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神奈川県議会 2009-04-20
平成21年  県民企業常任委員会-04月20日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  県民企業常任委員会 − 04月20日−01号 平成21年  県民企業常任委員会 − 04月20日−01号 平成21年  県民企業常任委員会 ◎《委員会記録-20090420-000001-県民企業常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(横山・長友の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 担当書記の紹介 5 人事異動に伴う当局幹部職員紹介 6 報告事項   「県民パートナーシップ条例(仮称)の検討状況について」(県民部長)   「平成21年度のかながわコミュニティカレッジについて」(同上)   「「かながわブランディング」の取組みについて」(同上)   「東京電力株式会社との電力受給契約の概要について」(水道電気局長)    7 日程第1を議題 8 同上質疑(報告事項も併せて) 横山委員  県民パートナーシップ条例(仮称)の検討状況についてお伺いいたします。  今回、県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会の検討報告書が取りまとめられ、その内容について報告がございましたが、この報告書は部会からの報告書ということで、今後、更に意見を聞いた上で、条例の第2次骨子案を議会に提出するとのことでありましたが、この報告書を受けた現段階での、仮称ではありますが、県民パートナーシップ条例の検討状況について数点お伺いいたします。  まず、県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会において、この骨子案を含む条例基本的な考え方を取りまとめたという報告でしたが、どのようにして、このような検討の進め方になったのかということと、そのメンバーとの議論の内容をお伺いします。 NPO協働推進課長  新たに条例案の検討を行うに当たりましては、外部の有識者から成る検討委員会などを設けて、そこから意見を聞く、あるいは答申を頂くというやり方もございますが、この条例は、地域の様々な主体が連携し、共に公共を担う協働型社会の実現に向け、検討するものでございますので、県も一員となって、対等な立場で協議・検討していくことが必要と考えました。  そこで、NPOなどと県が対等な立場で、協働に関して総合的な協議を行う、NPO等と神奈川県との協働推進会議という組織が既にございますので、その下に検討部会を設け、NPOや企業関係者の参加も得て、検討を進めてきたものでございます。  検討部会では、約1年半にわたり11回の会議を開催し、県とNPO等との関係、条例に盛り込むべき考え方を中心に、パブリック・コメントや市町村への意見照会により得た意見や、議会などの議論も踏まえまして、議論を行ってきたところでございます。 横山委員  この報告書の前半の部分に検討の背景、経緯、条例制定の意義や必要性が記載されておりますが、その詳細をお伺いしたいと思います。 NPO協働推進課長  まず、検討の背景、経緯でございますけれども、社会環境が大きく変化してきておりまして、県単独で地域の様々な課題にきめ細かく迅速にこたえていくことは困難になってきております。そうした中、地域の課題の解決の新たな担い手として、NPO法人などのボランタリー団体等の活動が果たす役割が大きくなってきておりますので、これからは、県とボランタリー団体等とが協働して、地域の課題の解決に取り組むことが不可欠であるとされております。  次に、条例制定の意義、必要性でございますけれども、ボランタリー団体等は、ほかの主体にはない先駆性、専門性、柔軟・機敏な行動力といった特性を持っておりますが、その多くは規模が小さく、資金や人材が不足しているという現状がございます。そこで、協働型社会を実現していくためには、県とボランタリー団体等の協働を推進することが最も効果的であり、そのことを目的とした条例が必要であるとされております。 横山委員  続きまして、具体的に、条例に規定すべき内容のポイント等についてでありますが、昨年9月の当委員会への報告では、多様な主体によるパートナーシップづくりを目的とするということであったと思います。  今回の報告書では、県とボランタリー団体との協働の推進が目的となっていますが、今回の報告書での、本条例目的についての考え方を御説明いただきたいと思います。 NPO協働推進課長  御指摘のとおり、これまでは、協働型社会の実現に向け、多様な主体によるパートナーシップづくりを目的とする条例の検討を進めてまいりました。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、地域の課題解決の新たな担い手として、ボランタリー団体等の果たす役割が大きくなっていることから、協働型社会の実現に向けては、県とボランタリー団体等との協働を進める中で、協働型社会の主要な担い手になることが期待されているボランタリー団体等に、より力を付けていただくことが最も効果的であると考えられることから、県とボランタリー団体等との協働に重点的に取り組むこととされております。 横山委員  次に、県とボランタリー団体等との協働についてですが、これまでも様々な取組がなされてきたと思います。そうした取組を、検討部会はどう評価して、また、報告書においては、条例にどう反映すべきとしているのかお伺いします。 NPO協働推進課長  部会におきましては、これまでの本県の協働を推進するための取組につきまして、例えば、活動の場と情報提供の面ではかながわ県民活動サポートセンター、資金支援の面ではかながわボランタリー活動推進基金21、それから、人材育成の面ではかながわコミュニティカレッジなども積極的に展開してきたとの評価を頂きました。また、県としての協働の取組指針を作成するとともに、NPO等と県とが対等な立場で協働に関して協議を行う、先ほど申し上げました協働推進会議をもって取り組んできた、そうした姿勢についても評価を頂いたと受け止めております。  こうした取組が、今後とも継続的、安定的に推進されるよう、報告書では、サポートセンター、基金21、コミュニティカレッジなどを基本的施策として体系的に位置付けるとともに、県とボランタリー団体等との協働事業において、協定の締結を義務付けるなどのルールを位置付けまして、条例に反映するようにという指摘がなされております。 横山委員  今後、この報告書を基に、条例の制定に向けて検討を重ねていくことと思いますが、条例づくりに当たりましては、幅広く県民各層の意見を聞いていく必要があると思います。  報告では、県民会議の設置などが盛り込まれておりますが、この会議の構成や役割を含めて、今後の検討の進め方についての考え方をお伺いします。 NPO協働推進課長  今回の報告書では、協働型社会を実現していくためには、県とボランタリー団体等との協働推進を図ることが最も効果的であるとされておりますが、条例の制定に当たりましては、直接の対象となりますボランタリー団体等に限らず、幅広く県民各層から、県とボランタリー団体等の協働の推進について御意見を伺い、条例に反映していくべきと考えております。  具体的には、NPOのほかに、福祉関係や教育関係などの各分野から御参加いただく県民会議を開催し、その御協力の下、広く県民が参加できるフォーラムを開催して、ボランタリー団体等に期待すること、あるいは、県とボランタリー団体等が協働を進めるに当たり望まれることなどの御意見を頂だいしてまいりたいと考えております。  こうした県民会議やフォーラムでの御意見を頂だいしながら、今年度中に条例を議会に提出させていただきたいと考えております。 横山委員  最後に要望としまして、この自発的な活動を行うボランタリー団体等に対しては、幅広い県民からの期待があると思います。  本条例の検討におきましては、県民各層からのボランタリー団体等に対する意見などを反映していただいて、分かりやすく実効性のある条例になるよう、今後も十分な検討を重ねるよう要望いたします。  続きまして、かながわブランディングの取組についてお伺いします。  今年の4月から、かながわブランディングに関する事務が政策部から県民部に移管され、3月に策定されたブランディングプロモーション計画に沿って、プロモーション活動の手始めとして、9日から県のホームページにかながわスタイルを開設したとの報告がありましたが、この間の経緯も含めて何点か伺います。  最初に確認の意味で、このかながわブランディングに取り組むに至った背景や目的をお伺いします。 広報県民課長  まず、背景でございますが、地方分権改革の進展でありますとか少子高齢化の進展、こういった社会環境が大きく変化している中で、地域が引き続き活力を維持していくための方法といたしましては、例えば、本県の持つ個性や魅力を最大限に生かして、これを効果的に発信していくことが重要な課題であると認識しております。  このような認識の下で、神奈川の個性や魅力といういわば地域の価値に改めて光を当てまして、これをブランドとして、総合的、戦略的に発信していくかながわブランディングに取り組むことといたしました。  次に、目的でございますが、かながわブランディングは、本県のイメージアップ、広報戦略として、神奈川の持つ個性や魅力を掛け替えのないブランドといたしまして、神奈川の更なるイメージアップを図ることにより、県民の方々が誇りを持って暮らし、また、内外に誇れる一層の魅力に富んだ地域となること、さらに、国内外の方々から様々な場面で、神奈川が選ばれる地域となることを目指していくことを目的としております。 横山委員  これまで、政策部の方においては、どのような検討を重ねていたのでしょうか。 広報県民課長  検討の経過でございますが、平成19年度におきまして、有識者等へのヒアリングでありますとか、庁内の関係所属で検討を進めまして、その後、企画調整会議あるいは政策会議の場で議論をし、合意形成を図りながら、平成20年3月に、かながわブランディング基本戦略編を策定いたしました。  平成20年度に入りましては、ブランディングに関する各分野の専門家で構成するプロモーション検討チームを設置いたしますとともに、総合政策課、観光室、そして広報県民課などの庁内関係所属による庁内推進会議を設置いたしまして、プロモーション活動の展開方法などの検討を進めてまいりました。  このプロモーション検討チームや庁内推進会議をそれぞれ4回ずつ開催いたしまして、議論を深めながら、既存の取組と連携した形で、神奈川という地域の総合的なイメージを醸成するためのプロモーションの取組を示すプロモーション計画を、平成21年3月に取りまとめたところでございます。  また、発信する情報につきましても、各部局や地域県政総合センター等へ照会を行いまして、48の発信情報、コンテンツを選定いたしました。このコンテンツを、まずはホームページから発信するための専用のサイトといたしまして「かながわスタイル」を構築し、4月9日から公開を始めたところでございます。 横山委員  現在、ホームページのサイトで公開されているコンテンツはどのように選定されたのかお伺いします。 広報県民課長  現在、48項目のコンテンツとして発信してございますけれども、このコンテンツを選定する際には、神奈川の魅力や個性はたくさんありますので、神奈川のイメージがあいまいにならないように、いわゆる総花的ではなく、選択と集中という観点から、神奈川の持っている先進力と、それから、様々な主体が連携して地域を支えていく協働力、この二つを切り口といたしまして、さらに、神奈川の強みであります産業・技術、地域・人材、政策という三つの分野から、神奈川を広くアピールできる項目として選定されたものでございます。また、これらのコンテンツには、訪れる、住む、食べる、学ぶ、創るという五つの日々の生活行動との関連付けを行うとともに、表現も、例えば、親子の会話調にするとか、あるいはインタビュー調にするとか、サイトを見ていただく方に親しみを持っていただけるように工夫もしているところでございます。 横山委員  このサイトは、県のホームページから入るのですか。 広報県民課長  県のホームページのトップページから入っていけることになっております。 横山委員  9日からということですけれども、アクセス数がもし分かればお伺いします。 広報県民課長  開設以来、本日まででございますけれども、トータルで1万1,275件のアクセスがございました。 横山委員  1日1,000件ぐらいだと思いますけれども、これは、平日と週末によって違いがあるんですか。 広報県民課長  申し訳ないですが、そのデータはとってございません。 横山委員  この1日平均1,000件という数字は、多いと思うか少ないと思うか、どのようにとらえているのでしょうか。 広報県民課長  4月9日から開始いたしまして、まだ県民の方々に周知が図られていないかと思いますので、これをもう少し、順次増やしていきたいと考えています。 横山委員  もしあればでいいんですけれども、この目標数値はございますか。 広報県民課長  特に目標数値としてはございませんけれども、県のホームページの年間のアクセス数が3,000万件、トップページでございますけれどもありますので、これはかなり多い数かと思っておりますので、そこからできるだけ多くの方々に入っていっていただけるように努力してまいりたいと考えております。 横山委員  このコンテンツに関して、適宜、項目の追加や入替えなどを行っていかなければいけないと思うんですけれども、具体的にどのようにしていこうと思っているのかお伺いします。 広報県民課長  このコンテンツにつきましては、固定化するものではなく、常に神奈川の個性や魅力を発信し、活性化を図っていく必要があると考えております。
     神奈川の魅力はたくさんございますので、その中から、いわゆる総花的にならないように、先ほど申し上げました先進力と協働力という全体のイメージを持った中で入替えをしていくといったことを考えておりまして、そういうことを通じて、県民の皆さんに御理解いただく中で、運動としての広がり、あるいはこの事業の活性化が図れるものと考えているところでございます。  今後でございますが、現在のコンテンツにつきましては、全庁の各部局でありますとか、地域県政総合センターからの提案という形をとって選んでおります。したがいまして、項目の追加、入替え等につきましても、各部局等の意見をもらいながら、あるいは庁内推進組織を含めた推進体制の中で選定していきたいと考えております。 横山委員  かながわブランディングの取組の成功のかぎはプロモーション活動にあると思いますけれども、この報告資料には、神奈川の魅力の積極的な発信、多様な媒体を活用した効果的な情報発信、県民や企業など、民間との連携とありますけれども、今後、具体的にどのように進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 広報県民課長  県内外を含めた幅広いプロモーション活動が必要だと考えております。例えば、1年間を通じて、この時期には重点的にこれをやろうといったような事業を選定いたしまして、ホームページあるいは県のたよりといった印刷媒体、テレビラジオ、そういったメディアを重点的に活用し、展開していきたいと考えています。また、著名人にも御協力いただくことを考えておりまして、そういった方々からも広く情報を発信していただければといったような方向で、今後、検討してまいりたいと考えています。 横山委員  魅力ある内容にしていかなければならないと思います。  先ほど、県のホームページに3,000万件のアクセスがあり、その中からなるべくこちらのリンクに飛ぶように仕組んでいきたいといったような内容の御答弁だったかと思いますが、来ていただいた方から見てもらうというのも大事だと思うんですけれども、これだけを目的に見に来てくださる方も必要だと思います。そういった意味で、先ほど著名人を活用してといったようなお話もございましたが、このプロモーション活動を積極的に行っていただきたいと要望させていただきます。  そして、最後に、今年度から県民部で所管することになった理由、また、今後、どのように事業展開を図っていくのかお伺いしたいと思います。 広報県民課長  今、委員お話しのように、広く発信していくということが必要でございまして、多様な媒体を活用していくというのも一つございます。そういった意味で、私ども県民部では、先ほど申し上げました県のたよりといった印刷媒体でありますとか、あるいはテレビラジオの番組、県のホームページなどの様々な広報媒体を有機的に連携させて活用していくのに適した部署でございます。そういった意味で、事務の移管がなされたと承知しております。  今後でございますけれども、こういったメリットをフルに活用しながら、庁内あるいは県民の方々からも広く意見を頂きながら、このかながわブランディングを育てていただければと考えております。また、日本国内だけではなく、海外にも広く周知を図りたいということで、今年度、英語版を作成する予定でございます。そして、情報発信をする項目につきましても、追加や入替えあるいは時点修正等を常に行っていきながら、県民の方々により多く見ていただく、あるいは県内外の方々に関心を持っていただく、こういった取組を進めていきたいと考えているところでございます。 堀江委員  関連してお聞きします。  松沢知事もそうですけれども、宮崎県の東国原知事も、正にトップセールスで、自分の県の特産物を売り出そうとする行動が非常に際立っているわけですが、そういった中で、今、横山委員の話のように、県民部がこのかながわブランディングの取組を行うということでございます。  ここで問題になりますのがコンテンツでありまして、県下では地域の特色を持った製品が数多く出されていると思うんですが、そういった中で、このホームページを含めて、行政の中で発信する場合、個々の商品の競争、市場原理も当然あるわけで、片方の商品だけ推すことは、同等の商品がありながら、何でうちのは推してくれない、県は何やっているんだと、こういった声も今まで聞いているんですね。  これから大々的にかながわブランディングを売り込んで、これは神奈川の経済を活性化させる、また新たな技術支援を展開させる、そして、新たな商品も産み出す、こういう面では非常に効果のあるものと評価するところですが、その仕組みをしっかりとやっていかないとえらいことになるとつくづく感じたわけであります。コンテンツが多くなればなるほど、その辺の義務責任をしっかりと果たしていかないといけないと思うんです。  それで、その選定に当たってはどのような基準を持っているのか、また、競合する商品がある場合、県が片方をホームページに載せた時、片方が落ちてしまった時に、その損害賠償はどうするのかというような話を想定しないといけないわけですが、こういった仕組みがちゃんとできているかということをお聞きしたいと思います。 広報県民課長  この48項目というのは決して固定ではなく、委員お話しのように、これから追加、入替え等を行ってまいります。当面、かながわブランディングとはこういうものであるというサンプル的なものとして、48項目を選ばせていただきました。そういった意味で、市町村からの御意見等も直接は聞いておりませんし、産品につきましても、例えば名産100選という形で載せさせていただいております。  今後、どういった形で産品のプロモーション等で連携していくか、あるいは個々の商品をどうしようかといったことはまだ課題でございまして、その辺は、県民の皆様の御意見あるいは団体の皆様の御意見を頂きながら、項目の入替え等を含めて検討してまいりたいというところでございます。 堀江委員  当然、行政として、全国に、あるいは世界に発信するということになれば、それなりの責任が強く求められるわけでありまして、その辺の仕組みをしっかりとやっておいた方がいい。ただ発信しましただけでなく、選定基準はこうで、載せるには検討委員会をつくって、地域の生産者の皆さん方や市町村と、その辺のところをしっかりと詰めておかないと、これからえらいことになるのではないかと心配しています。今の答弁では、そういった仕組みづくりができていないと、こういうふうに私は思っています。  この取組をするなら、ここまでしっかりやってくださいということを申し上げて、私の関連質問を終わります。 横山委員  今、堀江委員からの質問でもございましたけれども、私が思うに、かながわブランディングの取組をより良いものとしていくためには、国、県、市の連携も必要ではないかと感じております。  これとは関係のない話ですけれども、昨年、商店街活性化の条例ができた時に、横浜市鶴見区の広報に、県がつくった条例と全然違う内容が書いてありまして、そういった意味では、県で条例をつくっても、市の方で余り重きを置いていないこともあり、商店街の人からいかがなものかという話を聞いたことがあります。そういった意味でも、県と市で共通認識を持って進めていくことも大事だと思います。  神奈川の持つ様々な魅力を総合的に発信して、神奈川が県の内外の人から選ばれる地域を目指していくためには、県と市の連携も含めて、一般市民の目線で、興味や関心を引くような仕掛けを出していただきたいと思います。  要望といたしまして、かながわブランディングは、そういった意味でも、今後しっかりとした事業展開、プロモーション活動が必要であると思いますので、県民部の持っているツールやノウハウも活用していただいて、着実に進めていただきたいと思います。  続きまして、企業庁の質問に移りたいと思います。  電力受給契約の更改について先ほど御報告がございましたが、県営電気事業では、3水系において、12の水力発電所の運転を行い、公営電気事業の中では最大の発電規模を有し、また、発電した電力量のすべてを東京電力に売電し供給しています。また、東京電力との電力受給の契約は、2年ごとに更改しているということであります。  そこで、今回報告がありました電力受給契約の更改の内容について何点かお伺いいたします。  まず、平成21年度、22年度の電力受給契約の内容が確定するまでの大まかな流れについてお伺いします。 発電課長  電力受給契約の内容が確定するまでの大まかな流れでございますが、私どもは、発電した電力のすべてを東京電力に卸供給をしております。  今回の料金算定の期間であります平成21、22年度内に実施する事業の内容と、経費の積算を行った料金原価算定資料を、平成20年12月22日に東京電力へ提出いたしております。その後、東京電力と協議を重ねまして、平成21年3月6日に、両者の合意に基づいた電力受給契約書の締結に至ったところでございます。  契約締結後でございますが、電気事業法第22条第2項に基づきまして、経済産業省に契約内容に従った料金、あるいはそのほかの供給条件の届出を行いまして、20日以内に変更命令がなければ料金が確定するということになりますので、平成21年3月9日に届出を行い、20日を経過いたしました3月30日に契約内容が確定し、当該契約に基づきまして、平成21年4月1日から新料金での供給を開始しているところでございます。 横山委員  続きまして、東京電力に売電・供給する電力の料金をどのように算定されているのかお伺いします。 発電課長  東京電力に供給する電力の料金につきましては、経済産業省の定めました卸供給料金算定規則に基づきまして、いわゆる総括原価方式で算定することとされております。  総括原価方式につきましては、料金収入を得るための適正な原価を算定するもので、能率的な経営の下における費用に適正な事業報酬を加えて算定するものでございます。 具体的には、契約期間内における県営電気事業の遂行に必要な経費であります設備の修繕費や人件費、減価償却費などの必要な費用に、将来の発電所の建設・改良のために必要となります事業報酬を加え、算定しているところでございます。 横山委員  続きまして、この報告資料には、今回の電力受給契約による平成21年度の収入見込額算定の概略が記載されておりますが、この点についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 発電課長  県営電気事業の12発電所のうち、揚水式発電所であります城山発電所の電力料金につきましては、発電量にかかわらず、年間を通して一定額を収入する定額制となっております。また、城山発電所以外の11発電所の電力料金につきましては、80%を一定額で収入する基本料金と、20%を発電量に応じた従量制で収入する二部制となっております。  したがいまして、収入見込額の算定につきましては、まず、11発電所分といたしまして、基本料金の26億200余万円と、目標供給電力量3億2,800余万キロワットアワーに、電力量の単価を乗じた額を加えた額を算出いたします。次に、城山発電所分としての定額の電力料金28億4,900余万円を加え、これらの総額に消費税率を乗じて算定するというものでございます。その結果、目標どおりの発電が行われれば、平成21年度の収入見込額は64億1,000余万円と見込んでいるところでございます。 横山委員  後学のためにお伺いしたいんですけれども、消費税分も受け取るという形でよろしいんですか。 発電課長  契約書の中身が消費税抜きで計算されておりますので、料金収入は、消費税率を掛けたものを収入するということになります。   横山委員  頂いた消費税というのは、どういった処理をされるんですか。 発電課長  工事などで支払う時に、こちらから消費税を合わせて支払うということになりますので、そういったところに使います。 横山委員  地方公営企業による電気事業者は本県以外にもあると承知しておりますが、これら事業者の電力受給契約の更改状況を、知っている範囲で構わないので教えていただきたいと思います。 発電課長  電力受給契約につきましては、基本的に2年ごとの契約となっておりますので、この3月に契約更改を行った事業者は、全国の29公営電気事業者のうち約半数の16事業者でございまして、その平均更改率は4.84%の減ということになっております。  次に、本県と同様に東京電力に供給しております栃木県群馬県東京都山梨県の4事業者のうち、契約更改を行った事業者は、群馬県東京都山梨県の3事業者でございまして、それぞれの更改状況でございますが、群馬県につきましては、前回と比較いたしまして3.03%の減、東京都は2.45%の減、山梨県は1.7%の減ということになっております。 横山委員  今回の電力受給契約の内容について、2月定例会の本常任委員会に報告がありました県営電気事業経営計画と、平成21年度、22年度の電力料金の収入見込というのはどのような違いがあるのかお伺いしたいのと、あと、企業庁として、その違いについてどのように評価しているのか、併せてお伺いします。 発電課長  県営電気事業経営計画におきましては、電力供給の自由化の進展によります東京電力の電気料金値下げの状況と、これまでの電力料金の減額更改の状況を勘案いたしまして、必要な設備更新や修繕を最小限にとどめることといたしまして、4%の減額を見込んだところでございます。これに対して、今回の電力受給契約としましては、これまで同様に減額とはなったものの、3.01%の減額で妥結をしたものでございます。このことにつきましては、粘り強い交渉が実を結んだと考えておりまして、修繕費等の査定につきましては、経営計画では厳しく見込んでおりましたが、提出した原価算定書に近い額で妥結することができたものでございます。  このため、全体としての減額率の見込を4%から3.01%にとどめることができましたので、経営計画実施初年度に当たりまして、諸事業実施のための十分な財政基盤を確立することができたと考えております。 横山委員  最後に、今回の平成21年度、22年度の電力受給契約の更改を受けて、今後の県営電気事業の経営について、企業庁はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 発電課長  県営電気事業は、ダムと一体となった発電施設を使用いたしまして、発電による電力の供給と併せて、水道事業者への水道用原水の供給を一体的、効率的に行うことによりまして、県民のライフラインである電力と水の安定供給を担っているところでございます。また、水力発電につきましては、運転時において二酸化炭素を一切排出しない、クリーンで安全なエネルギーとして、地球温暖化防止の観点からも、その価値が再認識されているところでございます。  このような状況の中、今後も着実な事業運営を行うため、この3月に神奈川県営電気事業経営計画を策定いたしまして、電力と水道用原水の安定供給、地球環境の保全、地域への貢献、健全経営の推進、これらを主要事業といたしまして、今後10年間の経営の道筋を定めたところでございます。  今回の電力受給契約の更改によりまして、経営計画実施初年度に当たり、諸事業実施のための財政基盤を確立することができましたので、今後の県営電気事業の経営につきましては、経営計画に定めた諸事業を、職員が一丸となって確実に推進してまいりたいと考えているところでございます。 横山委員  最後に要望をさせていただきます。  今回の県営電気事業の電力受給契約の更改につきましては、当初の企業庁の想定よりも小さな減額更改にとどまっておりまして、先ほどの御答弁にもございましたけれども、粘り強い企業庁の交渉等が実を結んだものと、こういった御努力は評価するものであります。  しかしながら、今後、規制緩和による電力自由化の進展に伴って、電気事業を取り巻く経営環境の一層厳しい状況が予想されますので、本年3月に策定されました県営電気事業経営計画に基づき、将来を見通した更なる経営の効率化に取り組んでいただく必要があると考えます。また、県営電気事業が行っている水力発電は、二酸化炭素をほとんど出さないので、クリーンなエネルギーとして、深刻化する環境問題の面からも、その存在意義はますます大きくなると考えますので、今後とも経営基盤の強化を図っていただいて、電力の安定供給に努めていただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わります。 長友委員  まず、報告事項にございましたかながわコミュニティカレッジに関連しまして、何点か伺いたいと思います。  御報告の中にありましたとおり、コミュニティカレッジについて、学長に当たるカレッジマスターが就任されたということでございました。  経歴等も含めて資料を既に頂いているところでございますが、改めて県でこの事業を今後成功裏に進めていくためには、もちろん運営委員会というのもございますが、このカレッジマスターの位置付けというのは大きいだろうと考えますので、どういう基準で就任を依頼したか、また、今後どういった期待をカレッジマスターにしているのか伺いたいと思います。 NPO協働推進課長  カレッジマスターに御就任いただいた方は、検事として第一線で活躍されておりましたが、現在は、さわやか福祉財団理事長として、高齢福祉や介護などの福祉分野や、あるいはボランティア活動の支援において全国的な活動を展開されており、数々の著作やテレビ出演などで、多方面で活躍されています。  本県では、平成13年度にNPO等に対する資金面の支援として、かながわボランタリー活動推進基金21を設置いたしましたが、カレッジマスターには、この基金の対象事業を審査するかながわボランタリー活動推進基金21審査会の初代の会長に御就任いただきまして、制度がまだできていない中、走りながら考えるという言葉をモットーに、公平、公明な審査の仕組みづくりに、先頭に立って御尽力いただきました。  かながわコミュニティカレッジは、人材育成の取組として、これまでのボランティア活動支援を更に充実させていくものでございますので、基金21審査会などで審査会の会長として示された識見、指導力、行動力、それから、全国的にも知名度が高く、神奈川にゆかりの深い方ということで、氏に白羽の矢を立てましてお願いしたところ、御快諾いただいたというところでございます。  今申し上げました御経験などを生かしまして、かながわコミュニティカレッジの様々な場面でリーダーシップを発揮していただきたいと考えておりまして、具体的には、かながわコミュニティカレッジの運営方針等を検討する運営委員会への御出席、それから特別講座での御講演、そのほか、大きな方針を考える際に、時宜に応じまして、コミュニティカレッジ運営全般についての御指導、御助言を頂ければと思っております。 長友委員  コミュニティカレッジにつきましては、過去の委員会において、それぞれの委員からも、本格実施に当たりまして、これまでの間の講座の在り方あるいは講座に伴う参加の方々の数、今後のコミュニティカレッジについての疑念といいますか心配といいますか、意見が多数この委員会でも出ていたと思います。  カレッジマスターに就任いただくに当たって、現状やこれまでの議論についてお示しし、カレッジマスターに就任していただいたのか、こういったことについて伺いたいと思います。 NPO協働推進課長  コミュニティカレッジ全般につきましては、大変すばらしい取組であると、特に、神奈川県は非常に市民意識が進んでおり、みんなでいい社会にしようという意識が全国的にも最も高いとカレッジマスターは受け止めておりまして、今回のカレッジ制度が、更に県民の力を引き出して、氏の言葉で共助、共に助けるという言葉なんですけれども、そういった社会づくりの一端になればというお考えでした。  現在のコミュニティカレッジの取組につきまして、単に学ぶだけではなく、そこをどう行動に結び付けていくか、学んだ方が自分を発見し、自分を変えていくところにどうつなげていくか、その仕組みづくりが大事であると。それから対象も、いわゆる団塊の世代、退職者世代だけではなく、若者や企業人といった現役世代の人たちにも働き掛けて、例えば、そういった方に社会貢献していただく、あるいは御自身の生きがいづくりに使っていただく、そういった実際の活動に向けていただくことが重要であるというような御意見を頂いておりまして、そうした方向で、更に取組の強化というものを今後考えていきたいと。既に今年度から事業を始めておりますけれども、更に取組の強化をしていきたいと考えております。 長友委員  ボランタリー活動推進基金の会長をやっていただいたという御説明を頂き、走りながら考えると、新しい制度の立ち上げ時にそういった方針で、先般の委員会でも申し上げましたが、大変すばらしい制度を確立した方でありますので、今の答弁にありましたとおり、今後について大いに期待をしたいところでございます。  ここまでの本格稼働に伴うまでの間の問題点というのは、皆さん御承知のとおりでございますので、この点、直ちに結果が出る必要性はないかもしれませんが、しっかりともう一度検証をして、今後の取組に生かしていただきたいということを申し上げておきます。  続きまして、女性センターに関連して伺っておきたいと思います。  年度が替わりましたので、今年度の取組の予定について、概略で結構ですので、改めて伺いたいと思います。 人権男女共同参画課長  かながわ女性センターにつきましては、昨年12月の定例会でも御報告申し上げましたとおり、あり方検討会を設けて検討をいたしましたところ、江の島の地で続けることを是とする意見が大勢を占めたということでございましたので、県といたしましても、その方向を基本といたしながら、検討会の方でも御指摘いただきました収益性を高めるための工夫を行うということを検討してまいりたいと考えております。  平成21年度、今年度につきましては、まず、施設有効活用方策につきまして、民間の方から提案を頂きたいと思っておりますので、近々、そういう形での募集をさせていただきたいと思っております。  良い提案を頂くためには、若干の時間を置いて、募集を締め切る必要があると思いますので、夏ごろまでかけまして審査を行った後、秋口から、具体的な有効活用方策についての検討を行ってまいりたいと考えております。
     また、女性センターの本来機能の在り方そのものにつきましても、今後の方向性を具体的に検討してまいりたいと考えておりまして、施設の有効活用方策、それから女性センターの本来機能を合わせて、今年度中に基本構想という形でまとめてまいりたいと考えております。  基本構想の策定に当たりましては、委員会の方に報告をさせていただいて、御意見を頂きながらまとめてまいりたいと考えています。 長友委員  いろいろな御意見を頂くということでありますが、施設の有効活用の点についてですが、本来機能というのが一番大事なんでしょうけれども、有効活用についての御意見を頂くということは、ある意味、ゼロベースで御意見を頂くという理解でよろしいんでしょうか。 人権男女共同参画課長  女性センターという施設を活用いたしますので、女性センターの機能とかけ離れたもの、そのようなものというのを導入するのはいかがかと思っております。ということで、女性センターの本来機能との関連性があるとか、女性が活躍する場を設けられるとか、そういったことを考えながら御提案いただきたいと考えております。 北井委員  今言われたことは分かりました。ただ、前年度もお答えいただいていますけれども、本来機能が、結果として非常に小さいと判断せざるを得ないような内容だったと思うんですね。それをどう拡大することができるのかということを、もっと真剣に考える必要があると思うんです。女性センターを名乗るんであればね。  それをしっかりやっていけるのかどうかということの判断を、まず皆さんできっちりやってみた方がいいと思うんですね。何でもかんでも、有識者だの民間だの外部にお伺いを立てながらではなくて、皆様には申し上げましたけれども、あり方検討会の報告も非常に常識的なもので、出てきた報告は、聞くまでもなく、皆さんがちゃんと承知している話だと思う。  そんな悠長な話ではなく、どんどん進められるように心掛けてください。それだけは要望しておきますので、よろしくお願いします。 長友委員  続きまして、青少年協会について伺いたいと思います。  2月定例会の終わった後、(社)神奈川県青少年協会の今後の方向性についての資料を頂いた経過がございます。3月26日に青少年協会の理事会があったということで、今後は、県の補助金に依存しない、自立した青少年団体として新法人を立ち上げ、再出発し、現行の法人平成22年度末をもってということでございました。  これは大変すばらしいことだと思っておりますが、こういう選択をされたこと、基本的な考え方、理由についてどのように把握されているか伺っておきたいと思います。 青少年課長  青少年協会が自立化を目指していくことになった背景でございますが、大きく2点あると伺っております。  まず1点が、協会を取り巻く経営環境が大きく変化をしてきているという点でございます。これについては、御案内のとおり、現在、全国的に公益法人制度改革が進められておりまして、併せて、県では、行政システム改革の一環といたしまして、こういった財政的支援団体への関与の在り方を見直しているという状況がございます。  こうした中で、協会への支援につきましては、これまでの運営費補助から事業費補助に切り替えるといったような形で見直しをしてきたところですけれども、今後、県全体として、補助対象事業の絞込みですとかあるいは補助額の削減、こういったことが全般的に想定される中で、協会といたしましては、県への補助に頼らない方向で、更なる経営体質の改善に取り組む、そのためには抜本的な業務、あるいは組織のスリム化、こういったものが必要になってきているという認識と伺ってございます。  それともう一点、社会状況の変化という部分もございます。これにつきましては、市町村あるいは地域のNPOの方々におかれましては、それぞれの地域ならではの青少年、子供の健全育成、こういった取組を今盛んに進めていただいていると認識してございます。そうした意味で、この青少年協会ならではの取組というようなものの独自性が見えにくくなってきている部分もありますことから、この際、先ほど申し上げました経営環境の変化を踏まえまして、自立化という観点から、法人の在り方自体を抜本的に見直していこうという考えに基づくものと伺っております。 長友委員  今、考え方、方向性については分かったところですけれども、協会の理事会の中で、異論も含めた議論がどうだったのかということを確認したいと思います。 青少年課長  3月26日の理事会で、自立化の方針について了解が得られたということでございます。ただ、今後、スケジュール的には5月に開催される総会におきまして正式に方向性を定めるという機関的な手続が残ってございます。  そういった意味で、先の理事会におきましても、理事の方々から、今までの活動にどういう問題があって、例えば、今後、再出発といった時にどのような方針で取り組んでいくべきなのか、それを総括する必要があるのではないか。あるいは、実際に今、地域で活動している方々にとっては、今後の協会の行方を大変心配しているという声があることから、そういう意味では、きちんと考え方や今後の方向性みたいなものを説明してほしいと、こういったような御意見が出てございました。 長友委員  県当局としまして、考え方や方向性を理事会として決定したこと、理事会の中での議論というものを、どのように考えられているか伺いたいと思います。 青少年課長  県といたしましても、この青少年協会が果たしてきた役割は非常に重要であると考えてございます。まずは、この青少年協会の自立化に向けて、協会の理事の方々と、特に総会のメンバーである会員の皆さんに不安を与えないように、今回の自立化の取組についてきちんと説明をしていくということが大事なのかと考えております。  そしてもう一点、実際に解散に向けた機関決定がなされた場合、当然、清算に向けた事務というようなものがございます。そういった事務、特に法令面あるいは経理処理、こういった面から非常に大きな課題もございます。そういった部分につきましても、きちんと県として指導等をしていきたいと考えております。 長友委員  公益社団を選択したとして、公益社団になれる状況だったのかどうかというのは、私には判断できないところなんですけれども、公益社団ではなく、あえて一般社団を選択したということに、大変強い信念を感じたところでありますし、この方向で、総会で決定されるのであれば、是非自立し、今まで果たしてきていただいた役割というのは極めて重いものでありますし、今後もやっていただかなければいけない分野があると思っております。  そこで、1点だけ、今後の話として伺っておきたいと思うんですが、指定管理業務について、現時点ではまだ方針は示されていないと思いますが、今後、指定管理者制度についてどのような影響が出るか、あるいはどういった方向性になると想定されるか、この点を確認しておきたいと思います。 青少年課長  今、委員からもお話がございましたように、今後、どういう方向で具体的に対応していくのかという部分につきましては、今後の総会、理事会の議論、そういったものを踏まえて協会の中でお決めいただくことになると考えてございます。  ただ、現時点で、理事会で話に出た中身では、新たな法人になったとしても、指定管理業務を中心にしながら、既存の施設を活用した青少年の健全育成活動に、引き続き取り組んでいきたいという各理事からの御意見も出てございます。また、現在の協会の執行部の方々のお話でございますけれども、指定管理業務でございますので、確実にそれが取れるという保証はございません。ただ、仮にそうした場合であっても、きちんと団体として運営していくことができるように、健全な自立化ができるように、そういった経営を目指していきたい、そういった覚悟を持って取り組んでいきたいというのが、現在の理事の方々のお考えと伺っております。 長友委員  社会環境の変化に伴って、既存のやり方、今までの歴史はあったにしても、このままではいけないというのは、どこの団体、どこの分野でも言えることなんだろうと思います。そういう意味では、(社)神奈川県青少年協会が、ある意味、県と深いつながりのある団体の中で、いち早く一般社団を選択されて、自立化を自ら図っていくということを選択されようとしたことに対して、私は敬意を表したいと思います。  青少年の健全育成に果たしていただく役割というものは、こうした覚悟を持っていただくことによって、更に有効に、更に意義が上がってくるんだろうと思います。  今後の法人としての決定過程がまだ残されていますが、そういう選択を最終的にされた場合は、是非とも頑張っていただきたいですし、改革の先兵になっていただきたいということを心から御期待申し上げて、県民部に関する質問を終わりたいと思います。 (休憩 午前11時56分  再開 午後1時12分) 長友委員  企業庁について伺います。  東京電力(株)との電力受給契約の概要について御説明いただきました。また、先ほどの委員のやりとりで、大枠のところは理解したところでございます。そのほかの幾つかの点について伺っておきたいと思います。  まず、説明資料の上段の「城山発電所を除く11発電所」というところで、基本料金で約2億8,000万円余り、前回の契約内容から見て減っているところでございます。一方で、電力量料金につきましては、キロワットアワー当たりで15銭程度減っているところでございますが、全体としての電力の供給目標をどの程度予測されているのか伺いたいと思います。 発電課長  平成21年度、22年度の平均での目標供給電力量でございますけれども、城山発電所を合わせて7億300万キロワットアワー強を想定しております。 長友委員  前回の契約時の電力量と、ダム設置等に当たっての発電所の目標供給電力量はどういう関係になるのか伺いたいと思います。 発電課長  目標供給電力量は、12発電所全部でございますので、例えば、相模ダムとか道志ダムとか、昭和の早い時代とは発電所の数も違いますので、最近の方が目標供給電力量は多いということになります。しかしながら、水力発電所でございますし、従量制が導入されましたころから、過去の平均10箇年の発電電力量を基に、目標供給電力量を定めるというようなことになっておりまして、雨量の状況などを反映した数値を目標供給電力量とするようになってございます。 長友委員  そうしますと、過去の雨量など、いろいろな推移によってこの数値は変わってくるということだと思うんですけれども、それ以外に様々な取組をされていて、土砂のしゅんせつだとかそういったこともやられているわけでありますけれども、この目標供給電力量についての企業庁としての見解を伺いたいと思います。 発電課長  目標供給電力量を少なく見積もりますと単価が高くなりますし、そういった意味では、この目標供給電力量につきましては、私どもがいろいろな要素を加味して、東京電力と交渉いたしまして、最終的に合意した目標供給電力量で契約をしているところでございます。 長友委員  当たり前ですけれども、少しでも多くの発電をすることが、結果的に売電という意味で、大きな成果につながっていくわけでありますので、更なる努力をしていただきたいと思います。  もう一つ、先ほど出ましたが、電気事業経営計画の収支見通しというところでは、今回の更改の結果が、今後どういうふうに影響を及ぼすかということを確認したいと思います。 発電課長  平成21、22年度に関しましては、電気事業経営計画の中では、電力料金の収支をマイナス4%で見込んでございました。しかし、結果といたしまして、マイナス3%にとどめられたということでございますので、こちらの原資を、予算執行についても効率的な努力をするわけでございますけれども、それらを合わせまして、将来の発電所の改造などの費用に振り向けていきたいというふうに考えております。 長友委員  事業経営計画は5年ということで定められており、電気料金の契約や経済動向の影響を加味してということでありますので、今のお話のとおり、今回努力していただいて、ある意味、予想より有利な形で契約を結ばれたわけでございますので、今後の事業展開について、それらの成果を有効に活用していただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。  あともう一つ伺いたいと思っておりますが、政府が経済危機対策ということを打ち出しており、詳細についてはこれからだという認識でございますが、防災、安全対策ということで、上下水道耐震化ということも盛り込まれているやに伺っているところです。  そこで、これに関連して数点伺いたいと思いますが、まず、耐震化という観点からいくと、やはり水の安全で安定した供給という観点から、水道事業の相互融通化というものが挙げられると思います。  現在、ほかの水道事業体と融通化の事業を行っていると認識をしておりますが、現状どうなっているかということと、今後の整備の予定、その進ちょくについて伺いたいと思います。 計画課長  水道施設相互融通化整備事業は平成11年度から着手してございますが、平成20年度末の相互融通の可能率は61.5%程度と見込んでございます。  この相互融通の指標でございますけれども、異なる浄水場系統を水道管で接続いたしまして、どちらか片方の浄水場が事故等で給水ができなくなった場合、もう一方の浄水場から水を融通しまして、断水を回避できる戸数を県営水道の全給水戸数に占める割合で示したものでございまして、それを相互融通可能率としてございます。  今年度、藤沢・茅ヶ崎地区で進めておりました工事が運用を開始いたしますので、平成21年度末には70.2%程度まで、この相互融通が可能と見込んでございます。  今後の予定でございますけれども、県営水道の谷ケ原浄水場、ここから津久井方面に送水しております中野送水管という管がございます。これ1本の管で送水しておりまして、このバックアップ管を布設するということで、平成20年度から着手してございます。この管の大半は、県土整備部が整備をしております津久井広域道路の進ちょくに合わせて整備をしてまいります。小倉橋から県道65号線までの間と、この建設に合わせて進めていこうと思っております。  また、谷ケ原浄水場から南方面、相模原市内の方に送水しております北相送水管の一部が相模川と相模原台地の斜面に布設されてございますので、これの安全性を増すということで、平成21年度、今年度からバックアップ管を布設するためのシールドトンネル工事に着手いたしまして、平成25年度まで5箇年で工事を進めようと思っております。  この相互融通化整備事業でございますが、今までは、湘南・西湘方面を中心に工事を実施してまいりましたけれども、今後は、県央・県北方面中心の工事に移っていくものと考えてございます。 長友委員  既に予算化していただいている事業としても進めていただいています。2月の審議の中でも出てきたと思います。これら、今お話しいただいたようなものを含めて、今後の目標値、先ほど、平成20年度と21年度の数値を示していただいたと思いますが、いつまでにどの程度こういったものを完成させていくか、向上させていくかということについて伺っておきたいと思います。 計画課長  先ほどお答えいたしました相互融通可能率を、最終的には93%まで上げようと思ってございます。事業年度は平成25年度までということにしてございます。一部、県土整備部等の計画道路等に進ちょくを合わせなければならない部分もございますので、そういった都合もございますけれども、目標は平成25年度に93%までということになってございます。 長友委員  昨年度においては、国において2次補正が出ていまして、同様にこれらの事業に対するものがあったと記憶をしております。これについて、現状、まだこれからの分が多いと思うんですが、対応をどういうふうに図られているのかお伺いいたします。 経理課長  平成20年度の2次補正の対応状況につきましては、平成20年12月に水道料金を全国平均以下とするという採択条件の撤廃を受けまして、国の補助メニューでございます老朽管更新事業を、初めて国庫補助として申請したところでございます。  平成21年3月31日付けで1億4,000万円の内示を受けまして、対象事業といたしましては、5億5,000万円の事業実施を現在行っているところでございます。 長友委員  そういう意味では、補助率4分の1ということだと思いますが、今後、新たな補正予算が成立した場合も含めまして、県財政がかなり厳しい中で、本来なら、県が全額負担してやるものが、どういう形であれ補助が付いているということは大きな意義があると思うんです。一方で、本来の事業資金というものがなければいけないわけでございますので、今後、財政状況が厳しい中で、事業を展開していくことになった場合、負担というものをどういうふうに考えられているのか。この辺についての見解を伺っておきたいと思います。 経理課長  委員がおっしゃるとおり、国庫補助対象事業につきまして、4分の1という、我々にとっては低い補助率という状態になっております。したがいまして、4分の3は我々の方で財源を用意しなければならないという状況でございます。  これらの事業の推進につきましては、国の方から、2月26日付けで追加の調査がございまして、我々といたしましては、補助率をもっと上げてくれというような要望もしているところでもございます。しかしながら、補助率が上がらないといたしましても、10分の10の事業と比べれば我々にとっては有利となりますので、積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。  現在の補助率であれば、4分の3の財源を用意しなければならないというところでございますけれども、平成21年度予算を運営していく中で、実施工事の入札残等により、ある程度は対応できるものと考えてございます。  平成21年度予算におきましても、減価償却費や将来の設備投資のために積み上げてございますお金もございますので、そちらの方も視野に入れながらやってまいりたい。また、余り考えにくいことですが、国の方から大幅な工事の増などの要望があれば、現在、水道事業の方にも資金を出しております公営企業資金等運用事業会計から新たに資金を出していくというようなことも視野に入れておこうというふうには考えております。   長友委員  老朽管の更新事業にしても、いずれはやらなければいけないことであって、安全・安心な水を供給するという観点からは、一刻も早くやることはとても大事なことであるわけです。  今後、この2次補正のチャンネルもあることから、行政として積極的にとらえて、取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 行田委員  一つだけ質問をさせていただきたいと思います。  御報告がありましたかながわブランディングに関して質問させていただきたいと思います。  まず、この質問に入る前に、このブランディングをつくらなければいけなかった理由は何なんだろうかというところに、まず、そもそも論に立ち返りたいと思います。  今まで、県のホームページというのは、いろいろな試行錯誤の積み重ねでつくられていたんだと思いながら、日々見ているわけですけれども、今回、このかながわブランディング、かながわスタイルをつくる必要があるんだという理由というのは何なんですか。 広報県民課長  昨今、少子・高齢化、人口減少社会、あるいは低成長経済といったことが言われておりまして、こうした中で、地域の活力を維持していくためには、相当な取組が必要だと考えております。  いわば地域間競争の激化という中で、これまでも神奈川県といたしましては、様々な先進的な取組を発信しておりましたが、黙っていてはどんどん他県に遅れをとってしまうといった危機感がございます。
     そういった意味で、既存の、ある程度ブランド化したものを活用しながら、更に神奈川県全体のイメージアップを図っていく必要があると考えてございまして、戦略性を持った発信あるいは長期的視点を持った発信、こういったことの必要性から、今回、かながわブランディングとして取り組むこととしたわけでございます。  そうした中で、いろいろな媒体を通じてこれから発信していくわけでございますけれども、まずはホームページにそういうサイトをつくりまして、広く県内外の方々に御理解いただくといったことから、ホームページを立ち上げたところでございます。 行田委員  プロモーション計画の中に目標や目的がちりばめられているわけですけれども、かなりアクティブなホームページであることが求められるのかと思いますので、そうしたことを頭に置きつつ質問をさせていただきたいと思います。  このプロモーション活動の取組については、三つの基本方針で進めていくというふうに書かれています。まず、神奈川の魅力、地域資源の積極的な発信とありますけれども、どのような魅力や地域資源を発信していくことを考えていますか。 広報県民課長  この計画の中では、産業・技術、地域・人材、そして政策の分野、この三つの分野の中から項目を選びまして発信していこうと考えてございます。それらを一般的に発信するのではなくて、訪れる、住む、食べる、そういった行動パターンに注目いたしまして、それぞれの行動の中から神奈川を選んでいただけるような形で、分かりやすく発信していこうと考えてございます。  この48項目の選定の基本的な考え方といたしましては、既にある程度知られており、良いイメージを持っていただいているブランドのある地域資源であるか、それから、神奈川県の特徴であります先進力、協働力という観点からふさわしいものかどうか、こういった観点から48項目を選定いたしまして、ホームページを立ち上げ、発信していこうというものでございます。なお、これらの項目は決して固定的なものではなく、今後、様々な方々から御意見を頂きながら、追加あるいは入替え等を行って、より良いものにしていきたいと考えておるところでございます。 行田委員  冒頭の答弁で、地域間競争の激化に対応していきたいということは、要は差別化を図っていきたいということだと思っております。神奈川を選んでいただくということは、これは相当力を入れてやっていく事業だと感じています。確かに大変重要なことだと思います。また一方で、多様な媒体を活用した効果的な情報発信というのもプロモーション活動の取組の一つの柱としてあるんですが、これは具体的にどういうことですか。 広報県民課長  まず、県の持っております媒体といたしましては、印刷媒体や新聞紙面の購入、あるいはテレビラジオの番組、さらには、ホームページも大きな媒体だと考えてございまして、こういった媒体を有機的に連携させまして、重点的に広報していくといったことを考えてございます。  特に、ホームページでございますけれども、情報発信という方向に加えまして、県民の皆様から御意見を頂くページを設けております。こういった県民参加によりまして、この事業をより盛り立てていただければといったような考えもございまして、いわば双方向でもって、県民の方々の御意見も頂きながら関心を高めていただくといった方法も考えております。  もう一つは、広く海外にも向けて発信をしていきたいということで、英語版を作成し、国内外へ広く発信をしていきたいと考えております。 行田委員  一方通行でなくて双方向でやっていきたいということで、形としてはいろいろやっていかれるのかもしれないですけれども、資料を一通り見ても、双方向でやっていきますという意思は余り感じられないですね。あえて言うならば、23ページにある「神奈川への興味の度合いとプロモーション活動の関係」の「テーマを設定した県民等からの意見募集」というところだけなんですね。  果たしてこれが本当に双方向で、県民の意見を頂いて、革新していくつもりなのかというところが疑問なんですけれども、実際に、これで固定してやっていくのでしょうか。 広報県民課長  委員御指摘のテーマを設定した県民等からの意見募集というのが、ホームページにございますコーナーでございます。ただ、これだけではなくて、今後、私ども県民部としての様々な広聴の手段も持ってございますし、あるいは、新聞、雑誌等の中で発信をさせていただき、その反響も頂くと、こういったことを考えておりまして、いわば多様な形で、皆様の御意見を頂くということを主にやっていこうと考えております。 行田委員  これは、先ほど堀江委員が指摘された話に非常に関連してくる話なんですけれども、とても重要な話で、双方向でやっていくという話になってくると、参加する側がこの媒体を使って宣伝にもつながる。しかしながら、それをやっていかないと、恐らくこのホームページの価値というのは上がっていかないわけですね。  発信するだけというのは、こちらは守る一方、出すだけなんですけれども、垣根を下げれば相手が入ってきます。相手が入ってきて、それをたくさんの人が見てくれて、これを見ることによって、ここに掲載することによって、皆さんがおっしゃっている神奈川力、神奈川にお住まいの方々、企業であるとかそういうもののバリューがアップしていくという、そうした形に持っていかないと、こういうものはうまくいかないのではないかと思います。  ただし、同じものが出てきて、一方では宣伝され、一方では宣伝されなかったという問題があっても、これは、徹底的に情報を変化させ続けていくしかないだろうと思います。どんな媒体でもそういうものだと思いますので、ホームページに関してはやっていただかなければいけないと思います。  そこで、垣根を下げつつやっていくんですが、県のホームページを使ってとおっしゃいますが、これではアクセスが限られてしまうと思うんですね。例えば、関係団体のリンクを張るとか、広がりを持たせる努力や工夫がとても重要になってくるのではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 広報県民課長  現在作成しておりますホームページの中で、例えば、県や市町村の観光協会など関係の深い団体へのリンクを張らせていただいております。そういった団体へは、逆にこの団体に、私どもの方にリンクを張っていただくというお願いをしていくつもりでございますし、そうでない県内の関係機関・団体の皆様にも、なるべく多くリンクを張っていただくような努力をして、より広くこの取組が周知されるように図ってまいりたいと考えております。 行田委員  もう一つの柱、県民や企業など民間との連携、これはどういう連携を図っていくんですか。 広報県民課長  県民や企業の皆さんとの連携でございますが、大きく二つ考えておりまして、一つは、著名人にプロモーションをお願いできないかということでございます。もう一つは、県民や企業の方々からの意見を募集いたしまして、それを今後の取組に反映させていただくといったことを考えております。  そのほかに、例えば県内産品の生産団体の皆様が行っております様々なキャンペーン活動がございます。そういった活動と連携した取組も考えられるかと。また、例えば、神奈川の観光を紹介する、民間から出されております旅行雑誌などに特集として取り上げていただくと、こういったことも考えられるかと思います。こうしたことを通じて、なるべく多くの皆様との連携を図ってまいりたいと考えております。 行田委員  いずれにしても、垣根を下げて、できるだけたくさんの方が交流できる場を提供しようということが大事なのではないかと思います。  冒頭、部長から、英語版のかながわスタイルを発信しますと、要は、内外共に視野に入れたかながわスタイルをつくっていきたいというお話がありました。これは大変重要なことだと思います。昨年末、経済危機に入った直後ぐらいのタイミングで、本県では7箇国語で、外国籍県民に対して、何か困ったことがあったらここにアクセスしてくださいというカードを県内で配布しました。私はいろいろなコミュニティの方とのお付き合いがあるんですけれども、彼らは、私たちのことまで考えてくれているのかということで、びっくりしていましたね。これも、かながわブランドをアップさせることだと思うんです。  社会の安定とか安全という観点からいっても、そういった情報発信というのはすごく重要だということを、これを通して感じたんですけれども、ただ一方で、今回、英語だけということがあるんですけれども、今後どのように考えているのかお聞かせいただけますか。 広報県民課長  当面は英語版を作成いたしたいと考えておりますけれども、例えば、県の観光協会のページを見ますと、日本語、英語、韓国語中国語という面がございますが、私どもも、海外の観光客を誘致しなければいけないという一つのターゲットがあります。そういった意味で、英語以外の言語でもこのサイトを作成する工夫をしてまいりたいと思います。そうすることによりまして、委員のお話にありましたように、多言語紹介をするということは、本県が広く海外の方々に開かれていると、あるいは文化も受け入れていきましょうという一つの現れではないかと考えておりますので、そういった意味で、ほかの言語につきましても情報発信ができるような仕組みを工夫してまいりたいと考えております。 行田委員  最後に要望をさせていただきます。  かながわブランディングは、国内外に向けた神奈川力発信のツールだと私は認識しています。  ブランディングの成功のため、常に変化するアクティブなホームページになりますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 長谷川委員  消費者庁の創設が現実的になってまいりました。これは2月定例会でもお聞きしていますので、簡単にお聞きしたいと思います。  2月定例会の時にも、この委員会で消費者行政について要望を申し上げましたが、各市町村の窓口の相談業務の充実ということが今一番必要なことだと思います。  それが、新年度からどういうふうに具体的になっていくのかということについてお聞きしたいということと、それから、消費者庁の創設ということの中で、現実的に県の消費者相談行政、それから市町村の実際の消費者相談の在り方というものが、具体的に良くなっていくのか、あるいは消費者にとって非常にメリットが大きいというようなことについて、どうイメージないしは想定されているか、この二つについてお聞きしたいんですが、どうでしょうか。 消費生活課長  県全体の消費生活行政の充実に関しましては、先日、市町村の担当課長との会議でも、今後の方針として、県の考え方を改めて御説明させていただきました。  窓口につきましては、市においては週4日以上の相談を実施していただく、それから、窓口を設置してない市町村につきましては、何らかの形で窓口を設置していただきたいということを申し上げまして、これから具体に、それぞれの市町村と協議をしていきたいと思っております。  御承知のとおり、この基金は3年間でございますので、その3年間で、こうした体制が整備できればと思っております。  それと、先進的な市町村について少し具体的に申し上げますと、横浜市については、今年度から受付時間を延長しております。それから、川崎市につきましては、週1日ですけれども、夜間相談を開始しております。秦野市につきましては、相談員の体制ですけれども、1日1名体制が3日間、2名体制が2日間であったものを、毎日2名体制にしております。それから、愛川町ですけれども、相談員による相談が週2日となっておりますけれども、それ以外の3日については職員が相談に応じるという体制を整えているところでございます。  今後3年間の計画で、今、調整中ですので、具体の団体の名前を申し上げられませんけれども、かなりの団体で相談窓口を拡充する方向性を計画として持っております。  県といたしましても、県・市町村の相談窓口を拡充することで、どこにいる住民の方もひとしく消費生活相談が受けられるということが、基本的に目指す方向と考えております。 長谷川委員  市に対しては、週4日以上ということで、これはやっぱり前進だと思いますし、1人のところを2人体制にするというのは、今、具体的に秦野市とかでありましたけれども、私はそれも非常に大事なことだと思うんですね。  相談員の質を向上させていくということでは、やっぱり1人という所よりも、2人、3人でチーム制になっているところが、質の向上にとっても非常にいいと、現場の方からそういう話がかなり出ますので、これもきちんと進めていただきたいと思います。  清川村などの、現実に窓口を開設していないところについても、その3年間の中で、実際に窓口が開設されるよう、そこは要望させていただきますし、県も是非支援をしていただきたいと思います。  それから、横浜市のことが具体的に出ましたけれども、今でも、横浜市の相談が県の相談の方に、同じ神奈川県内だからやむを得ないところがありますけれども、やっぱり横浜市が受けるべきところを、横浜市の電話につながらないから県に来ている、あるいは、県でもつながらないから、川を挟んで町田市などが受けているという事例もあると聞いています。  そういう意味では、横浜市は上大岡の1箇所だけなんですが、横浜市でしたら、電話を30台ぐらいは置いて、それらの回線で常に受けられるようにしておくべきだと思うんですが、県の方からは具体的には話をされていませんか。 消費生活課長  横浜市に対しまして、電話の回線数を増やしてくださいという話は、現時点ではこちらからはしておりません。また、昨年度、横浜市に確認しましたところ、横浜市の電話がつながりにくいというような苦情は特に入っていないということでございました。ちなみに、横浜市の相談体制は、12回線の電話で実施していると承知しております。 長谷川委員  横浜市で12回線というのは少ないと思います。せめて20回線以上は確保していただきたいと思います。  横浜市に苦情がなくても、電話がつながったところに苦情が入っているということもあるし、平時は、相談がそれほどなくても、何か問題のある事例が発生した時に急に増えてしまう時がありますよね。そういう時は、パンク状態が出やすいということもありますので、横浜市のように、正に先進的な市に関しては、やっぱり回線を増やす努力を、間接的ながら、県の方からも言っていただきたいと思っています。  もう一点、あっせんのことなんですけれども、苦情相談は、窓口がきちんとある所については一定の掘り起こしがされているのかと思います。ただ、あっせんということになるとどうなのかと思うんですけれども、先ほど言いましたように、相談員が1人の所とか、あるいは相談窓口の開設時間帯に不備がある所に関しては、やっぱり相談員の質の問題もあると思いますし、なかなかあっせんというところに持っていけていない、本当はあっせんの必要があるのにそういうふうにしないで、そこで切ってしまうというか、自助努力を求めて終わっているような事例がなきにしもあらずのようなことを聞いています。  市町村段階では、本当はその必要があるのに、あっせんまで持っていけていないのが潜在的にあるのではないかという気がするんですが、その辺についての見解はどうですか。 消費生活課長  市町村におけるあっせんの状況は、つぶさには承知しておりませんけれども、市町村全体で相談件数に対して9.3%、平成19年度ですけれども、あっせんが行われているということで、全国的にはあっせんの率は5%前後ですので、神奈川県の市町村はかなりあっせんまで取り組んでいただいていると思っております。  ただ、相談事案が複雑化している中で、なかなか相談された方御自身で解決できない事案も増えてくると考えられます。そうした意味では、市町村の窓口の体制を整備して、質的にも整える中で、あっせんについても積極的に対応していただければと、県としてもあっせんについては積極的に対応してもらいたいと考えております。 長谷川委員  地方に行けば行くほど、相談体制がきちんとしていないところは、やっぱりあっせんに関しても、潜在的にはあるかどうか分からないけれども、顕在化してきていないという事例は多いやに聞くんですね。この辺は、市町村の相談窓口の質の向上ということ抜きには言えないと思いますので、これ以上は言いませんが、正に課長が言われたように複雑になってきている中で、是非必要なことをきちんと助言できるように、県としても、今後ますます支援を強化していただきたいということだけ要望させていただきます。  もう1点、報告がありましたパートナーシップ条例のことでお聞きしたいんですが、この条例は、神奈川県としては、既にボランタリー活動推進基金21とか、NPO活動推進条例ですか、これもあった上での条例になるわけですよね。  まず、率直にお聞きしたいんですけれども、こういう条例を県でつくるべきだと、一番必要としているのは、どういう方たちなんでしょうか。県なんでしょうか、それとも活動団体、ボランティア、あるいは市民なんでしょうか。 NPO協働推進課長  まず、現在、県の方でボランタリー活動に関係する条例として既にあるのが、先ほどの基金21の条例、それから、NPO活動推進条例というのは県では持っておりません。  特定非営利活動促進法施行条例は法の施行条例で、法律を受けた、認証の手続等を定めたもので、かなり技術的な条例になります。  今回のパートナーシップ条例というのは、そもそも私たちの目指す社会というのが、新しい公共といいますか、行政ニーズが拡大していく中で、地域で解くべき課題が様々にある中で、それを行政単独でやっていくのはなかなか難しい時代になってきています。県や市町村といった行政だけではなく、県民、企業、NPOといった地域の様々な主体協働・連携しながら、地域の課題を解いていく、協働型社会を目指していく。その協働型社会を目指していく中で、当面、県とボランタリー団体の協働の推進というのが最も効果的であろうという考え方で進めていこうと考えているものです。  これは当然のことながら、一つには、この協働型社会というのは県だけではできない、NPOだけでもできないという中で、そこで協働という概念を出しているんですけれども、どこが必要かと言いますと、私どもとしては、今回、NPOをはじめとするボランタリー団体が、例えば公益法人制度に基づく公益法人といった、一定の社会的な基盤があったり、財政的な支援制度がある団体に比べると、まだまだ支援制度が不十分であると。したがって、よく言われることなんですけれども、人材と資金に非常に苦慮しているというボランタリー団体を支援する、育てていくという意味があると思っております。  したがいまして、協働していくために、県としても必要ですし、ボランタリー団体としても必要だと、両方にとって必要な条例であると考えております。 長谷川委員  今、具体的に言われた人材の面とそれからお金の面、これは、NPO団体、市民活動をやっている団体で一番やっぱり不足している。その両方は、言ってみればお金の問題で解決するわけですよね。  そうすると、この条例をつくることによって、県として、いわゆるNPOないしは市民活動団体に対して中間支援的な面で支援を強化しよう、物質的に強化しようという考えで、そのための条例ということなんですか。 NPO協働推進課長  これまで取り組んできた県の施策といたしまして、県民活動サポートセンターを設けまして、活動の場、それから情報の提供の拠点としてきています。それから、基金21という100億円を超える基金を設けまして、その運用益で協働事業あるいは補助金、表彰事業を行っています。それから、人材育成ということで、今回報告にも盛り込みましたコミュニティカレッジと、こういった施策を安定的、継続的に推進するというのが一つと、それからもう一つは、県とボランタリー団体が協働で事業を行う場合に、やはりどうしても力の差というものがございますので、対等の立場になるよう協定等を結ぶような仕組みを考えています。  それからもう一つ、これはこれからの課題ではございますけれども、例えば市民を支えるような税制度といった仕組みを何かつくっていくと。そういったところで、資金面におきましても、今まで取り組んできた施策、これから取り組んでいくべき施策についても、この条例には盛り込んでいこうと考えております。 長谷川委員  要するに、新たにコミュニティカレッジとかボランタリー基金21とか、その両方でも今なお補い得ない資金面、人材面、ここを埋めるための条例であると言っていいということですか。 NPO協働推進課長  これまでの施策を体系化するとともに、新たな取組の施策の芽出しをしていきたい、そういった考えでございます。 長谷川委員  県として、具体的にその両方を、より支援を強化するための根拠条例としてつくりたいということなんだと受け止めさせていただきました。  そうすると、かなり広域的な団体に対してということになるんだろうと、条例の骨子を見ても思うわけなんですが、私はむしろ、こういう条例あるいは指針をつくるとなると、やはり基礎自治体である市町村が一番ふさわしいだろうと思っているんです。  だけど、それを飛び越えてやろうということなんですけれども、ちなみに、県内の市町村でそういう条例を持っているところ、あるいは、課長がおっしゃったのと同じような趣旨の指針を持っているところは、具体的にどこかありますか。 NPO協働推進課長  市民活動関係の条例は、現在、県内8市1町で制定されております。  多くは市民活動の促進条例という形で、いわゆる協働という形までというものはまだまだ数が少なく、タイトルで言いますと、横須賀市と大和市が協働ということを中心に盛り込んだ条例をつくっています。指針につきましては、完全に把握しおりません。 長谷川委員  横須賀市は、市民協働推進というふうに確かにやられているみたいですし、大和市は、多分、前の市長さんの時にそういう条例をつくられたようなことはあったかと思うんですけれども、ただ、資金面や人材面で具体的に補っていく、ましてや県みたいに、条例が一個あるのを更に強化していくという意味では、これはある意味、重たいというか、市町村がそこまでの準備も含めて、そこまでやるんだということになってしまいます。  市域をまたいで広域的に活動できる団体自体、そんなに数も多くないだろうと思うのと、やっぱり市町村レベルの一番行政に身近なところで、そういう活動をしているところに対して、むしろもっと積極的に対等、協働の関係でできるようにしていくことが、今、必要なんじゃないかと思っているんですね。  ですから、こういう話を県がするに当たって、市町村の意見も聞いているということなんですが、市町村の側で積極的に、県みたいに、そういう条例をつくっていこうというふうに考えているところはあるんですか。 NPO協働推進課長
     まず、大前提といたしまして、NPO活動の多くは地域密着型であるというのは、委員御指摘のとおりであります。ただ、NPO等の活動におきましても、専門的な活動ですとか広域的な活動がございますので、決して市町村と二重行政を行おうと思って制定していることではございません。また、制定の過程におきましては、市町村の意見をよく聞きながら進めているところでございます。  それから、御質問の幅広い意味での協働ということで、現在、相模原市では条例の内容を検討中ということで、内容の詳細まで把握しておりませんけれども、相模原市は自分のところで基金も置かれておりますので、そういったことも含めた条例を検討しているということで伺っております。 長谷川委員  相模原市がやっているというのは私も知っていますけれども、それは、県のこの条例の動きよりも前に、もともと市民活動団体との間でそういう話が進んできているというふうに承知しています。  つまり、県がこの条例を準備する過程の中で、各市町村から要望を聞いたり、話を進める中で、同様に、そうした協働型社会というか、そういうことを前提とした条例づくりということを新たに模索しようとする市町村というのは、現在、特には出てきていないということですか。 NPO協働推進課長  現段階で、そういうお話は伺っておりません。 長谷川委員  もう一つ視点を変えて伺うと、県当局、行政の中で、この条例ができる、あるいは準備することによって、市民の側からすると、協働と言った時に一番ネックになるのはお金と権限なんですよね。つまり、協働事業といっても、企画を持っていくことはできても、そのことのお金とそれから権限、その辺は行政が持っているということになりますと、きちんと話合いができるというふうな素地がなければ、協働といってもやっぱり下請機関なわけですよね。実際には、この間、委託であるとか、言ってみればコスト削減のために、行政側からの取組というのがこれまで行われてきていると思うんですが、その辺りがこの条例化によって変わるということの担保になるんですか。 NPO協働推進課長  委員御指摘の、県とボランタリー団体等が協働事業を行う際につきましては、今回のこの条例で、対等な立場でお互いの特性や資源を生かしながら、そういったプロセス、課題認識ですとか目的、企画立案、実施等の段階におきまして、協働で、対等な立場で行えるよう、役割分担を明らかにした協定等を締結するよう、努力義務を入れたいと考えております。 長谷川委員  協定を締結するということを努力義務にするということですよね。でも、努力義務にするということは、パートナーシップを推進しているNPO協働推進課はそういう立場だけれども、例えば県土整備部であるとか政策部であるとか、いろんなほかの部署の中でそういう事例があった場合に、それを守らなければいけないというふうに、県庁内の一定の規制にはなるんですか。 NPO協働推進課長  県の条例として制定されましたら、当然、県職員は守るべき義務ということになると思います。 長谷川委員  もう少し時間をかけて条例にしていこうということみたいですが、今の知事の条例をつくる、ローカル・マニフェストの中に、具体的にこれが入っているというようなことも含めて、県としては条例をつくるということをかなり積極的に目されていると思うんです。  ただ、県民のほとんどは、県がそういう条例をつくろうとしていることを知らないし、もう一つは、まず、一番こういうものを必要としているということからすれば、やっぱり自治体が、市町村がどうかということになるわけなんですよね。  既にやっている医療通訳の派遣であるとか、市域をまたいで、本当に専門的ないしは必要とされていることで、県を窓口にしなくてはできない、なってほしいというところの団体の活動については、私は意味があるかもしれないと思う。ただ、もう既にやっているボランタリー活動基金を、更にどう担保していくのかという辺りは、ちょっとまだ見えないものがありますが、県の行政の意識改革に本当になるのかということと、それから、市町村が直接的にこういうものをやっていくことで、市町村にとっての安い下請機関ではなくて、市民とのいろんな協働事業をやっていくことの取っ掛かりになるのかどうかという辺りが指標になるんじゃないかと思います。  そういう点では、今現在、そういう市町村が特に出てきていないというのは、本当に必要な条例なのかなという気がしています。  どうせつくるのでしたら、単なる理念ではなくて、きちんと担保できるものにしていっていただきたいということを要望させていただき、質問を終わります。 (日程第1については、この程度) 9 正副委員長あいさつ 10 閉  会