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神奈川県議会 2009-04-20
平成21年  総務政策常任委員会-04月20日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  総務政策常任委員会 − 04月20日−01号 平成21年  総務政策常任委員会 − 04月20日−01号 平成21年  総務政策常任委員会 ◎《委員会記録-20090420-000001-総務政策常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(杉本・大井の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 担当書記の紹介 5 人事異動に伴う当局幹部職員紹介 6 報告事項   「神奈川口グランドデザインについて」(政策部長)   「神奈川県地方税制等研究会からの報告について」(同上)   「地方分権改革推進本部による「出先機関改革に係る工程表」の概要について」   (広域行政担当部長)   「神奈川県政策評価等要綱の策定について」(総務部長)   「指定管理者の選定手続きの見直し等について」(同上)   「「条例の見直しに関する要綱」に基づく条例の見直しの状況について」(同上)   「国庫補助負担事業の経理処理にかかる詳細調査結果について」(会計管理者兼会   計局長) 7 日程第1を議題 8 同上質疑(両部所管事項及び報告事項も併せて) 杉本委員  おはようございます。今日は閉会中の委員会ということでございまして、今、御報告を頂いた内容から質問をさせていただきたいというふうに思っております。まず神奈川口について質問させていただきたいと思っております。  神奈川口のグランドデザインということで資料を頂いたんですけれども、幾つかこれについて教えていただきたいんですけれども、2ページのところに、時間の短縮がありますよね。県民利便性の大幅向上と企業の生産活動の活性化の中で、例えば横浜へ来るのに電車だと1時間29分が21分、車だと1時間31分が20分短くなるという、そういう見方でよろしいんですか。 地域政策課長  認識としてはそのとおりでございます。 杉本委員  例えば神奈川口ができようができまいが、今、横浜へ来るのに、羽田から電車で1時間29分、車で1時間31分かかりますか。 地域政策課長  今現在、例えば横浜から行きますと、成田エクスプレスを使って今は91分ぐらいかかっているわけです。 杉本委員  成田の説明は、今、受けてませんけれども。 政策部副部長  この地図は、近隣諸国と横浜との所要時間という観点でつくったものでございまして、今現在については、成田から近隣諸国に行かなければいけないということで、現行については、横浜から成田までの時間、それが羽田が国際化になりますと、羽田から諸国に行かれるということで横浜から羽田の時間、こういう比較をしております。 杉本委員  県民に理解をいただくために、このグランドデザインをつくったと、ここにうたっておるわけですが、全然読み取れない。こういうものをつくられても分かりにくいなと思うんですけれども、いかがですか。 地域政策課長  このパンフレットによる凡例によりますと、鉄道を赤、それから道路をそれぞれ青で示しておりますけれども、横浜から1時間29分、それから1時間31分、これは各地域から成田まで行った場合の所要時間ということで、ちょっと上の方で分かりにくいんですが、凡例というのが書いてありまして、今度、その右矢印を見ていただきますと、各地域から羽田空港までの所要時間ということになっておりまして、つまり、横浜方面から成田へ行きますと現在1時間29分だけれども、21分短縮するので、おおむね1時間と短縮が見込めるということの趣旨でございます。 杉本委員  今、説明を聞いて分かりましたけれども、これを県民に提示したって分からないですよ。こういうものを何のためにつくったかって、県民の理解を得るためにつくったんでしょう。理解を得られるかどうか分からないような、こんなのをつくったって困るじゃないですか。もう少しつくり方をお考えになられたらいかがですか。 地域政策課長  これはあくまでも神奈川方面からのメリットをなるべく多くお知らせしたいという趣旨でつくっておりまして、国際線に乗るために成田に行くにはこんなにかかっているけれども、羽田の国際化が進めば、それだけの時間短縮が得られて、ひいてはここの例にありますように、上海に6時間いても日帰りできるようになるという、ある意味では分かりやすく表現したものです。 杉本委員  言ってることは分かるんだけれども、やっぱりこういうものというのは一目りょう然というか、分かりやすい方が良いのではと思います。是非一つ、お考えください。お金のかかることだから、そうそう変えるというわけにもいかないんでしょうけど。 政策部副部長  委員の御指摘のとおりでございまして、分かりやすさということを踏まえまして、今後気を付けながらつくってまいりたいと思っております。 杉本委員  それでは本題に入りたいと思います。  横浜市、川崎市と一緒になって取り組んでいるわけでございますけれども、グランドデザインというのは、本来、国がつくるべきですよ。神奈川県がグランドデザインをつくってアピールしていったところで、実現性を見たときには、神奈川県だけの話になりがちだし、羽田空港も含め、大田区とのかかわりもいろいろあるわけでございます。そういった中で、神奈川県がグランドデザインだけをつくってやっていくということは、私は、実現性は非常に低いだろうという気がしてならないわけですけれども、その辺はどう思われますか。 地域政策課長  今回、私どもが策定いたしましたグランドデザインは、あくまでも神奈川サイドからメリットがあるので、早くこちらの方で国際化を進め、首都圏の南部の住民から非常に効果の高いものなので早く進めてほしいという、連絡道路を含めた気持ちを進めるためにつくったものでございまして、実は平成15年に国も一度、羽田の国際化に伴います経済効果をオープンにしたことがございます。そのときには首都圏全体について大きく出して、神奈川の各地域ごとはどうだとか、そういう細かいところまではなかなかできないというふうになって、したがってスタンスの違うものとして早く神奈川口も進めたいと、そういう気持ちで、今回、我々としては策定したものですけれども、今後、仮に国も言っておりますような成田と羽田の一体的な運用ということになっていくとすれば、それは広域的なものとして国が成田、羽田を併せたグランドデザイン的なものを描いていただけると有り難いなというふうに思っているわけでございます。 杉本委員  分かりました。そこで神奈川が描いたグランドデザインでございますけれども、2,000億の経済波及効果があるというふうに見込んでいるわけでございますが、その根拠となるところをまずお示しいただきたい。 地域政策課長  今回、神奈川口のグランドデザインで試算いたしました約2,000億の経済波及効果でございますけれども、まず羽田空港の再拡張・国際化による効果と、神奈川口の整備による効果をそれぞれ計測しまして、この両者を合算するという形で算出をしております。  そのうち、最初の羽田の再拡張・国際化による効果につきましては、国土交通省が既に公表しているというベースで算定しておりまして、それは、国際線の定期便ですけれども、昼間の3万回、あとは深夜早朝3万回、合計6万回ということの国際線が就航することを前提にしまして計算をしております。計算の仕方としましては、まず直接効果を計りました。それは、例えば空港内の飲食店、それから土産物店の売上げ増加、それから観光客の消費額、それから空港アクセス費用の増加、こういった項目について直接の効果として計測をしております。  次に波及効果の部分ですけれども、産業連関表を用いまして、新たな需要を満たすための原材料等の生産活動に波及する効果、これはちょっと難しい表現なので、例えば観光客が商品ということであれば、宿泊の際の旅館が用意する食材、それから寝具類、そういったことの業者への波及など、これらを合算して1次波及効果として計測しております。そして、それぞれの産業に従事する雇用者の所得が増加して、それが新たな商品に波及するといった効果を2次波及効果として計測しておりまして、これらをすべて合算したものが羽田の分の効果ということになります。  それからまた、神奈川口の整備による効果につきましては、神奈川口の中核となる殿町3丁目地区にはっきり来るかというところが決まっておりませんので、現段階では神奈川口のところにどんな問題があるのかということですが、川崎市も申しておりますのは、例えば研究開発機能とか物流機能、この辺が大きくなるだろうということを想定しておりますので、そういったものを大まかに想定をいたしまして、それらの生産活動による効果産業連関表を用いまして経済波及効果として計測したということでございます。 杉本委員  羽田の国際化で2,000億という数字を出してるわけですけれども、例えば経済効果は、1次、2次の波及効果で幾ら、神奈川口のいわゆる道路、連絡道が完成した後で幾らになると思いますか。 地域政策課長  二つに分けてそれぞれ算定いたしましたけれども、羽田の再拡張・国際化分で2,000億のうち1,200億、それから神奈川口の方の土地等の整備に伴います効果の方で800億という内訳になります。 杉本委員  今、神奈川口の効果としては、殿町3丁目の地区って川崎市の研究所を1箇所、別にするなんていうことが発表されましたけれども、例えば今の神奈川口のメリットというのは、殿町3丁目の地区を改革するためだけの神奈川口構想なんですか。今、説明をお伺いしてるとそのように聞き取れるんですけれども、いかがですか。 地域政策課長  我々といたしますと、それを神奈川口の対岸の殿町3丁目地区、そこだけに運ぶものでなく、羽田と神奈川側をつないで、そこから先にも当然つながってくるような形、それから羽田のところに、今のままでいきますと圧倒的に車が滞留するということが想定されますので、そういったことにつきましても、なるべくスムースな通過が得られるような効果もすべて含んだような形で考えております。 杉本委員  そこで、ここにありますように2,000億の内訳が5ページ、6ページにある状況なんですけれども、私は県西地域なもんですから、できるだけ羽田空港の再拡張の、今後は神奈川口が完成したとき、神奈川県で一番西側にも経済の波及効果が及ぶような形にしていただきたいと地元民としましては非常に思うわけでございますけれども、ただ、これを見ると、やっぱり一番遠いという関係もあるのかもしれませんけれども、波及効果そのものも金額的には非常に低いわけで、私に言わせると、例えば三浦半島もどちらかというと袋小路の中で非常に条件的には悪いんだろうというふうには思うんですけれども、こんな比べ方は大変恐縮でございますけれども、県西地域と三浦半島を見てどうですか、何で三浦半島が上なのかな。 地域政策課長  経済波及効果2,000億円という数字を出しましたけれども、その各地域圏の配分につきましては、実は工業統計の製造品の出荷額でありますとか、事業所統計の従業者数などを基に配分比率を決定しておりまして、その際、製造業やサービス業もいろんな業種がありますが、これらをなるべく52部門にまで細分化いたしまして、各地域における業種の構成の特色をより正確に反映するようにいたしました。そしてお尋ねの、今回の調査で三浦半島地域の方が県西地域に比べましても経済効果が約30億円多いという計測結果につきまして、ちょっと分析をいたしましたけれども、実は三浦半島地域には、例えば日産自動車の追浜工場など、自動車関連の拠点がある。それから例えば研究機関でまいりますとYRPなどが整備もされているというようなことがありまして、それらが経済波及効果の差に反映しているということが分かりました。  ただ、一方の県西地域におきましては、例えば富士山、箱根、伊豆といった名だたる観光地が多く存在しておりまして、観光客自体は24万人の増ということになります。そういたしますと横浜に次いで多いということになりまして、また、国際観光地である箱根だけを見ましても、外国人観光客が4.5万人も増加するということが見込まれております。したがいまして、県西地域におきましては、特に観光面での効果を中心とした経済効果が相当大きく期待できるという結果となっております。 杉本委員  今の御説明を聞くと、例えば追浜に日産の工場があるとかというお話がございますけれども、例えば自動車関連というのは航空輸送って使うんですか。よく分かりませんけれども、貨物便が増えることによって自動車関連に影響があるのでしょうか。 地域政策課長  飛行機で車そのものを運んでくるということは、ほぼ考えられない世界ですけれども、詳細な部品その他、例えば輸入車にしても何にしても、こういうものが必要だといえば、それがすぐ供給されるということもありましょうし、あとはいろんな物流も含んでますけれども、それらがものすごく増えるとすれば、自動車関連産業の生産が増えていくと。114万トンと我々出しましたけれども、それらを運んでいくためのツールとしてもある程度の効果が出てくるはずだというふうに考えております。 杉本委員  私は、車なんていうのは、部品なんていうのは、その近辺でみんな調達してるんだと思いますから、例えば海外にも工場を持ってますけれども、みんなそこですべてが完結をするという状況になっているわけですよ。例えば他の国からAという部品を持ってきて、また違う国からBという部品を持ってきて、それで組立はCという工場でやって、そこでそっくり、あっちこっちから取り寄せて組み立てるというのは余り聞いたことないんですけれどもね。ですからそれが航空貨物を使ってそんなに経済波及効果としてあるのかなというふうに僕は非常に疑問に感じるんですけれども、もう一回お答えいただけますか。 地域政策課長  いわゆる経済効果を測るときに、自動車なら自動車産業がありますよというところの効果というのは、そこに例えば大きく需要が生じれば雇用や部品が増となるということを申し上げたということですね。そこにおける生産額の増加というのは、経済波及効果にすると単価当たりが非常に大きいですので、大きく経済波及効果として出てくるというような趣旨でございます。 杉本委員  私も別に反対してるわけじゃなくて、要は再拡張されるというのは非常に結構なことだし、神奈川口に対してもきちっと整備をされることは非常に重要なことだと思ってます。ただ、それをグランドデザインとして県がつくるのならば、もう少し説得力がある形で、きちっと根拠も明確にできるようなものをちゃんとお示しをされることが重要ですよということを申し上げてるんですよ。  ですから、ただ単に漠然と、この数字ですよ、こうですよと示したところで、結果として見て、その数字が現実に、何十年先になるか分からんけれども、出なかったら、こんな橋は架けなかった方が良かったんじゃないかなんていう話になっちゃったら困るわけですよね。やっぱりやる以上はそこの当事者は責任がある。ですから、そういうことをきちっとしっかり検証できるようにしなきゃいけないというふうに思っているわけですね。  そこで申し上げたい。私は県西地域ですから何でも言える。県西はやっぱり観光の増強、増加というのがあるんですけれども、観光面ではどういう検証をしてきたんですか。 地域政策課長  観光面について申し上げますと、例えば外国人の動向を見るということで、平成18年の資料ですけれども航空旅客動態調査というのがございまして、それに基づいて分析をいたしますと、成田空港に入った外国人の旅客は、日本で平均11日宿泊するという結果が出ております。ところが、そのうち神奈川に宿泊する日数は1.5日に過ぎないという結果が出ております。半数以上は実は東京に宿泊するという結果になっております。これは成田空港から神奈川までは非常に距離が遠いということで、東京を拠点としてしまって、神奈川に来る場合には日帰りとか、それから短期滞在といった観光ケースが多いことを示すと思われます。  今回のグランドデザインを策定するに当たりまして、県内の各市町村にも御意見を伺いました。そのときに箱根町から頂いた御意見なんですけれども、箱根の訪問客自体は増加していると。しかしながら、日帰り旅行のケースが非常に増えて、お土産代程度しか町での消費がない。今後は、いかに宿泊客を増やすのかが課題であるということをお話しいただいておりまして、これは統計結果を裏付けることにもなっているんではないかというふうに思っています。  我々としてみれば、神奈川から遠い成田空港ではなく、もし羽田に到着する便が非常に増えていけば、空港から距離がぐっと近くなるということになりますので、東京に宿泊することなく、神奈川県内に直接宿泊するというケースが出てくることが増えてくるというふうに思っておりますので、その結果として宿泊費も落ちる、神奈川でも消費する金額が増えるということで、観光面での経済効果がより大きくなるのではないかというふうに考えております。 杉本委員  例えば神奈川に来る観光客が114万人増えるとすると、今、成田空港を利用していて、ほとんどが東京に、平均して11日宿泊する。そのうち神奈川に来るのは1.5日ぐらいという御説明ですよね。では、羽田空港へ来たからというんですが、東京の方が近いわけですよ。近くなったから神奈川に来るというのは説得力がない。基本的には、外国人旅行者というのは、要は東京を起点に観光に動いているよということなんでしょう。神奈川に来てもらうには、神奈川に宿泊をさせるなら、させるだけの理由がなければいかんわけですよ。ただ、羽田空港国際化、拡張化により、近くなることから、1.5日が幾日にと見込んでるか知らないけど、今の御説明だともっと増えていくんだろうという話なんだろうというふうに思いますけれども、僕は、それは余り説得力がないんだろうという気がするんですよ。確かに箱根の事例をお挙げになられたけれども、おっしゃるとおりで、本当に箱根はみんな日帰りなんですよ。今、頭を痛めてるのは事実なんですから、何とかもう少し、落としていただけるお金、客単価を伸ばしたいということは、箱根町長をはじめ、皆さんおっしゃることでありまして、そのための手段、方法として、来ていただくための何か目玉がなきゃ駄目ですよ。ただ国際化しただけの話で客が一遍に増えますよという、そんな短絡的なものだろうかという気がするんですけれども、いかがですか。 地域政策課長  もちろん既に県西地域にも世界に名だたる富士山なんかも見えるし、それから箱根というところもある、すばらしい観光地を抱えてるわけで、それだけでも来るという可能性があるかと思いますけれども、更なる魅力を増すための策を今、例えば富士、箱根、伊豆を含めて3県、そういうところで検討したり、1回寄って長く滞在していただけるような策をこれからどんどん考えながら取り組んでいこうという方向でも、今、進めておりますので、いったん来られたらなるべく長期滞在に向けるような方策を考えるべきであるというふうに考えております。
    杉本委員  神奈川口をつくろうが何をしようが、今、グランドデザインで言ってるのは、要は、国際化と神奈川口の複合によって神奈川県に来るのが114万人増加するということでしょう。しかしながら、今の御答弁を聞いてると、本当はもっと複合的な仕組みを、仕掛けをつくっていかないと、本当に神奈川県にそれだけの観光客を望めるんだろうかと、私は甚だ疑問だという気がしてるわけなんですよ。先ほど言いましたように、今の姿をそのままにしておいて、ただ、玄関口を成田から羽田へしたことによって神奈川に来ますよって、そんな安易なものじゃないはずで、これはあくまでも東京を基点とした外国人観光の姿は変わらないだろうと思うけれども、いかがですか。 地域政策課長  委員おっしゃるように、本来は羽田が国際化し、そこに降りてきた方々をどのように公共交通で運び、観光地まで結ぶとか、もっと大きな視点でオールトータルを描いていくのがグランドデザイン、いわゆる壮大な構想ということだと思うんですね。ただ、今現在与えられた精一杯の条件の中で、どうにか御理解をいただこうということで作らせていただいたのが今回のパンフレットでございまして、状況が進むに従って、これにつきましては改定も当然考えていくというふうに思っていますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 政策部副部長  今回は観光客の推計に当たりましてどのような推計をしたのか、根拠をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、羽田の再拡張によって増加する発着回数によって観光客がどのように増えるのかという推計につきましては、各旅客数に占める観光客の割合、これは国際線と国内線がどのように増えるかで若干違ってくるんですけれども、そういう一定の割合で国際線も見込まさせていただいて、それに神奈川県訪問割合というものを掛けております。これは、現行の発着回数から出ている割合をそのまま使わせていただいて、掛け算して、それに各地域ごとの入込客数の割合につきまして推計をしておる、こういうやり方ですので、現行の観光資源を用いて、今の羽田、成田に来ている観光客がどれだけ神奈川県に来ているか割合を基に、今度は増えた発着回数について、そのまま観光客数が増加をすると、それに神奈川県への訪問割合を掛けて出してきたといった推計の仕方をしております。ですから、そのとおりに観光客がこちらに来るかどうかというのは、複合的な要素ということかと思われますけれども、今のところの推計の仕方としては、そのような単純な推計の仕方で、神奈川県観光客が増えるという推定をさせていただいているところでございます。 杉本委員  それは分かりますよ。ただ、一つの要素として、やっぱりその時代、時代の社会背景もありますよね。それによって、その統計をいつの時点でとっていらっしゃるか分からないけども、非常に社会状況が良いときにとっておられる推計であるとすれば、もう少し下方修正した中での数字を見るべきだったんだろうというふうには思いますね。要は、神奈川口ありきとかがあるから、それに見合った理由付けとしてつくりますよではなくて、正確な数字をきちっと把握して、それに見合った対応の仕方というのを考えていく必要があるんであって、つくるために一つの理由付けとして掲げればいいという話ではないというふうに私は思っています。  ですから、是非その辺はしっかりと地に足のついた数字をきちっと積み上げていくことが必要だろうと思うし、これが今の状況からいくと単純に国際化によってこれだけ来るんだということになれば、それは結構な話ですよ。例えばこの6月に富士山静岡空港がオープンしますが、本当にその地域との複合的ないわゆる観光ルートを築いていけば、もっと観光客が増えていくだろうというふうに思っていますよね。だから、そういったことをしっかりと把握した中で、実際に国際化によって神奈川にどれだけ影響を及ぼしてもらえるんだろうかと、まして、今度は神奈川口をつくることによってどうなるんだろうかということを、もう少しきめ細かに検証していただくということが重要であろうというふうに私は考えます。  私もよく羽田を使わせていただきますが、羽田に行くまでには本当に道路が混みますよ。でも、神奈川口が整備されれば、確かにそれは緩和されるだろうと思う。横羽線も結構混むんですが、これでここへ一つ道を造ってくれると非常に有り難いんだろうというふうに思いますよ。  しかしながら、今度はこの道路の問題ですよね。大田区は非常に反対をしてるようでございます。資料を見ますと、上流、中流、下流とありますよね。ここに橋を架けていこうじゃないかということだと思います。自然保護団体との問題もいろいろあって、いろんな条件があるわけでございますけれども、今、大田区はどんな姿勢でいらっしゃいますか。分かる範囲で結構ですので伺いたい。 地域政策課長  大田区の状況につきましては、これは国からの情報でございますけれども、先月3月27日に3者協というのが開催されております。これは通称なんですけれども、正式には羽田空港移転問題協議会と申しまして、メンバーとしましては、東京都、それから大田区、品川区、それに国も加わった協議会でございます。ここのところで大田区といたしましては、羽田の跡地のところ、そこのまちづくり計画を今後つくっていきたいということを申しておりますけれども、その際に自分たちの跡地の利用とか、周辺市街地への配慮、こういうものを前提に神奈川口構想との調整を視野に入れることを大田区側が了解したという話を国の方から聞いております。ただし、これは大田区が絶対に反対だと申していたところから1歩前進、少し変わってきたなというふうには思いますけれども、ただ、その当日に発表されました資料等では、そういう内容が一切確認できない状況になっておりまして、我々としては、そこのところをもう少し具体な説明を求めていきたいというレベルでの状態でございます。 杉本委員  今、その協議会をもっているのは、国と品川区と大田区でしょう。 地域政策課長  東京都、それから具体的には品川区、大田区、それプラス国です。 杉本委員  そうすると、神奈川県が入っているわけじゃないわけですよね。神奈川県の意向というのはどこが酌んでいて、その協議会の中で神奈川県の意向をだれが反映をしているんですか。 地域政策課長  具体に調整の主なところをかじをとっていただいてるのは、我々としては国であるというふうに、今、認識をしているところです。 杉本委員  そうすると、国は神奈川県の意向を十分に酌み取っていただいてるという判断でよろしいんですか。 地域政策課長  それは、もともと神奈川口の話のときに、国土交通大臣も含めて協議会をつくっておりまして、そこでの合意事項でございますから、国としても非常に重く受け止めて、それらの動きを踏まえた形で、今、積極的に取り組んでいただいていると思っております。 杉本委員  それだけ国が神奈川県の意向を酌んでいただいているとすれば、もっと早くに、例えば神奈川口構想にしても、決定を見ることは可能なんだろうという気がするんですよ。神奈川口そのものにしましても、相当時間がかかってきますよね。その辺、本当に国がしっかりと神奈川県の意向というのを踏まえて、そのとおりいこうよ、という気持ちを本当に持っていますか。もう一度ちょっとお聞かせください。 地域政策課長  私どもの把握している情報の中では、国は、明らかに神奈川口を進めるということを3者協の中でも申しているようでございますし、神奈川口について、それは不要だとか、そういう話の中に盛らずに、自分たちとしては神奈川口をやりましょうという約束を果たす動きをしてくれていると聞いておりますので、我々としては、国の主体的な取組に期待をしているところでございます。 土井委員  神奈川口、今まで川崎市という名前が全然出てこないんだけれども、神奈川口ができるところは川崎市だから、やっぱり川崎市との絡みも重要視しなきゃいけないと思うんですけれども、ちょっと基本的なことを聞きますけれども、グランドデザインの概要を見させていただいたけれども、これについて神奈川県は横浜と川崎とどういうリンクをしながらつくってきたんでしょうか。 地域政策課長  関係団体との調整につきましては、グランドデザインをつくる際にはいろいろ調整をしてきまして、特に一番強いつながりは、神奈川口の殿町のところを所管している川崎市でございますので、そことは個々に調整をしながら進めてまいりました。それから横浜にも必ず情報提供しながらやりましたし、あとは全市町村にも意見照会をし、それから地権者であるヨドバシカメラ等々にも、直接話しに行ったりして、これを徐々につくってまいりました。国に対しても、こういうもので進めていきたいということで、国の方の御協力も得ながら、これができたというのが実態でございます。 土井委員  やっぱり県だけじゃなくて頑張っているんだなと話は聞いたけれども、川崎、横浜と一体となって神奈川口構想を進めていくんだという姿勢は大事だと思うんですよ。この「活力あるかながわへテイクオフ!」というのを見ると、委託しているのが県の政策部の地域政策課であり、受託しているのが八千代エンジニヤリング(株)。横浜市とか川崎市って、絡んでも名前は出てこないじゃない。県は金を出してるねっていばれるかも分からないけれども、やっぱり横浜とか川崎がちょっと多いんですが、お金の面も含めてやっていくのが大事だと思うんですね。そうでないから、この「テイクオフ!」という、こういう概要版を見ても、川崎の部分というのはかなり、川崎市も構想を持ってるわけですよ。でも、大ざっぱな表現に終わってるよね。川崎市が真剣にやっているのであれば、もうちょっと細かな表現が入ってきてもいいと僕は思うんだけれども、その辺はどうですか。 地域政策課長  殿町の37へクタールにつきましては、大体のゾーニングについては川崎も相当考えてはいるようですけれども、具体の企業やら研究所、それがどこまで来るかというのは、まだまだちょっと。少し最近新聞記事になって、実験等に使ってるとか、いろいろとございますけれども、まだそれが決まりきっていないということで、川崎と調整をして、全体37へクタールを、例えば研究施設で何ヘクタールぐらいになるんだろう、物流では何ヘクタールになるだろう、こういうことをみんな決めまして、それで効果を出していくというのが作業の中身でございます。 土井委員  その程度だったら経済波及効果なんてはっきり分からないだろうと思います。逆に言うと、今の課長さんの答えだと金額が出るはずがないじゃない。これ以上聞かないけれども、この概要版見ても、ホームページにメールマガジン等々を御覧くださいなんて出ているけれども、こういうのも横浜とか川崎の行政のホームページともリンクさせるとか、そういったことも必要かと思うんですよ。やっぱり神奈川口というのも川崎市は一番大きなイニシアチブを持ってるんだから、その辺ともしっかりして、また、横浜も余り怒らせないようにね。横浜にも、これだけ恩恵を被るんでというような経済波及効果もしっかりと示しながら、3者連携して国に対して当たっていっていただきたいということを要望させていただきます。 杉本委員  要望していただいたんですけれども、これからの問題ですから今後の取組ですよね。ただ、やりますじゃなくて、今後どういうふうに、本当にこれが必要なんだという思いとか、具体的にこれから一つ一つやっていきたい取組をお示しいただきたいというふうに思うんですけどいかがでしょうか。 地域政策課長  私どももこれを策定いたしまして、やはり神奈川口の早期実現に是非とも結び付けていく一因としていきたいというふうに考えておりまして、具体には、例えば毎年やっておりますけれども、県、横浜、川崎市が主催する京浜臨海部再生フォーラムといった大きな場だけでなく、県民や企業の方々が直接おいでいただくような様々な機会とか、私どもが行ってやるとかいった形で広くPRをして御理解、御信用をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。  また、具体には県内の経済団体ですね、そういうところでありますとか、空港に関係する企業に対しましても、これは個々に出向きまして、グランドデザインを活用しながら効果を説明いたしまして、御理解を深めていただいた上で神奈川口構想の推進に御協力をいただければと考えております。  また、県内各地にこれだけの効果があるということが分かってまいりましたので、市町村に対しましても、羽田への国際化、神奈川口構想をとらえた地域の活性化の一助にしていただくことなどを御説明してまいりたいと考えております。  さらに国のより一層の積極的な取組を促進するということのためにも、グランドデザインを十分に活用してまいりたいというふうに考えております。 杉本委員  一生懸命やっていただくことは結構なんですけれども、本県や首都圏にいかに多くの効果が生じるかを分かりやすくお示ししたものとして作成、策定いたしましたと一番最後のページにも書いてありますよね。一番冒頭から分かりにくいなとか申し上げもしてたんですけれども、これを基にあちこちにアピールしていくということになると、私はいまいち弱いんじゃないかなという気がしているわけですよ。ですから、もう少し分かりやすいものをつくっていただかないと、なかなか理解は難しいですよ。さっき言った波及効果を今、土井委員も言いましたように、殿町の地区が何がどうなっていくか分からないものを、そこだけ経済波及効果が見れるのかという話も今あったように、まだまだ不確定の要素も一杯あるわけですね。なかなか難しいですよ。だから、もう少ししっかりと、この辺を追及して、更に掘り下げて、本当に皆さんに現実とニアイコールぐらいになるぐらいのものをつくり上げて、各方面にPRしていくことが重要だというふうに思いますので、是非ひとつこれからも実現に向けた取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 (休憩 午前11時58分  再開 午後1時9分) 杉本委員  午後も引き続きよろしくお願いいたします。  午後は、まずはじめに地方税制等研究会からの報告につきまして御質問をさせていただきたいと思います。  昨年ですか、クールネッサンス宣言が出されまして、炭素税を導入する問題について諮問をしているわけでございますけれども、それが昨年3月です。それで今年の3月に答申が出されたということで、この報告書を拝見させていただいて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。神奈川県は超過課税がいろいろありますけれども、それぞれ県民一人一人の台所の問題がございまして、これは県民が非常に関心を高く持つことだろうと、これからも大きな議論を呼んでいくだろうというふうに思います。その中で改めて質問させていただきますけれども、クールネッサンス宣言をする中で、炭素税の導入についても研究会に諮問をして答申を受けたわけですが、その辺の経緯をまずお聞かせいただきたい。 税制企画担当課長  導入検討の経緯についてでありますが、本県では、今から7年前の平成14年6月に、地方税制等研究会から生活環境税制の在り方に関する報告書を頂いております。その中で、炭素税につきましては、全国一律の炭素税の在り方を議論する中で、神奈川という地域にふさわしい仕組みを構築できるかを検討の対象とすべきであるという提言を頂いております。以後、国等の動向を注視してまいったところでありますが、国におきましては平成17年に環境税の具体案を取りまとめたものの、その後、目立った進展がなく現在に至っておるという状況にございます。  一方、地球温暖化問題につきましては、昨年、京都議定書による第1約束期間が始まるとともに、7月の洞爺湖サミットでもこの問題が大きなテーマとなったということで、この問題の解決に向けた大きな動きが出始めてきたと。そこでこうした状況を踏まえまして、昨年1月のクールネッサンス宣言の中で、炭素税等の導入をリーディングプロジェクトの一つとして位置付けたところでありまして、その具体的な手法について専門的な見地から検討していただくために、同年3月に税制研究会炭素税等の検討を諮問したと、以上のような状況でございます。 杉本委員  そうしますと、要はクールネッサンス宣言で初めて出てきたのではなくて、平成14年6月にこの研究会で答申をされた中に、炭素税ということも考慮していくべきだということで踏まえて、今、環境問題がいろいろあるわけでございますけれども、そこで盛り込んだということでよろしいんですか。 税制企画担当課長  御指摘のとおりであります。 杉本委員  これを読ませていただいていろいろ感じたんですけれども、まず分からない点をちょっと教えていただきたい。  これを見ますと、炭素税案というのを非常に具体化しているんですけれども、報告書の概要については、非常に抽象的な気がしているわけですよ。それで、数字は非常に具体的にここのところに出てきているわけでありまして、まずお聞かせをいただきたいんですけれども、低炭素社会実現に貢献する税制の構築という(2)のbで、税負担が小さくても効果的な税制を構築することにより、一定のインセンティブが期待できるなど、低炭素社会の実現に貢献する税制を構築することが可能とされていますが、意味がよく分からないんだけれども、どういうことなのか伺いたい。 税制企画担当課長  ここの部分につきましては、本県独自で炭素税を導入いたした場合、いろんな影響がございますので、できるだけ税率を抑えることによって負担も抑えるということが前提になっておりまして、ただ、その中でインセンティブを発揮するということでありますけれども、こういう環境税効果といたしましては、いわゆるアナウンスメント効果というのがございますので、これは具体には、それぞれの主体が環境利用のコストを負担することによって環境に負荷を与えているという認識を見直す効果があるというところがございますので、低額な負担であっても、それぞれ住民の方々あるいは企業の方々が相応の税負担をすることによって、そうした意識を促していくと、それによってインセンティブを発揮するという趣旨と理解しております。 杉本委員  説明をお聞きしても、分からないんですけれども、ただ、確かに環境税というのを国も今までいろいろやってきたわけで、それも承知しておりますけれども、今のやり方というのは、国を含めても、考え方として炭素税が良いかどうか、例えば日本の場合はガソリン税とか軽油税というのは道路特定財源でありますけれども、ヨーロッパは、もともと課税してきてる背景というのは環境税ですよね。ですから、ヨーロッパの方は、日本よりもよっぽど先進的にも環境に対する取組を、自動車社会の中からお支払いをいただくということは、もう一般的に根付いていたんですね。日本はこれからそうなると思うんですけれども。  その中でこういうお話が出てきたんですけれども、日本の環境というものを考えたときに、お金を頂くという手法よりも、もっと違う次元があるんだろうというのを自分自身の持論として思っているわけですよ。ですから、今回、炭素税という税を考えるということは、僕は一番最後の手段ではないかという気がしておりまして、そんなにこれを先行してやることが果たしていかがなものかなというのは、個人的には思っていることでございます。今、質問させていただいたことに対しては、ある程度分かったわけですけれども、次に今度はcに、「企業への減税を行うための財源」というふうにうたってるんですが、これはどういう意味ですか。 税制企画担当課長  今回の研究会炭素税案におきましては、灯油あるいはガソリン、電気、ガス、いずれもいわゆる最終消費の段階でカウントするという案になってございます。ただ、最終消費の段階といいましても、企業が何か、例えば自動車をつくる、あるいはほかの製造等々を行う段階でも、そういった燃料あるいは電気、ガス等を使うわけでありまして、そこでも税負担が生ずる。あるいは中小企業に対しても、そうした負担が生ずるわけですので、そうした炭素税から得られた税収を、一方で、そうした影響を緩和する視点から企業の減税に用いると、そういったことも考えられるのではないかということで今回指摘をいただいたものと理解しております。 杉本委員  ちょっと分からないんだけれども、減税で緩和するというのはどういうことですか。例えば企業に、最終でこれは徴収しますよね。徴収の仕方が、いわゆる消費税みたいなものですよね。でも、その財源を企業が出すというが、ちょっと理解できない。減税に充てるというのはどういうことですか。 税制企画担当課長  議論としては、諸外国におきましては、例えばオランダ等で課せられてる炭素税については、所得税の減税に充てるといったことも考えられますので、炭素税を導入して、要するにその企業の炭素税を減税するという意味合いではなくて、炭素税を頂いて、その税収を別の形で減税という形で企業に還元する。例えばその一つの方策としては、法人から頂いている法人関係税等々が考えられると思います。 杉本委員  なるほどね。もう一つ質問させていただきたいんですよね。  次に、少なくとも二酸化炭素の排出削減、抑制効果が期待できる水準が必要というんですけれども、その抑制できる水準というのはどの程度のことをいうのですか。 税制企画担当課長  今回の研究会の案では、税率としては炭素トン当たり1,600円から2,400円まで。この2,400円というのは、国が平成17年に示しました環境税の具体案における税率と同じでございます。ただ、神奈川県独自で導入した場合には、流通への影響等々、全国一律に導入した場合と異なる影響が出てまいりますので、その辺を勘案して1,600円から2,400円というふうに幅を持たせておるわけですが、およそ研究会において、もともと炭素税案そのものが二酸化炭素の抑制という効果を一次的に考えておりますので、このレベルの税率であれば、その抑制効果が期待できるのではないかというふうに考えてのことであります。 杉本委員  例えば抑制効果というのは、今、京都議定書からいけば、普通は1990年から6%だよね。でも、今、実際にどんどん増えてきちゃって、9.3%ぐらいの数値じゃ駄目だよということに現実にはなってるわけですよ。これは日本の国全体ですが、神奈川県の実態は数字的にどうなっているんですか。 税制企画担当課長  国の環境税案におきましては、抑制効果というものを税による削減量として4,300万トン程度、1990年基準で3.5%程度の抑制があるというふうに、国の環境省が示した環境税案ではそういうふうに示されておりますが、今回の研究会炭素税案では、その具体の削減というのは示されておりません。 杉本委員  具体的なそれが示されてないということの中で、炭素税のこの数字が具体的にこうだ、ああだと出てるわけだけど、それもおかしな話で、要はCO2がゼロになるわけがないんで、問題は、どこまでをどういうふうにしようという流れの中で、僕は、本当は都道府県がこういうことを打ち出すことはおかしな話だと思っているんだけれども、それは置いておいて、やる以上は、少なくとも神奈川県内におけるCO2抑制はこうしましょうという、具体的な数値があって、今現状がこうで、そこまでやっていくためには何をこういうふうにしようということを、例えば炭素税をかけることによって、神奈川県においては、このくらい抑制できますよということを次の段階として決めていくのが普通の在り方だろうと僕は思う。でも、この研究会では、今の現状に対して、その報告はしてないわけですよね。それで具体的に、例えば炭素税を導入しましょう、トン当たり幾らですよとか、こんな話ばかり出てきちゃう、これもおかしな話だと思うんですけれども、どうお考えですか。 税制企画担当課長  今回の研究会炭素税案では、そういう具体の試算というのは出ておりません。それで、この研究会の報告を受けまして、今後、県としてどういう形でやっていくかというところでありますけれども、それは今の厳しい経済情勢等々もございますので、県民の皆様あるいは産業界の皆様の御意見を踏まえながら、慎重に検討するというのが現在の県のスタンスでございます。そうした中で、今後、仮に導入する方向で検討するということになれば、今、委員御指摘のような神奈川県におけるCO2抑制の効果等々も、当然のことながら試算していく必要があるというふうに考えております。 杉本委員  確かにこういう厳しい経済情勢になっちゃったものだから、新聞発表を読みますと、知事も大分トーンダウンしちゃったような発言のようでございますけれども、例えば右肩上がりで景気が今までとずっと同じような状況で伸びてたら、やりましょうという話になっちゃうと思いますよ。でも、私は違うと思うんですよね。別に神奈川県がフロントランナーにならなくたっていい話で、何でもかんでもフロントランナーで引っ張っていって国が変わるなんてどうかと思います。国だって環境税を1回打ち出したけど、それがトーンダウンしてほとんど駄目になっちゃった。やっぱりそれはそれなりの背景があったというふうに思うんですよ。例えば神奈川県がフロントランナーでやってるから国が今度動くというのは、絶対あり得ない。国だって最初提案をしてるわけですけれども、まず国が以前に提案をした環境税と、今回、炭素税を出そうというところと、相違点を教えてください。 税制企画担当課長  国の環境税案と、今回、研究会から示された炭素税の違いについてでありますが、いずれも化石燃料を対象としているという点では共通してございますけれども、大きな違いといたしましては、まず一つは流通のどの段階で課税するかという点、もう一つは税負担をどのような仕組みの中で軽減していくかという点に違いがございます。具体的に申し上げますと、例えばガソリンや灯油といった燃料につきましては、国の環境税案では、石油の精製会社から輸出された段階、すなわち、流通の上流段階で課税する方式をとっているのに対しまして、研究会の案では、最終消費の段階で課税する方式をとってございます。また、電気やガスにつきましても、国の環境税案が電気事業者あるいはガス事業者において使用される化石燃料、すなわち製造段階における化石燃料というものを課税対象にしているのに対しまして、研究会の案では、電気、ガスの製造段階では課税せずに、消費の段階で課税するということにしております。  一方、税負担の軽減措置についてでありますが、国の環境税案が基本的には事業者に対する課税というものを前提にしておりますので、例えば国際競争力の確保でありますとか、あるいは一定の削減努力をした企業に配慮する観点から軽減措置を設けるということに対しまして、研究会の案では、消費者への課税というものを前提にしておりますので、いわゆる負担の逆進性、これは低所得者ほど負担の割合が重くなると、いわゆる逆進性を緩和する観点から、電気、ガスといったいわゆる生活必需品につきましては、一定量までを課税対象外とする基礎控除方式を導入するというふうにしております。以上が主な相違点であります。 杉本委員  国の環境税が当初打ち出されたときに、結局うまくいかなかったわけですね。どこに問題があったと思いますか。 税制企画担当課長  国は平成17年10月に環境税の具体案を示して、まだ導入には至ってないわけでありますが、平成21年度の政府税調の税制改正答申におきましては、更に議論を深めるということで、まだ国全体として国の環境税案をあきらめたという状況には至っておりません。具体に課題としては、やはり流通への影響でありますとか、あるいは国の環境税案におきましても、ガソリン等々を一応網羅的には課税対象にしているところがありますので、そういった点に対する懸念等々があるのではないかというふうに推測しております。 杉本委員  なるほどね。ただ、国の今の環境税の動きというのは、確かになくなったわけではないんで、議論を深めるということなんだろうけれども、現実には今、社会一般の通念として見れば、環境税は平成17年から出てきたけれども、それは実現可能な形ですぐに実効性を持った税制として取り上げられることはないというのが、社会一般の考え方です。
     確かに環境は世界的に問題がありますよ。今、相当大きな話題になって、洞爺湖サミットでももちろん取り上げてます。アメリカも、オバマさんになってから今度は乗っかってくるという話です。だから、世界的な動きとして環境への取組は大事なんだけれども、それイコールすぐ炭素税って、いわゆる税金という考え方で、これが果たしてどうかなというのが、私はずっと思ってるわけでございますけれども、さらにそれをやるとすれば、先ほどの話に戻りますけれども、国全体で僕はやるべきだろうというふうに思っているわけですけれども、何で神奈川県があえて取り入れようとしているのか、フロントランナーとしてやる必然性があるのかということが、私にはよく理解できない。その辺をどうお考えですか。 税制企画担当課長  まだこれを具体に県としての導入の方向性を含めて検討してるわけではございませんので、あくまでも研究会における議論の整理として申し上げますと、委員がおっしゃった、フロントランナーとしての意味ということで、本来的には国レベルで導入されるべきであるけれども、国において導入されるまでの間の措置として県独自で導入することは、低炭素社会に向けた取組を促進させるということと併せて炭素税導入の議論を促進させるという意味があると。併せて地域における課題への対応ということで、県内のCO2削減の排出抑制効果が一定程度期待できると。あるいは低炭素社会の実現に向けた取組の財源として活用することも可能ではないかなと。  あとは、税収目的の位置付けとしましては、温暖化対策の財源ということだけではなくて、広く県民サービスの財源、すなわち一般財源として広く活用するということも考えられるというふうな整理を研究会の報告書ではされているということであります。 杉本委員  研究会というのは、諮問してるから言ってきてるわけで、こちらから諮問しなければ何も研究しないわけですけれども、要は基本的に県としてやろうという前提の中で諮問してるわけですよ。そこを実現していくための問題点がいろいろ指摘をされたり、また、やる意義についても、報告が出されてきたりしているわけですよね。  ただ、現実にこうして環境そのものを見たときに、例えば神奈川県というのはそういう取組をやったとすることが、日本の国全体の環境問題に対する、例えばCO2削減一つとってみても、それが相当の効果が期待できるとはとても思えない。やっぱりこれは国を挙げて一律的に全国一斉にやるということでないと、なかなか効果は期待薄だろうなというふうに思います。今、研究会で一般財源で使ってもいいとか、いろんなことを言っていたけれども、もしやるとすれば、これは超過課税でやるんでしょうか。 税制企画担当課長  今回、研究会から提案されている炭素税は超過課税ではなくて、法定外税として位置付けられております。ただ、研究会の報告書の中では、法定外税としての炭素税のほかに、法人事業税の見直し案として法人事業税が現在行っている超過課税の見直しというものも一つの方策として踏まえられているという状況です。 杉本委員  そうだよね。神奈川県は今、法人二税に対して超過課税やってるんだもんね。0.8%ぐらい増やしてるのかな。県民税が5.8%ぐらいですか。超過課税をやってきて、またプラス超過課税かと私は思っていて、神奈川県は、ぼったくりもいいところだなと、県民は本当に大変だなというふうに思っている。水源税を頂いておるわけですよ。水源税は私は大歓迎なんですけれども、いろいろ頂いてるわけでございまして、ただ、そうなると、例えば総務省からこの許可をもらいますね。法定外税源として税の仕組みでやっていますと、そういうことも可能だと踏んでいるわけなんですか。 税制企画担当課長  法定外税の場合、委員御指摘のように総務大臣の同意が必要でございます。その場合の同意の要件といたしまして、一つは個人税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目として地方団体間における物の流通に重大な支障が生ずること、三つ目として国の経済施策に照らして適当でないこと、この三つのいずれかに該当すると認める場合を除いて総務大臣はこれに同意しなきゃいけないと。ですから、今の三つが不同意要件になるということになりまして、例えば今回の炭素税案では、案の1と案の2が示されておりますが、案の1というのは、およそ化石燃料からの二酸化炭素の排出全般に対して網羅的に課税するということでございますので、その中には、既に揮発油税あるいは地方道路税が課税されているガソリンでありますとか、あるいは軽油引取税が課税されている軽油、あるいは石油ガス税が課税されているLPガスといったものが課税対象になっていると。こういうものを案の1で課税対象にしておきますと、今、申し上げた総務大臣の不同意要件に抵触するおそれがあるということで、それを除いたものを案の2として示してるということでありまして、研究会の検討におきましては、そうした法定外税の創設する場合の要件等々も検討した上で、この二つの案が示されてるということであります。 杉本委員  例えば電気、ガスなんて、東京電力東京ガスが神奈川県内で炭素税を取りますよという話は、これは総務大臣は承知しないですよ。だから、私は今回の研究会の答申というのはまだ不十分だろうと思うし、なおかつ知事もこの経済情勢の中で厳しいというのを思っていることは新聞等で読みましたけれども、これは今ここでやるべきじゃないだろうと私は強く思うんですけれども。どうですか、これは答申を受けた以上、これから検討を重ねていくということなんですか。私は、何年か先送ってもいいんだろうというふうに思うんですけれども、いかがですか。 税制企画担当課長  今回この報告書を受けましたので、これから県民の皆様への県民アンケートを行ったり、あるいは経済団体へのアンケートを行ったりということで、意見聴取をしてまいりたいと考えておりまして、そうした意見を踏まえまして、今後どういう方向で検討するかというのを考えてまいりたいというふうに考えています。 杉本委員  そうすると、例えばアンケートをとったり、いろいろ意見聴取をした中で、同意しないという声が多数だったとすれば、この話はここでとりあえずおしまいにするわけではないんだろうけれども、しばらく待つという形にしていくんですか、更に進めたいと思ってるんですか。 税制企画担当課長  その時々の財政状況あるいは経済状況等もございますので、御意見を踏まえた上で、その辺も踏まえて総合的な判断になろうかというふうに考えております。 杉本委員  総合的な判断がどういう判断かよく分かりませんけれども、どちらにしても県民が反対をする税制を新たに創設して、それをやろうという考え方というのは、環境問題は大事ですから、議会としたって多分皆さん同意しないと思います。それを検討しなきゃいけないんですけれども、まず税をとって、それでそういう環境問題に対する対処をしていくということよりも、もっと違う視点で環境に対する考え方、今すぐ手を付けなきゃならない問題というのはたくさんあるんだろうと僕は思っていますよ。そちらをやることが一つは大事な話なんだろうと思うし、併せてこういう問題も必要だということであるとすれば、これは国に対してしっかりと働き掛けをしていくと、これがやっぱり重要なことなんだろうと思います。フロントランナーになることじゃなくて、平成17年に県が環境税を打ち出しているんだから、議論を深めていくということなんだろうから、それを見守ってていいはずなんですよ。神奈川県があえてこんな具体的な数字を打ち出して、こうですよ、幾らですなんて言う必要がどこにあるかということで、私は甚だ疑問に思うことであります。  それに併せてもう一つ。CO2を排出する大多数は、やっぱり化石燃料でしょう。例えば今、第2案というのを見たって、ガソリン税、軽油税を除いた部分だよね。例えば灯油にしても重油にしても、それに税をかけようという話になってきたときに、石油業界もものすごくし烈な競争をして、何十銭の世界の商売をして、しのぎを削っているんだから大変ですよ。消費税と同じように消費地でかけるんでしょうけれども、これは業界そのものに対しまして、こういう仕組みそのものが余り良い影響を及ぼさない。これが全国一律なら、どこの業者だろうが同じ話ですからいいわけだけれども、そうすると、やっぱりある意味じゃ石油業界そのものが大変な状況になると思います。もしこれが導入されたら、先取りして神奈川県だけがやったら大変な問題が起きるというのは手にとるようによく分かりますよ。どう思いますか。 税制企画担当課長  研究会の報告書におきましても、今回の炭素税案が化石燃料全般に網羅的に課税するという案でありますので、例えば自動車燃料灯油に課税した場合における流通への影響でありますとか、あるいは関連業界の影響、さらには製造段階や課税した場合における産業活動の流出の問題等々の影響が懸念されるという指摘をしております。そこで、報告書におきましては、こうした影響を抑えるためには税率の水準を抑えざるを得ないということをした上で、具体的には炭素税の税率そのものをできるだけ低く設定する、あるいはその中でも自動車燃料については、他の課税対象よりも更に低い税率を設定、あるいは新税の対象とはしないと、さらに灯油については、軽減税率を採用するといった税負担の水準を抑えるための手法が幾つか掲げられているというところであります。  また、炭素税税収の使途につきましても、先ほど申し上げましたが、他の手法といいましょうか、他の税目によってその企業への減税措置を講じて企業負担を減らすといったことも選択肢として示されているわけでありまして、仮にこれを導入の方向で検討するという場合には、今、委員御指摘のような様々な影響等々を勘案しながら、そうした緩和策についてもしっかり検討しなきゃいけないというふうに考えております。 杉本委員  今回初めてここで報告が出されたわけですけれども、これはこれからの議論でしょうから余り長くやっても仕方がないのでこのくらいにしますけれども、炭素税を導入するのに神奈川県は、森林の整備を早くしたわけですよ。森林というのは今日整備して明日すぐにすごく成長することにはならないんですよ。今はこんなことやるよりも、本当にフロントランナーじゃなくてよいから、着実に一歩一歩推進できる、そういう実効性のあるものをやっていくことが必要だと思いますよ。だから、軽減したって意味がないじゃないですか。これだけの炭素を減らすためにこれだけ本来は必要なんだけれども、これは神奈川県だけがやっていて、問題が起きるから幾らかでも税率を下げましょうとのことですが、下げる意味がない。やっぱりこれは全国的に一律にやることによって効果が生まれてくると私は思います。様々な問題がこれからあると思いますので、県民の意見を聞いていただくのも大いに結構ですけれども、しっかりと検討していただきたいと思います。  次に移ります。  国の出先機関改革に関する工程表でございますけれども、この質問をさせていただきたいと思います。  2次勧告が昨年の12月に出されまして、それを受けた工程表の話でございます。ざっと見させていただいてるんですけれども、今回の工程表は、どのような位置付けになってるんでしょうか。 広域行政課長  工程表の位置付けについてでございますが、政府の中央分権改革推進本部では、工程表の位置付けとして二つの項目で整理されているところでございます。一つには、この工程表というものは、骨太の方針2008に基づき、推進委員会の2次勧告を踏まえて策定したものという位置付けでございます。これは、昨年の6月に閣議決定されました骨太の方針2008におきまして、政府において勧告を実現するための計画を20年度内に策定するといった趣旨が明記されてございますので、この部分に対応したものとして工程表が位置付けられているということで承知してございます。  もう1点は、工程表は出先機関改革の、今後おおむね3年間の主な工程を定めるものという位置付けがなされてございます。これは新たな国の出先機関体制等への移行は、この工程表の策定後、おおむね3年程度の準備期間を経まして平成24年度から実施することということで、そういう位置付けがなされているということで承知してございます。 杉本委員  そうしますと、例えば基本的に出先機関もそうですね、この工程表の作成というのは2次勧告に基づくわけですよね。確か百十いくつかの事務などを移譲するとか、いろいろなのがあったんですけれども、一番私たちが見て目を引くのは、例えば3万5,000人を削減しましょうとか、出先機関を地方法務局と振興局に分けて、というのがあったじゃないですか。ざっと工程表を見させていただいたけれども、そんなこと一言もこの工程表の中にうたわれてないんですよね。分権改革推進委員会から出された勧告に基づいて工程表をつくってきたわけだけれども、全然それに盛り込まれてないなということと、ざっと読んでて感じるのは、地方分権じゃないということですね。この中にも、分権推進の本部は、国の事務・権限の的確かつ確実な実施の確保をするといっているところがある。要は、自分たちの権限を先に言っちゃってるわけですよ。まずはこれは確保すると。そんな工程表をつくって、本末転倒じゃないかと我々にしてみれば思うわけですよ。要は、自分たちが確保すべき権限をまず確保してみましょう、あとはこの辺はどうでもいいよというようなところを地方でやれよというような感じなんですね。この工程表をどうお感じなりましたか。 広域行政課長  委員お話しのとおり、今回の工程表は内容的には十分とは言えないというふうに考えてございます。主な工程表の3要素ということで政府の方では言っておりますが、事務・権限の見直し、組織の改革、それからその改革に伴う人員の移管等ということで、そのいずれの項目につきましても十分でない、具体的な内容が示されていないということがございますし、また一方で、委員のお話にもありましたけれども、先送りといいますか、精査を進め、その結果を改革大綱に盛り込むといったような形で、言い換えれば、今回の工程表では2次勧告を直接には受け止めないと、これから検討をしてその先に盛り込むというようにも読めるようなくだりがございますし、あと、今、委員のお話にもあった点もございますので、分権推進の観点からいたしますと残念な内容であるなというふうに感じてございます。 杉本委員  要は国もやっぱり財政が厳しいわけです。いろんな形で財政が厳しく無駄があるところを地方に任せていくというような、そんな工程表に見えてならないんです。地方にもそれぞれ自由裁量権を与えていく仕組みのプロセスとしてこういう段階を踏んでいきましょうという話にはとても見えないんですね。だから、これは何を考えてるのかなというふうにつくづく思うわけでございまして、今言ったとおり、2次勧告なんていうのはほとんど能がなくて、これから見た工程表の中で考えていきましょうという話だよね。これはいわゆる改革大綱、いわゆる推進計画だよね。推進計画を今年1年かけてつくりましょうという話でしょう。  考えてみると、本当は一番最初の3次勧告というのは3月末ぐらいまで、今年度末ぐらいに出そうという話でした。それが延びて5月末ぐらいまでどうだっていう話になってきたわけですよ。それが、3次勧告をいつ出すのかは別にして、これを見ると、推進計画を平成21年、1年間かけてやろうという話に今なっていますけれども、来年の3月に分権一括法期限切れですよ。国がどういうふうな考え方を持ってるか、よく分からないですけれども、これは時限立法ですから、これを継続していく方法を考えているのかどうか、よく分かりませんけれども、この状況というのは、相当後退をしているというふうに言わざるを得ないと思うんですよ。その辺の感触はいかがですか。 広域行政課長  委員お話しのとおりでございまして、現在の地方分権改革推進法は、時限あと1年を切ってございます。そういう中でもともと第3次勧告を経て改革大綱、分権推進計画、さらには最終的には分権は法令改正を伴いますので、その法令改正の準備等々を含めて1年間でやっていくというようなタイトな日程で予定されてございます。そういう中で3次勧告が遅れるといったような報道もなされてるわけでございますし、お話しのとおり、これから先の進め方、スケジュール的には非常に厳しい状態にあるなというふうに理解してございます。 杉本委員  分権改革推進委員、丹羽委員長なんかもやる気なくしちゃうんじゃないかと思うような内容だという気がしているんですけれども、同意をしているようであります。3次勧告は、税財源の移譲を中心に報告があるようでございますけれども、今のところ、3次勧告はどういう流れになっているんですか。 広域行政課長  3次勧告でございますが、2次勧告が出されましたのが昨年の12月8日ということで暮れに出されまして、その後、1月14日に開かれました地方分権改革推進委員会におきまして、3次勧告に向けた主要検討課題が整理されたということで承知してございます。その中で、3次勧告に向けましては、義務付け、枠付け、それから税財政の構造の問題、行政体制の問題ということが話題としては扱っていきましょうということでございますが、委員お話しのとおり、当初3月という話があったものが5月になり、また、ごく最近、10日ほど前ですが、衆議院選挙の後に第3次勧告を先送りするといったような報道もなされているところでございます。  そうした中で、先週の水曜日ですが、15日に一番直近の地方分権改革推進委員会が開かれてございます。ちょっといろいろ確認をさせていただきましたが、席上では第3次勧告の時期については特段の議論はなされなかったということでありまして、勧告の時期等につきましては、公式の場では話が出てないということの模様でございます。ただ、報道のとおりに第3次勧告が大きく遅れるということになれば、それも衆議院の後ということになりますと、衆議院の任期が9月10日なものですから、そのとおりになれば遅い場合には秋ごろになる可能性も出てまいりますので、先ほど申し上げたようなタイトな日程の中で、今回の分権改革全体の見通しが懸念をされるという情勢にあるというふうに考えております。 杉本委員  その3次勧告の内容そのものはどうですか。1月のときに義務付け、枠付け、税財源移譲とも言ってるんだけど、それが麻生内閣じゃなくて、次の内閣までにという話、私も新聞で読みましたよ。何考えてるかよく分からないですけど、内容的にはどうですか。何か変更をもたらされそうな情報ってありますか。 広域行政課長  3次勧告の柱につきましては、先ほど申し上げた3点ということで1月14日の委員会で確認がされてございますので変更はないものと思いますが、このところの議論を見てますと、税財源の問題については何らかの盛り込み方ができるかできないかという可能性があるなというふうに思ってございます。一番肝心の税財政の問題がこれからのようでございますので、是非そちらの方に期待をしたいなというふうに思っているところでございます。 杉本委員  本当に期待したいですけれどもね。直轄事業負担金の問題は、どういう流れになっていますか。 広域行政課長  直轄事業負担金につきましては、委員の中から問題があるということで議論になってまして、推進委員会の中で、先週ぐらいだと思いましたが国交省の幹部を呼んでのヒアリング、また、ある都道府県の知事を呼んでのヒアリングということで、双方の立場から直轄負担金についての言い分といいますか、主張をヒアリングしている状況にあると。分権推進委員会としてヒアリングしている状況にあると承知しております。 杉本委員  全国知事会でも何かいろいろ要望を出しているようですね。 広域行政課長  先週の15日に、知事会の中に直轄事業負担金問題プロジェクトチームというのがございまして、山口県知事が座長をしてございますが、こちらの方でも連絡があったところなんですが、知事会として4月8日に、国交大臣、総務大臣、農水大臣等に知事会としての直轄事業に対する意見を申し入れたというようなことだとか、取組状況なんかを伝えているというようなことで聞いてございます。 杉本委員  地方がいろいろと何とか自由裁量権をとろうという形の中でいろいろと努力をしているんですけれども、形として工程表の内容を見ても分かるんですけれども、すべて国の主導の中でつくられていくような制度、仕組みになりつつあるということは非常に残念だと思います。しかしながら、これは地方としてやっぱりそれに対して常に言っていかなければいけない。私たちが自由裁量権を勝ち得るまで、これは努力していかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、今後の取組、本当にこの1年というのは非常に大きな問題、意味のある1年と私は思っていまして、どういう取組をしていったらいいのかについて、これは、新任でございますけれども広域行政担当部長にお答えいただきたいなと思います。この1年の取組をどういうふうに行いますか。 広域行政担当部長  今、委員のお話、担当課長がるる答弁したとおりですね、私どもこれまで地方分権におきましては、かなり専門的に中心になっていろいろ進めてきた時期というのがあるんですが、そういった中でも、やはり地方分権改革推進委員会の第1次勧告、第2次勧告を見ても、必ずしも十分な内容ではないと思いますし、ましてやこの工程表につきましては、正直かなり失望する内容ということは否めないと思っています。全国知事会だけではなく、関東知事会、あるいはかなり事情の同じような自治体である大阪、愛知、あるいは八都県市、いろんな自治体とまず連携をとって、きちっと強く国に対して要望を出していかなきゃならないお話をしています。それはタイミングを失することなく強くさせていただきたいというふうに考えておるわけです。  また、本議会におかれまして、昨年12月に地方分権改革実現を求めた意見書を議決いただきまして、私ども大変、地方分権を進める上で意を強くしたところでございますが、これにつきましても、またあえてこういったいろんな、世論を醸成するという意味で、重要なことだと思ってますけれども、十分意を尽くしてまた取り組んでまいりたいと思ってます。いずれにいたしましても、地方分権改革を、是非是非私どもも願っているところを、できるだけ達成したいという強い気持ちを持って、今後取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 杉本委員  本当にこの1年、大事だと思いますけれども、是非頑張ってください。  時間がありませんので次の質問にいかせていただきます。先ほど報告がありましたけれども、会計処理について伺います。会計処理というか2月定例会のときに統計課の委託事業等の問題もいろいろ出てございまして、これはその後、報告をいただくことになっておるんですけれども、今どういう状況になっているのか、まず聞かせていただけますか。 総務総務課長  3月17日に統計課関係の調査の結果を公表させていただき御報告をしたところでございますが、その後、その調査結果を基に、総務省等、関係省庁に説明に上がりまして、現在は返還の手続を含めまして、どんな段取りをしていくのかについて省庁と協議中ということでございます。その辺、明らかになりましたら、また御報告の機会があろうかなというふうに思っております。 杉本委員  そんな中で今度は、環境農政と県土整備、いわゆる国土交通省と農水省関係ですよね。その絡みを、ここで今、報告がなされたわけでありますけれども、10万件にも上るものを精査するというのは大変だったと思いますけれども、いろいろ内容はあるんですけれども、この間の統計課のときもそうですし、今回の問題もそうですけれども、ほかにはないですか、どうなんですか。 会計会計課長  今回、環境農政部、県土整備部において調査を実施いたしました。国土交通省及び農林水産省所管の国庫補助事業をこの2部が多数実施しておりまして、それに伴う事務費等々もこの2部を抱えてる国土交通省、農林水産省所管のものを中心としたものが多数ございます。そういった観点、それから他の部局におきまして同じように国庫補助がございますけれども、事務費というものがほとんどない状況にございます。また、先の緊急調査におきましても、環境農政部、県土整備部以外からは不適切な事例は認められなかったということから、他の部局においては、今回の調査の対象となるような事例はないものと私どもでは受け止めております。 杉本委員  国土交通省、農林水産省所管の平成15年度から平成19年度までの5年間の国庫補助負担事業について詳細な調査をしたということですが、20年度はどうなのでしょうか。 会計会計課長  私どもも、昨年来、国庫補助事業それから委託事業等々の一連の不適正な経理事務処理が生じてまいりました。その直後から、例えば総務課長会議等を通じて、不適正な事例等も示しながら適正執行の周知徹底を図ってきたところでございます。これは全庁に関しましてですね。さらには、それと並行して庁内にプロジェクト等を設置して、事務処理の改善策、こういったものの検討を重ねてまいりました。その結果として、本年2月に消耗品の執行をはじめ、経理執行について特に注意する点などを示した通知を、全庁に同じように示して周知徹底を図ったところでございます。  併せて、私どもの方の会計局長名、さらには政策部長名、これは平成21年度の予算執行の中での通知でございますけれども、その中におきましても、適正かつ適切な経理処理に努めることとか、それから事務の適正な進行管理は大事でございますので、その徹底を図ることとか、それから細部にわたる組織的なチェック体制の強化、こういった点につきましても指示をし、重ねて全庁に通知してまいったところでございます。  また、部局におきましても、特に県土整備部、それから環境農政部におきましても、所属職員の経理担当者等を対象に同様の周知徹底を図っていると聞いております。このような状況からいたしまして、平成20年度につきましては、各部局において、きちんと日々の執行に努めているというふうに私どもの方は受け止めております。 杉本委員  そうしますと、確認をしておきますけれども、決算も終わりまして、平成20年度が終わった時点ではこういう問題は起き得ない、こういう話題は出てこないということでよろしいんですか。 会計会計課長  私どもの方は、そう受け止めております。 杉本委員  要は、私が申し上げたいのは、例えばこれは処理の仕方が間違っていたということを言っているわけではないですけれども、こんなことを県がしている以上は、地方分権をもってこれないですよということです。僕はそこを申し上げたい。要は自由裁量権、権力、地方は地方にやらせろよということを、私としては言ってるわけですよ。しかしながら、ただ、国との絡みのいろんな連携の中の事業に対して、国から揚げ足をとられちゃうようなことをしているようでは、結果として地方はまだ未成熟じゃないかという話になっちゃうわけですよ。上の方では地方分権しろ、何の権限をよこせと言ってたって、実務レベルの話になってきたら、いや、そういう国の基準は承知してませんでしたとか、そんなレベルじゃ、とてもじゃないけど、地方分権だ、地方分権だなんて言ったって、権限よこせよ、財源もよこせよと言ったって、これは現実に難しいですよ。  だから、こういうことを絶対に指摘されないような、やっぱり常日ごろの事務事業の推進ということをしっかりしなきゃ駄目なんですよ。これは、不正をしてるなんて私だって思ってませんよ。神奈川県職員に悪いのはそんなにいるとは思ってませんけれども、問題は、こういう姿勢が駄目なんですよ。地方分権に行かないですよ。これをしっかりとやってもらわなきゃいけないし、21年度というのは、財政が厳しい中で大変厳しい状況であることも、大変重要な時期であることも事実ですよ。だから、こういう時期に本当に地方が自立してやれる体制ができるかどうかということが問われているわけですから、21年度のかじ取りというのは、非常に、近年になく重要な1年になってくると私は認識しています。  最後になりますけれども、政策部長に、今年1年を乗り切っていくためにはどうしたらいいのか、どういうふうな決意を持っていらっしゃるのか、力強い御決意をお聞かせいただいて私の質問を終わりたいというふうに思います。 政策部長  今回のような経理処理の関係でこういった不適切な処理があったというのは、我々としても本当に残念でならないわけでございます。そういう意味では本当に今、委員の方からのお話にあったように、昨年、会計検査院の中で12団体、こういったような不適正な処理というような指摘を受けており、また、神奈川でもこういった不適正な処理があったということで、やはり地方全体の信頼を損なうというようなことは否定できないことだと思います。そういう意味では、現在、国の方もこの分権に対しては非常に抵抗感を持って、いろいろ何だかんだと言っているわけでございます。そういう意味では、地方は信用できないじゃないかというようなことになっては、本当に分権どころの話じゃないというのは、委員お話しのとおりでございます。そういう意味では、改めて私どもこういった経理処理の問題、あるいはまた、これ以外の不祥事があっても同じなわけでございます。こういったことが行政の信頼を損ねることになりかねませんので、こういったことが決してあってはならない、絶対起こしてはならない、こういった形で職員一人一人がしっかりと自覚をしていくような形が大変必要なことかと思っています。そういう意味では、公務員の給与は県民の皆様の血税で賄われるということを、職員一人一人が肝に銘じると同時に、こういった形のないように、我々幹部職員職員に厳しく指導をして徹底をしていくということにおいて、地方に是非どんどん分権を進めてくれと、権限も財源も移譲していただいて結構ですよと、こういうような形をきちっと示せるような形で事業を進めていきたいと、こんなように考えているところです。 杉本委員  ありがとうございました。  質問を終わります。 塩坂委員  民主党・かながわクラブの塩坂源一郎です。本日もよろしくお願いします。  まず、神奈川口グランドデザインについて伺います。  今まで私が羽田空港の再拡張・国際化について、昨年度、定例会ごとに総務政策常任委員会でお尋ねしてまいりました。今回、発表されました神奈川口グランドデザインと羽田空港の再拡張・国際化と、神奈川口構想の実現による県への経済波及効果も発表され、今までより明確に羽田の国際化への期待が打ち出されていると感じております。  来年10月には成田空港の新滑走路が供用を開始されるということであり、実際の航空交渉なども進んでいることから、グランドデザインによる羽田空港の再拡張・国際化の効果について何点か伺っていきたいと思います。  神奈川口グランドデザインでは、羽田空港の再拡張・国際化だけで経済の波及効果経済効果が2,000億円との報道もあり、また、本日も御報告を頂いたところでありますが、この効果につきまして、具体的にもう少しお聞かせをいただきたいし、また、どういった点について効果があると見込んでいるのかについても併せて伺いたいと思います。
    地域政策課長  神奈川口のグランドデザインのトータルの経済波及効果につきましては、ただいま委員からもお話がございましたように2,000億円ということでございますけれども、羽田空港の再拡張・国際化による効果というものは、そのうちの1,200億円と見込んでいます。  国際化による具体的な効果についてでございますけれども、まず直接的な効果の部分としましては、観光客の消費額、それから空港へのアクセス費用とか、そのほか、例えば航空券の売上げでありますとか、空港内事業者の売上げ、こういったものの増加を見込んでおります。  また次に、間接的な効果ということでまいりますと、例えば観光客の消費に伴います新たな需要を満たすための原材料等の生産活動に波及する効果産業連関表を用いまして、これを第1次波及効果といたしました。その次に、国際化によって雇用された方々の所得消費に回った場合、これは実は統計上、消費性向という指標がございまして、これは一体全体、収入の何%を消費に回すかという指標でございますけれども、これが65.3%という統計結果がございまして、これらに基づきまして算出して、これを第2次波及効果ということで見込んでいるところでございます。 塩坂委員  羽田空港が再拡張・国際化されると、合わせて約15万回発着が増加するということであります。このうち昼間が3万回、夜間が3万回、合計6万回、国際定期便が増加するということで、この6万回をベースに今回の算定をしたということでありますが、就航便が、枠としてはまだ9万回残っております。先の常任委員会では、残りの枠についてはなるべく多く国際線に振り分けるように国に働き掛けるとの御答弁があったと記憶しておりますが、国際定期便がもっと多く就航した場合の経済波及効果については、どのように見込んでいるのかをお伺いしたいと思います。 地域政策課長  今回行った調査につきましては、国土交通省が公表しております再拡張後の国際線の就航回数を昼間3万回、それから深夜早朝で3万回、合計6万回とするケースということで、これをベースに効果を計測いたしましたけれども、国際線をなるべく多く割り当てていって、例えば昼夜合わせて8万回とするケース、それから最大限に国際線に割り当てる、これは例えば11.9万回までが想定されますけれども、この二つのケースについても経済波及効果を算出してみますと、まず国交省が可能性として示唆しております、昼夜合わせて国際線8万回とした場合の経済波及効果につきましては、先ほど1,200億円と申し上げましたけれども、それが1,500億円となりまして、その差は約300億円の増加ということになります。  また、国内線分は、昼間1.5万回、それから深夜早朝1万回という前提で、これを差し引いた残りの11.9万回をすべて国際線に充てるといった場合の経済波及効果につきましては、約2,100億円となりまして、先ほどの6万回ベースとの差でまいりますと、900億円も増加するということが分かってまいりました。やはり、国際線の発着回数を増やせば増やすほど経済効果が大きくなるという結果となっております。 塩坂委員  先ほど経済効果について、いろいろな疑問点も杉本委員の方で御指摘もされたところでありますけれども、国際定期便の就航の増加に伴って経済波及効果が更に上がることは、当然理解はされるところであると思いますが、確認の意味で伺いますけれども、グランドデザインには3月10日現在での合意された国際就航路線が示されています。3月以降の航空交渉の状況を含め、これはアジア、ヨーロッパ等も含めて就航路線はどのようになっているのかを少し伺っていきたいと思います。 地域政策課長  羽田空港に新たに就航する国際定期便の就航路線の状況でございますけれども、3月以降ということで申し上げますと、新たに3月19日でございますが、香港との間で昼間に1日それぞれ2便ずつ、深夜早朝に関しましては、いわゆる旅客と貨物の区別をしないで、それぞれ週70便までは合意がされております。また、4月2日ですけれども、ドイツとの間でそれぞれ週14便まで、さらに翌4月3日には北米便として初めてカナダとの間で、それぞれ週7便までの就航が合意されている状況にございます。  こうしたことをトータルいたしますと、現段階では6時から23時のいわゆる昼間時間帯ですけれども、これにつきましては韓国や香港との間で合意がなされ、それから23時から翌朝6時までの深夜早朝時間帯につきましては、アジアではマレーシア、韓国など5箇国、それから欧州、北米につきましては、フランスイギリスも含めまして5箇国との間で合意されておりまして、これまでに10の国、地域との間で昼夜合わせまして1日当たりでいきますと44便、今回の6万回計算でいきますと1日当たりで直すと80便なんですが、そのうちの44便までが決まっております。この年の万回換算で計算いたしますと、年間で約3万2,000回強の国際便が2010年10月の国際化の当初から就航することが決定したものでございます。 塩坂委員  それだけの路線が決まっていると、既に国際定期便の枠として公表してる昼夜合わせて6万回のうち、あとどのぐらい、これをもう一度計算すると残っているのか。また、その残りの枠は今後どのようになっていくとお考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。 地域政策課長  国交省からいわゆる冬柴プランと申し上げておりますけれども、首都圏空港における国際空港機能拡充プラン、これが正式名称ですが、その中で示しております羽田空港国際定期便の発着回数につきましては、委員おっしゃるとおり、昼間で3万、深夜早朝3万で計6万回でございます。現在、合意されている3万2,000回との差し引きで申上げますと、残りの枠は2万8,000回弱ということになりまして、現時点で既に半分以上が埋まってきている状況にございます。  残りの枠につきまして時間帯別の内訳を申し上げますと、昼間の時間帯では残り約1万8,000回、1日当たりの便数にして約24便でございます。それから深夜早朝時間帯につきましては、残りが約1万回弱、1日当たりの便数にいたしまして約12便ということになります。この残りの発着枠につきまして今後どういうことかと申上げますと、現在まだ大国である中国、アメリカ、これが交渉が継続しておりまして、合意にまだ至っておりません。さらに今後、台湾などとも交渉がありまして、いわゆる大所との交渉がまだ残っておりますので、今後それが徐々にまた逐次再開されるというふうに聞いているところでございます。 塩坂委員  中国やアメリカとの交渉が残っているということでありますけれども、それが決まれば既に計6万回の国際定期便の枠はほぼ埋まってしまうと思いますし、国際定期便路線が更に充実すれば、この経済波及効果というのも2,000億円とも言わず、更なる経済波及効果も期待できるところであります。そこで、今後、県として羽田空港国際化に向けてどのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。 地域政策課長  先ほども申し上げましたけれども、国が示している昼夜合わせて6万回ということに対しましては、現在で既に半分以上が航空交渉による合意で埋まってきてるという状況にございます。ただ、羽田空港の持つ高いポテンシャル、この辺を考慮いたしますと、委員お話しのとおり、中国やアメリカ、そして、もし台湾等が加わって交渉がまとまってくれば、私どももおおむね決まってくるものと考えております。しかしながら、羽田空港の再拡張による増加の発着枠につきましては、最終的に15万回ということであることを考えますと、その6万回を引いた残り9万回というところはまだ発着枠は決まっていない、残っているという状況にございます。  今回、発表させていただきましたグランドデザインでも、国際線の就航回数が多ければ多いほど、周辺地域への経済波及効果も大きいという推測結果が出ておりますので、本県といたしましては、今後も国に対しまして、今回の推測結果を示しながら、残り9万回の発着枠をできる限り国際線に振り向けるよう、また、横浜、川崎などとも連携して強く働き掛けたいと思っております。  また、県民や企業の方々に対しましても、様々な機会を活用いたしまして、こうした効果を積極的にアピールして機運を高めるなどいたしまして、更なる国際化の推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。 塩坂委員  経済波及効果につきましては、やっぱり国々によっても、来ていただく観光客の皆さんによっても、同じ一律に係数を掛けることなく、もう少し精度のある経済波及効果の計算も必要だと私は思っております。  また、神奈川口グランドデザインによる羽田空港の再拡張・国際化は、神奈川県に多大な経済波及効果を生じ、現在予定している昼夜3万回、深夜早朝3万回の国際定期便が更に増えれば、また大きな効果も生むことも分かりました。羽田空港の再拡張・国際化は、神奈川経済にとっても活性化の起爆剤となり、更なる国際化が実現できるように県としても横浜市、川崎市と更に連携して国に働き掛けていただきたいと思います。  続きまして、神奈川県地方税制等研究会からの報告について、少し触れさせていただきたいと思います。  昨年、クールネッサンス宣言したわけでありますが、その中で神奈川にふさわしい炭素税等の在り方について専門的な研究がされているということで報告書が提出されまして、また本日御報告を頂いたところであります。  まず環境税というと、炭素税の導入の意義について県の方でどのように把握されてるのか伺いたいと思います。 税制企画担当課長  比較的環境に負荷を与える様々な理由がございますけれども、それに対して税を課する意味といたしまして、一般的には汚染者負担原則の趣旨に適合すると。併せて、市場メカニズムを通じて、それぞれの主体が最も効果的で効率的な対策を選択するために、多数の排出源があっても社会全体として最も少ないコストにするというメリットがあるというふうにされております。併せて、汚染削減に向けた継続的なインセンティブがある、これは具体には環境への負荷を減らせば減らすほど経済的負担が減るということで、経済的なインセンティブも働くというようなメリットが言われております。また、税を課すことによって歳入を得られますので、その歳入を環境対策の財源として活用することによって、更に環境負荷低減を図ることが可能になると。加えて、アナウンスメント効果といたしまして、税を課せられたそれぞれの主体が環境利用のためのコストというものを負担すると、それを認識することによって、環境に自分の行為が負荷を与えてるという認識を促していくと、そういうようなメリットがあるというふうに一般的にはされております。 塩坂委員  導入の意義については分かりましたが、また、この中の御報告の中で、フロントランナーとしての意義についての御報告もあるわけでありますが、これについては、県としてはどのようにとらえているのかを伺いたいと思います。 税制企画担当課長  フロントランナーとしての意味というのは、報告書において用いられてる表現でありますが、平成17年に国が環境税の具体案を打ち出して以降、具体的な進展がないまま現在に至っております。ただ、その一方で、地球温暖化対策というのは、現在待ったなしの状態になってると。そういう中で、国の導入議論というものを促進させるということで、県独自で導入すれば、導入議論というのは促進するだろうということで、フロントランナーとしての意義付けがされてるというふうに認識しております。 塩坂委員  この中でまた、報告書の中では、地方税として炭素税を導入したメリットについても書かれているわけですが、この辺について詳しく御説明をよろしくお願いしたいと思います。 税制企画担当課長  地方税としてのメリットでありますが、これは国の環境税案が基本的には流通の上流段階で課税しているというのに対しまして、地方税として仕組む場合には、上流段階よりもむしろ流通の一番下の段階、すなわち消費の段階で課税できるということでありますので、先ほどのアナウンスメント効果とも関連いたしますけれども、消費の段階で課税すれば、それがすなわち個々人の行為における二酸化炭素の排出抑制につながっていくということで、川上で課税するよりも川下で課税した方がそうした抑制効果が高いというところがございます。併せて最終消費の段階で課税いたしますれば、電気、ガスといった生活必需品に対しましても、例えば基礎控除を導入するといったことによって、担税論に配慮した仕組みを講じることができるということのメリットが報告書においては指摘されてると。したがいまして、仮に神奈川県炭素税導入しないで全国一律に炭素税を導入する場合であっても、それは国税ではなしに、地方税として仕組むことが望ましいと、そういう指摘も併せてされているという状況でございます。 塩坂委員  炭素税を導入する場合は、先ほども杉本委員の方からお話がありましたように、総務大臣の同意が必要であると。また、法的な課題について、県としては、もしもこういう税を課せられるということであれば、今現在の段階でもよろしいので、法的課題について何かあるかお聞かせ願いたいと思います。 税制企画担当課長  炭素税案を導入するとした場合には、法定外税の手続によることとされておりますので、法定外税を創設する場合の総務大臣の不同意要件といたしまして三つ規定がされてございます。一つは、国または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること。二つ目として、ものの流通に重大な支障を及ぼすこと。三つ目として、国の経済施策に照らして適当でないこと。したがいまして、総務大臣の同意を得るためには、少なくともこの三つの要件をクリアしなければいけないということでありますので、今回、研究会から示されている炭素税案におきましては、ガソリンですとか軽油ですとか、既に既存の税がかかっているものも課税対象として網羅的になっておりますので、こうしたものに対しての、先ほど申し上げた課税標準を同じくし、というような不同意要件に抵触しないかどうか、あるいは燃料等の流通に支障を及ぼさないかといった点について、しっかりとした法的な検証が必要であるというふうに考えております。  そうした検証をした上で具体の手続といたしましては、条例を可決した後に総務大臣に対して同意を得るための協議の申出をするわけでありますが、条例の可決の段階におきましても、議会からのチェックをいただくと。併せて総務大臣に同意の協議の申出をした後は、総務大臣におきまして地方財政審議会に意見を聴取するということになっておりますので、そうしたところでも法的な検討がなされると。その上で、総務大臣における同意をいただくと。以上のような手続を踏んでまいりますので、まずは県当局において、今、申し上げた三つの不同意要件をしっかりクリアするような制度を構築していくことが必要だというふうに考えております。 塩坂委員  炭素税案ということで案の1、案の2ということでお示しをいただいてるわけでありますが、どちらにしましても、一般の県民にかなりの影響が出るんではないかなと思っております。今回の基礎控除額を設定してるわけでありますけれども、弱い立場の人たちへの配慮というところも当然必要だと思いますが、この辺についてお伺いをしたいと思います。 税制企画担当課長  先ほど申し上げましたように、炭素税案は最終処理の段階で課税いたしますので、例えば電気、ガスにつきましては、販売業者、これは電気、ガスを供給する業者が各世帯における月当たりの使用料というものが把握が可能でございますので、その把握された数量を基に逆進性を緩和する観点から基礎控除方式を導入すべきという指摘がされております。具体的には総務省の家計調査による年間収入五分位階級というのがございまして、それの一番下のレベル、これが年収が288万円以下の世帯における収入クラスでございますが、ここの平均年収が179万円でございますが、こうした世帯の一月当たりの電気、ガスの使用量を見ますと、電気が1月当たり240キロワット、都市ガスが20立方メートル、プロパンガスが6立方メートルというふうになっておりまして、今回、研究会から示された炭素税案における基礎控除の案といたしましては、こうした一番下の所得の方々の月間の使用量の半分を基礎控除として差し引くということです。したがいまして、一番下の所得の方でも半分を上回る部分の、ついては若干ながらも相応の負担をしていただくということで制度が考えられてるということであります。 塩坂委員  これは、御報告を頂いたということでありますので、知事の方も、今のこの経済状況ではなかなか難しいというような御意見もあるということでございますので、今後も県民の皆さんの御意見を聞きながら、またほかの商工の関係の皆さんにもお聞きをしながら進めていただきたいと思います。  国の出先機関の見直しについて伺わせていただきます。  政策部から国の出先機関改革に係る工程表について御報告がありました。このたびの工程表は既に報道等でも指摘されているように具体性を欠いた後退感のあるものであるとか、具体的な事務・権限移譲の内容についても第2次勧告の域を出ているものでもありません。また、事務・権限の移譲に関しては、先の2月定例会でもお聞きしているので、今回は国から地方への人員移管と事務・権限の移譲等に伴う財源措置の2点を中心に伺いたいと思います。  まず、工程表で地方分権改革推進委員会が強く求めた3万5,000人の削減目標が示されていないわけでありますが、このことについてどのように受け止めてるのかを伺いたいと思います。 広域行政課長  数値目標が示されなかったことの受け止めについてでございますが、一般に数値目標の明示は例え概数であったとしても改革の規模の全体図をイメージできますし、また、改革を実行、実施する場合の担保にもなりますので、効果が大きいのではないかというふうに思ってございます。そうした中で、本県といたしましても、工程表が出る前の段階、先月になりますが、本県と愛知、大阪、3府県で3万5,000人の削減を明確に工程表に盛り込んでいただきたいというように強く文書で申し入れているという経緯もございます。そうした経緯にもかかわらず、今回、推進委員会が求めた数値目標が工程表に示されなかったということは委員お話しのとおりでございますが、政府としては、今後、具体な内容を盛り込んだ改革大綱を21年中、年内を目標に策定するということにされてございますので、その際には是非完全に反映をしていただければなと考えているところでございます。 塩坂委員  人員の削減目標については、今後、政府において事務・権限の見直しに伴う要員規模への影響の精査や検討を行い、改革大綱において明らかにするとなってるということでありますが、官僚任せの検討では、事務・権限では移譲内容と同様、骨抜きになってしまうんではないかと危ぐしております。この出先機関の改革に伴う人員の移管等の仕組みについて検討を進め、改革大綱に盛り込むということになってると思いますが、そもそもそんなに国から人員移管が必要なのか、また、国の行革にいいように使われてしまっているんではないかなと私は心配しておりますが、県として言うことはしっかり言っていかなきゃいけないなというふうに思ってますが、その辺りどのようにお考えでしょうか。 広域行政課長  ただいまお尋ねの人員移管の必要性についてということでございますが、現時点、地方分権改革推進委員会における議論の段階、あるいは工程表にどの程度盛り込むかという議論の段階でございますので、人員の移管の有無だとか、またはその規模、必要性については、最終的には改革の全体像あるいは詳細な情報を待つ必要がございますが、仮に国の出先機関の大幅な廃止、縮小まで踏み込んだ抜本的な改革がなされるという場合に、地方分権改革推進委員会におきましては、国から地方へ2万3,100人程度の移管が必要だというふうに試算をしているようでございます。また、委員御心配の部分も関連するんですが、政府の工程表の中におきましても、国、地方間の調整のために人材調整準備本部といった機構をつくって、その辺、細部についても、また全体についても調整していくようなことが今のところ検討されてるということで承知してございます。 塩坂委員  2万3,100人程度必要だと言ってるけれどもとありますが、人員を移管する仕組みについては、人材調整人事本部を設置して地方公共団体協力を得て検討を進め、改革大綱に盛り込むとしていますが、国の職員を地方に移管するに当たって、地方側から提起すべき調整課題として、どのようなことが考えられるのか、現時点で分かる範囲で教えていただきたいと思います。 広域行政課長  先ほど申し上げたとおり、改革の規模や職種、具体的な内容次第の部分もございますが、国から地方に人材の移管が生じるということであれば、その際に現時点で想定し得る課題としては、例えば退職金の負担など財源措置の問題、それから給与を含む処遇上の問題、それから移譲事務に見合った資質を備えた人材の選抜、選考の問題、それから要員規模だとか、スリム化した上での移管になっているかどうかという問題、それから国、地方間の人材育成や人選考慮の仕組みといったようなことが通常考えられるわけでございますが、実は、今申し上げたような内容については、多岐にわたる調整事項ということで地方分権改革推進委員会の方で想定している範囲でございます。今後、状況の進展に応じまして、今申し上げたような観点からの検討が進められるものと考えてございます。 塩坂委員  次に、財源措置についてでありますが、工程表には事務・権限の地方公共団体への移譲及び国から地方公共団体への人員の移管等に際しては必要な財源措置を講ずるとされているわけでありますが、具体的な動きがあるのかどうかを伺いたいと思います。 広域行政課長  具体的に財源措置を担保するというような状況にはございません。ただ、勧告に基づくこれまでの取組といたしましては、通常、3省合意と言われてる昨年9月のものがございまして、これは道路、河川を直轄部門から都道府県に移譲しよう、移管しようという協議におきまして、大前提となる財源措置の問題に明らかな方向が示されなかったということで、全国知事会の方が強く申し入れて、総務省と国交省が財務省の了解を得た上で提出したという覚えのメモなんですが、しかしながら、その内容は、直轄事業における国負担率並みの交付金等の措置を全国知事会等の要望を踏まえつつ検討するということで、方向性を述べたにとどまっておりまして、出すとも出さないとも言ってないというような意味合いでございますので、確実に財源措置されるかどうかの確証を得るには、まだまだ不十分な状況でございまして、今のところ議論としてはその程度であると承知してございます。 塩坂委員  財源の問題は第3次勧告の主要テーマであると思いますが、この点について、地方分権改革推進委員会では、現在どのような検討状況であるのか、また、こうした検討状況を踏まえて、今後、財源措置の具体化に向けて本県としてどのようなことを求めていく必要があると考えているのかを伺いたいと思います。 広域行政課長  2点お尋ねいただきました。  1点目、財源問題に関する委員会の検討状況でございますが、確かに3次勧告に向けては税財政構造の構築、分権型社会にふさわしい構築ということで、主要課題に掲げられてはございますが、現時点では、地方交付税だとか国税から地方税への税務移譲、あるいは税源配分の見直しといったような核心となるテーマについては議論が進められてないようでございまして、一部、国直轄事業の負担金の在り方等について議論がなされているという状況であると承知してございます。  それからお尋ねの2点目でございますが、財源措置の具体化に向けて求めていく事項ということでございますが、国の出先機関から都道府県に対して事務だとか人員とかを移管するというような大改革がなされるのであれば、相応の恒久的な財源措置というのが当然であろうと考えておりますが、そこで先ほど申し上げた大阪、愛知、本県の3府県共同の提案におきましても、事務・権限の移譲に見合う所要の財源の確保について地方と協議を行い、その意見を踏まえながら具体的な仕組みや工程を明らかにすることということで強く申し入れているところでございます。引き続きそういった方向で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 塩坂委員  これは、この質問の中では最後に伺いたいと思いますが、工程表では事務・権限の移譲等を円滑に進めるため、地方公共団体に対し、所要の準備を行うよう要請されているわけでありますけれども、今回、改革の具体的内容が明らかにされてなかったとはいえ、こうした要請に対して県としてしっかり対応していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 広域行政課長  移管準備への協力についてでございますが、前回、2000年改革と言われてます第1次分権改革の際は、国の地方に対する関与の見直しが主体でしたもんですから、それほど業務の移管というのは話題にならなかったわけなんですが、今回はそうではありませんで、国の出先機関の業務や人員を県が受け取る、あるいは県の業務の一部を市町村制度的に移譲するというような業務そのものの移管がまともに議論されているというふうな特徴がございます。  そうした場合に、私ども県にとりましても、明日からの日常の業務、事務、事業、あるいはそれを執行する体制、措置職員数、予算、庁舎など、非常に幅広い範囲で影響が出るということが予想されるところでございますので、当然相応の準備をしていかなきゃならないということが1点でございます。  また、何よりもこうした国、地方間の改革の過程で、住民、県民の皆様の生活、企業の活動が支障があってはならないわけでございますので、大きな改革案が行われるのであれば、国、県、市町村が一体となって、連携協力しながら準備を進めていくということは、要請を受けるまでもなく、当然必要だろうと思ってございますので、議論の進ちょくを注視しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 塩坂委員  国の出先機関の改革に関しては、今後、改革大綱において具体化されることになりますが、県は権限人材の受皿としての役割を担う立場として、この問題についてしっかりアピールしていく必要があると思います。引き続き積極的な取組を進めていただきたいと思います。  神奈川県政策評価等要綱の策定について御報告がありましたので、その点について何点か伺いたいと思います。  要綱では、政策評価等の効果の把握に至っては、合理的な手法を用いることとありますが、合理的な手法とは、一体どんなふうな手法なのかを伺っていきたいと思います。 行政システム改革推進課長  政策評価等の実施に当たりましては、具体的で県民に分かりやすい評価結果を導き出すことが求められるということから、合理的な手法といたしましては、できる限り具体的な指標、数値や一定の基準による評価、また、これにより難い場合は、評価対象の性質的な面に着目した評価を行うことを想定しております。例えば道路、住宅等、建設戸数とかメーターとか、目標値を数値で示すことができる場合にありましては、その実績値が出ている場合の目標達成度による評価を行う。また、目標値を数値で示すことが難しい場合、例えば県民に分かりやすい広報とかという場合は、目的は県の広報を県民に分かりやすくすることですが、なかなか数値化できないこともありますので、そういうものは性質的な面に着目した評価を行うといったことを考えてございます。 塩坂委員  政策評価等を行うに当たっては、県民の視点が重要であり、正に要綱に規定されているとおり、県民等の多様な参加の機会の確保に努めることが大切だと思いますが、具体的にはどのようにして参加の機会を確保するのかを伺いたいと思います。 行政システム改革推進課長  具体的な参加の機会の確保でございますが、記者発表や県のホームページに掲載するなど、県民からの意見を募集すると。あるいは評価を行う委員会等の委員の一部を広く県民の方々から応募をする、あるいは評価結果を県のホームページなどで公表し、その意見を求めるといったことが考えられると思っております。例えば私ども行政システム改革推進課が所管して、全庁で実施しております事務事業評価では、外部点検チームに県民やNPOの方々に御参加をいただいておりましたり、有識者や県民などで構成する行政システム改革推進協議会に評価の実施状況や結果を報告、あるいは評価の在り方などについて意見をお伺いしてるということでございます。 塩坂委員  ホームページ等々からも意見を募るということでありましたけれども、なかなかこのところが的確な、また正確な意見を聴取するというのは大変難しくて、ほかでもいろいろな形で大変難しい課題ではあるなというふうに私も思っているところでありますので、そういうところをなるべく多くの機会を得られるように、また新しい視点も取り入れていただきたいなというふうに思っております。  また、県が行う政策や事務事業の中に、市町村に関係するものも多く、政策評価等の評価結果を踏まえた見直しが市町村に重大な影響を及ぼすこともあると思います。要綱では市町村の参加の機会の確保ということについても規定されておりますが、どのように参加の機会を確保しようとしてるのか、こちらについてもお伺いしたいと思います。 行政システム改革推進課長  市町村参加の機会の確保でございますが、例えば市町村に文書で照会を行う、市町村が参加する会議での情報提供を行ったり、意見交換をさせていただく、あるいは評価を行う委員会等へ市町村市町村長さんやあるいは職員の方々に御参加をいただく、あるいは、政策や事務事業に特にかかわりの深い特定の市町村から意見を頂く、こういったことが考えられると思います。具体的には私ども所管しております、先ほど申し上げました事務事業評価を例にとりますと、外部評価チームの中に10人近くの市町村職員の方に御参加いただき評価をいただいております。こういった取組を引き続き進めていくことを考えております。 塩坂委員  今回、政策評価等に関する統一的基準を初めて定めたということでありますが、政策評価等が社会情勢の変化等を踏まえて適切に運用することが大切だと思います。適時適切に運用を見直す必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 行政システム改革推進課長  委員お話しいただきましたとおり、政策評価等の実施に当たりましては、その期待される効果をしっかり上げられるよう、政策を取り巻く社会経済状況の変化に敏感であることが大切であると考えております。今回、統一的な県庁ルールもつくりましたことから、今後は各部局で行っております政策評価等の実施状況等について定期的な把握を行わせていただき、社会情勢の変化などを踏まえ、適切なものとなっているのかなど、その改善と発展が図られるよう、随時必要な見直しを行い、適切な運営を図ってまいりたいと考えております。
    塩坂委員  こういう評価において、きちんとした視点から評価を行っていくと。こうした中では、政策評価等において、県民の視点から評価を行うことが大変大事だと考えております。行政内部だけではそうした県民の視点も忘れがちとなるおそれがありますので、積極的に県民等の多様な参加の機会の確保に努めていただきたいと思います。また、今後、政策評価等がその要綱の下で統一的に行われると、更に効果的、効率的な行政運営が実現されるよう要望をいたしたいと思います。  指定管理者の選定手続の見直しについて伺いたいと思います。  指定管理者の選定については、更なる透明性や公平性を確保することはもちろん、分かりやすくすることも重要であります。また、指定管理者と地域のかかわり、地域活性化という観点が今後は重要になってくると思われますので、この点も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  報告資料を見ると、今年度は2部局で募集の手続を進めるということでありますが、本県におけるこれまでの指定管理者制度の導入実績について伺いたいと思います。 行政システム改革推進課長  平成15年に地方自治法が改正されまして、公共団体等に限定されておりました公の施設管理が民間にも開放されて以降、本県では積極的に指定管理者制度の導入を進めてまいりました。これまでの導入実績でございますが、平成16年度に公の施設を対象に施設評価を実施いたしまして、ここで施設ごとに制度導入の可能性を検討しました。平成17年度に1施設、これは津久井やまゆり園でございますが、指定管理者制度を導入いたしました。平成18年度に入りましてからは327施設、これは都市公園や県営住宅も含めて指定管理者制度を導入させていただきました。本年度、平成21年度ですが、かながわアートホールなど6施設に指定管理者制度を導入するということでございまして、現在8部局330施設で指定管理者制度を導入しているという状況でございます。 塩坂委員  そうした結果、指定管理者制度を導入した施設は、公の施設全体に占める割合は、どの程度となっているのか、また、他の都道府県の状況も併せてお伺いしたいと思います。 行政システム改革推進課長  施設全体に占める割合でございますが、他県との比較の関係で平成20年4月1日時点でお答えをいたしますが、本県は公の施設366施設中325施設、平成20年4月1日時点で導入してございまして、割合で申上げますと88.8%でございます。これは他県との比較でございますけれども、平成20年4月1日時点の総務省が行った調査データを基にお答えいたしますと、全都道府県では導入率が60.8%でございます。また、北海道でありますとか、東京でありますとか、愛知、大阪など、類似の都道府県で申し上げますと74.3%でございます。ちなみに1位は愛知県の97.5%と、2位が東京の93.8%でございまして、神奈川県は全国で第3位という状況でございます。 塩坂委員  まだ第3位ということでございますので、引き続きいろいろなところで導入を進めていただきたいなと思いますが、今回の指定管理者の選定手続見直しとして主な審査方法の改善が報告されていますが、まず確認しますが、制度導入以降、様々な見直しを進められてきたと思いますが、これまでの主な見直しの内容について伺いたいと思います。 行政システム改革推進課長  見直しは制度を動かしながらいろいろ考えて実施をしているわけでございまして、主な見直しということでございましたので、特に平成17年から実施してから、今回の見直しに至るまで大きな見直しとして、平成19年11月に通知した見直しが一番大きいものだと思っております。  具体的な内容を申し上げますと、例えば基本的な事項として指定期間が3年の部局もあったものを、見直し後は5年を基本としたということでございます。募集の関係で申し上げますと、見直し前は募集の記者発表を余り積極的にやっていなかったということがございますけれども、見直し後は募集開始の半年前には記者発表するというふうに統一しました。募集期間も、見直し前は平均1週間程度と非常に短いものもございましたけれども、見直し後は2箇月以上で統一をさせていただいて、それから選定基準、これは最初のころは不統一でございましたけれども、見直し後は募集要項にしっかりと公表するように統一したということでございます。主なところはそういうふうな見直しでございます。 塩坂委員  採点方法の変更として、委員ごとに採点する方法から、委員会として一つの評価点というので採点する方式に変更されることとなっておりますけれども、その理由として、必ずしも最高点の団体が選定されるとは限らないこと、各委員の評価点に相当のばらつきが生じてること等が挙げられたということでありますが、それぞれの結果についてきちんと説明がつけば良いのではないかなと私自身は思っているわけでありますが、必ずしも現在の採点方法を変えることもないのかなということも思いつつも、改めて今回の採点方法を変更する理由をお伺いしたいと思います。 行政システム改革推進課長  今回の見直しでございますけれども、一番の趣旨は、県民にとって選定過程をより分かりやすく御理解いただくために行うものでございまして、これまでの選定手続が間違っていたということから行うものではございません。外部評価委員会が最高の点数を出した団体を選定しないというような形になると、なかなか外から見た説明がつきにくいということはあると思います。過去にも実際、ばらつきがあって、外部評価委員会が最高点の団体を選定して、それを指定しないというようなケースがありましたものですから、そういったことが余り誤解を生まないようにしていきたいと思って、今回の見直しをさせていただいたということでございます。今回、見直しをしたことによって、審査項目の内容に応じて、逆にそれぞれ御専門の委員が主体となって議論を行うこととなって、委員会として最終的にはより客観的な結論に至るということが期待できるというふうに考えてございまして、そういった面で今回の見直しをさせていただいたということでございます。 塩坂委員  変更する理由の(ウ)のところですけれども、自身の専門分野以外の審査項目も採点することの必要性について意見があったとあるわけでありますけれども、意味がちょっとよく分からないんですけれども、どのような意味なんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 行政システム改革推進課長  外部評価委員は、基本5人という形でそれぞれ御専門の方で構成されます。評価委員の構成を申し上げますと、大学教授等の学識経験者、それから公認会計士等の経理に見識を有する方、あるいは弁護士等、法務に関する見識を有する方、施設の事業内容に精通している方、それから施設の利用代表者等で利用者の視点から意見を出せる者、こういった方が外部評価委員会に入っているわけですけれども、それぞれ御専門が、あるいは立場が異なるということがございまして、自分の専門分野については、ある意味非常に自信を持って選定ができるという部分があるんですが、それ以外について、逆に自分の付けた点が決定的な作用を及ぼす可能性があることについて、必ずしもそれで結構ですと言っていないような委員さんもいらっしゃったと、そういう意味でございます。 塩坂委員  それであれば、そういうふうな変更する理由も御報告を頂いたのかなと思いますけれども、ということは、今後は専門以外のところには加点をしないということなんですか。 行政システム改革推進課長  今後の点数化の方法ですけれども、今まで各委員が個別に点数を付けていたものを、今後、外部評価委員会の中でそれぞれの評価項目について、まず専門の先生がお話を十分していただいて、それで皆さんで議論して一つの結論を出していただく、評価をしないんではなくて、そういった形で評価に加わっていただくという形になります。 塩坂委員  その辺はこれ以上聞きませんけれども、なるべく良い形にしていただきたいなということを思いますけれども、そもそも指定管理者の選定においてサービスの向上の視点が最も重要だと私も考えておりますし、配点も大きくなっているわけでございますけれども、今回の採点方法の見直しによってサービスの向上について最も優れている団体が選定されやすいと考えてよろしいのか。また、サービスの向上として様々なイベント開催等が指定を受けようとする団体から提示があると思いますが、こういうところに受益者から金銭を受け取らずにやるようなイベント、例えばフリーマーケット、各種スクール、ワークショップなど、地域の商店街を巻き込む視点も大切だと思います。  そういうふうに無料でやるようなイベントなんかに関して、いたずらに他の都道府県の業者や団体を使うというのは、地域経済にマイナスになると思います。特に持ち込み企画のようなイベントは地域に関係ない団体によるものでもあり、1回、2回、3回と少ない回数だったら影響も少ないと思いますが、回数を重ねると地域経済に影響が出てくるというような例も聞いてるんですが、イベント開催と地域のかかわりについても、もしお考えがあれば伺いたいと思います。 行政システム改革推進課長  今二つ御質問をいただいたと思います。  まず最初にサービスの向上について、サービス向上に優れた団体が選定されやすくなるのかという御質問かと思いますが、改めて申し上げますけれども、指定管理者制度の目的は民間活力を活用したサービスの向上及び経費の節減を図ることでありまして、選定の際には、これらを総合的に判断して決定することが重要であるというのが基本的な考えでございます。もちろん県民サービスの向上は非常に大切でありまして、また、県民ニーズの多様化に伴いましてサービスの向上を求める声も強まっているということなどから、三つの基本的な選定基準のうち、サービスの向上に重点的に今回配点をしたわけであり、最も重視はしておりますが、選定に当たってはサービスの向上とともに経費の節減の双方を効果的、効率的に達成される団体を選定することを考えたと。  それでもう一つですけれども、イベント等の開催含めて、地元とのつながりをどう評価していくかということだと思いますが、確かにイベント等の提案は指定管理者の申請時に利用者サービスの向上の取組の提案として、どういうイベントをやるんだという記載をしていただいて審査を行っている施設もございます。例えば公園などの集客施設とかといったことがございます。そういう場合は、審査に当たりまして、第一にイベント等の内容が施設の設置目的に合致し、施設の価値を高めるものであるかどうかということが第一である、その上で地元のボランティアとの連携でございますとか、あるいは今、委員からお話がありました地元経済の波及効果があれば、更に望ましい。つまり、プラス評価になるということでございます。これに関連しまして、イベントの開催に限らず、地元あるいは地元経済への配慮として指定管理者から業務委託を行う際には、今年度から募集要項、基本協定書に地元中小企業者等へ配慮するようということを規定させていただきました。 塩坂委員  是非その辺りが、特に今、経済がこういうふうに疲弊をしておりますので、本当にそういう、無料のイベントだからいいじゃないかということで人も呼べるよということでありますけれども、本当に地域経済のプラスになるようなところを是非選定をしていただくようにお願いをしたいなと思っております。  また、ちょっと先ほど指定の期間について3年から5年を基本とするというお話もありましたけれども、一つちょっと視点を変えれば、例えば障害者等の施設について、指定期間についても長期にすべきだというようなお話についても伺うところであります。その辺について、何か今、検討等々をしているようなことがあればお聞かせをいただきたいと思います。 行政システム改革推進課長  指定期間につきましては、先ほど少し言葉が足りなかったかもしれませんけれども、5年を基本として施設の特性に応じて設定するということを原則としております。今、委員からお話のありましたような、例えば福祉施設につきましては、私どもがそういう見直しをする前から、やっぱり福祉の現場の方々が独自にお考えになったんだろうと思いますけれども、16年度の指定で津久井やまゆり園とか5施設が、委員指摘のとおり、入所者への対応ということを考慮しまして10年の指定期間をとっております。そのほか、病院等あるいは地域診療所とかそういったものも、そういった例がございますので、今後も適切な指定期間を設定していくよう努めてまいりたいと考えます。 塩坂委員  是非、いろいろと御検討いただきたいと思います。また、報告の仕方がかなり今、複雑で大変だというようなお話も伺っているんですが、そういう話は出てきたりしてますか。もし出てきてるんであれば、どういう改善をしようとしてるのかを伺いたいと思います。 行政システム改革推進課長  指定管理者制度は、民間事業者等が今まで行政が行っておりました公の施設管理運営を行う制度ということで、行政が管理運営状況を適切に把握し、チェックするというふうに考えてやっております。そして、そのモニタリングをやっておるんですが、恐らく負担になるというのは、月例のモニタリングのお話だろうと思いますけれども、月例のモニタリングにつきましては、指定管理者が日々記載する業務日報に基づいて作成する月例業務報告書を提出いただくということなんですが、その内容が、収支状況であるとか、利用者の人数であるとか、どういう苦情があった、どういう意見があったとか、もろもろお書きいただくということになっております。もちろんこれは後から付加したことではございませんで、募集時に要項などでお示しして、こういったこともお願いしますということは、選定される業者さんに等しくお願いをしているところですけれども、もちろんそういった意味では必要な事項について報告をお願いしているというふうにも考えておりますが、全く見直す必要がないとも思ってございませんので、指定管理者と必要に応じて協議を行わせていただいて、見直しが必要であるかも含めて検討させていただきたいと思います。 塩坂委員  今後も指定管理者の募集を継続していくこととなると思っておりますが、そうした中で更に選定手続の見直しが必要な場合があると思います。今後、見直しをするに当たっての考え方についてお伺いをしたいと思います。 行政システム改革推進課長  指定管理者制度を平成18年度に本格的に導入いたしまして以来、3年が経過しました。県のみならず、どこの自治体でも、制度を運営しながら見直しを進めている状況でございます。こういったところでは余り国から具体的な取扱いも示されないということもございます。本県におきましても、今後、選定手続を進めていく中で、透明性、公平性の向上を図りまして、例えば他の都道府県で学ぶべき点があればどんどん吸収したりとか、あるいは施設説明会にお越しいただいてる参加者等へアンケートなんかも実施していきたいと、こういったことも行いながら、より多くの民間事業者から御申請が頂けるよう、常に見直しを行っていきたいと考えております。 塩坂委員  本県における指定管理者制度は、その導入を推進した結果、他県よりも高い導入率となって、今現在、全国で3番ということでありますが、着実に定着していると一定の評価をするものであります。しかし、指定管理者制度は民間事業者等の参入を認める制度であり、経営破たん等による指定取消し等のリスクもあるわけであります。そうしたリスクを抱えながらも制度を導入する以上は、制度の目的であるサービスの向上等につなげることが何よりも重要であります。今後とも指定管理者制度の更なる改善や見直し、また、地域活性化へのプラスアルファも含めて制度の適切な運用、指定管理者への適切な指導等をお願いをしたいと思います。  経理事務処理の問題について伺いたいと思います。  経理処理の問題については、昨年の9月定例会以来、毎回報告されているわけでありますが、この中で問題点や再発防止策について、その都度説明がありますが、県政に対する県民の信頼を確保し、また、回復していく必要があります。そこの部分を踏まえて何点か伺ってまいりたいと思います。  今回の詳細調査は、どのような方法で行われたのかを伺いたいと思います。 会計会計課長  今回の調査は環境農政部、県土整備部、この2部において、平成15年度から平成19年度までの5年分につきまして、それぞれ国土交通省、農水省所管の国庫補助負担事業の事務費のうち、賃金、旅費、需用費及び備品購入費の4品目を対象としまして、一つは経理書類調査、執行書類の調査、それから、あと需用費、備品購入費についての業者への納品実績調査、そういった方法で調査を行ってまいりました。 塩坂委員  調査を環境農政部と県土整備部に限ったのはなぜなのかを再度お伺いしたいと思います。 会計会計課長  今回の調査は、昨年12道府県で行われました会計検査院の検査に準じ行うことといたしまして、会計検査で対象となりました国土交通省及び農水省所管の国庫補助負担事業の事務費について調査することといたしました。また、昨年実施いたしました緊急調査の結果、環境農政部と県土整備部以外には不適切な経理処理が認められなかったことも踏まえまして、この2部に限って行うことといたした次第でございます。 塩坂委員  経理書類調査、業者への調査はどのような方法で行ったのか、伺いたいと思います。 会計会計課長  まず経理書類調査につきましては、平成15年度から平成19年度までの事務費にかかわる支出命令状とその添付書類等々を突合させ、いわゆる預け、カラ雇用、カラ出張、目的外支出の観点から問題がないかどうか、1件1件確認を行いました。また、納品実績照会につきましては、先ほど申し上げました需用費、備品購入費について、調査対象であります同じく平成15年度から平成19年度までの事務費から支払った事業者に対しまして、納品の事実を確認すると同時に、業者の把握している納品日と、それから私どもの方が持っておる執行書類等々について突合を行い、食い違いがないかどうかを調査いたしました。 塩坂委員  業者への調査ではありますけれども、これが2,015社を対象に調査し、延べ1,723社と、85.5%から回答を得たということになりますけれども、15%についてはどういう内容で回答を得られなかったのか、もし分かれば教えていただきたい。 会計会計課長  一つは、業者等が既に廃業等、店じまいしていると、それからあとは、相手から回答が拒否されたという事例もあったようでございます。そういった類のものでございます。 塩坂委員  今後の対応として、通知等で適正執行の徹底を図っていくということになりますが、具体的にどのような改善を講じたのかを伺いたいと思います。  また、この改善だけで県民の信頼確保、また回復ができるというふうに思ってらっしゃるのかを伺いたいと思います。 会計会計課長  先ほど答弁させていただきましたけれども、昨年来の国庫補助事業、それから委託事業等々を踏まえまして、私どもの方で庁内でプロジェクトを組んで、その改善策を検討してまいりました。その結果、今年の2月にまず第1期として政策部長会計局長名で通知を出させていただきました。具体には、消耗品の購入等については、発注から履行確認までは必ず3月中に行うことと、それから安易な予算の使い切りを行わないことと、それからあと納品書等による確認を徹底するということ、それから新たにそれに伴いまして、4月からは納品書等の執行書類への添付を義務付けいたしました。それから業者が日付けを入れた見積書、請求書等により事務処理を行うこと、また、国庫補助負担事業の目的に沿った執行を徹底するといった具体案を示しながら通知をさせていただきました。  また併せて会計局長、それから政策部長通知において、それぞれ県民等から納付された公金という意味合いの中で、会計原則にのっとった厳正かつ適切な執行を行うこと、また、事業の適正な進行管理の徹底を図ること、さらには細部にわたる組織的なチェック体制の強化、こういったものをそれぞれ指示いたしまして、全庁に周知徹底を図ったところでございます。  さらには例えば総務課長会議等を通じまして、機会あるごとに事例等も示しながら適正執行に努めていただくよう周知徹底を図ってまいったところでございます。  こういったことを通じて、今後は適正な執行がなされるものと私どもの方は受け止めております。 塩坂委員  統計課の問題と併せて相次いで明らかになったことでありますが、今回の調査では膨大な時間と労力が使われてると思います。この作業も税金で賄われているということをよく考えていただいて、今後同じような問題が起こることがないよう、抜本的な対策を講じていただき、県民の信頼確保をしていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります 佐々木委員  公明党の佐々木でございます。  政策部、総務部の皆様、新体制で取り組んでおりまして、今後ともよろしくお願いいたします。会計局長もよろしくお願いいたします。  まず地方分権改革についてでありますが、私の地元、相模原市のハローワークは今、2時間半から3時間待ちというような状況でございます。その中で、そういう悲鳴を何人もの方から私の方に問い合わせがあったところでありますけれども、国の出先機関の業務ですね、地方自治体に移管することによって、どのようなメリットがあるのか、まずそれを伺いたいと思います。 広域行政課長  国の出先機関の見直しのメリットについてでございますが、古くは昭和23年の参議院でも、地方自治の趣旨を徹底するためには国の出先機関を整備すべきだと、それが新憲法にのっとった措置だというような決議がなされてるということございまして、地方自治にとって有益だという見方は古くからあったようでございますが、今現在議論されている内容は、大きく分類しますと3点ほどになろうかと私も考えてございます。  まず1点は、ガバナンスという言い方が最近よく出てますけれども、地域民主主義による充実ということだと思います。国の出先機関は国会とか国民の目にはなかなか目が届きにくいという状況にございますので、住民との距離が近い地方自治体に移譲していただくことによって、地方議会だとか地域住民によるチェック、あるいは民意の反映といったことが行われるようになると。もちろん透明性を高める、地域住民の様々な目も届くというような点がございます。  また2点目としては、国と地方を通じた簡素で効率的な行政の実現という点がございます。地方分権の観点から役割分担を明確化するということが、結果として類似関連する業務の一体化でありますとか、集約化ということができますので、いわゆる二重行政の弊害排除といったことが言われていることでございます。  また、3点目といたしましては、現地における総合性のようなものの確保ということがございます。出先機関は当然ですが省庁ごと分野ごとに単一目的で設置されてございますが、地方自治体は総合行政体でございますので、様々な課題の中で総合的な地域経営という観点で、国の出先機関の業務、事務、財源を移管していただけるならば、地域ごとに優先順位を定め、程度、ボリュームを定めて、効果的な運営ができるといったようなことが、3点目のメリットとして言われてるところではないかと考えてございます。 佐々木委員  そういう考え方で地方におろした方が現場でよく見られるということで県民にメリットがあるというふうに今、把握をさせていただいたわけありますけれども、それにもかかわらず、移管される業務については限定的になってるというふうに思うんですね。そういう意味で出先機関の抜本的な改革になってないんじゃないかと当局の方もそう思っていらっしゃると思うし、工程表を見ても、今後検討するですとか、そういうような文言が多くて具体的じゃないというふうにがっかりして、停滞してるんだなと思うんですが、当局の方もそういう同じ思いだと思うんですが、抜本的な改革になっていないというところをどう分析しているのか、お伺いします。 広域行政課長  今回の改革が抜本的な改革になっていないんじゃないかということについてでございます。  委員お話しのとおり、今現在進められている国の出先機関の見直しでございますが、12月の第2次勧告でさえ、やはり国の行政改革の色合いが強く、地方分権の観点からの抜本的な改革とは到底言えないという意見がございますし、また、そういった趣旨で県議会からも意見書を提出していただいてると承知してございます。まして、その2次勧告を受けたこのたびの工程表におきましては、事務の一部移管は掲げられてはございますが、やはり我々からしますと、改革の全体像が明らかでない。やはり出先機関そのものの廃止だとか、組織の抜本的な見直しということには程遠いというような状況ではないかというふうに考えてございます。  本県では今回の改革の議論以前から国の出先機関の事務・権限を廃止、または縮小ということで例外のない対応が図られなければならないということで考えておりまして、昨年11月の本県の緊急提案の中におきましても、廃止すべき国の出先機関名、固有名詞で列挙したような形で提出してございます。今後、政府におかれましても地方分権改革を本気で進められようとするのであれば、単なる部分的な整理、合理化、事務事業の見直しというレベルにとどまらず、真に国の業務として存続が必要なもの以外は、原則地方に移譲するといったような抜本的な方向での改革が求められているんじゃないかなというふうに考えてございます。 佐々木委員  今までも全国知事会ですとかを通じて、いろんな国へのアプローチをしてきたと思うんですが、今後、県としてどのように対応していくのか、最後に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 広域行政課長  分権の推進に向けましては、基本的にはやはりこれまでどおり、他の自治体等々、全国知事会、首都圏首脳会議をはじめ、関係するところと連携協力しながら矛先をそろえて向かっていくというようなことが基本になろうかと思います。また、先月には本県と大阪、愛知、3府県で国に提言を行ったところですが、今後、改革の議論が各論に進んでまいりますと、地方によって立場の差、意見の差もございますので、意を同じくする自治体との連携ということも併せて有効な方法ではないかなと考えてございます。  また、何よりも改革を成し遂げる後押しになるのは、行政同士の議論もいいんですけれども、県民とか各界の皆様の御理解、後押しというかかぎを握ることになると思いますので、私どもといたしましても分権改革の意義や必要性について、県民や団体の皆さんに引き続き積極的に情報提供をさせていただくというようなことで、いわゆる世論の喚起というか、そういったことで進めてまいりたいというのが2点目でございます。  また、3点目でございますが、やはり政治の力にも期待をさせていただきたいと思ってまして、よく言われることですけれども、分権改革は国と地方との権限争いではございませんで、やはり抜本的には国の在り方、国の形を今後どうしていくのかという政治改革であろうと思ってございます。そういう意味でもまた最終的には法改正が必要でございますので、いずれにしても政治の力ということで御理解をいただくこと、実際に移行していただくということが非常に大きな力だろうというふうに考えてございますので、例えば県内選出の方々に対しての要請だとか、地方の県議会の皆様から意見書を出していただいたりとか、いろんな形で議論を盛り上げていくということも有効であろうというふうに考えてるところでございます。  るる申しましたが、地方分権の改革につきましては、本県は全国に先駆けて古くから取り組んできていることでございますので、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    佐々木委員  本県がリーダーシップをとって、更に分権改革を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、地方税制等の研究会からの報告、炭素税のことにつきまして質問させていただきたいと思いますが、まず前提として、環境問題、温室ガス効果削減について、先ほど杉本委員と塩坂委員から御指摘もあったとおり、やっぱり環境問題というのはエネルギー問題と食料問題だというふうに私は思うんですね。今、炭素税を取るとか、温室効果ガスをどうやって削減になるかと、最大のテーマになっておりますけれども、昔は環境問題というと、野生生物の保護ですとか、フロンガスの問題ですとか、様々ありましたが、時代によっていろんなことが変わってきているということだと思います。  ですから、もしかするとCO2の問題も将来は違う角度の問題がもっと大きく出てくるかもしれないというようなことを考えると、本当に深く闇に入っていっちゃうようなことも考えられるわけですが、一つは、やはり2004年に11月ですか、国が炭素税を導入して税金を取ろうとしたときに、先ほど御答弁もありましたけれども、いろんな既存のガソリン税との整合性が合わないとか、そういう問題もあったとは思うんですが、私は一つはやっぱり温室効果ガスの抑制効果が不明確だったと、不十分だったというか、そういうところがやっぱり炭素税導入ができなかった最大のものだというふうに思ってるんですね。  ですから、神奈川県レベルで本当にやるとしたら、世界的に私は考えなきゃならない問題になってると思うんですね。安全保障の問題だというふうに最終的には思うんですけれども、やっぱり神奈川県が独自に、例えば神奈川県石油をあとどのくらい使えるんだろうとか、将来炭酸ガスが増えていけばどのような効果があるかとか、神奈川県独自のものを県民に示していかないと、先ほど杉本委員の話もあったように、なかなか県民を納得させられないと思うんですね。国がこういうデータを出してるから神奈川県はそのデータに基づいて取り組むということでは、神奈川県独自のそういう調査を地道にやっていくような努力をしていかなければ、私は意味がないんじゃないかなというふうに根本的には思っております。  そういう意味で、でも、議論は非常に大事であるというふうには思いますので、幾つかお聞きしたいなというふうに思ってるんですけども、県民の意見を把握するために新たな制度をもし導入するとしたら、県民の意思を根底として、どういうふうにそれを理解をさせて、県民に合意形成を得ていくかというようなことが大事だと思うんですね。それがなければ導入するべきじゃないと思うんです。水源環境保全税ですか、先輩方がたくさん議論なさって当局の皆様とつくった税だというふうに認識してるわけですけれども、その税のとき、参加型税制というんですか、そういうことで納得してもらって、こういうものに必要だから納めていただくという参加型の税制をつくったと思うんですね。そういう意味で今回の炭素税導入における県民の合意形成をどういうふうに図っていこうと思っていらっしゃるのか、まずはじめにお伺いいたします。 税制企画担当課長  委員御指摘のように水源環境保全税の検討に当たりましては、参加型税制という新たな税制の考え方をベースにいたしまして、シンポジウムでありますとか、県民集会など、様々な場を通じて県民の皆様の参加を求め、その意見を反映しながら合意の形成に努めてきたという経緯がございます。また、制度が導入された後も、県民会議、これは正式には水源環境保全・再生かながわ県民会議という名称でございますが、こうした県民会議を設置いたしまして施策について様々な視点から点検、評価を行っているところであります。こうした県民参加の手法は単に施策の形成や見直しに県民の意見が反映できるという視点だけではなくて、正に今、委員おっしゃったような県民の皆様の意識を高めるという点でも、非常に大きな意義があるというふうに認識しております。したがいまして、今回、研究会から示された炭素税案につきましては、今後、慎重に検討はしてまいりますけれども、仮に導入方向で検討する場合には、水源環境保全税の例も参考にしながら、県民参加の下でしっかりとした合意形成を図っていく必要があるというふうに考えております。 佐々木委員  この研究会の報告を頂いて、電気、ガスに対する基礎控除制度を導入するとか、そういうふうな形だと思いますが、一般家庭においては、こういう軽減策を示されてるんですけれども、中小企業に対してどういう配慮を特に示そうとされてるのか、厳しい環境の中で中小企業は非常に頑張ってると思いますが、先ほども課長も答弁なさっていらっしゃいましたけれども、ヨーロッパ辺りでは、ドイツでは90年ごろから炭素税導入をして、それを年金に振り替えていく、企業のそういう保険料を抑制したりとかという形でやっているようでありますが、中小企業への配慮について、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 税制企画担当課長  研究会炭素税案におきましては、税の仕組みとしては、中小企業に対する配慮というのは特段指定されておりません。ただ、その活用方法といたしまして、企業への減税を行うための財源でありますとか、あるいは地球温暖化対策の財源などの選択肢が示されております。したがいまして、仮に導入する場合には、中小企業配慮の観点から、例えば炭素税税収中小企業への減税でありますとか、あるいは中小企業が温暖化対策を実施するための、それを支援するための財源として活用するということも検討する必要があるものと考えております。 佐々木委員  この報告書では法人事業税とか自動車税、そういう既存の税を見直していくというふうに指摘されているわけでありますけれども、県民の意見を高めていくためには、新たに取るというだけじゃなくて、環境に対する県民の意識が高まっていかないといけないというふうに思うんですね。そういうためにも既存の税の軽減、そういうものも非常に必要だなというふうに思っているんですが、そういうものの既存の税制の見直しについてどのように考えているかについてお願いします。 税制企画担当課長  既存税制の見直しといたしましては幾つか掲げられておりますけれども、まず法人事業税の見直し案といたしまして、今回の報告書におきましては、法人が事業活動を行うことに伴って、その事業活動に応じて二酸化炭素を排出してるということをまず指摘した上で、法人事業税は、そもそも事業活動そのものに対して負担を求めるという性格を持ってる税でありますので、二酸化炭素の排出量に着目した課税の仕組みというものを、そうした性格を持つ事業税の中に組み込んでいくということも、一定の合理性が見い出せるというふうにされております。  そして、具体的にはすべての法人に対して超過課税を行った上で二酸化炭素の排出量が一定未満の法人で、かつ削減努力をしていることが客観的に明らかな法人に対しては、超過課税を適用せずと、そういうような案も示されているところでございます。  一方、その他の税といたしましては、自動車税につきまして、既にグリーン化税制等の税制が国の制度改正によって導入はされておりますけれども、二酸化炭素の排出量に応じて税率を設定していくということでありますとか、あるいは温暖化対策に沿うような設備を備えた事業所、あるいは住宅に対して課税する不動産取得税についても、そうした視点での税制措置が可能であるというような指摘がされております。 佐々木委員  そして、中小企業への配慮とそれから税収の使い道、そういうことも含めて、炭素税については税当局だけじゃなくて、何らかの制度ですとか、商工ローンなんかとも連携がもちろん必要だというんですが、今後、関係部局の調整について、どのように行っていくつもりなのか伺います。 税制企画担当課長  委員御指摘のように、炭素税につきましては厳しい経営環境にある中小企業に対してどのような配慮を講ずるべきか、あるいは炭素税税収について、どのような財源、施策に活用すべきかといった点等々、様々な視点からの検証が必要になってまいります。先ほど若干触れましたが、水源環境保全税の検討の際には、やはり庁内組織として例えば平成17年に水源環境保全・再生に係るプロジェクトチームというのを立ち上げ、その後、平成19年には水源環境保全・再生施策推進本部というのを立ち上げまして、ここには政策部だけではなくて、環境農政部、保健福祉部、県土整備部、県政総合センタ―等々、全庁的な組織を立ち上げて施策の検討に当たってるという状況でございます。したがいまして、今後、炭素税等について検討する必要が生じた場合には、こうした例も参考にしながら関係する部局としっかりとした連携調整を図っていきたいというふうに考えております。 佐々木委員  この炭素税の議論をしていく中で、そういう税制、あるいはもし炭素税が導入することができなかったとしても、そういう議論を含めたことによっていろんな既存の税制の改革ができたと、そういうことにメリットを用いていかなければいけないんじゃないかなと思いますね。抜本的に税を、環境問題について取り上げていく中で、そういうところにまで、改革が及んだというようなことにしていけば、環境税が導入されようとされなかろうと、県の改革が進んでいくんじゃないかと思いますし、環境保全の政策手段だけでなくて、新しい県民の合意形成の仕組みづくりができたというような結果になるような議論を深めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  最後に、指定管理者の選定手続の見直しについて質問させていただいて終わりたいと思います。  指定管理者の選定手続の基準について、国から参考となるような基準が示されているのか、もしくは本県が独自に選定したものなのか、まずはじめに伺います。 行政システム改革推進課長  選定基準につきましては、国が指定管理者の選定基準について標準例とひな形等を示したことはございません。あるのは、平成15年に基本的な考え方を示した通知というのが各都道府県あてに出されているわけでございまして、その中には住民サービスの向上及び経費の節減を図ること、その際の基準として、三つ掲げてありました。一つは住民の平等利用の確保、二つ目が事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること、三つ目が事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること、この三つであります。本県では、これらも参考にして今回の選定基準の見直しを行ったところです。 佐々木委員  他の都道府県についてもこの選定基準の状況について分かる範囲で教えていただきたいと思います。 行政システム改革推進課長  他の都道府県の状況ですが、本県と似たような八つの都道府県について状況を把握してございますので、これについてお答えをいたします。  例えば東京都では、こういった選定基準、あるいは配点の統一といった全庁ルールはございません。また、北海道などでは、経費に関する配点だけ5割と定めるというような状況があります。似たようなところで愛知が三つの区分を設けてございまして、サービス、経費、団体の能力を例示してございますが、配点の統一という点では、経費だけ30点というように指定しています。本県のように選定基準及び配点を各施設統一的に運用するため示しているというのは、千葉県と大阪府のみでございます。 佐々木委員  この選定基準はしっかりと県でつくったんだと思うんですが、いろいろ経済情勢が変化したり、県民ニーズが変化する中で、今後定期的に見直す柔軟性も必要だと思うんですが、そういう予定はあるかどうか、お伺いします。 行政システム改革推進課長  委員お話しのとおり、選定手続を重ねていく中で柔軟に対応していきたいと考えております。具体的には指定管理者制度の目的自体、勘案しますと、先ほど申し上げた三つの選定基準区分については、当面は変更する必要性は低いかなとは思ってございますが、ただ、社会経済情勢の変化、あるいは公の施設の在り方等を検討していく中で、例えばそれぞれの選定基準に付けてる配点の考え方ですね、こういったこと等を見直すことは十分想定されるというふうに考えてございます。更に申し上げれば、ステップ的にも具体的に審査されるために、施設ごとにもう少し詳細な審査項目について定めておりますけれども、そういった指定管理者を募集する際に施設所管部局においても、その都度、見直しを行っていくことが必要と考えております。 佐々木委員  最後の質問でありますけれども、選定するときの様々な基準についてはつくってやっていくのは必要だと思いますね。私は、事後の指定管理者が、例えば契約期間が終わった後、どういう県民サービスが実際できたかどうか、選ぶときの基準だけじゃなくて、終わった後の状況を行政がチェックできるようなそういう仕組みもつくらないといけないんじゃないかなと、その次の選ぶ段階でもそういう実績も掌握しておく必要があるんじゃないかなと、このように思うんですが、その辺、最後にどうでしょうか。 行政システム改革推進課長  委員おっしゃるように、事前に選ぶときだけじゃなくて、実際に指定期間が終わった、あるいは各年ごとの評価というのは非常に重要だと思っております。各年ごとの評価で申し上げますと、モニタリングの中で毎年1回、事業実績報告書を提出いただいてございまして、その報告書を見て、改善が必要と認められる場合は改善勧告を行いますし、あるいは改善勧告に従わない場合は改善の指示、さらにはそれでも駄目なら指定の取消し、業務停止命令、こういった形も用意してございます。また、更に申し上げれば、指定期間が終わった後でそういったものをよく評価できるような仕組みも今後検討していく必要があると考えております。 佐々木委員  選ぶとき、それから途中の過程も含めて、県民のためにチェック項目はしっかりしていくことが県民を守ることになると思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (日程第1については、この程度) 9 正副委員長あいさつ 10 閉  会