、ここにつきましては、特殊モルタル吹付けを行いまして、のり面の安定を図っていきたいというふうに考えてます。  それから、5番の表丹沢林道、7番の上秦野林道につきましては、のり面上部からの落石のおそれがありまして、これも通行中の車両を直撃するおそれがあるということで、これにつきましては落石防止網を設置をしたいというふうに考えております。  それから、村営林道でございますけれども、8番、9番は清川村が管理いたしますハタチガ沢林道、それから堤川林道でございますけれども、路側部分にき裂が生じておりまして、このままでは土台が崩壊するおそれがございますので、コンクリート擁壁でしっかりと押さえて、土台の保護をしていきたいというふうに考えております。  それから、10番の南足柄市が管理します塚原林道でございますけれども、以前、これは舗装されたわけですけれども、年月がたちまして老朽化、あるいは経年によりましてき裂、陥落ですね、穴ぼこが生じまして、通行に支障が生じるということで、路面の舗装をはがしまして再舗装をするというような事業を実施する予定でございます。 石井委員  次に、治山事業の目的、これまでの治山事業で、主にどういう工事を行ったのかも教えてくれますか。 森林課長  治山事業は、保安林として指定をされました森林の、例えば水源管理でありますとか、あるいは土砂流出防止などの機能の維持をし、また損なわれた場合にはそれを復元するという目的で実施をしてございます。  治山事業で行う主な工事といたしましては、渓流の浸食を防止するために行う治山ダム、いわゆる谷どめ工でありますとか、あるいは護岸工、それから山腹の崩壊地などを森林に復元をさせるために行います、斜面の安定を図るための土どめ工、さらには斜面に分散して流れます雨水を一定に集めて沢に誘導してやる水路工、それから斜面浸食を防止するためののり枠工、こういったものを今まで実施をしてきております。これらの工事に併せまして、間伐でありますとか枝打ち、それから植栽など、森林整備も実施をしてきたところでございます。
    石井委員  今回の補正予算において、二つの工事箇所のどのような治山工事を行うのか、これもちょっと教えてくれますか。 森林課長  まず、先ほど御覧いただきました工事箇所表の1ページの下の表を御覧いただきますと、まず工事箇所表の1番でございますけれども、横須賀市で行いますけれども、人家に接近をしていまして、保安林の山腹工事を行うということで、具体な工事といたしましては、斜面に金網を張りまして、鉄筋コンクリートによる枠を造って内部に緑化をしていく、そういった工事を行う予定でございます。  それから、2番目の南足柄市矢倉沢地内にございますホーカンチ沢におきましては、以前台風によって荒廃をいたしまして、不安定土砂がかなりたまってございます。そういったことから、谷止工を設置いたしまして、こういった不安定土砂をしっかりと押さえていく、そういった工事を実施していく予定でございます。 石井委員  ありがとうございます。  質問は終わらせていただきまして要望に入りますけれども、県土の森林は県土の保全、水源かん養、それから地球温暖化の防止、それから木材の林産物の供給等、様々な機能    を通じて、県民生活や県民経済の安定に寄与している。先ほど御答弁ありましたけれども、緑の社会資本であるというふうに思うんですね。  でも、県の財政状況も今苦しい状況にあって、今回の国の大型補正の活用などをとらえて、財源の確保を行って、それによって森林の有する多面的機能というのはあるわけでございますが、それを高度に発揮されて、安定して県民生活に寄与されるよう要望させていただき、併せて中小企業経済発展のために寄与していただきたいというふうに要望させていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。   11 次回開催日(6月22日)の通告 12 閉  会