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神奈川県議会 2009-04-20
平成21年  環境農政常任委員会-04月20日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  環境農政常任委員会 − 04月20日−01号 平成21年  環境農政常任委員会 − 04月20日−01号 平成21年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-20090420-000001-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(長田・伊藤(久)の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 担当書記の紹介 5 人事異動に伴う当局幹部職員の紹介 6 報告事項(環境農政部長)   「神奈川県地球温暖化対策推進条例について」   「国庫補助負担事業の経理処理にかかる詳細調査結果について」 「「条例の見直しに関する要綱」に基づく環境農政部所管条例の見直し結果について」    7 日程第1を議題 8 同上質疑(報告事項も併せて) 長田委員  おはようございます。自民党の長田でございます。  環境農政常任委員として1年務めてまいりましたが、これが最後の常任委員会になろうかと思いますので、ただいま報告を頂きました案件に関する質問、並びにこの1年間、この場において質問をし、意見を述べてまいりましたことについて、改めて総括をしたり、あるいは部長さんも交代をされましたので、継続を確保するというような意味において、何点か質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。  それでは、まずはじめに、今報告がありました国庫補助負担事業の経理処理にかかる詳細調査結果についてということについてお尋ねをしたいというふうに思います。  今、政府においても、無駄全廃ということで、国庫の負担事業、もちろん国が直轄的に行う事業も含めて、無駄をなくしていくんだということで様々な取組が行われていると、そのような観点の中から、今回の件についても、国の会計検査院を中心に都道府県に対して補助しているものについて無駄がないかという検査が厳しく行われて、それは本当に国民感情として、厳しい時代にもっともなことだと思いますし、本当に無駄がない執行体制ということを期待をしたいと思います。  今回、改めて詳細調査の結果が出ました。既に昨年、11月25日に緊急調査ということで報告いただいたときに、細々と質問をさせていただきましたので、今回質問するのは昨年11月25日の段階と今回の報告で変化があったこと、詳細に調べてみたらどういうふうな問題が改めて浮き彫りになったのかということについてお尋ねしていきます。 環境農政総務課長  昨年11月の記者発表で、緊急調査の結果について御報告させていただいたわけでございますが、それと今回の調査の違いということを、まず御説明申し上げます。  前回は、全庁において、平成19年度の国庫補助負担事業についての調査ということで、まず単年度の部分について調査させていただきました。これに対して今回は、国庫補助負担事業のうち、国土交通省、それから農林水産省所管の国庫補助負担事業について更にさかのぼりまして、平成15年度までさかのぼった5箇年分について詳細調査を実施した、これがまず第1点の違いです。  もう一つは、前回の調査の中では、業者に対する納品状況の確認ということをしておりません。預け等があったかどうかについての調査は行っておりますが、納品日等についての調査を行っておりませんでしたので、今回は、資料の5ページにもございますように、それぞれ納品の実績を照会をしましたところ、翌年度納品、あるいは前年度納品というものが判明したという状況でございます。 長田委員  業者に対する照会を今回は行いましたよということでした。その中で、調べを行った業者100%が回答したわけじゃないと、80何%という答えだったと思いますけれども、回答のなかった業者というのが、逆に言うと大丈夫なのかなという気がするわけです。回答がなかった部分については、今後どのような考えでいらっしゃるのか、また回答しなかった原因というのはどの辺にあるのかということをお伺いします。 環境農政総務課長  今回、回答いただけなかった業者についてでございますけれども、業者へ調査票をお送りして回答を待つというような形で対応してございますが、回答のない業者については、電話等で改めて照会をさせていただいております。  こういう中で、いわゆる業者の方からは、納品書を保存していないために確認ができない、あるいは業務が多忙で対応ができないという反応がございました。これに加えまして、これは主義の問題かもしれませんが、このような調査には協力ができないというふうなおしかりの言葉も頂だいしております。もともと強制力のない任意の調査でございますので、こういったことを勘案しますと、改めて協力を得るのは困難ではないかというふうに考えている次第です。  しかしながら、我々が実際に個々の支払ごとの調査を今回やっているわけですけれども、一個一個について確認することはできませんけれども、今回の調査の中では執行所属の中で、あるいはそれを集約して総務課の中で様々な確認をした中では、例えば、同じ時期に同じ所属から同じ業者に集中して発注するというような不自然な状況は特に見受けられませんでしたので、問題はなかったのかなというふうに考えております。 長田委員  かつてといいますか、最近のことですけれども、裏金づくりということで、真相報道バンキシャ!という番組で、かなり辛らつな証言に基づいた放送がなされたと、しかしその後、その証言がうそだったということが分かって、当該の県が男性を偽計業務妨害罪の容疑で告訴したというような話もありました。報道の行き過ぎとか誤りというのは、最近ほかの案件でも、朝日新聞の襲撃事件等のことでも出てきておって、我々がこうして議会人として質問するときに、そうしたものにいたずらに踊らされてはいけないなと、改めて感じておるわけですけれども、こうしたことが、今回の調査の結果ではカラ出張、カラ雇用というような不実なものはなかったと、しかし経理上の不備がありましたよということを、長い行政の慣習の中で行われてきたものなのではないかなと、最近ではそうしたことに対して国民の見る目がすごく厳しくなってきて、そうしたものが明るみに出てきているのだろうというふうに思うんですが、こういうことが起こる根本原因がどこにあるのかということについて、少しでも迫れるような質問をしたいと思います。  私が想像するに、やはり予算の消化主義ということがあったのではないかと思います。国から補助金を頂きました、今年度中にすべて使い切ってしまわなければということが、こうしたことの背景にあるのではないか。単純ミスではなくて、使い切ってしまわなければというようなことの観点の中から、年度末に、あるいは年度始めにというようなことが起きたのではないかというふうに思うんですけれども、今回の説明で、返還が困難であるとの認識からという文言がございます。返還が困難であるとの認識というのはどういうことなのか、そういう印象なのか、それとも返還が困難であるような制度になっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 環境農政総務課長  実は、国の方の制度との関係で、私どもの国庫補助金負担事業を執行している中で、例えば残が出るというふうな場合に、ある一定の時期までにその辺の数字を確定をし、国の方に出しておかないと、その後、返すのが難しくなるというふうな事実関係がございます。そういうふうな場合に、残ったものをできるだけ効率的に使うと、せっかく残った予算ですから効率的に使いたいということで、本来の業務に直接関係のないものまで購入をしたということがあるのかなというふうに考えております。そういうふうなことが今回の原因の一つではないかというふうに考えております。  ただ、先ほどお話ありましたように、裏金、あるいは預け、カラ雇用、カラ出張、このようなものについては、今回、単に経理上の書類を見るだけではなくて、その裏付けとなるものを一応確認はしておりますので、そういったものについてはないのかなというふうには考えています。 長田委員  制度のことについて、もう少しお尋ねしたいと思いますが、一定の時期を過ぎると返還をすることが困難であるという御説明でありました。これは、立場を替えてみれば、県が市町村や、あるいは県内の団体に財政的な支援を行ったり、補助を行ったりする事業も同じことでしょうから、相身互いの問題だと思うんです。困難であるというのは、もう少し具体的に言うと、年度の終わった段階で帳簿を締めましたと、その段階で1円でも余ってしまったら返すというのは、大変なことなんですか。 環境農政総務課長  先ほどのお話をもう少し詳しくお話しさせていただきます。  具体的に申し上げますと、いわゆる通常、国庫補助負担事業の関係で申し上げますと、事業費そのものは、ある程度年度を通してやっておりますので、その部分についてプラスマイナスが出た場合に、特にマイナスが出た場合には、それを途中で減ずるということは可能かと思います。  具体的に、修正変更が可能な時期が1月ぐらいというふうに聞いておりますので、そのころまででしたら、工事なんかの事業については可能かと思います。ところが、事務費というものは、その都度必要なものが出てまいります。また、後半で不測の事態になったときに、緊急に物を買わなければいけないというようなこともございますので、そういうためにある程度抑制をするというふうな部分もございます。そういった意味で、1月過ぎでそういうようなものがなかったときに、若干の余りといいますか、残額が出てくるという場合がございます。これを国の方にお返しをするという場合に、もうそれは既に1月の段階で整理が済んでいるだろうということで、なかなか返還が難しいというふうな部分がございまして、そういうふうな意味でございます。 長田委員  要するに、国庫補助負担事業の経理処理上の制度の問題というのを、しっかりとやっぱり国に対しても言っていかなければいけないかなというふうに思うんですね。今言われたとおり、じゃ、ぴったり定額で締めましたという方が、逆に不自然ではないですか。オーバーをして、そのうちの、全体が頂いた金額よりオーバーしたので全額ですよと、こういうことに毎回なっているということの判断でいいですか。 環境農政総務課長  さっき、国の方のお話をさせていただきましたが、県の場合、市町村に、あるいは団体等に補助金を出した場合には、最後に精算、それから額の確定ということで、簡単に言えば、使った、要するに補助対象事業費に対する適正な補助金の額をきちっと割り出しをしまして、その額で確定をするというような手続をさせていただいています。これに対して、国の場合には、そのような形がとれないということで、私どもとしても、そういうようなものはきちっと返還ができるようにということで、今後、そのようなルールをつくっていこうと、また、国の方にお願いしていくというふうに考えております。 長田委員  正に、与えられる予算を使い残してはいけないという感覚ではなくて、節約をして使い残したらそれが評価されるような制度、仕組みにしていかなければならないし、その返金が容易でなければいけないと思います。その逆のケースもあるでしょう、一生懸命やったけれども足りなくなってしまったというようなケースも含めて、柔軟に執行できる体制でないといけないなと。  知事は、これをもっと使い勝手のよい補助の仕方を求めていきたいということを言っておられましたけれども、要は、決算の段階で不用額というのが出る。我々も県の決算を頂いたときに、不用額という数字を見て、ついつい仕事をしなかったじゃないかと、こういう見方をするんです。これは前回も申し上げたと思います。その見方の通り、不用額には仕事をしなくて執行できなかったものもあるでしょうが、しかし、最近では入札制度などもかなり改善をされてきて、努力をしたことによって節約できたという不用額もあるんだろうと。その性格の違いというのを、例えば積極的な不用額と消極的な不用額があるでしょうから、そういうものをなかなかこれまで区別して見られるような形になってなかったということがあるのではないか。もちろん、我々議会の側もですね。そういうことを、是非国に求めていっていただきたいと思いますが、意見は一致するということでよろしいでしょうか。 環境農政総務課長  今、委員の御指摘のとおりだと思います。決算時の不用額が多額になっている事業につきましては、事業の目標を達しているのかどうか、あるいは残額が発生したのはなぜなのか、そういうふうなものを説明していく必要がございますし、さらには、事業自体の積算が問われるというふうなケースもございます。そういった風潮の中で、できるだけ予算を使い切るという意識があったということは事実でございます。  しかしながら、本県では、昨今の厳しい財政状況等がございまして、財政当局からは、入札残金や執行残金の使い切りを行わずに、事業の効率的な執行に努め、節約を図るよう通知が出されております。  昨年度は、年度当初の通知に加えて9月に、平成20年度予算の節減・抑制と効率的な事務執行の徹底についてという通知が政策部長から全庁に通知されておりまして、従来に比べますと、予算を残すことへの抵抗は薄らいできているのかなというふうな現状です。  引き続き、事務執行に当たりましては、そのような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 長田委員  さて、視点を180度変えてみたいと思います。  今度は、補助金の使い方が厳正に管理をされるがゆえに、現場職員の皆さんの効率的な動きというのが制約されてしまうのではないか、例えば旅費、国の補助事業に基づいてここへ行って調査をしてもらいますとかいうときに、併せて県が行っているこういう事業もある、同じ所管なのでこの件についても現場を見てきましょうとかというようなときに、両方で行ったから不正な支出ですよと、こういう四角四面な判断をされては、正に、じゃ、一回戻ってきて、県庁からもう一回行ってくればいいのかと、こういう話になってくると、効率的な事務執行の、逆に妨げになっていくのではないかという心配をします。例えばそういうような事例があるとすればどういうことなのか、具体例も交えて御説明いただければと思います。 環境農政総務課長  お手元に報告資料がございますけれども、例えば報告資料の7ページに表がございまして、上段が環境農政部の調査した結果がございます。欄外にある「賃金」のところを御覧いただきたいんですけれども、「賃金」としまして、「国庫補助負担事業費で日々雇用職員を雇用したが、庶務等の事務にも従事していた。」というふうに書いてございます。これは、国庫補助負担事業、本来は国庫補助負担事業に係る直接執行する職員に対しての賃金はオーケーですというふうなお話なんですけれども、いわゆる共通的な事務に従事している、いわゆる庶務事務、こういうふうな事業にも従事した職員についての分については認めていただけないというふうな実態がございます。  今後、こういう内容につきましては、基準を厳格に解して執行することによって、今おっしゃられたように無駄な支出等が生じる可能性もございます。旅費、あるいは日々雇用賃金、こういった点につきましては、私どもとしても、例えば応分の割合で国庫と県費を併合で執行するとか、あるいは一定の部分の中で認めていただくとか、そういうふうな柔軟な執行を認めていただくように、国の方へ働き掛けていきたいなというふうに考えております。 長田委員  ここに、旅費の件に関しても、「一般管理費で対応すべき関東ブロック会議や自治総合研修センター主催の研修へ出席するための旅費を国庫補助負担事業費で支出した。」というところ、全然違うところへ行っていたというと、これはまずいだろうと思います。ただ、今言われたように、県と国と同一の趣旨で行っていることについて、同一の職員が併せて仕事をしてきましたと、そのときに、県の仕事もしてきたのでは駄目だと、こういうことではいけませんから、いわゆるあん分というのでしょうか、きちっとそういう形の中で整理されるような制度を、国にも認めてもらわなければいけないでしょうし、そんなことで現場の執行体制の足かせになることがないようにということを、併せてお願いをしたいと思います。  例えば、極端な話、先日東京都の水道局ですか、ワッペンを作ったら、ブルーのラインを入れてしまったので、都の定める基準に関する規定に反するということで、一度張ったワッペンをはがして張り直して3,500万円かかったとかと、それに対して都知事が、余りにも四角四面に物事を判断し過ぎていまいかというような問題提起をされていましたけれども、ちょっと今回の件とは性質が違いますが、しっかりとやっていくということ、厳正な経理処理をするということと併せて、柔軟な仕事をしていくということ、相反するようですけれども、やはり同時に実現していかなければならないことだと思いますので、その双方をしっかりとにらみながら、管理者の方については執行に当たっていただきたいというふうに思います。  もう一度お伺いしたいんですが、今後、会計検査院による検査は、神奈川県についても行われることになるのか。行われた場合には、違反とされたお金については返還をするというようなことになるのか。これまでの12都道府県の例なども併せてお尋ねしたいと思いますけれども。 環境農政総務課長  まず、12都道府県について会計検査院の調査で不正等が発覚したものについてお話をさせていただきますと、私どもは正確に把握しているわけではございませんけれども、一部の新聞報道、あるいは直接都道府県に確認した限りでは、既に平成20年度分について、20年度末までに返還をしているというふうな話を聞いております。今回、私どもがこの調査の中で確認をしました不適切な経理処理にかかるものにつきましても、各関係省庁に、今後、こういうふうな事実がありましたということを報告をさせていただいて、改めてその金額を基に、補助率で逆算をした国の額、こちらの方を確定いたしましたところで、国の方に改めて協議をして、返還手続に入るということになろうかと思います。  また、加えまして、先ほど12都道府県についての会計検査、他の都道府県についても入るというふうに会計検査院が申しておりますので、今の段階で、神奈川県に対していつというふうなことは来ておりませんけれども、今後、入った際に、私どもとしては、今我々が把握したもの以上のものは出ないだろうというふうには理解をしております。ただ、基準等の考え方に基づいて、若干の違ったものが出る可能性はありますけれども、基本的には出てこないだろうというふうに考えております。 長田委員  会計検査院の検査が入る前に、国に報告をするということですか。それとも会計検査院が入ることになったらということなんでしょうか。 環境農政総務課長  失礼いたしました。  会計検査院の検査が入るかどうかにかかわらず、今私どもが調査をやった結果を報告をし、返還の手続等について国と協議をしていくと、そういうものでございます。 長田委員  返還金が生ずるというようなことになれば、これは県民の皆さんに御負担をいただくということになるわけですから、改めて重要な問題だなというふうな認識をさせていただきます。  最後に1点、今回掲げた調査の中で、何件、幾らありましたというのが、それぞれ細かく出されましたね。その何件というのが、全体の処理件数のうちの大半がそうだったのか、ごく一部分がそうだったのか、おのおのについて、これを環境農政部の分について、総体の何件のうちの何件だとか、幾らのうちの幾らだったのかということを教えてください。 環境農政総務課長  今お手元にある報告資料の中の4ページの2番の詳細調査の概要、こちらの(1)の調査対象でございますが、ここのところにトータルで10万2,903件、内訳として環境農政部6万1,934件というふうになっております。これが調査のときに対象にした総トータルの件数でございます。これを費目別に分けたというような形はとっておりませんけれども、これが総体の件数で、そのうちの不適切な経理処理があったものにつきましては、5ページの3番のところに「不適切な経理処理の合計」ということで、6,359件という数字が入ってございます。そのうち環境農政部3,839件という数字になっております。この数字が全体に対する割合ということになります。  繰り返しになりますけれども、さっきの4ページの2番の(1)の内訳として、環境農政部と書いてあります、この6万1,934件というのはトータルの5箇年分の件数です。この中で3,839件について不適切な経理の処理と。ですから、大体単純な計算でいくと6%程度の発生率ということになります。 長田委員  了解しました。  では、今回の報告事項に関する質問の二つ目にいきたいというふうに思います。  地球温暖化対策推進条例のことについて、前回の常任委員会において、私どもといたしましては、条例の公布日と、それから報告書の提出期日等について、若干在り方に問題があるのではないかなというような意見をし、また、併せてCASBEEに基づく報告について、実際にその報告を指導できる技術者等の人材の確保等についても、確保できるのかというような意見を述べて継続をしたと、その中で、今回、今こういう形で行っていますよということで報告を頂いたわけでございます。  とりわけ、中小企業に関することについては、お聞きしますと、一番最後に20社程度を抽出し、担当職員が個別に訪問して、趣旨の説明を行い理解を求めるというところがございましたけれども、県内の中小規模事業者の数というのは、おそらく何十万件にも上るんだろうと思うんですが、それに対する20社程度というのは、おそらくそれは20社でいいよということではなくて、20社を基に、これからどうやって広げていこうかという方向性を定めるためのステップということだろうというふうに理解するんですが、そういうことでよろしいですか。 地球温暖化対策担当課長  中小企業に対する様々なお考え、御意見というのをお伺いするために、この資料にございますとおり、様々な御意見を伺うための取組の一つとして、今回、6月までの間ということで20社程度の、まず抽出をいたしまして、個別に訪問をしたいということがございます。併せまして、その上にもございますけれども、アンケートを実施をしたいと思っています。  これは、これから中小企業団体、具体的な団体の御担当の方と御相談をさせていただきながら、団体の御意見も踏まえて実施をしていきたいというふうに思っておりますけれども、ここではやはり、できるだけ多くの数の企業の方々に直接アンケートを送付して、御意見を頂きたい。直接意見交換をするのは、なかなか時間的な部分もあって、限られた中で職員が対応せざるを得ませんので、数字的にはちょっと限定的な数字になりますけれども、併せましてアンケートによって、できるだけ多くの御意見をいただきたいというふうに思っています。また、必要があれば6月以降も個別の意見交換というのは、適宜実施をしてまいりたいというふうに思っております。 長田委員  CASBEEに基づく報告書に対する指導ができる人材の確保という点については、実現できそうでしょうか。 環境農政総務課長  今お話がありましたCASBEEを使った報告書について、それを審査できる技術職員というふうなお話でございます。私どもとしましては、実際に計画書制度が始まって提出があった際に、その指導、あるいは審査というのは、円滑にできるように技術の職員等を配置し、きちっと確保した体制をとっていきたいと、また、できれば事前に業者説明会等を行えるように、あるいはガイドライン等を作成するに当たって、そういう方の知識、技術を活用させていただきたいというふうに考えておりますので、条例等が成立した際には、そんな体制をきちっと確保していきたいというふうに考えております。
    長田委員  条例の公布日並びに報告書の提出業務の開始時期等の問題がありましたけれども、その辺については、文言の整理等は可能でしょうか。 地球温暖化対策担当課長  議会から御指摘を頂きました法律、若しくは横浜市の条例との整合を十分踏まえまして、6月定例会に向けて検討してまいりたいというふうに思っています。 長田委員  是非、前回の常任委員会の中で延べた意見について、きちっと6月定例議会までに対応していただいて、恐らく私どものメンバーも変わるかもしれませんけれども、その皆さんにもきちっと理解を得て、成立を目指していただきたいということをお願いしまして、この件についての質問を終わりたいというふうに思います。  それでは、私がこの1年間質問してきたことにつきまして、押さえる意味で質問をさせていただきたいと思います。  農地課長がお代わりになられましたので、前農地課長との議論の中で、私が提案をしてきたもので、農業用水、あるいは農業用排水の冬季通水についての取組、冬季って冬のことですけれども、冬に限らず、いわゆる水田耕作をしている時期には、農業用水排水路には大きな河川から水が引き込まれて、例えば私の家の方で言いますと相模川、相模用水、右岸用水等を使って、正に毛細血管のように水路が張りめぐらされている、夏の期間はきれいな水が流れて、非常に良好な水辺環境というのがあるのですけれども、それがひとたび水田耕作時期が終わりますと、水が切られてしまう。例えば素堀りの用水路があっても、水が切れてしまいますので、冬の管理、草がはびこったり、あるいはごみが投げ捨てられたり、生活用水が流れ込んだりというようなことから、逆に余り美しくない環境をつくり上げてしまうようなところもあると、そういうような観点からすると、うまくこの水を水田耕作期でない時期にも水を流しておくことができないか。これは生態系の保全という意味でも有効であろうし、それから生活雑排水などをためずに流すというような美化の観点もあるでしょう、それから欧米先進国などでは、疎水というものに対する考え方がまちづくりの一環としてかなり取り入れられている。いわゆるかなり都市化の進んだ町の中にも疎水というようなことで、水が流れていて、うるおいのあるまちづくりというものが実現をしているというようなことから、何とか農業用水排水を流していく方法はないかというような議論をさせていただきました。  一番大きな問題は、水利権の問題であるというようなことの中から、慣行水利権というものがあるというものを活用していくならば、場合によってはそういうことも可能かもしれないというようなことで、私の地元の海老名市等で、試験的にそういうことを行っていただいているんですけれども、新しい課長さんも、同じような認識の中で、このことについて今後の取組として行っていただけるかどうかをお伺いしたいと思います。 農地課長  農業用水を利用するのは農業者ですので、今の冬季通水の取組というものについては、まず地元の農家の方々や、それから水利権を有している土地改良区がどのように考えていくのか、これが大きな問題だと思います。今、委員のおっしゃったように、冬場における水の通っていない状況において、非常に環境に対して問題があるという認識は、私どもの方もしておりますけれども、その辺、今試験的に冬季通水の試験を行っております。そういうものを踏まえまして、今後、水利権の問題等も含めて冬季に水が流せるのかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。 長田委員  かつて、緑の小道事業といいましたでしょうか、国の補助で各市町村にきれいな道を造って、私の地元などでは農業用水の上に道路を造って、その用水の水をわざわざポンプアップして、上をまた流してみたりなんていうことをしたんですけれども、これもやっぱり冬になると枯れてしまってという状況があったりするんですけれども、そんな難しい話ではないし、また毛細血管のように、流れている用水路を全部流せというところから始める必要もないと思うんです。まずは小さく生んで大きく育てることが大事だと思いますので、良好な環境を実現し得る、いわゆるコンクリートで固めたような用水ではなくて、まだ素掘りの用水が残っているようなところについて、冬の間、少量でもいいから水を流してみるというようなことが大事かと思うんです。  水田の用水を流せというと、皆さん、田越しに流さなきゃいけないのではないかというふうに考えてしまう人が多い、田越しって、要するに田んぼに一回水を入れて、そこからまた配水しないと下まで流れないのではないかというふうにお考えになる方が多いんですけれども、決してそんなことはなくて、例えば耕作期も土用干しなんていう時期には、みんな一回水を切るわけですね。でも、用水は上から下まで流れ続けているというような、単純にそういうふうに考えれば、農業用水というのは、田んぼに流さなくても上から下まで流せる仕組みになっているはず。そのうちのごく一部でも結構ですから、水を流しておくことが必要だと思いますが、そういう認識で間違いありませんか。 農地課長  認識的には、委員のおっしゃることだと思いますけれども、先ほども申しましたように、河川から水を引いて農業用水にするというときに、水利権というものがございます。ほとんど今、慣行水利権が多いと思いますけれども、その中でかんがい期、あるいは冬場でありましても、冬に農業をするということであるならば、冬場に水を引くという権利も慣行水利権の届出の中でやらせていただいております。相模川の左岸の用水も、実は冬場に2トンの取水をして水を使える権利を持っております。ただし、農業用ということで、今届出を出しておりますので、単に環境のためということでやりますと、これは河川の担当部署と十分な協議を、また検討していかなければならないと思っております。ただし、今、一部相模川の中でも、冬場に水を張って、不耕起栽培というような形の中で農業をやってみようという、そういう動きも昨年ころから出ておりまして、こういう動きでありますならば、これは農業用水としての使用であるということでございますので、一方で、冬季通水でどのくらいの水を冬場に流せば支川の末端まで水が流れるのかという試験もしておりますし、またもう一方で、そういう不耕起栽培という形の中で、冬場の農業用水としての利用が、またプラス環境的にどうなるのかと併せて検討を、早々に検討の組織を立ち上げてやっていこうというふうに前任からも引き継いでおりますので、早々にそういう検討の組織をつくりまして、冬場でも環境に配慮したそういうものが流せるのかどうか検討していきたいと思っております。 長田委員  大変心強い御答弁を頂きました。今、冬場に田んぼに水を張って不耕起栽培という話がございました。実際に農家の人に聞くと、そんなことをしたら地が固くなっちゃってとんでもないことになるよという人もいる。実際やってみたところ、草は生えないし、実際、要するに田んぼを耕すことをしないわけですね。そうすると、地が固くなって稲が植えられないのではないかと思っていたところ、そういう様子が今のところ全くないと。それと、水が濁る最大の原因が、水を張る前に田んぼを耕しますよね。そうすると泥が細かくなりますが、そこへ水を入れる。すると濁った水がどんどんと下へ流れて、濁った水がどんどん流れてしまう。しかしこの、いわゆる不耕起栽培の場合にはそういうことがなくて、田の水が非常にきれいな状態で給水できるというような利点もあるようですし、そんなもろもろ、それから今の水利権権利の問題、大きな課題かと思いますけれども、最終的に飲み水になる取水せきの手前で川へ落とすものであれば、全体の水量は変わらないという考え方もできるでしょうし、是非そのようなことで、新課長の下で実現ができるように取組をお願いして、この質問は終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。  次に、地産地消の推進についてということで提言をしてまいりました大型直販施設の視察をこの委員会でさせていただきまして、私は一生記憶に残るような名言を秦野の農協の組合長さんから聞いてまいりました。皆さんも同じように記憶に残っていると思いますけれども、消費なくして生産なしということ。秦野市年間30億円の農業総生産額のうちの9億円を売り上げる、じばさんずという大型直販センターの視察の際での出来事です。その後も、神奈川県としては10店舗を目標に県内に大型直販施設をつくっているんだというようなことで、今年は厚木市にそのような施設を造っていくということでございました。  私が提案をしましたのは、そうした大型直販施設を多く造っていくこと、大賛成です。併せてサービスエリアの活用ということを申し上げてきました。御存じのとおり、神奈川県には日本一の売上げを誇る、規模を誇る海老名サービスエリアがありますし、さがみ縦貫道路の建設に伴って、大型のパーキングエリアも建設をされている。それから第二東名の建設によって、秦野市内にやはり大きなサービスエリアが建設をされている。海老名サービスエリアで言いますと、1日10万人の人が訪れる施設であり、駅のように毎日リピートする人ではなくて、毎日毎日違う人が訪れる場所であると、それから通勤のような人よりも観光を目的に通過する人も多いというようなことから、ここで神奈川県産品の紹介、販売、PRができたらいいのではないかということを言ってまいりました。  前任の環境農政部長さんからは、大変前向きな御答弁を頂いておりますけれども、新しい環境農政部長さん、是非この件について、引き続きお取組をお願いしたいと思いますし、県央の方でお仕事をされていましたから、その辺りの状況については、様子は分かるのではないかというふうに思いますが、御意見ありましたらお願いします。 環境農政部長  今、サービスエリアでの神奈川県産品の販売についての目標を委員からいただきました。私、以前に、御指摘のように県央地域県政総合センターの所長をさせていただいておりまして、地域でのそういう新しい大きな動きとして大型直売店、さらに、そういった新しく発展していく道路網の中で、サービスエリア、パーキングエリア、いろいろそういったものを活用していく動きというのが大きくございます。実際、この先10年ぐらいのうちに、神奈川県内に新しい高速道路網がかなり、さがみ縦貫、第二東名等々を含めまして、環境農政行政の中で、やはり県内の生産物の消費拡大という観点からも、積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。  そういった中で、県内農産物の新しい流れが生まれてくればいいのではないかということで、積極的な検討を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 長田委員  ありがとうございました。  昨年の4月に県民の大きな期待を背負って民間登用で採用された、かながわ農産品販売戦略担当課長にお尋ねしたいというふうに思いますけれども、実は私、今年1年間、特別委員会ではかながわ活性化特別委員会というところにおりまして、その議論の中で、最後に、観光戦略のことについて議論をさせていただきました際に、全く同じ趣旨の質問をぶつけさせていただきました。  観光的な側面から、サービスエリアにおいて、神奈川県の産物を販売するということは、非常に大きな意義があるのではないかというような質問をいたしましたところ、非常に同感であるし、我々も是非検討課題としていきたいというようなお話でございました。同じように民間登用をされた課長さんの御意見だったわけですけれども、もちろん、農産物を販売をしていくという観点を主体にしながら、併せて、神奈川県のPRという意味では観光的な要素もまた必要かなと思うんですけれども、こうした県内の環境行政との、いわゆるタイアップについて、お考えがあればお尋ねしたいと思います。 かながわ農産品販売戦略担当課長  まずは、海老名サービスエリアにつきましては、先ほど議員も御指摘のとおり、1日10万人がお使いになるということで、私も何度もその後訪問しまして、利用者というわけではなくてマーケティングの立場で見てみますと、本当にこれは県内のみならず、県外からたくさんの方がおいでになっています。  そこで、神奈川のものを販売するということも、物を売るということだけではなくて、その背後にある、どうして神奈川でこういうものがとれるのか、あるいはそれを食べていただく場合も、それに至る食文化と、そういった歴史とかそういうものも含めて、やはりPRしていかないと、どのサービスエリアも野菜を売っているわけですから、どうしてここが神奈川のこういう野菜を今の時期に販売するのか、あるいは今こういう商品として商品化されるのかということについては、是非そこも含めてマーケティングとしてやっていきたいと思うんです。  それから、観光室とのタイアップですけれども、ちょっと今の観光の一つの流れというか、単に名所、旧跡を訪れるのではなくて、やはり生活観光というか、どういうところでどういうものがとれているか、そういうことを自分で体験したいとか、そのようなことが、かなり一般の方は興味を持っていらっしゃいますし、観光室もそのような形で生活観光のようなことやられております。ですからそういう意味では厚木エリアを、ある意味でハブステーションとして、近辺の方に何か生活観光に見合うようなものを、我々も是非観光室とともに立案していきたいなというふうには、個人的には思っております。 長田委員  この1年間の中で、サービスエリア等とのかかわりが、もしあって、何か県とサービスエリアの方で取り組んできた成果みたいなものがあるようでしたら、お尋ねしたい。 かながわ農産品販売戦略担当課長  海老名サービスエリアというのは、大家さんがおられまして、これは元は日本道路公団で、今、中日本エクシス(株)というところが大家さんをされておりまして、それを一手に買い受けたテナント会社が、上下線両方運営されておりまして、運営販売されております。中日本エクシスさんも一応展示イベント会場はお持ちなんですけれども、そこで例えば販売のイベントの場合は、そういった運営会社さんと競合しないものを我々は選択しなければならないということでございますので、このテナント会社さんとどういうふうに取り組んでいくかということが一番大事というふうに考えました。  そういう意味で、いろいろテナント会社さんにもアプローチさせていただいて、現在、ちょうど6月に、上り線でございますけれども、飲食店がリニューアルされるということなので、向こうといろいろ相談をしております。中華そば店がリニューアルされるということで、キャベツ、それからコマツナ、そのほかにも年間を通じて供給できるものというものを、具体的にそれが今、全農かながわと一緒に具体的な商談というか、詰めをしていく状況でございまして、リニューアルをするようなものが出てくると思いますし、今後も増やしていきたいと思っております。 長田委員  私も事業者の方に個人的に話を聞いたことがあるんですが、神奈川県というものを売り出してみたいんだと、で、何か通年できちっと供給できるものが、食材がないかということで、個人的に、例えば農協だとかいろいろ電話をしたり当たってみても、なかなか難しいということになってしまうケースが多い。その辺で、行政がきちっと加わっていただけると、我々も今、地産地消であるとか御当地何とかというのは売れるので、やっていきたいんですよというようなお話がありました。うまくタイアップすることができれば、行政にとっても良いこと、事業者にとっても良いこと、それから周辺の住民にとっても良いことだし、利用者にとっても良いことができるのではないかなという気がしておりますので、是非その辺りについては検討を重ねていただきたいというふうに思います。  次に、今は商工労働行政ということのかかわりで質問しましたけれども、次に、県土整備部的なものの考え方をしますと、例えば同じ東名のサービスエリアの中で、富士川というサービスエリアがございまして、ここは開放型サービスエリアというものを実現をしております。サービスエリアを利用する高速道路の利用者が外に出ることができると。それから外に国道が走っているんですけれども、その国道を含め、近隣の住民の皆さんもサービスエリアの中に入ることができる、もちろん徒歩でということになるのですが、その中間に様々な提案を行うショップであるとか施設が設置をされている。これを開放型サービスエリアと呼んでいて、道路公団もNEXCOになったり、管理業者がエクシスになる中で、非常に考え方が柔軟になってきているなという印象を持つわけです。  できれば海老名に関しても、場合によっては開放型にすることによって、近隣の住民の皆さんも日本一のサービスエリアを利用することができる、あるいは日本一のサービスエリアを利用されている方たちも、ちょっと外に出て、例えば道の駅みたいなものが外にあれば、地元の皆さんと同じような物産を買い求めることができるというようなことでも実現をできたら、これはほかの10店舗の大型直販センターとは全く違った意味合いで、日本中の方に神奈川県をPRできる物販センターが造れるかなというようなことが、全く夢物語ではなく、現実に例として類似するものができているということですね。  そういう意味では是非、今、じゃ、県土整備部としてはどうだというようなことの議論をしても、これは将来的な課題だということになるでしょうけれども、是非私も、今後はその分野に対して、サービスエリアの活用促進ということで議論を重ねていきたいと思っておりますので、連携をとり合って、これからこの件について一緒に取り組んでいきたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。  では、最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。  先日、神奈川新聞に大きく、ミツバチが大変減少してしまって、えらいことになっているというような記事が載りました。これは以前から、1年ぐらい前からでしょうか、かなり言われ始めていて、養蜂農家、いわゆるはちみつを作る農家だけでなく、ミツバチを受粉促進のために温室の中で飼っているような農家にも大きな影響が出ているというようなことですけれども、まず押さえとして、全般にミツバチというものが農業の上でどういう使い方をされているのか、大づかみで結構ですので、教えていただきたいと思います。 畜産課長  飼養状況についてお答えいたします。  実は、県内での飼養状況は、平成20年度で170戸、1,975群ございます。21年度、6月1日ですけれども169戸、1,674群ということで、この数年間、この戸数、数字で、上下はしておりますけれども、大きな変化は、実はしておりません。使われ方の方向といたしましては、養蜂業者ということで、当然採蜜が一番主の仕事でございまして、その一部として受粉の貸出しをしているというのが、今、現実でございまして、神奈川県内の業者の大半が、やはり養蜂家として、趣味としての養蜂が非常に多うございますということです。  この一部が、今委員のおっしゃるとおり受粉用のハチとして、業者から県内の、いわゆる植物の受粉用の農家の方に回ってはございます。 農業振興課長  農業の利用の方から申し上げますと、県内の利用でございますけれども、春先から夏にかけて、露地栽培のスイカですとかメロン、カボチャなど、こういった実のなる野菜、果菜類でございます。あるいは梅ですとかナシのような果樹、こういったものにミツバチを利用しております。  また、冬の時期には施設栽培でのイチゴが県内に多うございますけれども、こういったものにもミツバチを利用しているという状況でございます。 長田委員  多くははちみつを採るためのミツバチで、そのミツバチの一部を受粉用に果樹の栽培や施設園芸に貸出し等をされていると、そういう理解ですね。  最近、天敵栽培なんていうのも行われてきておりますけれども、これはミツバチとは別、いわゆるハチのたぐいとはまた別なんですか。 農業振興課長  天敵ということですと、害虫を天敵によって防除といいますか、殺したりするということが、そういった天敵利用でございます。ミツバチの方は、花粉が実の方に受粉をするように、ミツバチの助けを借りて着花を良くする、品質を良くする、あるいは人がやっている部分をミツバチの力を借りて省力化をするという意味ですから、天敵とは異なるものでございます。 長田委員  今回、問題となっているミツバチの、さっき何群という話がありましたけれども、要するに一つの群れごと、消滅をしてしまう、要するに大量死してしまうような現象が起きているというような報道ですけれども、全国的にどうもそういうことが進んでいると。神奈川県においても被害が大きいよということのようですけれども、その被害状況についてお尋ねしたいと思います。 畜産課長  先ほど申し上げましたように、平成21年度1月1日の調査と、それから20年度の1月1日の調査で大きく変化はしておりませんけれども、県内の養蜂業者の中にも群数が減ったというお話は聞いております。  また、国内の養蜂業者の中で、やはり群数が減ったというお話を聞いておりまして、実は一部オーストラリアからミツバチの輸入がございます。このオーストラリアからの輸入の、オーストラリア病気の関係で、向こうが自主規制をかけまして、ミツバチの供給が止まっておりました。その関係で、いわゆるハチを育てることがなかなかできないというようなことでの群数の減だったと思います。  それのほかに、ダニの影響も若干ございますし、また一部、昨年ありましたように、農薬の影響があったというふうに聞いておりますけれども、ここで一時的に群数が減った原因について、今の段階では特定はまだされておりません。 長田委員  とりわけ花粉交配用のミツバチが不足をしていて、要するにはちみつが値段が上がるとか、とれなくなるというのは、我々の生活の中では、それほど大きな影響ではないかなと思いますけれども、それが果樹や、あるいはイチゴ等の果菜類の生産に影響してくるとなると、看過できない大きな影響になっていくのか、それが日本中で起きてくるとなると、大きな問題になってくるかなという気がするので、是非関心を持って取り組んでいただきたいと思いますが、確かにオーストラリアから輸出される女王バチが、疫病の影響か何かで出荷停止になってしまったと、女王バチが1匹いないと1群をつくることができないというようなことの中でというのは、以前から聞いていたわけです。  ところが、先日の神奈川新聞の報道では、女王バチのことについては触れられておらずに、むしろダニや農薬の影響による大量死ではないかという指摘があったわけです。とりわけ農薬に関しては、一昨年だったでしょうか、カメムシが大量発生をしました。そのカメムシに対する散布農薬が影響しているのではないかという指摘をする声もあるようですけれども、この点についてはどんなお考えをお持ちでしょうか。 畜産課長  昨年、実は農薬に対する影響ということで、岩手の方でそういう事例がございました。私どもといたしましては、農業振興課の方とタイアップいたしまして、農協を通じて、例えば薬剤散布するときに、養蜂組合との連携を図るようにというような形で対策を立ててございます。  一部、なかなかその調整がうまくいっていないところもございますけれども、今後ともそういう状況をつかみながら、いわゆる農薬を使う側と、その影響を受ける養蜂家側の調整を図っていきたいというふうに考えております。 長田委員  何となく先ほどから聞いておりますと、課長のおっしゃるのは、数がそんなに減ってないから心配ないよという印象を受ける。ところが、あの新聞を読む限りでは、大変なことになるよという告発をしている、そこにちょっと認識のギャップがあるような気がするんだけれども、今の畜産課としての受け止め方はどうなのか、お尋ねしたいと思います。 畜産課長  実は、この春に家畜保健衛生所が主体になりますけれども、ちょうど採みつの時期に当たりますので、検査を実施してまいります。その中で、今現在飼養されている養蜂家につきましては、その実態を細部、細かくまた調査を、または検査時にいろいろお話をお聞きして、実態はどうなんだということをきちんと把握した中で、私どものできる、また農業振興課と連携できる対策等を考えていきたいというふうに思っております。 長田委員  畜産課長がお答えになると今日は思ってなかったものですから、新しく任に就かれて急な質問で、大変だったかと思いますけれども、要は、この問題についてだれが担当し、まずは原因を究明をして、対策を講じていくということについてやっていくのかな。全国的に起きているという意味では、国の農水省がしっかりとしたリーダーシップをとって、まずやるべきだろうと思いますし、現場農家への対応としては、やっぱり神奈川県の、平塚にある研究所なのか、あるいは畜産の方の研究所なのかというようなことも含めて、今後の対応策として、どのセクションがどの役割を担ってどういう対応をしていくのかということについての方針が立っているようでしたら、最後にお尋ねしたいと思います。 環境農政部次長(農政技術担当)  ハチの関係、法律上は養蜂の関係で、不足対策ということは、これは現状で畜産課が扱っております。先ほど来話が、園芸用の利用、正に利用の関係、これは農業振興課が対応しておりまして、現在、農水省からも、利用の際の需給調整をしろということで、実態調査をやれと、利用者側は今どれだけ必要か、畜産課の方に、それに対する群がどれだけあるのか、過不足を出せ、こんな調査をやっております。一部が足りないという報告を国に上げていると思うんですが、それを基に今度は全国調査を図ると、こんな段取りです。したがいまして、私どもは、法律に基づく養育を中心とした養蜂業者への指導は畜産課、利用側の指導は農業振興課と、こういう対応でいきたいと考えております。 長田委員  現状、需給調整ということで済めばいいんですけれども、まずは原因の特定ということがされずに今後も減り続けていくということになると大きな問題になろうかと思いますので、これは農水省の調査、研究も含めて、早く原因を究明していただいて、大きな問題にならないように取組をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 (休憩 午後零時4分  再開 午後1時11分) 伊藤(久)委員  まず最初に、遺伝子組換え作物についてお伺いしたいと思います。  遺伝子組換え作物についてですけれども、食品としての安全性や野生の動植物に対しての影響については、国の方で安全確認し、これに基づいて審査をしているということは承知しておりますが、2月定例会で報告がありました食の安全・安心推進条例の関係ですけれども、この素案の中には、遺伝子組換え作物に係る措置というのが位置付けられています。こちらの遺伝子組換え作物と遺伝子組換え作物以外の作物、その交雑や混入を防止するというための措置ということで研究が進められていることは承知しておりますけれども、こちら、遺伝子組換えにつきましては、安全と言われていましても、消費者の方の中には不安感や抵抗感を持っている方が数多くおりまして、本県以外でも幾つかの都道府県において条例や指針などが定められている中、既に遺伝子組換え作物が栽培されているのではないかという印象を受けてしまいます。今現在の国内における遺伝子組換え作物に関する研究開発や栽培の状況、さらに、現在検討が進められている遺伝子組換え作物に係る措置について、何点かお伺いいたします。  まずはじめに、国レベルのことですけれども、国内における遺伝子組換え作物等の研究開発の動向について、分かる範囲で構いませんので、お伺いしたいと思います。 農業振興課長  現在、実用化をされております代表的な遺伝子組換え作物は、第一世代の遺伝子組換え作物とも言われておりますけれども、農業の生産性の向上などを目的といたしました除草剤の影響を受けない性質ですとか、害虫に強い性質を導入したものでございまして、菜種、綿、トウモロコシ、大豆などがございます。また開発中の遺伝子組換え作物としましては、これは世界の食料問題の解決に向けて収量の高い作物、そして乾燥地などの不良環境でも生育をする食物の開発、さらには健康に役立つ成分を高めた作物など、これは第二世代の遺伝子組換え作物と言われておりますが、こういったものの開発も進められております。  特に国内におきましては、健康の増進を図るための機能性成分を高めた稲などの研究が、実用化に向けて進められているというところでございます。これは、農水省におきましては、遺伝子組換え技術でなければ実現、達成できないような病害虫の抵抗性、あるいは不良環境に耐えられるような性質、あるいは機能性成分、低コスト、高付加価値の飼料作物、さらには第三世代と呼ばれておりますけれども、カドミウムを吸収するなどの環境修復植物などについて、研究開発の方針を取りまとめまして、それに基づいて計画的に研究開発が進められているという状況でございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、今現在ある作物というのは、病気に対する抵抗力があるとか、害虫に対する抵抗力があるというような作物ですけれども、一時期話題になりました花粉症対策など、機能性を高めた稲の開発とか、カドミウムを吸うというような形の環境対策のような植物の開発というものも進められているということですけれども、現在、国内では、どのような作物が栽培できるようになっているかということをお伺いいたします。 農業振興課長  現在、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆるカルタヘナ法でございますが、これによって屋内での使用ですとか栽培が承認をされている作物は、今年の1月29日現在でございますが、試験研究機関で実施をする試験栽培も含めまして、稲、西洋菜種、トウモロコシ、大豆など10作物、98種類が栽培できるというような状況でございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、作物が承認されているという中で、現在国内で実際に栽培されている作物というものはあるのでしょうか。また、県内における状況というのは、どのような状況なんでしょうか。 農業振興課長  国内では、遺伝子組換え技術を利用して開発されました青いバラ、これが今年の秋の販売を目指して生産販売体制の準備が進められているというふうに伺っております。このバラの苗づくりの作業が平成20年に県内で行われました。  その他につきましては、現在、県内も含めまして、遺伝子組換え作物の商業栽培は確認をされておりません。 伊藤(久)委員  そうしますと、今現在は、青いバラが検討されているという状況でありまして、実際に栽培はないということと、今後、栽培計画もないという状況なんでしょうか。 農業振興課長
     栽培については、青いバラが商業栽培に向けて準備が進められている、現段階ではそういうものがあるだけということでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、今後の遺伝子組換え技術や作物に対して、県の方はどのように考えているかということと、農業技術センター等での遺伝子組換え技術を利用した新しい作物の品種の開発等は進めているのでしょうか。 農業振興課長  遺伝子組換え技術につきましては、将来的には、新品種の育成によりまして、特色ある産地の育成、あるいは農作業の省力化、消費者の求める高品質な農産物の供給を図るというような技術であるというふうに認識をしております。  しかしながら、遺伝子組換え技術を利用した新しい品種の開発につきましては、現状では県民の理解が得にくいこと、育成された品種の普及性の判断が難しいこと、さらには実用化に向けて多額の研究費が必要になることなどから、現在、農業技術センターにおきましては、研究も含めまして、遺伝子組換えに関しては実施をしておりません。 伊藤(久)委員  そうしますと、遺伝子組換えの技術を利用したものというのはあるのでしょうか。遺伝子組換え技術を利用して作物は作ってなくても、具体的に遺伝子組換え技術を利用して取り組んでいることというのはあるのでしょうか。 農業振興課長  そういった技術の一環といたしましては、遺伝子がどういうものが入っているのかというものを、DNAの解析をする作業がございますので、その中で、従来いろいろな品種を育成をしております。例えばこの間も発表いたしました、湘南ゴールドでございます。いろいろな新しい品種を育成をしておりますけれども、交配等は遺伝子組換え技術を使わない、従来の交配方法などを使って新しいものをつくろうとするわけですが、本当に求めたい形質が出来上がったものに入っているのかどうかというのを確認をするという意味では、遺伝子組換えなどで得られているような遺伝子の解析技術というものは、活用をしております。 伊藤(久)委員  今の遺伝子組換え作物についての状況は分かりました。  次に、食の安全・安心推進条例の素案の中で、遺伝子組換え作物における指針が位置付けられまして、交雑防止に対して研究が行われているところですけれども、こういう検討に当たりましては、外部有識者等で構成された検討委員会が設置されまして進められているということですけれども、昨年度は3月30日に開催されているようですが、そのときの検討内容についてお伺いしたいと思います。 農業振興課長  今年の3月30日に遺伝子組換え農作物の交雑等の防止検討委員会というのを開催いたしました。食の安全・安心推進条例素案の中に、遺伝子組換え作物に関する措置が位置付けられておりますから、改めて遺伝子組換え作物と一般作物が共存するためのルールとしてどうあるべきか、特に法律との関係、あるいは必要性につきまして検討しております。  そして、遺伝子組換え作物の中で、具体的に措置といたしまして、例えば目的を達成するために、必要最小限度の隔離距離はどの程度が必要なのか、遺伝子組換え作物の栽培者と一般作物の栽培者である周辺の生産者との関係をどういうふうにするかということなどにつきまして、これは平成19年度と20年度に県農業技術センターの方で、本県における花粉の飛散状況について、これは遺伝子組換え作物を使わずに、模擬的に試験をしておりますけれども、こういった結果を踏まえまして御検討いただいております。 伊藤(久)委員  今後は、遺伝子組換え作物におきましては、どのように県としては進めていくのでしょうか。 農業振興課長  先ほど申し上げましたけれども、3月30日に検討委員会を開催をさせていただきましたが、すべての課題について整理が済んでおりませんので、再度検討委員会を開催いたしまして、御意見を聞いた上で、必要な措置につきまして再整理をしていきたいというふうに考えております。  その後、一定の取りまとめができましたら議会への報告をして御意見を伺ったり、パブリック・コメントなどの手続を行ってまいりたいというふうに考えております。 伊藤(久)委員  やはり県民の多くの方というのは、遺伝子組換え技術について、その辺の情報というものを知らないことや、制度等も十分に理解していないということもございますので、遺伝子組換え作物やそれを原料とした食品を食べるということに非常に不安を感じているというのが今の現状だと思います。  やはり私も、第二、第三世代という遺伝子組換えの作物の研究ということは初めて知りましたし、非常に環境問題等や病気のことに関して、健康面に関して利用できるというような有効性のある部分を、理論上は理解できるんですけれども、やはり遺伝子組換え食物というものに対する不安感や抵抗感というものは、私自身もぬぐうことができない状況にあります。  やはり、今後の遺伝子組換え技術の検討に当たりましては、県としましても、県民に対して情報をきちんと提供したり、理解をしていただくなり、食品の表示も含めて、そういう部分の情報の提供や収集やいろんな専門家の意見をしっかりと聞いていただきまして、今後の取組につきましては、不安をあおらないように慎重にしていただきたいと思っております。  次は、米の消費拡大についてお聞きしたいと思います。  今現在、世界の食糧自給率が、中長期的にひっ迫する可能性があると見込まれていまして、日本の食料自給率というのは非常に低下しておりまして、現在、6割を海外から輸入に依存している状況にあります。食料の安定供給や食の安全につきましては、生命にかかわることですので、非常に重要な問題です。国は、食料自給率を50%に高めようとしておりますけれども、私は、神奈川県としても、県内の地産地消という部分だけではなく、日本全体の地産地消という観点で自給率を高めることを考えていかなくてはいけないと思っております。  日本で唯一、自給率100%にできる食材というのはお米ですので、お米そのものを主食として食べるということを増やしていかなくてはいけないということに加えて、米粉の普及というのが非常に大切でありまして、お米の消費拡大が重要であるというふうに思っておりますので、その点から幾つか伺いたいと思っております。  まず最初に、我が国の食糧自給率は40%と、先進諸国の中では最も低い状況ですけれども、これはいつごろから低下し、どの程度低くなったかということを、確認の意味でお伺いいたします。 環境農政部政策企画担当課長  農林水産省が公表しているデータによりますと、我が国のカロリーベースでの食料自給率は、昭和40年度の73%から50年度には54%と、わずか10年間で19ポイント大きく下降しております。その後、昭和50年代は、ほぼ横ばいで経過したものの、昭和60年以降、再び低下をしまして、昭和64年、すなわち平成元年度でございますが、このときにはじめて50%を割り込みました。その後、平成10年度から8年連続で40%で推移いたしましたが、平成18年度は40%を割り込みまして39%となりました。翌年、19年度ですが、また40%に戻しております。  したがいまして、昭和40年度に比べて平成19年度は、自給率のポイントで33ポイントの低下、また昭和40年度を100とした指数で言いますと、平成19年度は55となっておりますので、この間54年間、約半世紀の間に、割合としては、ポイントでは33ポイント低下、指数では45のマイナスと、こういう状況でございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、このように食料の自給率が低下したという原因というのは、いろいろあると思うんですけれども、その理由についてはどのように分析していらっしゃるのでしょうか。 環境農政部政策企画担当課長  低下の原因は、大きく二つあるかと思っております。1点目ですが、日本においては、戦後食生活の洋風化が急速に進みまして、この急激な変化が食料自給率を大きく引き下げたと考えております。具体的には、昔から日本の食生活は、主食の米が食生活の中心でありましたが、戦後、副食、いわゆるおかずでございますが、この中で特に肉とか乳製品、卵などの畜産物、これ以外に油脂の消費が増加してまいりました。しかし、コスト面での制約から、畜産とか油脂に必要な穀物飼料や大豆、菜種などの、いわゆる油糧原料の生産が国内では十分ではなかったというものです。  このことによって、自給率の高いお米の消費が減って、自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えて、その結果、食料全体の自給率が低下したというのが1点です。  もう1点は、単に食料消費の変化だけではなくて、消費の変化に生産が対応しなかったと、特に近年ですが、日々の食事の中で、そう菜とか冷凍食品といった調理加工された食品の割合が増えて、また外食をする機会も増えております。  しかしながら、こうした食品加工メーカーや外食店といった食品産業が求める要望、具体的には、品質のばらつきを少なくしてくれとか、季節や天候状況による値段の変化を少なくしてくれですとか、必要な数量を確実に確保してくれとか、こういう要望なんですが、この要望に国内の農業生産サイドが十分に対応できなかったと、こういうことも要因の一つかと思っております。 伊藤(久)委員  そうしますと、そういう原因で、今自給率が下がっている中、本県においてですけれども、本県は人口が多く、農産物の生産が少ないため、自給率そのものを本県の農業で上げるということは非常に難しいことかと思いますけれども、現在の県内の耕作放棄地の農地で最大限の生産をした場合に、食料自給率はどの程度向上するのかということをお伺いいたします。 環境農政部政策企画担当課長  本県の耕作放棄地ですが、約1,600ヘクタールございます。例えば、この面積のすべてにカロリーの最も高いサツマイモを栽培した場合ですが、この場合ですと1日1人当たりの生産量が約12.5キロカロリー程度になります。これによりまして、県内の自給率に直しますと0.5%の上昇と、耕作放棄地全部にサツマイモを植えた場合で、今の3%の自給率が3.5%までには向上いたします。 伊藤(久)委員  そうしますと、やはりそういう努力もしていかなくてはいけないというふうな中で、自給率を高めるというためには、国ベースで考えなければいけないと思うのですけれども、今現在、国ではどのような議論が行われまして、具体的に何をしていこうかということをお伺いいたします。 環境農政部政策企画担当課長  去年の12月2日ですが、農林水産省が食料自給力の強化のための取組と食料自給率50%のイメージ、それはサブタイトルが食料自給力、自給率工程表といいますが、こちらを発表いたしました。この中で、国内農業の食料の自給力の強化と消費と生産の両面の取組によって、おおむね10年後に国内の食料自給率50%を達成するとした場合のイメージと取組事例を発表しております。  それによりますと、具体的な取組でございますが、例えば1人1年間当たりの米の消費量を、現在、平成19年ですが、61キログラムから、おおむね10年後には63キログラムに拡大したい。これが食料自給率の向上に1.3%の効果がある。また、米粉の生産量を現在の1万トンから50万トンに拡大しようと、これは自給率向上に1.4ポイントの効果がある、また水田の裏作小麦の生産量を、現在の91万トンから180万トンに拡大をすると、これは2.5ポイントの自給率向上、また野菜の生産量を現在の1,242万トンから1,422万トンに拡大をしたい、これが0.5ポイントの上昇。また牛乳、乳製品の生産量を現在の802万トンから928万トンに拡大をしたいと、これが向上率1.5ポイント。これらの取組によりまして、全体で10%の自給率の向上を目指そうとするものでございます。  ただ、国におきましては、こうした取組について、今年1年間かけまして徹底的に議論をして、新たな食料・農業基本計画に反映するということにしております。 伊藤(久)委員  国での取組については分かりました。  自給率を高めるために、やはりお米の消費拡大というのが非常に有効であるということから、新潟にあります、米ワールド21という、米粉の普及協議会といたしまして、米粉の普及に関しての活動をもう10年間ぐらいしているものがあります。私はこちらに伺いまして調査をしておりますし、米粉の製粉工場にも伺いまして視察その他をしております。  その中で、本県自身がお米の生産拡大は難しいということは分かっておりますけれども、やはり本県の中でも自給率アップということで、効果的な取組を考えた場合に、県民にお米の消費、米粉の消費拡大に向けた意識啓発を、そのような活動を行っていかなくてはいけないのではないかと思っております。  そのことから、やはり自給率を向上することということも、県として取り組む非常に大事なことですので、お米の消費拡大、米粉の利用についてのキャンペーンなどの取組が必要だと思っておりますけれども、その点について、県はどのようにお考えになっているかということをお伺いいたします。 環境農政部政策企画担当課長  まず、本県のように900万人の県民を抱えて他県に食料需要を頼っているという場合にあっては、本県農畜産業の振興を図るために、まずは県レベルの地産地消の取組をしっかり行うと、その上で、国産農産物の大切さや利用促進を県民の方にPRするなど、国としての自給率向上につながる取組を展開することは重要だと考えております。  こうした取組は、食育を推進する観点からも重要でありますので、今年度が第1回でありますが、食育フェスタを県民ホールで行います。これは8月に行いますが、昨年、915人の方にお越しいただきました。今年はこの2倍、3倍の参加者を見込みたいと考えておりますので、その場を活用いたしまして、米の消費拡大に向けた具体的な取組、例えば米粉を使った食パンの試食ですとか、米の消費拡大を訴えるパネルの展示などを、是非検討してまいりたいというふうに考えております。 伊藤(久)委員  そういうキャンペーンに向かって検討していただけるということは大変うれしく思いますし、前向きな御答弁を頂きまして、どうもありがとうございます。やはり食糧自給率を上げるということは、基本的には国の政策であるということは分かっているんですけれども、先ほどおっしゃいましたが、確かに県内の地産地消ということは非常に大事なことで、それはまず第一優先に考えていかなくてはいけない中で、やはり日本全体の地産地消という部分、お米というのが非常に重要な食材だということで、自給率のアップに向けて、小麦粉の代わりに米粉を利用するということが非常に重要なことであると思っております。  さらに、国産米の利用促進をすることによりまして、小麦粉は90%が輸入であるということを考えた場合、日本の食品輸入にかかる輸送時のCO2の排出量が年間1,700万トンという状況の中ですので、フードマイレージの面からも、環境に寄与する重大な取組であると思っております。  そんなことから、やはり全国ベースで考えますと、米粉用のお米というのは野菜扱いであるので、耕作放棄地に対する対策にもなると思います。これはやはり県内の中では難しいことは分かっているのですけれども、何としても国民の一人として、やはり環境農政の分野からそういうことを県民に発信していただきたいと思いますし、こちらの普及啓発に関しまして、米粉は製法におきましても、もう製法の特許をとっておりまして、いろいろなものが開発されております。パンだけではなく、お菓子やめん類、すべてのものに良質な米粉がありまして、小麦粉と変わらないでおいしく食べられるような製品もどんどんできておりますので、そのような商品を紹介することや、あるいは、まずは小麦粉に替わるものとして、5%キャンペーンみたいなものを張りまして、小麦粉の中の5%を米粉を使っていく、そういうふうな利用法もあると思います。  やはり神奈川県では、県民の数が非常に多いので、消費拡大ということには大きく貢献することができますので、県といたしましても、米の生産拡大に協力し、消費拡大を行うこと、消費者意識啓発や食育の面からも、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  このフェアにつきましては、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次は、森林再生パートナー制度についてお伺いしたいと思います。  先月、3月19日に、かながわ森林再生50年構想に協働する企業、団体のCSR活動を推進し、協働で森林の再生の取組、森林再生パートナー制度を創設いたしまして、その第1号といたしまして、(株)東芝が、県や伊勢原市、伊勢原市森林組合とかながわの森林再生の参加協力に関する協定締結したという記者発表が行われました。企業が積極的に神奈川の森林再生の取組に貢献することは、非常に良いことだと思いますし、多くの企業に参加していただき、この取組を拡大していくべきであると思っております。この制度の目的や内容につきまして、何点かお伺いしたいと思います。  まず最初に、今回締結いたしました森林再生パートナー制度のねらいと制度の内容について、お伺いいたします。 森林課長  まず、ねらいについてでございますけれども、森林を守り育てる取組には、非常に長い月日がかかります。県民の皆さんはもちろんのことでございますけれども、企業の皆さんにも御理解、御協力をいただきながら、森林再生に向けた取組を進めていきたいということで、県が進めていますこの取組に賛同する企業の社会貢献活動を推進をいたしまして、市町村森林組合との協働で、適切な森林生育に取り組んでいくことをねらいといたしまして、この3月に、森林再生パートナー制度を創設をいたしました。  この制度の内容についてでございますけれども、まず企業、市町村森林組合、そして県との間で、協働で森林再生に取り組んでいくための役割などを取り決めた協定書、さらにはそれの詳細な部分について覚書を締結することとなってございます。その後、企業の皆さんに御寄附あるいは御支援をいただきまして、森林組合が森林整備を行い、整備する森林には企業さんに、いわゆるネーミングライライツ、「○○企業の森」といった命名した森を設定をしていただき、さらに社員の方に、あるいはその御家族の方にも森林整備のボランティア活動の場として御利用していただく、そして市町村、あるいは県がこうした取組に対して必要なサポートをしていくというものでございます。  さらに県は、企業等からの寄附、あるいは市民で行った森林整備の場所や面積、あるいは二酸化炭素の吸収量などをホームページなどを利用して公表いたしまして、一般企業の貢献をPRしていきたい。協定期間については5箇年間を想定している状況でございます。 伊藤(久)委員  本当にそれは企業にとっても良い取組でありますし、県にとっても良いということだと感じておりますけれども、これまでに具体的に締結した件数や企業からの問い合わせというのは、何件くらいあったんでしょうか。 森林課長  先ほど、委員もおっしゃいましたけれども、3月26日に(株)東芝と、それから4月2日にアサヒビール(株)と、かながわの森林再生への参加協力に関する協定書を締結をいたしました。今後、より詳細な役割については、覚書として締結をしていくということになりますけれども、この二つの企業のほかにも、現在、自動車産業会社、それから化粧品会社など、5社からの問い合わせがございまして、その中には、実際に締結をしたいという申出もございます。こういった申出もあったところを核にして、更に広げていければというふうに思っております。 伊藤(久)委員  そうしますと、制度創設から余り日数がたってないのにもかかわらず、既にもう2件が協定締結をしておりまして、問い合わせもあるということですので、やはりこの現在の厳しい経済状況の中で、神奈川県の森林再生の取組に協力しようという企業が多くあるということを、県としてはどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。 森林課長  深刻化する地球温暖化への対策が世界的に求められている中で、森林が二酸化炭素の吸収源としても注目をされ、各企業においても、こういった地球温暖化防止に向けての取組で何らかの貢献をしたいという思いがあるということ、それから森林は水をはぐくむ、そして水は私たちにとって欠かすことのできない命の源でもございます。こうした森林を再生していく取組に貢献することは、多くの人の理解と支援を得やすく、企業にとってもイメージアップにつながり、大きなメリットがあるのではないかというふうに考えております。  こうしたことから、整備に貢献した記念に企業の名を付けた森の名称を付けることができて、それから整備した森林面積、この森林で吸収した二酸化炭素の量を具体的な数字で社会に示すことができるという森林パートナー制度に、企業が大きな関心を寄せているといった理由からというふうに受け止めております。 伊藤(久)委員  そうしますと、具体的な面でなんですけれども、東芝とアサヒビール協定まで締結したということですけれども、森林再生パートナー制度によりまして、今後の具体的な取組について、どのようなものを行うかということを、県としての役割を含めた上で、これもお伺いしたいと思います。 森林課長  まず、(株)東芝との森林再生パートナーの取組でございますけれども、伊勢原市日向地区に、協働の取組の象徴といたしまして東芝の森、約30ヘクタールを設置をいたしまして、東芝さんからの支援で、5年間で伊勢原市内の森林150ヘクタールの整備を、伊勢原森林組合が行うこととしてございます。  支援していただける額については、今後具体的に詰めていくことになりますけれども、また社員の方や御家族の方による植栽、あるいは下草刈りなどのボランティア活動も併わせて行っていくこととしておりますし、また地域の子供たちなどの自然観察の場や自然体験学習の場としても開放していきたいというふうな意向をお持ちでございます。  それから、アサヒビール(株)の森林再生パートナーの取組でございますけれども、南足柄市の市営水道の源であります狩川の上流に協働の取組の象徴といたしまして、アサヒビールの森、約130ヘクタールを設置をいたしまして、アサヒビールさんからの支援により、南足柄市、それから山北町、松田町の森林で、それぞれ森林組合が森林整備をしていくこととしておられます。  アサヒビールさんにつきましては、今年度は、アサヒスーパードライ『うまいを明日へ』プロジェクトを、春と秋の2箇月間行うこととしておられまして、各都道府県環境保全の取組に対して、スーパードライの売上げの一部を寄附していただくという形で、神奈川県についても、この一環としてこの協定に、制度に賛同して、売上げの一部を寄附していただくこととしてございます。  ちなみに、南足柄市に神奈川工場がございますけれども、この2箇月間の、昨年度の売上げといいますか、売上本数ですけれども、1,400万本を売上げておられ、この売上げた本数に応じまして支援をしていただく森林の面積が決まることになります。また、東芝さんと同様、社員の方にもいろんな森林ボランティア活動にも御参加をしていただくということで、5年間の協定期間の中で、いろいろな取組がなされるということでございます。 伊藤(久)委員  すると、一つ前の質問の中でのお話で、二酸化炭素の吸収量を算定するということがございましたけれども、こちらの算定量についてはどのような計算をするのでしょうか。 森林課長  具体的には、まず対象の森林について、県内の森林の地域別、地種別、林齢別の成長量のデータから、1年間の成長度を、まず算出いたします。これは、幹の部分だけでございますので、これに根の部分、あるいは葉の部分をプラスをして、森林全体の成長量である体積量を算定いたします。これを重量に換算をいたしまして、木材の中に含まれている炭素還流物というような、ほかに水とかいろいろありますので、約半分ほどを割り出して、それに0.5を乗じますと、1年間に吸収した炭素の重量が算出をされます。  これは、算出方法は、国がこういった算出方法で計算しておりますので、それに準拠した形で計算はしていきたいというふうに考えています。  間伐してからおおむね5年後に、再び間伐が必要になりますので、1回の整備の効果を5年という形で見まして、このように5年分の吸収量を算出をして、皆さんにお示しをする形になると思います。  企業さんのメリットでございますけれども、企業にとっては、具体的な数字で社会貢献の部分が目に見えて社会に対して公表できるということが大きなメリットになるのではないかというふうに考えております。 伊藤(久)委員  そうしますと、県といたしましては、今後、森林再生パートナー制度をどのように進めていこうと考えていらっしゃるかをお聞かせください。 森林課長  先行事例として、東芝さん、それからアサヒビールさんがございますので、こういった先行事例をアピールしながら、多くの企業の皆さんに参画していただくよう、積極的にアピールをしていきたいというふうに考えております。できれば、県内のあちこちに「○○企業の森」を設置することができればというふうに考えております。  また、併せて多くの社員の皆さんや御家族の方にも、楽しみながら森林づくりのボランティア活動に参加していただけるよう、市町村と連携をいたしまして、企画面、あるいは技術面、あるいは道具の手当等の面で、しっかりとサポートしていきたいというふうに思っています。  この森林再生パートナー制度による企業、市町村森林組合、そして県と協働の取組の輪を広げることによりまして、神奈川の森林再生の取組を、より一層促進をしてまいりたいと、このように考えております。
    伊藤(久)委員  そうしますと、今、企業というのも、環境問題に関して、いろいろ協力したいという体制でいるのは当然のことになっておりますので、そんな部分からも、企業参加ということは、早い時期に取り組まれたのかと思います。  今後、この制度に関しては、やはりいろんな面で期待することができると思いますので、やはり企業と県との協働という部分で、県、市町村森林組合、その辺の協力の下、この制度の普及拡大に努めていただきたいと思います。  次は、電気自動車の普及推進の取組についてお伺いいたします。  国内において、本県は、電気自動車普及につきましては、先進的な取組を行ってまいりました。最近では、報道等でも取り上げられることも多くなりまして、電気自動車普及ということが全国に広がってきているように感じられます。  本県において、温暖化対策だけではなく、将来的な需要と供給の中で、以前に増して、今、電気自動車の開発普及に総力を挙げて取り組んでいると思いますけれども、いよいよ今年の夏以降に電気自動車が市販されるというように聞いております。  平成21年度の予算におきましては、本県では電気自動車の普及に2億円近い予算を投じておりまして、電気自動車普及をサポートしておりますけれども、販売直前となりました現在の状況について、幾つかお伺いしたいと思います。  まず、EV車なんですけれども、この販売予定というのは夏ごろと聞いておりますけれども、具体的な販売の時期や価格などは決まっているのでしょうか。 電気自動車担当課長  EV、電気自動車の具体的な市販開始及び価格についてでございますが、富士重工業からは、先日、軽自動車のステラをベースにいたしました電気自動車のプラグインステラを7月から市場投入するとの発表がございました。供給台数は170台となっておりますが、価格、販売方法については現在検討中ということを聞いております。  一方、三菱自動車工業からは、まだ公式の発表はございません。新聞報道などによりますと、プラグインステラの発売時期と同じ7月にiMiEVを発売するとしております。今年度の供給台数は2,000台、価格につきましては、これもあくまでも新聞報道でございますが、国の補助を差し引いて300万円前後と聞いております。 伊藤(久)委員  そうしますと、やはり、今までうわさで聞いていた状況から、大きな決定的なものというのはないということで、富士重工の方だけが販売の時期が分かったという状況なんですね。  そうしますと、そういう状況の中でも、現実味を帯びて販売に向けての動きというものがあるわけですけれども、その後の充電インフラの整備につきましては、以前から重要な課題となっておりますけれども、現在の急速充電器の整備状況や今年度の整備予定につきまして、今の現状というものをちょっと確かめておきたいと思いますので、お伺いいたします。 電気自動車担当課長  急速充電器の整備につきましては、2010年度までに30基という目標を立てて、その整備を進めております。県では、県庁や湘南地域県政総合センターなど4箇所、東京電力では営業センターなど11箇所で整備しております。そのほか、昨年度の国の補正事業で2基、民間で1基ということで、現在までに県内で合計18基が整備をされているということでございます。  今年度につきましては、県から市町村への補助を行いまして、市役所、町役場等への整備を進めるほか、市町村では整備が困難な地域については、県施設への整備を予定しており、合わせて12ないし13の整備を予定しております。これによりまして、現段階の18基と合わせまして、合計で30基の整備が今年度内に図られる見込みとなっております。 伊藤(久)委員  そうしますと、今年度の取組も合わせますと、県内に2010年までに30基の整備が前倒しで目標が達成されるような状況のようですけれども、100ボルト、200ボルトのコンセントの方の整備も含めて、今後の充電インフラの考え方についてお伺いいたします。 電気自動車担当課長  まず、充電インフラの急速充電器でございますが、30基の目標は今年度、何とか達成の見込みが立っているという状況でございます。まずはこれをしっかり実現していくということに注力していきたいと思っております。  その後につきましては、実際、路上を電気自動車が走り回るという状況になります。実際の電気自動車の走行性能、あるいは急速充電の利用頻度、ニーズ、こういったものを踏まえまして、推進協議会の中で今後の整備の方向性について検討していきたいというふうに考えております。  一方では、この3月に昭和シェル石油が藤沢のガソリンスタンドで1基、さらに今年度中にコスモ石油が県内のガソリンスタンドに3基を整備するという発表も出ております。このように、民間サイドでの急速充電器の整備の動きも出てきているということで、こうした点を踏まえまして、今後はより利便性の高い民間施設への整備を、積極的に働き掛けていきたいと考えております。  次に、100ボルト、200ボルトのコンセントにつきましては、これは2014年度までに1,000箇所という目標を立てておりまして、昨年から大型の商業施設、民間の駐車場などに設置を働き掛けておりまして、現在のところ25社、95箇所で御協力をいただいております。今後も目標達成に向けて、引き続き協力企業の拡大に努めていきたいと考えております。 伊藤(久)委員  そうしますと、充電インフラにつきましては、整備に向けて動いているということですけれども、やはりほかの自治体やいろいろな民間との協力がなければできないような中で、県がこれまでEVの普及につきまして、多分自治体にはないような先進的な取組を進めてきておりまして、3月31日には、これまでの実績も評価されてのことだと思いますけれども、経済産業省で進めるEV・pHVタウンモデル事業に、広域実施地域として選定されました。  その中で、昨今の世界の注目度の高まりと合わせまして、本県と同様の取組をする自治体が増えているという中、今後、そのような中で、県としての今後の取組というのは、どのような形で行っていくつもりかということをお伺いいたします。 電気自動車担当課長  他の自治体でも、電気自動車の普及に向けた取組が進みつつあるという状況でございますが、県といたしましては、このEV普及の大きな目的でございます地球温暖化の防止、あるいは石油依存度への軽減といったことが、より早期に実現できるのではないかということで、他県でこういった動きが広まるということは、非常に重要なことと受け止めております。また、こうした動きがEV市場全体の拡大につながりまして、量産化、あるいはコストダウン、そういった動きにつながっていくということを期待しているところでございます。  しかしながら、EV、正しくこれから走り出すという状況でございまして、この普及に向けては価格、性能、インフラ整備と、非常に課題が多うございます。こうした課題をしっかりクリアしていくということでは、今まで以上に、県のみならず産学公、この協力連携体制の強化に努めまして、他の自治体をリードするような取組を実施していければというふうに考えているところでございます。  また、自動車と言えば移動するものでございますので、特に充電インフラにつきましては、近隣の自治体との連携も重要だと考えております。そうした中で、例えば今委員のお話にございましたEV・pHVタウン、これにつきましては、東京都も同様に選定されております。今後はこういった広域的な協調、連携といった点も視野に入れた具体的な取組策を検討していければと考えております。 伊藤(久)委員  私も、電気自動車ということは推進したいと思っている立場でしたので、このような取組は進めていただきたいと思っている中で、1点だけ不安な点がございますので、お聞きしたいんですけれども、走行中はEVというのは非常に環境に優しいということが分かっているんですけれども、目先のことではなく、数年先、10年後、いつぐらいになるかははっきりしませんけれども、先になったときに、電気自動車を廃車するという事態が出てくると思います。そのときに、やはりリチウム電池とそれの廃棄対策ですね、環境に対して逆に悪影響を与えるようなことがあるのではないかという点が、ちょっと不安に感じますけれども、その点はどのようにとらえたらよろしいでしょうか。 電気自動車担当課長  委員のお話のとおり、最も環境に優しい車ということでの電気自動車でございます。それが逆に環境に悪影響を与えるということは、これはあってはならないことだと思っております。具体的に言いますと、自動車につきましては、自動車リサイクル法の中での適切な処理となっておりますが、その中でもバッテリーは事前に撤去するという枠組みになっております。そういう中で、リチウムイオンバッテリー、これがメインになりますが、これをいかに環境に悪影響を与えない方法でリサイクルしていくかというところが大きなポイントかと思っております。  これにつきまして、メーカーサイドの方の話を伺いますと、現在、例えばリチウムイオン電池につきましては、パソコンですとか、あるいは携帯電話、こういう中で適切なリサイクルは、処理はされているという中で、技術的な大きな課題は今のところ見当たらないのかなというような感触でございます。あとはこの電池を、自動車用ではなくて別の用途に使うというようなリユースとしての活用も、検討していると聞いております。  いずれにいたしましても、現段階では、まだまだ5年先、あるいは10年先の話かもしれませんが、EVの廃車が環境に悪影響を与えないよう、関係事業者、機関に対して県として対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 伊藤(久)委員  何しろ電気自動車は、生産の部分から、実際走行だけではなくて廃車まで、トータルの部分で環境にやはり良いものであるということにしなくてはいけないと思いますので、その位置付けは常に大切にして意識していただきながら、普及啓発を進めていただきたいと思います。やはり実際、乗り心地等も非常に良いですし、走行中はCO2排出が少ないことは分かっておりますので、先になったときに、廃車という段階になったときに、慌ててしまったり、あるいはそこで大変なことが起きてしまわないように、事前にその辺の計画も考えながら、神奈川県としては、やはり先駆的に先取りしてやってきたことですので、補助制度も含めまして、今後もまた産学公の連携等でのいろいろ研究開発、まだまだ続くと思いますので、その点につきまして、力を入れて進めていっていただきたいと思っております。  次に、レジ袋の削減の取組についてと、携帯電話リサイクルについてお伺いいたします。  こちらは、県民がだれもが取り組める環境負荷を減らす取組といたしまして、CO2削減、廃棄物の削減等の視点から、クールネッサンス宣言を打ち出して行っておりました。こちらにつきまして、3月30日に神奈川県におけるレジ袋削減に向けた取組の実績に関する宣言というものが、神奈川県レジ袋削減実行委員会承認されたと聞いておりますけれども、こちらのレジ袋の削減の取組というのは、中にはレジ袋をやはり有料化しなければ済まないのではないかというような声も聞くことがあるのですけれども、今現状のレジ袋削減に取り組んでいる全国都道府県の状況はどのようになっているかということをお伺いいたします。 廃棄物対策課長  レジ袋の削減につきましては、普及啓発なども含めますと、多くの都道府県で何らかの形で取組を進めていると、こういう状況でございますが、協定などを締結いたしまして、事業者、住民などと連携いたしまして、レジ袋の削減に取り組むと、こういう取組をしておりますのは22県となっております。そのうち、委員からお話のございましたレジ袋有料化、これの取組につきましては、県全域を対象に実施しておりますのが富山、山梨、沖縄などの7県、さらに、本年6月以降に茨城など4県で取組が開始される予定でございます。合わせまして11県ということでございます。  また、県内の一部の市町村と連携いたしましてレジ袋の有料化の取組を実施しておりますのが、宮城、埼玉、岐阜の3県でございます。したがいまして、県全域、あるいは一部の地域ということで県主導によりましてレジ袋有料化の取組を実施しているのが、合計で14県ということでございます。  それから、レジ袋有料化以外の取組では、特典提供方式ということで、レジ袋を辞退いたしますとスタンプが押印されまして、一定数集めると抽せんで商品などを受け取ることができると、こういったやり方でございますけれども、これをやっておりますのが群馬、島根の2県でございます。また、レジ袋の削減手法につきまして、事業者の方にその選択をゆだねると、有料化以外にもスタンプ制とかいろいろございますけれども、いろんな手法の中で事業者が自ら選ぶという形でレジ袋の削減に取り組んでおりますのが、千葉、愛知、兵庫などの6県でございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、やはり東京に次ぎまして全国第2位の人口があります本県におきまして、レジ袋の有料化というのは非常に難しいことだと思います。別の方法も考えていかなくてはいけないと思いますけれども、本県の取組についての現状はどのようになっているのでしょうか。 廃棄物対策課長  本県の取組、先ほど委員からお話がございましたように、今年の3月30日にレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言ということで、取りまとめをさせていただきました。今までの県の取組といたしましては、普及啓発キャンペーン、こういったことを進めてまいりましたけれども、先ほど申し上げました宣言にのっとりまして、これから賛同者の確定をいたしまして、取組を進めていきたいと思っております。  この宣言の柱といたしまして、三つほどございます。一つは、先ほど、有料化はなかなか難しいという委員からのお話もございましたけれども、そういう状況がございますので、まずもって事業者の皆さん方の自主的な取組、これを積極的に進めていただこうと、レジ袋辞退率などの目標値につきましては、自主的に設定していただきまして、やり方に工夫をしていただきながらレジ袋の削減に努めていただくと。これにつきましては、計画を出していただき、また結果が出たところで、それを県の方に御報告いただくと。こういう計画、報告の制度で全体を把握していきたい。その間、各事業者においては努力をしていただくと、こんな形が一つでございます。  それから、レジ袋の有料化を進める場合には、アウトサイダーが出てしまいますと、そちらの方にお客様が流れてしまって、事業者にとってはダメージが発生すると、こういうことがございます。そこで大事なことが、特定のエリア、市町村単位、あるいは複数の市町村、いろいろあると思いますが、そういったエリアでもって一斉に事業者がレジ袋の削減に、同じ手法で取り組んでいただくと、こういうことが必要でございます。本県の場合も、それの原型といいますか、そういう形を目指しまして、モデル地域、これを設定していきたいというふうに考えております。宣言の中で、そういったモデル地域を設定すること、それからそれを県が指定し、県が全面的にバックアップすると、こんな内容で宣言の方では記載してございます。現在、六つの市がモデル地域を目指したいということで、手を挙げていただいている状況でございます。  それから三つ目の柱として、先ほど、各事業者の自主的な取組をお願いするといったようなお話をいたしましたけれども、やはり数値目標を高めていくと、こういう工夫も必要というふうに考えておりまして、特定店舗を事業者自ら指定していただくと、この特定店舗につきましては、いろいろな状況、条件の中で、レジ袋の削減に高い目標で取り組むことが可能な店舗ということで、それを事業者の皆さんに自主的に設定していただきまして、それを県、市町村、こういったところが支援していくということでございます。この特定店舗につきましては、平成21年度レジ袋辞退率が30%以上、22年度は60%以上、これを目指していただくということで、宣言でうたわせていただいております。  これら三つの柱につきましては、これから実際に宣言がまとまりましたところで実施ということでありますけれども、それに向けまして、平成21年度のいろいろな準備を今進めているという状況でございます。 伊藤(久)委員  レジ袋削減の取組について、内容は分かりましたけれども、やはりまだまだ現状では、レジ袋を自分で持参している方というのは少ないように感じられますので、少しずつ増えていますけれども、県としてもこの取組の強化はしていただきたいと思います。  次に、廃棄されました携帯電話を回収しまして、レアメタルの抽出、再利用という取組が進められていると聞いておりますけれども、その現状についてお伺いいたします。  携帯電話リサイクルにつきましては、国や都道府県の取組状況はどのようになっているのでしょうか。 廃棄物対策課長  携帯電話リサイクルにつきましては、業界団体といたしまして、モバイル・リサイクルネットワークというのが設立されておりまして、平成13年度から店頭回収を行っております。しかしながら、平成13年度は1,310万台回収しておりましたが、年々減少いたしまして、19年度は644万台となっております。回収台数は減っているわけなんですが、使用済み携帯電話から抽出されますレアメタルにつきましては、再資源化の必要性が高いこと、それから、今後産業の高度化等々に伴いまして、需要はますます高まるだろうと、こんな見通しがございますので、国の方では、総務省が平成20年、昨年の11月でございますが、情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会、これを立ち上げております。それから環境省と経済産業省が連携いたしまして、使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会、これを平成20年12月、昨年の12月に発足をさせております。昨年末に続けて二つの研究会が国の方で発足しているということでございます。  いずれも、まだ検討段階ということでございますけれども、環境省と経済産業省の方の研究会では、自治体と連携いたしまして、実際に使用済み携帯電話などを回収するということで、回収モデル事業を実施してございます。具体的には、回収箱を様々な地点に常設いたしますボックス回収、それから一般廃棄物の中から分別、選別をいたしますピックアップ回収、それからイベント会場で回収箱等を設置いたしますイベント回収、こういったことを試験的に行っておりまして、平成20年度につきましては、これは補正予算で対応しておりましたが、秋田、茨城、福岡の3県でモデル事業が実施されているところでございます。  これら3県のほかといたしましては、東京都、熊本県、こういったところで独自の回収実験が行われております。 伊藤(久)委員  そうしますと、本県での取組状況というのは、どのような状況になっているんでしょうか。 廃棄物対策課長  本県の場合でございますが、普及啓発といたしまして、昨年度からホームページでレアメタルリサイクルのPRを行っております。加えまして、携帯電話を多数持っておりますのが若い層というところもございますので、本年の2月から3月にかけまして、高校生を対象といたしまして、普及啓発講座、これを環境エネルギー教育の重点推進校、あるいは拠点校と呼ばれております県立高校5校で実施してございます。  こういった普及啓発を行いながら、実際の回収の事業といたしまして、今年の3月14日と15日に赤レンガ倉庫イベント広場で開催されました電気自動車フェスタ、この中でブースを設置いたしまして、使用済み携帯電話の回収イベントを行いました。県のたよりなどを使いまして告知を行いまして実施したわけでございますが、2日間で137人の方が携帯電話を持参されまして、回収個数が275ということでございました。先ほどのモデル事業を実施しております3県でありますとか、いろいろなところで回収の実績などが出ておりますけれども、2日間で275というのは、かなり良い結果だと思っておりまして、こういった告知とイベントを組み合わせるといったような形での回収というのは、それなりの成果を期待できるかなというふうに考えております。 伊藤(久)委員  そうしますと、本県を含みました全国的な取組につきましても、今後の課題と進め方については、どのようにしていく予定なのかということをお伺いいたします。 廃棄物対策課長  今後の課題といたしましては、先ほど申し上げました国の研究会においても、効率的な回収方法をどう構築するかと、それを構築する必要性があるんだということが、まず指摘されております。それから、国民の意識という面で言いますと、使用していない携帯電話を何となく保管し続けている、それから個人情報の漏えいを心配していると、こういった点がございます。そういったことがございますので、これらに対して適切な対応が求められていると、この辺が課題かというふうに考えております。  今後の取組といたしましては、国では3月の経済財政諮問会議の中で、レアメタルの再利用、これがターゲットでございますけれども、携帯電話の回収に鋭意取り組んでいくんだと、それを促進していくといったようなことになっております。こういった大きな流れ、方向が出ておりますので、これに伴いまして、国の研究会での検討やそれを受けました施策化、こういったことも加速していくのではないかと、そんなふうに考えております。  本県といたしましては、こうした国の動きを注視いたしながら、昨年度実施いたしましたイベント、それから広報媒体を活用いたしました普及啓発、こういったところを継続しながら、携帯電話事業者、市町村との意見交換なども行って、本県の地域特性に応じた回収方法、こういったことの検討を進め、場合によっては国の研究会の方に御報告もしながら、最も適切な回収方法、そういったものが制度化されていくように努力していきたいと思っております。 伊藤(久)委員  このようなレジ袋の削減や携帯電話の回収というのは、一つ一つは小さなことのように思いますけれども、やはり全部ごみになっていってしまうということは大変なことですので、県民が参加する環境対策という部分で、これからも進めていただきたいと思います。  最後にもう一つ、NO白熱球プロジェクトについてお伺いしたいと思います。  こちらは、昨年1月のクールネッサンス宣言がされまして、その際に、リーディングプロジェクトの1つといたしまして、白熱球から電球型の蛍光灯へ取り替えるということを呼びかけます、NO白熱球プロジェクトが行われました。今現在、1年以上経過しておりますし、今の状況と、先日もかながわEVフェスタに出店していますブースを見させていただきましたら、多くの方々が立ち止まり、関心も高いようですので、この取組について何点か伺います。  まず、NO白熱球プロジェクトについて、どういった趣旨で取り組んできたのかということを、確認の意味で伺いたいということと、またその宣言を発表してから1年3箇月がたった中で、普及啓発のために、具体的にどのような取組を進めてきたかということをお伺いいたします。 環境計画課長  まず、趣旨でございますけれども、家庭部門からの温暖化対策をどう進めていくかという観点から考えましたときに、白熱球を電球型蛍光灯に替えるというこの取組は、比較的取り組みやすい活動でございますので、そうした意識付け、きっかけづくり、そういった意味で重点的に取り組むこととしたところでございます。  そして、これまでの取組でございますけれども、大きくポイントは三つでございます。一つは、広報媒体を使うということで、県のたより、新聞紙上、あるいはテレビ、ラジオ番組等を使って、広く広報をさせていただきました。二つ目は、やはり電球を買う消費者に直接アピールしようということで、各量販店等々に、御覧いただいたと思いますけれども、神奈川県は電球型蛍光灯を推奨しますと、こういったPOP広告を大量に配布をさせていただきまして、そういったところで広報をさせていただいた、それから三つ目は、やはり幅広く直接アピールをさせていただくということで、6月の環境月間、あるいは12月の温暖化防止月間、メーカーの方にも御協力いただきながら、街頭でキャンペーンを展開させていただいたということでございます。 伊藤(久)委員  そうしますと、このキャンペーンの取組によりまして、実際に白熱球から電球型蛍光灯への切替えがどの程度進んだかということを把握していらっしゃれば、伺いたいということと、また県民からの反響というのはあったかどうかという点についても、お伺いしたいと思います。 環境計画課長  各家庭における切替えの状況がどうなっているかという、そういったデータというのは、私どもも把握はしていないところでございますので、昨年、こうした電球がどの程度売れたのかという販売の状況で、お答えをさせていただきたいと思います。  これは、経済産業省が全国の調査をした結果でございますけれども、平成20年に白熱球が全国で売れましたのが1億1579万個でございまして、これは、前年度との比較で見ますと、14.1%減少しております。一方、電球型蛍光灯、これは販売個数が3,873万個でございまして、前年度比では34%増加ということで、切替えは、着実には進んではおりますけれども、数から言うと、まだ電球型蛍光灯の3倍程度が、まだ白熱球が販売をされている、こういった状況でございます。  それから、県民の反響でございます。これは、私どもキャンペーンをやった中でいろんなお声をお聞きしておりますけれども、そういった電球型蛍光灯が非常に効果的であるということは、よく知っています、あるいはもう買いました、そういった声は多くなってきております。また、一方では、使ってみたけれどもなかなか明るくならないと、こんな御意見も伺ったと、こんな状況でございます。 伊藤(久)委員  そのような状況の中で、今後は、またこの取組というのは、続けていかれるのでしょうか。今後の取組についてお伺いしたいと思います。 環境計画課長  先ほど答弁いたしましたように、まだ電球型蛍光灯の3倍程度が白熱球と、こういった現状でございますので、やはり引き続き啓発をやっていかなければならない、これは基本的には、1個当たりの価格が白熱球150円で、電球型蛍光灯は、今、価格は下がってきておりますけれども、まだ依然として1,000円程度、この大きな開きがございますので、ただし、その分については従来からアピールしているとおり、その後の電気代を計算すれば、当然電球型蛍光灯の方が安価になるわけでございますので、そういった点を強くアピールしながら、引き続きやっていきたい。  それからもう一つは、当初申し上げましたとおり、やはり白熱球プロジェクトというのは、家庭部門での温暖化対策のきっかけづくりと、こういった色彩が強かったわけでございます。今後は、太陽光発電の普及ですとか、あるいはライフスタイルの見直しですとか、より幅広く取組、運動を展開して、家庭における温暖化対策を総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。 伊藤(久)委員  やはりまだまだ普及啓発という部分で、県民に意識が浸透してない部分もあると思いますので、今後も進めていただきたいと思います。やはり家庭における省エネ対策、環境対策というのは、一人一人の力が積み重なるものですので、非常に大切なことだと思いますので、県として大きなプロジェクトとしての環境対策というのは、本当に重要なことですけれども、やはり県民の方一人一人に訴えるということも大切なことだと思いますので、今後も取組を強化していただきたいと思います。 服部委員  私の方から、簡単にこの資料に基づいて何点か伺います。  配付資料に、「条例の見直しに関する要綱」に基づく環境農政部所管条例の見直し結果についてというものがありました。これについて伺いますが、条例の見直しの仕組みという中で、当該要綱に基づいて条例の見直し作業を進めているということですが、この作業チームの概要をちょっと教えてください。  もうちょっと詳しく言いましょうか。「条例の見直し作業を進めている。」ということでございますので、だれがどういうチームを編成して、だれがキャップで、この条例の見直し作業を進めているかと、そういうことでございます。 環境農政部政策企画担当課長  条例につきましては各課で所管しておりますので、所管課ごとに見直し要綱に基づいて条例の見直しを検討しているということでございます。 服部委員
     私のイメージとしては、要綱をつくってまで全庁的にやっているわけですから、部を超えた立場でどなたかが編成されて、プロジェクトチームか何かあるのかなと。部を超えた利害得失を離れて、普遍的な条例が目的とする価値というものを将来価値、または現在価値、妥当なのかどうなのか、または時代遅れになっていはしないかというようなところを、一定の距離感を置いて検討する作業チームがあるのかなというふうに思っていたんですが、所管課でやっていらっしゃるんですか。 環境農政総務課長  今のお話につきましては、所管課の方でやっております。この見直しに関することにつきましては、5年に一度、社会情勢の変化、あるいは条例の目的が社会情勢と合っているのかどうか、その辺を常に見直そうということで、要綱をつくり、所管課の方で見直しをしているというふうに考えております。 服部委員  分かりました。じゃ、要綱はつくったけれども、それは、その現実的な作業は所管課でやっていらっしゃると、こういうことですね。  それで、よく知事は、地方政府とか地方主権とかということをおっしゃるから、そういう知事のキーワードに沿ってこの要綱の見直しを考えることを、所管課がやっていて意味があるのかなというふうに思うんですよ。なぜかというのは、私が冒頭言った観点が見直しの切り口として必要だろうと思うから。これでは何も目的が達成されない、あえて知事が言うことでもないなと、知事がこういう要綱までつくろうということでつくった切り口にはなっていないのではないかなというふうに、僕は思うんですが、いや、そうじゃないよと、切り口は切り口できちっとして、所管課で所期の目的を達成するために見直しをやっていますよと、利害得失、現状に引きずられませんよと、普遍的な価値を追求するための条例として役割を果たしているのか。また近い将来も果たすような必然性、必要性というのを、そういう環境にあるのか、ないのか、そういうことも吟味していますよと。見直しですからね、これは。見直しということについて、必要か必要ではないか、端的に言って、必要だったらそれだけの価値を生む状況になっているのかどうかということですから、やっぱり所管課を離れた切り口という、そういう立場という観点というか、そういうものが必要かなというふうに思うんですが、そうでないということになれば、所管課が担当しているということであれば、あえて要綱にすることはないのではないかと。これは知事のパフォーマンスかと。こんなことは当たり前のことではないか、条例の見直し、見直さなければいけないのに見直さないということも、そもそもおかしい。だからやっぱり公共組織として見直さなければいけないところに気が付かないとか、見直さなければいけないけれども、様々な関係があって、現場での関係があって、なかなかそうもいかないというようなときに、そういうときにやっぱり見直していくという第三者の目線やら観点があって、条例というのは見直しの方向にいくのではないのかなというふうに思いますので、第三者のそういう作業チームではなくて大丈夫なのかなと。き憂に過ぎないということであればいいんですが、ちょっとお話しいただきたい。 環境農政部副部長  条例の見直しの関係でございますけれども、この関係につきましては、委員からお話がありましたように、本来、適宜にそういった見直し作業を進めるべきというのが本筋ではあろうかと思うんですが、現実的には、一たんつくってしまった条例について、なかなか系統的な見直し作業が行われていないというような状況も踏まえまして、見直しの制度を要綱として設けたものでございます。  見直しにつきましては、要綱の中で、見直しの視点というものが定められておりまして、今日配付いたしました参考資料の結果一覧表の中に、見直し結果というところで表にしております。そこに必要性、有効性、効率性、基本方針適合性、適法性と、そういったような統一的な視点が定められておりまして、これに基づきまして、それぞれ見直しの作業を行っているところでございます。  条例の中には、非常に手続的に細かい事項を規定したもの、あるいは法律上、条例で規定することが定められているもの、様々なものがありますが、すべてこういった視点で見直しを行っております。この作業についてはそれぞれ所管課で行っておりますが、作業結果につきましては、それぞれ常任委員会に御報告した後、県のホームページでも公開をするというような形で、一般の県民の方の目に触れるような形でも整備をさせていただいております。  そういった意味で、第三者の機関、検討というようなものは、作業実務的といいますか、作業の効率性とかそういった面で、なかなかとり切れないところでありますが、全く県の内部だけということではなくて、こういった委員会に見直し結果を報告し、御審議をいただくとともに、本県広報で県民の皆様にも御覧いただいて、御意見を頂けるような形をとるといったことで、それを補うような形で、この制度がつくられているものでございます。 服部委員  今の副部長のお話の中に、言葉は悪いけれども、見直しは、分かってはいるけれどもなかなかできないという面もあるかもしれませんね。でも、できれば、地方自治体に条例制定権というのがあるわけですから、やっぱり自治という名の下に見直しも、今副部長がおっしゃったような背景というのを払しょくする自治力というか、神奈川力という言葉があるけれども、自治力というのを高めていかなければいけないんではないかな。それは、やっぱり住民と行政との関係において、住民が高めるということではなくて、まず第一当事者、制定権者というのは皆様方ですから、だからやっぱり皆さん方がそういうふうに自らの意思で条例の見直しを進めていくというところであってもらいたいというふうに思うんです、僕は。条例の見直しに関する要綱もつくって、その時々の首長の政策で進めていくというのではなくて、皆さん方自身がそういう方向性とマグマを内在させておいていただきたいというふうに思うんですよ。しみじみとそう思うんです、自治というものを考えたときに。マグマというのはどうなのかなというふうに、そういう力をどういうふうに持つかということは、僕らは、二元代表制の下で、議会なら議会の中でそういう力を持っていくということを、今すごく心掛けているわけでございます。私たち議会がもともと持った権限ということで、チェック能力というものがあるものですから、私ここで、何か生意気なことを申し上げているのですが、また私自身も一住民でございますので、住民自身が期待をし、託している立場でもございますから、推進者の皆様方として、要綱までつくって見直していくのではなくて、もう皆様方自身がそうやって見直していくという観点というのは、すごく大事ではないかなというふうに思えるのですけれども、先ほどの副部長の御答弁で、それを敷えんして考えて自分なりに納得しました。これについては御答弁は要りませんが、そういうふうに私は思っております。  ですから、積極的に、どんどんやっていってもらいたいということでございます。  それで、環境農政部所管条例の見直しですから、所管条例が幾つかある中で、平成22年3月31日まで見直すというのは31本あるということですが、全体で何本あるのか教えてくれませんか。 環境農政総務課長  全体では36で、その36のうち、今後2年以内、要するに平成22年3月31日までに条例を施行後5年を経過しないものについては、これを外して計算をすると、36から5を引きまして、31が見直しの対象ということでございます。 服部委員  分かりました。  必然的な理由があって見直し規定があるわけですが、その運用では、やっぱりここで要綱をつくって条例を見直していくという目的には十分沿わないのでこうなったのか、この見直し規定を生かすことによって、今回の要綱でもって見直ししていくということは、どうなのか、その点は。そもそも持った要綱では、見直しが追い付かないのかどうか、それで、どうなんですか。全部に見直し規定があるんでしょう。 環境農政総務課長  見直しの対象となる31の条例のうち11に規定がございますので、要綱等に基づいて今回やっていくというのは残りの20ということになります。この20につきましては、要綱に基づいて、先ほどお話が副部長の方からございました、規定に基づいて見直しをし、順次その結果を報告しながら運用して、改正、あるいは廃止をしていくというものでございます。 服部委員  ということは、見直し規定があれば、今回の対象にはならないということなんですよね。だったら、始めから見直し規定を入れておけばいいんじゃないのかね、今後のこれからの条例策定については。それとも、これから条例、たくさん、100から200というたくさん出てくるけれども、見直さないでいくというものもあるから、時限立法的なものもあるだろうし、条例の性質にもよるだろうから、あえて見直し規定を入れないでやって、いろんな時間的な制約で、条例の目的を達成しようというようなものについては、見直し規定があるからだとか、あるでしょうけれども、はじめから見直し規定をやっていけば、この要綱は要らないというふうに思ってもよろしいですか。 環境農政総務課長  見直しの規定が入っていれば、要綱に従った見直しは必要ない、そういうふうに思っております。 服部委員  分かりました。では、今後の条例については、見直し規定を入れた方がいいというふうに思います。いかがですか。 環境農政部副部長  条例の中で、見直し規定を設けるもの、設けないものというものは、一応条例の種別、性格に応じて考え方を分けておりまして、県民の権利にまず制約を与える条例ですとか、極めて政策的な内容の条例、そういったものにつきまして見直し規定を設けるということで、昨年の6月定例会におきまして、一括見直し規定を設ける改正をさせていただいております。ですから、そういった条例について、類似の条例について、新たに制定する場合などは、見直し規定を設けた形で条例案を提出させていただくような形にしてございます。  一方で、県の条例を、先ほど私の御答弁でも少し申し上げましたが、非常に審議会の設置条例ですとか組織の関係の条例、あるいは職員の給与の関係の条例等々、非常に法律上、条例で定めることが決められておりますが、その中身が県内部のものですとか、非常に事務的な中身ですとか、そういったなかなか議論の余地が少ないというような条例も多々ございます。そういった条例につきましては、見直し規定を設けて、5年というような形で自動的に議会に審議をいただくような形ではなくて、要綱に基づく見直しという形で取組をさせていただいているものでございまして、見直し規定のある、なしというのは、条例の性格に応じて、一応小分けをしているものでございます。 服部委員  それはよく分かりました。  それで、そういった中から31本というふうになっておるわけですね。それで、思うんでございますが、31本のうち見直し規定があるものが11本あって、それで見直し結果を既に報告したのは9つあると、それから、今回報告する条例が8本あると、これで17本ですね。それで、今、副部長がおっしゃったとおり、見直しの作業の手順の問題、外形標準ではないけれども、外形的なものなのですが、やるのだったら一遍にやってしまえばいいじゃないですか。 環境農政総務課長  こちらの条例の見直しの期限というのを申し上げますと、平成22年3月31日までに見直すということで、服務上、法令等の状況、あるいは条例が現在の状況に合っているのかどうか、それを一つ一つ確認をしながら所管課の方で見直し作業を行っているということでございます。したがって、若干時間を頂きながら見直し作業を進めていくという実態でございます。 服部委員  いずれにしても、既に報告したのが9本で、今回8本だから合計17本、今後見直し結果を報告する条例が残っている。皆さん方、所管課というお話が、さっきからの御答弁で何回も出ていまして、今後見直しをする条例名を御答弁いただいておりませんが、今後報告する条例は、全部、今日いらっしゃる方々のところに全部所属しているわけですよ。だから、もう分かっていらっしゃるわけだ、自分たちの抱えている、見直さなければいけない、報告しなければいけないという条例については、全部分かっていらっしゃる。ここは小学校ではあるまいし、手を挙げてくれとは言いませんけれども、どうなの、これは、今御答弁どおり、今後順を追っていかざるを得ない、見直し作業を順を追っていかざるを得ない、それはそうですね、条例を設置された時点の違いもあるし、それから社会のニーズ、行政のニーズの程度の把握、現時点におけるニーズが、近い将来こうなるだろう、だったら見直しはもうちょっと後でもいいという、内容の見定めによって行っている場合もあるかもしれない。その点は、今ここですべて把握、私は仕切っていませんから分かりませんが、この14本、それぞれの課の課長さん、どなたか1人、例えばうちの場合ということで、今後の見直しでもって十分いいのかどうかということを象徴的に、お名前を、条例名を挙げていただいて、どなたかから伺えませんか。やるんだったら一遍でいいのではないかという考えが、一方ではあるんです。いや、そうじゃない、という観点のお話があれば、承りたいということでございます。 大気水質課長  大気水質課で所管しておりますのは、生活環境の保全等に関する条例で、これは現在見直し作業をしているところですけれども、条例が制定されてからの社会状況の変化、それから環境の状況の変化、また法律等の動向がここでかなり大きく変わってくる状況もございます。その辺を見極めながらということになりますと、ほかのものと併せてやるというのも、なかなか作業上等も含めて難しい状況にありますので、平成22年3月末、ここまでの見直しをしたいというふうに考えております。 服部委員  だから、そういうふうになると、今課長さんがおっしゃった認識論というのは、見直し要綱があろうとなかろうと、そういう運用で、基本的にはいいわけですよ。したがって、そういうことで結構なんだけれども、どこの視点を変えて見直しをしていくのか、今のお話はそういうことで、次の流れの中でチェックしていけばいいわけだから、知事が要綱をこしらえることはなかったんじゃないの。 環境農政部副部長  今、大気水質課長から申し上げましたように、それぞれ条例によって様々な環境の変化等で、見直しが当然必要になる状況もございます。ただ、今回、こういった要綱を定めて、全庁的に条例の見直しに取り組むようにしたのは、そうした個別の要件に応じて見直していくケースもございますし、なかなかそういった目に見えた動きがない中で、長年にわたって見直しが事実上なされていないようなものもあった状況でございました。それを全体的に要綱を定めることによって、統一的にスケジュールを決めて、当面、昨年と今年の2年間ですべての条例について見直しを行うというのを設定をして、今、各部局で見直しに取り組んでおります。  そういった形で、まず第一段の見直しを行った上で、今後見直しについてきちっとスケジュールを見て、見直し条項のある条例につきましては、原則5年といったスケジュールの中できちっと見直しを行っていうというサイクルを確立していく、そういった意味で要綱に基づく見直しの取組というのは意義があるものと考えております。 服部委員  分かりました。  それでは最後に、見直し結果一覧表を頂いております。この中身は、1番と2番に分かれて、1番目は改正・廃止を検討する条例、2番目は改正・廃止の必要がない条例、このように分かれております。見直しの結果ですね。これは、要綱に基づいておやりになったというふうに、当然そういうことだろうというふうに思いますが、ここで、例えば、神奈川県立自然保護センター条例については、改正・廃止を検討するに値すると、こういう結果が出たというふうに思いますよね。それは見直しの際の、必要な見直し作業をやったわけでございますから。それと、例えば2番目の改正・廃止の必要がない条例ということで、神奈川県自然環境保全審議会条例というのがあります。この二つを概括しながら、ちょっと伺いたいなと思っております。  例えば、自然保護センター条例、これについては、見直しの必要性というものが書いてあります。また、左側には運用実績というものが書いてあります。このセンターの利用者数が、5年前は4万人を超えていたけれども今では2万人を超える程度で、半減しているということが記載をされております。したがって、見直し結果ということになれば、当然こういったことも、やっぱり2万人よりは4万人がいいに決まっているわけでございますから、こうした条例改正ということになると、何もこの条例は、利用者の数を従来どおり多く増やしていこうということだけではないとは思います。緑化思想の普及とかいうことも、この条例はあるわけでございまして、したがって、改正・廃止を検討する条例というものにこの条例を挙げた理由を、そしてまた、今後どうしていくのかということを、こちらは御当局の方の集まりでございますから、そういったことにもかかわってきますので、その2点ばかりを伺っておきたいと思います。 緑政課長  自然保護センター条例でございますが、七沢にございます自然環境保全センターという、私どもの行政機関がございますが、その中の一部を県民の利用に供するということで、自然保護センターということで、従前から運用してまいりました。発足当初、自然保護思想の普及、つまり緑化思想の普及ということで事業をしてまいりましたが、近年では、丹沢大山中心に、自然環境の保全だけではなく再生も含めて、やはりそういう御理解をいただく必要があると、しかも近年では、そういう環境学習、あるいはボランティア活動等々、県民の方のいろいろな活動の高まりもあるという中で、このセンターを拠点として活用していきたいということの中で、施設としては維持をしながら、今般の社会状況に合わせた目的に、まず変更してまいりたいということでございます。  その際、利用者ニーズが減ってきているというのもございますが、近年、やはり施設が老朽化していくという中で、その影響も若干あるのではないかと考えておりますが、ここのところで予算を頂いて、施設を改修させていただいたということもございます。  リニューアルも整いつつある中で、今後、やはり丹沢大山を中心とする自然再生の拠点にしていきたいということでございます。  そのときに、県民利用ということを考えますと、実は同一の建物の中に、自然環境保全センターという行政機関と自然保護センターという、県民の利用提供施設が、いわば名前としては混在しているような形になっておりますので、ここら辺も統一をさせていただいて、県民に混乱を招かないようにしたいというようなことで、改正をしたいということで、今回、見直し結果を報告させていただいたというところでございます。  一方で、改正・廃止の必要がない条例の自然環境保全審議会条例でございますが、これにつきましては、自然環境保全法で、自然環境の保全の審議をするためにこういう審議会が必要だということで、規定をされているものでございます。条例で定めて、審議会の構成をきちっと決めなさいというふうにされているものでございますので、そういう意味では、現在でも機能しているものとして、廃止・改正の必要性がないという結論に至ったものでございます。 服部委員  それでは、この2点で終わりにします。  今、お話のあった改正・廃止の必要がない条例ということで自然環境保全審議会条例、これは国の自然環境保全法によって、都道府県に設置することとされている審議会についてでございますから、こういったものについて、見直し要綱で見直しの対象にする必要ははじめからなかったのではないかなと思うのですが、その点はどうなんでございましょうか。 環境農政部副部長  確かに、こういった法律で決められているものにつきましては、見直しについて議論の余地は少ないのが事実でございますが、実際に見直し作業をやっていきますと、引用されている法令の条項の改正、あるいは用語について、改正すべき用語が改正されないまま残っていたり、そういった状況もままございまして、そういったものも含めて       そういった趣旨から、これらの条例につきましてもすべて見直しの対象という形で、要綱で整理をさせていただいているということでございます。 服部委員  そういう中で、ある意味では、こういう審議というのはなかなか見えにくいし、地道な見直し作業であり、また審議会の運営自体も地道なものだろうと、しかし非常に大事だというふうに思うんです。見直し結果の中で、基本方針適合性というところにも記載はされておりますが、会議の公開等運営に関する要綱の考え方に合致しているということでございます。こういう非常に大事な会の公開等の運営に関する要綱、こういうところも、こういう会議の、例えば県民に周知をしていって、こういう審議会がある、また開かれているとか、もちろん、ホームページにも審議内容はあらかた載っているわけでございます。したがって、県民に対するそういう普及というものを兼ねるためにも、そういう公開への様々な工夫、努力というのは大事だというふうに思います。何人ぐらいの傍聴者が来ていただけたのかというようなことも大事なことだろうというふうに思いますが、こういった会の保全審議会等もガラス張りにされておりますけれども、公開審議、県民への周知の徹底についてお話を伺って、終わりたいと思います。 環境農政総務課長  審議会等につきましては、まず審議会で議題で上げられた内容につきまして、速報で出させていただいている、それから、そこの中での議事録につきましては、若干の表現の仕方、要約なのか、あるいは全文なのか、若干の違いはございますけれども、そういうふうな内容を、おおむね3週間程度でホームページに掲載をするように、それぞれの所管課の方で対応しております。 笠間委員  それでは、里地里山の保全の取組状況ということで、大変きれいな立派なパンフレットができて、見させていただいて、1年経過したということで、その後の取組も含めて伺いたいと思います。  まず最初に、里地里山の保全等を進める上で、地域選定、これが大変重要だと思っていますけれども、今回、地域選定を促進するために、1年間かけて調査を実施したということですけれども、この調査状況を伺いたいと思います。 農地課長  昨年実施した調査でございますが、この条例の仕組みにより、里地里山の保全を進める可能性の高い地域に絞り込みまして、地域選定や協定締結まで結び付けることを目的に調査を実施いたしました。  具体的には、県内の農業集落の中から地域の活動が頻繁に行われている地域などを抽出してアンケート調査をまず実施し、その結果を参考に、市町村と一緒に昨年の12月から2月にかけて、12市町16地域でその地域の代表者の方などに条例の説明を行い、各地域で行われている取組や課題、今後の地域づくりの方向性などをお聞きしました。  調査の結果、各地域ごとに里地里山の保全等に対する機運、課題、目標、行政等への期待が明らかになりましたので、今後、その調査を活用しながら、市町村と連携しながら、地域選定や協定の認定につなげていきたいと考えております。 笠間委員  里地里山の保全の基本は、目的及び定義にも書いてあるように、基本的には認定をするという作業、これが非常に地域認定の基準になると思うんだよね。ということは、認定の段階で、今話のように、地域活動をしている里山というか、そういう農地なり山なりを活用している団体、そういった団体の状況によって、これは相当違うと思うんだよね。本来の里地里山ということになってくると、相当多くの場所があろうかと思うんだけれども、そういった状態で、実際にこの1年間で条例に基づいて地域選定を行った状況について、ちょっと伺っておきたいんですが。 農地課長  条例に基づく里地里山保全と地域の選定の状況でございますが、昨年の12月に小田原市の久野地域、それから相模原市城山町の小松・城北地域の2地域を、それから今年の3月に入りまして、秦野市の名古木地域と菩提地域、愛川町の八菅山・尾山地域、合わせまして5地域を選定いたしました。それから、まだ選定には至っておりませんが、平塚市と南足柄市の2地域から選定の申出が、今出されておりまして、現在、現地調査など内容について審査中ですので、近々この2地域についても選定できると考えております。このほかにも、幾つかの市から相談を受けているというのが今の状況でございます。 笠間委員  一応、5地域ということで認定作業が行われたと。この認定された5地域の特色、これについて、特に報告例が、実際に様々な活動が行われているというようなことですけれども、その状況について、代表的な地域の内容をちょっと伺っておきたいと思います。 農地課長  小田原市の久野地域でございますけれども、ここにつきましては、約2,800ヘクタールほどの大きなところでございますが、そこ一帯が、今までもいろんな山の地域の自然をどうやって残していこうかということで、地域の活動がございまして、その中で選ばれたところでございます。それから、相模原市城山町小松・城北につきましては、これはかなり昔からいろいろな活動団体がございまして、この条例に基づく前にも、県の里地の推進事業という中で、相模原市城山町小松・城北については、炭焼きで保全するとか、それから休耕地の田んぼをみんなで保全していくとか、そういう活動がされておりまして、そのような特徴のある地域でございます。 笠間委員  そのような内容で選定をされて認定がされたと。当然、認定をされれば、ここでは支援をするということになっているわけですけれども、具体的に、今後どういう支援が展開されるのか、その支援の内容について伺っておきたいと思います。 農地課長  昨年度の末、この3月でございますけれども、里地里山の保全とその目標を達成するために、県が取り組む施策の方向と、推進するために必要な事項を明らかにした、かながわ里地里山保全等促進指針、これをこの3月に策定させていただきました。今後県は、この指針に沿って施策を展開していくということになっておりますけれども、まず市町村を対象とした支援事業といたしまして、里地里山保全等市町村支援事業というものがございます。これは、市町村が行う里地里山等地域の選定に必要な調査等の経費に助成するものでございまして、今年度、川崎市など4市町に対して支援を行っていきます。  次に、活動団体を対象とした認定協定活動団体支援事業というものがございます。県が協定を認定した活動団体が里地里山活動協定に基づき行う里地里山の保全等の活動に要する経費に対して助成するもので、今年度は相模原市など7団体に対して支援を行うものでございます。 笠間委員  今、認定を済ませた団体等について支援策があるということなんですけれども、これは今まで活動している地域を、当然選定をして、認定をしたと。しかし、本来、里地里山だから保全し再生し、また活用していくということになってくると、なかなか地域に活動しているような団体は今のところないけれども、これからそういう団体を育成しながら、里地里山有効活用、さらにその在り方の重要性、こういったものを相当PRし、理解をしてもらわなければいけないと思うんだよね。ですから、この認定された、今五つ、これから二つあるそうですけれども、そういった具体的な例と併せて、そういった方法ではないような活動も、ある程度認定していかないと、広がりがないと思うんだけれども、そういった視点から考えると、今後、どういう理解の深め方と啓発活動の方の取組をしていこうとしているのか、その辺の意気込みも大事だと思うので、それをちょっと伺っておきたいと思います。 農地課長  委員のおっしゃるとおり、県民にこの活動を理解していただくという、そういう普及啓発がとても重要なことだと思っております。  今年度の普及啓発の取組でございますけれども、直近では、都市住民を対象として里地里山のすばらしさや大切さを広く紹介させていただくということで、この4月25日及び26日に開催されますコープかながわが主催する、「たべる、たいせつ つくる、たいせつ」フェスティバルというものがございます。そしてまた、5月に開催されます全国植樹祭のプレ大会会場、こういう場におきまして、県内の里地里山のパネル展示や活動団体のブース展示などを行っていく予定でございます。  また、次世代を担う子供たちを対象とする、こども里地里山体験学校といたしまして、相模原市城山町での田植え収穫体験、あるいは秦野市でのソバの栽培収穫体験、このようなものも開催する予定でございます。  このような様々な取組を進めることで、多くの県民の方々に里地里山のすばらしさや大切さを認識していただくとともに、活動に参加するきっかけにもなるような、そういう工夫をしていきたいと思い、県民の理解を深めるための普及啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。 笠間委員  具体的に、今回認定をして、支援の協議会も始めたということですから、具体的にそういった事例をもっと多く、またこうありたいという一つの県民啓もうというのか、そういう事例も入れていくといいのかなと。それで、パンフレットを見ると、余りにも活動内容が農業、田植えをしているとか、間伐しているとか、職業意識的なものがちょっと強いんだけれども、里地里山は、単なる生産の場所としても大事だけれども、それ以外の目的、一杯あるわけだよね。だから、そういった活動もこれから事例として入れて、直接利益はないけれども、こうやって孫子の代に保存する喜び、触れる喜びというものも活動の中に入れて、そういう団体も組織してよというような事例も入れていくということが必要だと思うんですね。どちらかというと今までのところは、そこで生産をしたり、活用してある程度、今言ったように食べたり、あとは物を作ったりという喜びが前面に出るような感じが、今の段階ではあったということだろうけれども、これからそういうもの以外も、是非広めていただいて、生産の機能だけではなくて、自然との触れ合いだとか、さらに生物をはぐくむ場だとかと、いろんなそういう目的に合ったような活動団体を、なるたけ育成していくと。それを市町村と一緒になってそういった、地主が貸してくれるかという問題が一番あるんだけれども、地主さんとの問題も含めて、より分かりやすく啓もうしていただきたいということを、1年目なので、これから2年目に向けて、是非頑張っていただきたいということを要望しておきます。  次に、水源環境保全・再生施策にかかわる特別対策事業の点検が行われたということで、水源環境保全・再生かながわ県民会議から平成21年3月に報告書が出されたということなので、それについてちょっと何点か伺っておきたいと思います。  まず、点検結果報告、これはどういったものなのか、その趣旨と点検の方法について伺っておきたいと思います。 水源環境保全担当課長  水源環境保全・再生かながわ県民会議につきましては、実行5か年計画に位置付けられました12の特別対策事業について、その点検評価を行い、施策に反映させていくために、平成19年度に有識者、関係団体、公募委員、それぞれ10人、計30人から成って、設置されたものでございます。その下に専門委員会として有識者5名から成る施策調査専門委員会を設置いたしまして、この委員会を中心に評価報告について検討を重ねてきました。この3月27日に県民会議委員の2年の任期における活動を総括する意味で、この点検結果報告書を作成し、知事に提出をいただいたところでございます。  点検の方法ですが、各特別対策事業とその施策の最終目標でございます、良質な水の安定的確保という効果を評価する数字を整理し、その上で現況の評価として四つの視点から点検を行っています。  第一の視点は、事業進ちょく状況から見た評価で、事業ごとの数値目標により、平成19年度の進ちょく状況を評価しました。  第二の視点は、モニタリング調査結果に基づく評価で、各事業で実施していますモニタリング調査結果に基づき、質的に評価を行うこととしましたが、平成19年度の実績のみでは評価が難しいため、モニタリングの考え方を示しています。
     第三の視点は、事業モニターの意見で、県民会議では、広報委員を中心に事業モニターチームを結成し、全8回にわたり事業実施現場に赴き、関係者に意見聴取するなど、モニターを行ってきました。そこでの意見を評価の記録としてまとめました。  第四の視点は、県民フォーラムにおける県民意見で、県民会議では、全6回にわたり県内各地域で県民フォーラムを開催し、県民への情報提供と県民意見の収集を行いました。その結果、1,033人の方に御参加いただき、303件の御意見が出されましたので、そこでの意見を評価の一つといたしました。 笠間委員  この特別対策事業は、12の事業が一つの対象になって、いよいよ今年で3年目を迎えるということで、5か年計画で各事業、5年間の事業量だとかそれの進ちょく状況、こういったものについても、一応各事業ごとに、一律ではないので、大変評価は難しいと思うんですけれども、そういった点で、今のお話のように2年間の県民会議の学識経験者、さらにはそういう組織の代表の方、さらには県民募集で公募された委員の方、この公募された委員の方は、相当多くの方が応募されて、レポートだとか面接もやったということで、大変意欲的な方が県民会議の委員さんになって、2年間、大変活発に活動してきたということは承知しているんですけれども、まず、点検結果報告における事業の進ちょく状況から見た評価について、分かる範囲で結構ですから、その内容を伺っておきたいと思います。 水源環境保全担当課長  事業進ちょく状況から見た評価につきましては、整備事業などの目標数値のある事業につきましては、県の戦略プロジェクトの評価を参考にしまして、例えば5年間の目標数値が100である場合に、1年間の目標を単純に5年で割りまして20としまして、20%以上をAランク、20から16をB、16から12をC、12%未満をDランクといたしました。  主な各事業の評価ですけれども、水源の森林づくり事業の推進をはじめ、四つの県の事業につきましては、いずれも平成19年度は目標を達成しておりAランクと評価されています。  市町村事業につきましては、数値目標のある事業は七つございまして、平成19年度実績については、事業初年度ということもあり、事業によって非常にばらつきがございました。具体的には、地域水源林整備の支援のうち、私有林の確保事業は21%でAランク、私有林の整備事業は17%でBランク、市町村有林の整備事業は6%でDランクでした。河川や水路における自然浄化対策の推進につきましては、生態系に配慮した河川、水路等の整備が43%でAランク、直接浄化対策が10%でDランクでございました。ダム集水域における公共下水道と合併処理浄化槽の整備は、いずれも14%でCランクでした。市町村事業につきましては、平成19年度から23年度までの5年間で行う数値目標となっておりますので、初年度は計画づくりや事業実施のために調査を行っている市町村も多くございましたので、このような結果となっているものと考えてございます。 笠間委員  今、事業進ちょく状況、これは具体的に5年間の作業が年度ごとに決まっているやつの進ちょく状況ということで、そういった評価が出されたということは理解できるんですけれども、事業進ちょく状況以外の要素で評価をしているという面も、今回の報告の中で示されて評価がされていると思うのですが、特にその中で、この事業、県が直接実施する事業と、市町村が中心になって実施する事業、この二つの考え方があろうかと思うのですが、事業主体というか、特に先に県の事業においてはどういう評価をされているのか、さらにはそこでいろいろ課題も、この2年間で出たと思うのですけれども、この課題について、どういった課題があるのか、合わせて三つになりますけれども、まず結果の内容ということを、さらに県の事業の評価、さらには事業によっての課題、これについて伺いたいと思います。 水源環境保全担当課長  県が行う直接的な事業は、五つ事業がございます。その主なものとしましては、まず水源の森林づくり事業の推進につきましては、公益的機能の高い森林づくりが計画どおり充実強化して着実に進んでいるということについて評価されています。課題といたしましては、森林整備の担い手確保の問題、それから県有林や国有林と連携した一体的な森林整備を行うことも必要ではないかといった課題を御指摘いただいてございます。  次に、丹沢大山の保全・再生対策につきましては、当初の計画より前倒しで土砂流出防止対策などについて着手いたしましたので、そのことについては評価をいただきました。課題としましては、効果が出るまでかなり長い時間を要する事業が多いため、モニタリング調査を継続すること、調査結果を蓄積して対策に反映させること等を御指摘いただきました。また、さらに鹿の管理を一体的に行わないと、なかなか評価が上がらないというようなこともございまして、丹沢大山自然再生計画の各事業と連携して総合的に推進していくこと等が挙げられてございます。 笠間委員  県のことはそういうことであるということですけれども、特に今回問題なのは、市町村事業になるわけですけれども、これは県が実施する事業に比べて、事業を実施する市町村にとっては初めて取り組む事業が多いし、当然、組合があるようなところは、後で組合にお願いしながらということもできるのでしょうけれども、そうでない地域については、当然市の職員がそれに携わるというような状況も見られるようですけれども、具体的に、今回までの進ちょく状況、こういったものを含めてどう評価されたか、市町村事業について伺っておきたいと思います。 水源環境保全担当課長  市町村の事業につきましては、地域水源林の整備事業など五つの事業メニューがございます。これらの事業を実行5か年計画に位置付けて、市町村が取り組み始めたということについては、高い評価をいただいております。その上で、個々の事業について課題としても御指摘いただいておりまして、地域水源林整備の支援につきましては、市町村が選択する整備手法により、当初計画額に比べて事業費が大幅に増えている一方で、事業の進ちょくについては計画どおり達成できていないというようなことが挙げられてございます。この整備手法につきましては、5か年計画では森林所有者自らが整備して、その経費の一部について市町村が助成するという方法で、当初考えてございましたけれども、市町村にとって、森林所有者に替わって市町村がすべてを整備するという手法を市町村が選択されたところが多かったものでございますので、非常に事業費が増えているというような状況がございます。  点検結果では、市町村の特性に合った多様な整備手法を更に協議をしながらやっていただきたいというような報告を頂いてございます。  さらには、平成19年度の事業進ちょくが計画に比べて余り進みませんでしたダム集水域の公共下水道ですとか浄化槽につきましては、事業モニターをする中で、相模原市が下水道区域の縮小ですとか合併処理浄化槽の個人設置型から市町村設置型に切りかえるというような御検討をしていただいているという状況の中で、それにつきましては、前向きな評価を頂いてございますけれども、それに応じた5か年計画の目標数の見直しなどについても、御指摘を頂いているところでございます。 笠間委員  そのように、今、市町村にとっては大変厳しい状況もあったり、またそういった専門的な職員も少ないというようなことがあったりということで、相当大変だという思いは理解しますけれども、当然各市町村だけでこの事業を進めるということについては、やはり大変だなということと併せて、市町村間の連携とか、県としてのサポートも必要だと思うんですけれども、そういったことについてはどう対応を行ってきたのかということを伺っておきたいと思います。 水源環境保全担当課長  市町村交付金事業につきましては、初めて取り組む市町村さんも多いことから、県としても財政面だけではなくて、様々な支援が必要と考えております。各市町村とは個別に2回ほど、私どもが市町村さんにお邪魔させていただきまして、事業所轄担当者、あるいは企画部門、そういったところから事業の実施状況についてヒアリングを行うとともに、現地調査をさせていただきながら、忌たんない意見交換をさせていただいてございます。  また、これとは別に、市町村の推進会議というものを年2回ほど開催いたしまして、具体的な事業内容や課題等について市町村間で連携ができるように、具体的な方策等につきましても、話し合っているところでございます。  さらには、市町村へのサポートでございますけれども、森林整備の技術的なノウハウも不足しておりますので、こういった森林整備の技術的なノウハウにつきましては、対象となるすべての市町村の職員に向けて技術講習会を毎年2回ほど実施してございます。  今後、市町村の御要望をよくお聞きして、いろいろな取組を行ってまいりたいと考えてございます。 笠間委員  県としても、是非その辺も強い対応をしていただきたいというふうに思います。  最後に、この計画は5年間で平成23年度で一区切りというような計画の状況ですけれども、当然、今の進ちょく状況と、また課題を聞くと、大変限られた期間内で計画を達成するということは非常に難しいというか、より一層の推進力がないと実行できないのではないかという疑問があります。しかし、今回、事業執行体制が環境農政部に一元化されたと、今まで企画の方の形が一部入っていたのが、実行部隊の方にノウハウも企画力も含めて、環境農政部の方に一元化されたということを考えますと、今回の点検結果、さらにはそこから出たいろんな課題、そして県民会議が県民の血税からこのような事業をしていくんだという思いで、公募の方々も相当意欲的に参画をして、いろんな面で情報公開をしたり、また進ちょく状況をチェックして現場に行ったり、相当積極的な対応をしてくれているという思いを強く感じるんですけれども、当然今後、それを一元化されたことによって、どう施策の推進が効率的に図られるか、この辺のところを決意も含めて伺っておきたいと思います。 水源環境保全担当課長  今回、点検結果報告という格好でまとめていただきましたけれども、その前段として県民フォーラムですとか事業モニターの意見ということで、かなり様々な御意見を頂いてございます。既に県民会議から御意見を頂いているものも、この点検結果報告書の中には多数入ってございまして、できるところから施策への反映を行っているところでございます。例えば、具体的には森林整備の担い手対策としまして、今年度から県の森林塾を開校し、労働力の確保、育成を図ることとしておりますし、また河川モニタリング調査などにおきましては、専門的なアドバイスにより、調査箇所や調査方法等を変更するなどをしてございます。  今年度から環境農政部に一元化されるわけでございますけれども、政策部ではなかなか地域に密着した技術的な支援ということも、一生懸命やらせてはいただいておりますけれども、十分ではないところもございましたので、さらにそういったところも含めまして、市町村をサポートしていく、あるいは県民会議の意見につきましては、現行の計画ではなかなか対応できないものにつきましても、次期の5か年計画を検討する中で、既存事業を含めまして、改めて県民会議において議論いただき、議会の御意見も十分お伺いしながら、今後の施策への反映について検討してまいりたいと考えてございます。 笠間委員  県民会議もここで任期で再任されて、新たなスタートを切るということですけれども、今までの2年間で様々な点検なり現場を見たり、またいろんな方の意見を聞いたり、事業のモニターチームだとか県民フォーラム、さらにはコミュニケーションチームの情報発信だとか、相当多分野にわたっていろいろ事業をしていただいて、県民意識の高揚は相当図られながら、県民の血税、そういった負担をいただいての事業ということを考えると、より一層、この推進には大変重い思いを感じなければいけないと思うので、県民と一丸となって頑張っていただきたいということを述べて、終わります。 木内委員  2点伺います。  まず1点目は、地球温暖化対策推進条例に関連してなんですけれども、今日も報告を頂きました。いろいろ経済団体等に条例についての説明に行かれたということなんですけれども、僕は今日のこの報告を頂いて、1ページに書いてあることについて、非常に大きな違和感を感じました。経済団体に説明に行ったら、言われたことが、温暖化対策は業界として取り組んでいるよと。で、これからは事業者の負担を減らすように配慮してくれよと。製造業は生産量に応じて排出量が変わるから、原単位で目標を管理できるようにしてくれよと。中小企業はひどいから、そこに何とかインセンティブを与えてくれよと、こんなような意見だったというんですね。これ、経済団体に行ったのだから、多分大きな排出をしているところに行ったんだろうと思うんですよ。で、言っていることがこれって、すごく、何眠たいことを言っているのというふうに思ったんですけれども、まず確認をしておきます。いろんな計画書制度、特に事業活動の計画書制度の対象になっている企業が排出している温暖化ガスの県内における比率というのはどうなっていますか。それから、製造業関連の排出量のこの間の推移の全国的な変化と県内の変化はどうなっていますか、再確認させてください。 地球温暖化対策担当課長  2006年の本県の排出量の部門別の状況でございますけれども、まず産業部門が45.6%、それから運輸部門が約16%、家庭部門が約15%、業務部門が13%となっております。  それから、国の2006年の産業部門からの排出量でございますけれども、これは基準年1990年に比べてマイナス4.6%で、本県につきましては、同じく2006年の産業部門の伸びは、1990年に比べて産業部門は8.0%の伸びという状況でございます。 木内委員  最初に聞いたのが答えが違っていたんだけれども、計画書制度の対象になっている企業で、産業部門の排出量の何%ぐらいになるのかというのを確認させてください。 地球温暖化対策担当課長  現行の省エネ法の対象となっております約840ほどの事業所のトータルで申しますと、産業部門と、それから業務部門、エネルギー転換部門を合わせて、事業活動全体では約3分の2を占めているという状況でございます。 木内委員  そういう計画書制度の対象に3分の2がなっているところ、全国的には排出量の伸びはマイナスなのに、神奈川県内はプラス8%で増加している、そういう状況をつくり出した本丸みたいなところに行ったら、言われたのが、必要性は認識しているし業界としてもやっていますよだとか、生産量に応じて変わるから、原単位で管理できるだけにしてくれだとか、あと、中小企業がひどいので、大企業はひどくないんだよみたいなことを言ったという話なんですよね。8%も増やしておいて、何言っているのという感じがするんですけれども、これに対して、これを聞いたときに、説明に行かれた環境農政部の担当者はどういうやりとりをして帰ってこられたんですか。 地球温暖化対策担当課長  まず、大規模事業者と中小規模事業者の全体の今の温暖化対策の取組具合、進ちょく状況といいますか、そういったところを、トータルで私どもはとらえておりますので、様々なアンケートの結果から、中小規模事業者の取組は、やはり大きな規模の事業者に比べて、取組がやはりまだまだ進んでいないという状況にあるというふうに認識をしておりまして、そういった経済団体からの御指摘、私どもはごもっともだというふうに受けておりますというふうにお伝えをしております。  それから、排出量の目標設定につきまして、原単位での目標設定を配慮していただきたいという先方の御要望でございますけれども、私ども、当初計画書制度の様々な検討に当たりましては、一昨年、平成19年に学識経験者、それから県民代表等で構成されます検討委員会において、様々な議論をいただいております。その中で議論されておりました中でも、やはり事業者に対する規制の在り方というのを、様々議論をされておりまして、なかなか強い規制の制度というのは、キャップ・アンド・トレードも含めて難しいだろうという議論がございました。  その中の一つとして、やはり本県の産業構造といったものを十分に備えた制度設計にするべきではないかというお話もございました。特に産業部門については、製造の量に比例してCO2の排出が動くという特性がございます。これまでの省エネ努力がかなり進んでいたとしても、製造業、景気の動向によって大きく増減をするという、そういう性格の産業が非常に多うございますので、そういったところは私どもも配慮しながら制度設計をすべきではないかというふうに考えております。 木内委員  ということは、この経済団体が言ってきた排出量の総量を念頭に置いた様々な計画書制度設計ではなくて、原単位目標を基本にした設計にするということでオーケーと言ってきたということですか。 地球温暖化対策担当課長  これから詳細なことを詰めていくというお話をいたしておりまして、御意見は承りますというお話はさせていただきました。それから、基本的には私どもは、CO2の排出そのものをやはり減らしていくというのがこの条例の目的でありますので、原則的にはCO2の排出量をどれだけ減らしていただけるかと、そういったことを目標設定の基本としていただきたいということは、私どもからもお伝えをしております。 木内委員  いや、こういう話が出てきたときに、どういう対応をしていくのか、これから細かいところを決めていく計画書制度をどういうものにしていくのかというのは、この条例をつくることにどういう意味があるのかということと、すごく直結する問題なわけですよ。ここで、これはどの団体か知らないけれども、こういうことを言ってきたのを全部分かりましたと言うのだったら、省エネ法だけでいいわけですよ。彼らは省エネ法に基づいてこれまでやってきて、いろいろ報告はしてきたけれども、8%増やしていて、それで悪いということにはならない法律なわけだから。それで、こういうことを言ってくるわけでしょう。それに対して、省エネ法だけではなくて、温暖化対策条例をつくるんですよと、これを導きにして県内では削減していくんですよという条例をつくるわけだから、言ってこられたことに対して、しっかり、いや、県ではこういうことをやりますということを返すものがないと、条例の意味はないわけです。ここで、例えば原単位目標の話というのは、これは全然哲学が違う話なんですよ。彼らが言う原単位目標で管理してくれというのは、排出量を削減すると今おっしゃったけれども、排出量を削減するということ自体は、全然目的にはしてなくて、すべて技術で解決しましょうと、技術で解決するものしかやりませんよということですよね。  今、持続可能な発展という形で、世界的に地球規模の問題として問題になっているのは、これまで自然を壊して様々な開発をしてきた、そのトレンドというのを、これまでと同じような形でこれ以上続けてもいいんですか、どうなんですか、問いかけましょうよということが基本のスタンスのはずだと、僕は思っているので、推進条例をつくるんだったら、省エネ法というのは、すべて技術で解決しましょうという哲学なわけですよ。それと違う条例をつくるのだから、こういうことを言われたときに、どう対応するのか、実際これからどういう設計をするのかというのは、大変大事な問題なので、しっかりもう一度原点に返ってやってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。  それに関連してちょっと、この間、5階の議会図書室にすごくおもしろい本があって、大阪市大とか立命館とかにいて、最後は滋賀大の学長になった先生だけれども、地方財政論と、それから環境政策なんかのエキスパートですよね。その先生が、1975年ぐらいに大阪の堺のコンビナート建設の社会的な効果というものを分析する研究をしているんですね。60年代に四日市の公害が問題になって、ああいうコンビナート型の開発とはどうなんだろうという問い掛けが全国的にあったわけです。それを一つの学術的にまとめたといえる研究だと思うんだけれども、通産省がこういうことには補助金を出さないから、文部省の予算で3年かけてやっているんだけれども、すごくおもしろいんですよ。  というのは、堺のコンビナートに進出した企業が、府下全体のNOXとSOXの排出量全体の何割を出しているかというのを調べたら40%でして、それから電力も40%使っていますよ、水力は20%使っていますよということなんだけれども、では、それに対してどれぐらいの社会的、経済的な働きをしているかということを計算をしていったら、まず、雇用大阪府全体の1.7%しかありません、事業税は1.6%しか払っていません。汚染物質は4割出しているんだけれども税金は1%しか払っていないということが明らかになったわけです。出荷額、GDPとかに関連する額でいうと、10%とか12%とかという数字になるんだけれども、生産量で12%、税金の支払でいうと1%になってしまう。  こういう研究もあって、コンビナート型の開発というのは、その後全国的になくなっていったと思うんですけれども、やっぱりこういう結果を見ると、僕はすごくこれを、今の省エネ法の対象になっている840社で、今度新しい計画書での対象にしようとする900社をカウントしていったらどうなるのだろうかというのを、税務課とか環境計画課に是非やってもらいたいなと思っているんだけれども。今その約800社で3分の2を排出しているわけですよね。では税金の負担率はどれくらいだろう、人をどれぐらい雇っているんだろうと見たら、この研究とそんなに変わらない結果になるだろうと思うんですけれども、これは今ちゃんと作業をしてもらっているわけではないので、推論でしか言えませんけれども、やっぱりそういう点から言うと、計画書制度設計で、そもそもそういう企業をどういうふうに指導していこうとするのか、本当にあんたが8%増やしているのは、これは問題なんだよと、もっと減らさなければいけないのを増やしているんじゃない、こんなの絶対許せないよという、そういう姿勢で神奈川県が計画書制度を運営するのかどうかということが問われていると思いますので、言われなくても分かっているよと言われるかもしれないけれども、是非その辺をちゃんと念頭に置いて、今後の作業をやっていただきたいと思います。  それは要望で、あと、もう一つ質問で伺いたいのですが、この条例がもしできたら、次は地球温暖化対策の県の計画をつくっていくということになると思うんですよ。今日のこの報告を見たら、6月の定例会までにやることは、施行期日等についても併せて検討を行うということで、事業者に対する説明と施行期日のことについての検討ということになっているんだけれども、この地球温暖化対策計画というものをどういうふうにつくっていくのか、そのひな形はこんなものですよというようなことは、6月定例会には示されないのでしょうか。その辺りの計画づくりについての今の考え方を教えてください。 環境計画課長  今、御質問にございましたが、対策計画につきましては、本来であれば、私どもとしても、年度当初検討作業に入って着手をしたかったわけでございますけれども、こういう条例案の進ちょく状況でございますので、私どもとしては6月定例会に条例が成立した後、直ちにこの計画の策定作業に入りまして、計画は予定どおり平成21年度、今年度中に策定をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、まだ6月定例会の段階でこの計画についての、最終的にはパブリック・コメント等々、あるいは議会の皆様にももちろん、素案と御説明をさせていただきますけれども、6月定例会の時点でその骨格的な部分まで含めた作業というのは、現在のところは進んでいないという状況でございます。 木内委員  じゃ、6月定例会のときも、何も材料なしに話すことになるようですけれども、世界的にも、国の方でも、今、京都議定書ベルの次の目標をどうするのかということで、論議になっているわけですよね。政府のそういう方針が今年中には出てくるだろうということを見越した上で、県の計画もそれを横目で見ながらつくっていくというふうになると聞いているわけですけれども、それをどういう、今20%なのか25%なのか50%なのか、あるいはプラス6%ぐらいでいいのかと、いろんな議論があるわけですけれども、それを、この計画を決めていくとすれば、どれかに決めるわけですよね。横浜市なんかはコード30とか言って、30%を目標にしているわけですけれども、それを本当に県の計画としてふさわしい決め方というか、今の課長のお話を聞いていると、県の職員の皆さんと学識経験者の皆さんが集まって、それなりに検討していろいろ積み上げもするのかもしれないのだけれども、それで、パブリック・コメントぐらいはしますよという話だけれども、それで本当に県の計画としてふさわしい熟度というか、みんなに受け入れられる目標になるのかというと、なかなかそうはならないような感じがするんですけれども、その辺り、本当に県民が参加して地球温暖化対策を進めていくという、その上にあって、この目標の設定の仕方というのをどういうふうに考えているのか、現状での考え方をちょっと聞かせていただけますか。 環境計画課長  これまでも、基本的には日本全国、あるいは私ども神奈川県も、京都議定書というのを一つの柱、これまではそれを基準に数値目標等を策定してきました。今、お話がございましたとおり、ポスト京都議定書を巡りましては、いろんな議論がございます。そうした中で、今お話にございましたように、政府が3月に示しました中期目標検討委員会の案もプラス4%からマイナス25%なんて、この選択肢の中でどこで決着をつけるのか。こうした中で私ども、当然こういった国の動きというのは、十分注視をしながら考えていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そうした中で、具体的な数値というのをどの辺の目線で置くのか、この国の報告をある程度目線に置きながら、では神奈川独自の、先ほど委員からお話のあったような、こういった産業部門の割合が非常に高い、こういった地域性等々を踏まえながら、では具体的に今後の数値の目標を神奈川独自のものをどうやって設置していくのか、これについては、申し訳ないのですけれども、今の現時点で、私どもはまだ明確に、では30%を目指すのか、25%を目指すのか、あるいはスパンについても20年で済むのか、25年で済むのか、この辺についても、まだオーソライズされた議論というのはまだしておりませんので、今後、専門家の御意見等をお聞きしながら、あるいは県民の意見をお聞きしながら、検討させていただきたいというふうに考えております。 木内委員  自治基本条例もできたところなので、是非県民自身が計画の、特に目標の設定ということにできる限りかかわれるような進め方をしていただきたいということを、お願いをしておきたいと思います。  では、もう一点だけ、ちょっと簡単に伺います。  この間、農業の問題で、耕作放棄地が増えていますということで、去年から何度か質問もさせていただいたんですけれども、耕作放棄地の全体調査というものが、結果が出ました。県内では828ヘクタールの耕作放棄地がありますよと、農振農用地換えが500ヘクタールですよということになったわけですけれども、今後、これの解消に向けた県の取組というのが、基本的にどういうふうになっているのかというのをお聞きさせてください。 農地利用調整担当課長  耕作放棄地解消対策についてでございますけれども、平成20年度中に神奈川県の耕作放棄地対策協議会というのを設立させていただきました。平成21年度、今年度からは、今度はその地域版、地域での耕作放棄地対策協議会というものの設立を推進いたしまして、その中で、具体に全体調査に基づいて、全体調査の結果で把握できた耕作放棄地をどのように解消していくのかという、具体的な解消対策を練っていただきました。それで、そこを着実に実施していただくという取組を早急に始めたいというふうに考えております。 木内委員  そういう組織を立ち上げて進めるというのはいいんですけれども、その進める際に、ではどういう手法なのかということが問題になってくるわけですよね。今、既に農業を続けている人に拡大をしてもらうのか、辞めた人に戻ってきてもらうのか、新規の人にやってもらうのか、それとも市民農園的に農家以外の人にやってもらうのか、その組み合わせをどういうふうにしていくのかとか、そういうことが問題になってくるんだろうと思うんですが、その辺りというのは、それぞれ各市町村が個別の事情に応じてやってくださいということで、県としては完全に丸投げということになるんですか。 農地利用調整担当課長  神奈川県の耕作放棄地対策協議会が、地域の協議会と車の両輪のように連携しつつ、検討するものと考えます。先ほど委員が御指摘になられたような、解消方策であります規模拡大をする、農家に対して貸し付けていくのかとか、あるいは景観植物などを植栽することによる保全管理だとか、あるいは神奈川県の中高年ホームファーマー、あるいはサポーター、そういう用地として活用手法を図っていくのかといったような、様々な手法、解消手法というものがあろうかと思います。  地域地域で何を選択していくのか、何をそこで実施するのが一番良いものなのかということは、一義的には、確かに市町村がしっかり考えていただきたいものではございます。市町村、あるいは市町村農業委員会。ただ、市町村農業委員会だけで考えなさいというのはなかなか発展しないだろうというふうに思われますので、その中に我々県が相談に乗らせていただくと、いろんなこういう方法もあるんじゃないですかというサジェスチョンなんかも、できれば聞いていただくといったようなことの中で、解消対策が少しでも進むように努めていきたいというふうに考えてございます。 木内委員  そういう中で、いろんなメニューがあると思うんですが、販売農家を強化をするということを主にやるのか、それとも、今そういうマンパワーが非常にやっぱり厳しいから、販売農家以外の力を導入することを主な手法にしていくのかという、やっぱりそういう大きな辺りで全体の統一的な方針というか、そういうものがあってもよさそうな感じもするんですが、その辺りは何かお考えはないんでしょうか。 農地利用調整担当課長  全体調査の結果を見ても、800ヘクタールというような広大な面積耕作放棄地、またさらに農振農用地の中でも500ヘクタールを超えるような耕作放棄地があるといった中で、例えばもちろん、従来どおり規模拡大を望む農業者の方がもっと規模拡大をしていって、その耕作放棄地を利用していただくということが一番望ましいことだと、我々は思っているんです。ところが、なかなかそういう方策を進めてきても、耕作放棄地が増加するスピードをカバーし切れていないという現実もございます。  ですから、我々といたしましては、もちろん従来どおりのやり方というのも大事にはするんですけれども、それ以外に例えば企業参入を促していくだとか、NPO法人による活用をしていただくだとか、先ほど申し上げましたけれども、ホームファーマーやサポーターといったような都市住民の方に活用を図っていただくと、そういったことも同時に進めていく必要があろうかと思っております。ですから、何を主眼に置くかということ、これだけをやっていれば何とかなるといったものは、多分、耕作放棄地解消にはないんではないかと、私どもは考えております。  ですから、あらゆる手法を同時並行的に、複合的に実施することということが、今我々が努められることなのかなというふうに考えています。 木内委員  それに対して、耕作放棄地を再生するためには、国の方から交付金という形のお金が来るわけですけれども、例えばホームファーマーとして土地を確保していこうとするだとかということになると、県の予算が必要になったりするわけで、それなしには進まない話なわけですよね。そういうことというのは、これから整理をして、方針は近いうちに出していただけるというふうに思っていていいわけですか。 農地利用調整担当課長  国の交付金につきましては、要綱、要領等がございますけれども、さらにもうちょっと細かいところの運用の基準だとかそういったことが、まだ示されておりません。今後、徐々に示されるに従いまして、全体像が分かってまいります。交付金はどこまでその活用が図られるものなのかといったことが分かった段階で、我々の方も、県の施策との整合性、これをとりながら、可能な限り国の交付金を活用する方向で事業検討してまいりたいというふうに考えております。 木内委員  その中で、僕も販売農家の経営の強化だとか、新規農業の参入者をできるだけ増やしてほしいというふうに思っているんですが、やっぱり現状から言えば、それ以外の農業の担い手、サポーター的な都市住民の担い手というものにできるだけ参加してもらうという手法をやっていくというのが、やっぱり現実的かな。農地法の改正案も出ているけれども、それもまだどうなるか分からないわけですし、と思うんですが、県内にある市民農園というのがどれぐらいあって、これからどれぐらい増やそうとか、そういう方針は持っておられるのかどうか、その辺をちょっと確認させてもらえますか。 農地課長  本県の市民農園の開設の状況でございますけれども、平成20年3月の末の集計によりますと、開設数で653箇所、面積といたしまして113.5ヘクタールとなっております。これは、いろいろな開設の手法がございますけれども、一つ、市民農園整備促進法というものに基づくものが、この中で28箇所、それから特定農地貸付法に基づくものが399箇所、それからその他、この法律に基づかない農園の利用方式というものが226箇所ということで、合わせまして653箇所となっております。これもまた、開設の主体別に見ますと、市町村の開設が228箇所、それから県ということで、この間から始めております中高年ホームファーマー、県が主催で開設しておりますが、これが32箇所、農協が4箇所、農家の開設が343箇所、その他が3箇所ということで、合わせまして653箇所というような形でございます。  これは、5年前に比べまして、5年前の開設が519箇所で、34箇所、面積も82ヘクタールということで、31.5ヘクタール増えてきております。これは、県民、市民のニーズがそこにあるということでございます。それから、では、どのくらいの数を目標にしているかということでございますけれども、それぞれの市町村が先ほどの耕作放棄地だけではないですけれども、市民農園のニーズをどうやってとらえて、それの中でまたこの耕作放棄地を解消していくかということは、それぞれの市町村の中の考え方になりますし、また先ほどの解消計画につながってくるとは思いますが、現在のところ、何年で幾つというような目標は特には立てているわけではございません。ただ、解消計画が出来上がりますれば、その集計として何年後にどのぐらいの市町村がどのぐらいにやったか、この市民農園に対してやっていくかというような形は分析できるかと思いますが、現在のところは以上でございます。 木内委員  県内で、区画数にして2万3,000区画あるということで、結構な人が市民農園をやっていらっしゃるわけですけれども、これは全国的に見ると、国内全体で十五、六万区画ということらしいですよね。西ドイツなんかは、100万以上の区画があるということで、区画数にして日本と西ドイツを比べたら7倍で、西ドイツのクラインガルテンというのは面積が広いから、面積比にすればきっと70倍とか100倍とかに、恐らくなってしまうのだろうと思うんですけれども、ヨーロッパなんかは、そういう市民菜園的な区画での野菜の生産量というのは、都市の消費量の3割から4割というような話も聞くわけですけれども、やっぱりこれぐらい、今耕作放棄地もあるということもはっきりしたわけですし、是非今までの規模ではない、もっと大きな菜園的なものをつくっていくような方向で、是非取り組んでいただきたいということを、ちょっとはしょりましたけれども、お願いをして、終わりたいと思います。 村田委員  最初に、引き続きになるかもしれませんが、市民農園についてということでお聞きしたいと思います。  今、耕作放棄地の調査結果も出たということで、この解消方法としても市民農園は有効であるというようなことをお聞きしました。県のホームページを見ても、現実に各自治体、市町でも市民農園を、今お話しになったような228箇所やられているということであるんですけれども、その中で、ちょっと具体的に何点か、現場の市民農園を利用されている市民と、あと市民グループの方からの要望といいますか、お話の中で、一つは、これは国の方からもアドバイスというか、一つの方法が出ているんですが、市民農園で栽培された農作物の販売が可能かどうか、それでまた、どこまでそれが具体的に現実的にできるのかといった声が、現実に出ております。  私の手元にも、平成18年3月28日付けで農林水産省農村振興局長というところから出ております市民農園の整備の推進に関する留意事項ということで、市民農園で栽培された農作物の販売が可能な範囲について、これこれこういう理解とこういう考え方の下では可能だという、肯定的な一つの、ここには技術的助言と書いてありますけれども、考え方が示されておりますが、これを県の方でももちろん、これは都道府県に出ておりますから受け止めて、各自治体の方にもそれぞれ流していらっしゃると思うんですが、このときの取扱いなり、県の対応はどのような形だったのか教えてください。 農地課長
     市民農園で栽培された農作物の販売についてということは、今、委員がおっしゃったとおり、平成18年、農林水産省農村振興局長からの通知によって運用しているということでございます。その中でも、委員もおっしゃっておりましたけれども、趣味的な目的で農作物の栽培を行い、栽培された農作物のうち、自家消費分を超えるものを直売所で販売しても、これは市民農園の趣旨にそごを来すものでなく、むしろ地産地消や食育の推進、農地の遊休化の防止という観点からも望ましいというふうに考えられているということでございます。  これにつきまして、その前、平成16年に1回通知が出ておりまして、それをまた、非常に販売がしやすくなる通知に変えてきておるものでございまして、全国、あるいは神奈川県からも、市民農園というものがこれからも出ていく中で、余剰農作物の販売についてということで、国に要望した結果として、こういう通知が出てきておるわけでございます。  通常、30平方メートル程度の市民農園でございますと、さほどの余剰は出てこないとは思いますけれども、神奈川県が平成15年から始めました中高年ホームファーマーは100平方メートルを、研修していただいた後に、300から500平方メートルをやっていただくという、そういうことになりますと、かなりの余剰のものが出てくるという中で、それはそのままにしておいてはいけないですし、やはりやっている人の気力、活力のためにも、一部の販売ルートということでお願いをした結果がこういう形になっておりまして、今、そういうものは地域の直売所、農協の大型直売所等にもファーマーの農産物が出て販売をされているというふうに聞いておるところでございます。 村田委員  中高年ホームファーマーのモデルは、この土地とあいまって、現実にも直売所で販売されております一つの事例を今お聞きしたわけなんですけれども、県がやっている市民農園はそれがモデルになるのかもしれませんけれども、各市町、自治体の方がやっているものは、いろいろな規模があり、件数もばらつきが多少あります。そうした市民農園の中でも、それこそ耕作放棄地や遊休地の有効利用となるので、やはりある程度今は中高年の方がたくさん増えていらっしゃるという現実もあって、男性の方などは、やはり積極的に農業に親しんでいこうという機運が見られます。これはどの自治体でも同じだと思うんですね。その中で、本当にだんだん趣味的な、自分のおうちで食べるものを安全に作ろうというところから、ある意味ちょっとグループで、何人かの方で農業、そういった菜園を始めていこうとなっているグループは実際にありまして、その方たちも、やはり作るなら地産地消だったり、子供たちと一緒にいろいろと環境教育に結び付くようなというところで、余り地場の地元の農家が作っていらっしゃるものとバッティングしないようなものを作っていこうという中で、例えばですけれども、一つの例としては、そういうことなら大豆にちょっと取り掛かってみようかということで、ある地域だと大豆を作ったんですけれども、それが結構思いのほか、逆に豊作というか、とれ過ぎてしまって、自家消費ではとても賄い切れないと。じゃ、どうしようといったところで、地元の農協でやっているそれぞれの市町の、大型ではないですよ、小さい販売所ですね、地元の販売所に交渉したり、いろいろやるんだけれども、やはり既得権益があって、なかなか新しいグループがある一定の量を安全にといって作ったと言っても、なかなか入れるものではない。地域のいろいろなイベントや朝市に出そうと思っても、なかなかやはりそのルートもないと、なかなか受け入れてもらえないという現実があります。私は、この中高年ファーマーと市民農園で作られたものが、じばさんずなり、直販することができるというモデルのことを聞きましたので、そういうところで販売できるようになるといいと思います。これは別に県から、上から指導とかそういうことをしろと言っているのではないんです。本当はそれぞれの地域で、この通知というか助言が出ているのですから、やればいいんですけれども、なかなかやはり既得権益で、昔から続いている、ある意味農業は、古い部分もあります。そういったところに新しいこういった動きの考えを入れるというのは、大変難しい現実があるんですよね。  ですから、これも要望といたしますけれども、県としては、多分それぞれの自治体の方からも、市民農園のお話などもこれから聞くと思います。そういったところには、県がこういうモデルでやっているということを、ひとつ、また示していっていただきたいと思います。これは、それぞれの自治体でもなかなか難しいところで、JAなんかともいろいろお話をしながら進めている現実があるということなので、お願いしたいと思います。  もう一点、その自治体の中で、販売とか、またさらにちょっと加工なんていう話が出た時点で、一つはやはりJAS法とか、あと、国からの通知というか助言で、農薬の規制といいますか、農薬を正しく使いなさいということが、一方で出ているんですけれども、市民農園が幾ら安全に作っているといっても、ある意味、自分たちの中で農薬をほんの少し、安全な状況で使っているというような、もちろんそういう自己解釈の中で使っていらっしゃるグループもたくさんあります。そうした中で、もう一方では、それを販売に乗せていいものかどうかということが、やはり一つの法律の中であると思うんですが、県として、一方で正しく農薬を使いなさいという通知、またいろいろと飛散防止に対する対策といったものが出ているんですが、これを自治体の市民農園なりそちらの方には、またどういった形で働き掛けて指導されているのか、それをちょっと聞きたいと思います。 農地課長  農薬の使用につきましても、先ほどの通知に記載されているとおりでございますけれども、市民農園の利用者においても、一般の農家と同様に農薬の使用に関する義務が課せられているということで、先ほどの販売もそうですけれども、販売するに当たっての適正な表示、農薬の使用、この辺がしっかりできていないと販売まで結び付かない。その辺で既存の販売のルートのところと、既得権益ではないですけれども、なかなか、しっかりそこまでできているのというところもあろうかと思うので、その辺の整理も、農薬の使用と併せて、販売に対してもしっかりそういうものが必要だということでございます。  市民農園の場合におきましては、市民農園開設者が、農園の利用者に農園を貸し付ける契約の際に、農薬の適正使用を盛り込んだり、それから栽培指導セミナーを開催して農薬使用についての講義を行ったりしながらということで、農園利用者に周知徹底を図っていく、市民農園の開設者の責任において、市民農園を利用する人にそういう指導を行っているということでございます。  その市町村、農協に対しましては、県の方も、これは私どもではない、農業振興課の方でございますけれども、その辺は農薬使用の通知をしっかりしているということでございます。 農業振興課長  今、お話にありましたけれども、住宅地等における農薬の使用について、これは市民農園も含んでございます。これは農協からも通知を出しておりますので、市町村の関係者、市民農園を開設をする場合もございます、そういった方々を含めました研修会の実施を、昨年度も実施をしています。そのほか県のたより、これは今年ですと4月号にございますけれども、農薬を正しく使いましょうということでPRを図っているところでございます。 村田委員  今までは、そういうところが農家自身だったり、あと農協が主体になったりということだと思うんですが、県の方がリース方式というのを始めたり、また一段とそういう農地をうまく使ってもらいたいというコーディネートをしていく中では、これからは市民グループだったりNPO法人が市民農園開設者になっていくという場合もあると思うんですけれども、そういう場合に、具体的にある市のグループが、農薬の使い方なりその講習会を、市の方の担当に開いてくれないかと。やっぱり市の方はそこまでちょっとなかなか手が回らないから、できたら県の方にというようなお話もあって、そうすると、今言ったように、そういう講習会にこちらから出向いて参加していくのか、それとも何かしら講座みたいなものが自治体ごとのグループなり、ある一定のまとまった開設者なり、そういうものが主体となれば開かれるのか、その辺についてもう少し教えてください。 農業振興課長  先ほど申し上げました市町村等の関係者の研修会は、県の方でやっているものに対して、市町村等の農薬を取り扱う方に集まっていただく研修でございますが、そのほかに、かながわ農林水産業出前講座という制度がございます。こういったものを使いまして、県の農業技術センターの職員が、そういった市民農園の利用者に対して講習ができますので、この市民農園の開設者の方がそういった人を集めていただいて県の方にお申し込みいただければ、対応してまいりたいというふうに考えております。 村田委員  分かりました。  私は、なるべく農薬は、もちろん使わないで、より安全なという方向だとは思いますが、そういう中でも適正に正しく使う知識というのは、やはり必要だと思いますので、是非その出前講座を活用していきたいというふうに思いますし、情報も出していきたいと思いますし、またそういうことができるといったようなものも、ホームページにも載っていると思いますが、またPRの方もよろしくお願いいたします。  あと1点、先ほど長田委員の方からも質問があったんですが、ミツバチの集団大量死というような報道もされている中で、先ほどの質疑の中でも対策をとっているというような御報告だったんですが、新聞報道の中でも、ちょっと確認したいのは、とにかくやはり打撃を受けて減っているんですよね、個体群が減っているというのが現実にあって、ここでも、三浦半島の方は、80群というんですか、それが30弱程度のものに減っている状況だというのが報道されているんですが、そうすると、とりあえず、今いろいろ国の方でも調査をして、原因を調べて、対策もというお話なんですが、この今減っているという状況に対しては、何らか手は打てるんでしょうか。国の方の方針なり、根本的な対策は、もちろん原因究明はこれからなんでしょうが、とりあえず今年80群というんですか、それが30弱に減ってしまっているという状況に対する対応というのはとれるのかどうかだけ、ちょっと確認したいんですが。 農業振興課長  これからミツバチを夏までの期間、利用するのは、三浦半島のスイカ、メロン、カボチャでございます。委員のおっしゃるとおり、ここの地域でストックをしておりまして、必要数は80群でございますが、確保できる見込みが25群ということで、55群が足りない状況にあります。  県内で調整を試みたんですが、供給が無理だということですので、国の方に、神奈川県としてはこれだけ足りませんとということで、全国調整をお願いをしているというところでございます。 村田委員  その全国調整があれば、どうにか対策がとれていくという方向だというふうに期待を県もしているんでしょうか。していると受け止めていいんですね。 農業振興課長  国の方が、全国の不足状況を取りまとめておりまして、全国で不足量が1,734群ございました。それに対して供給可能なハチの群数が480ということで、3分の1弱ぐらいが供給ができるというような、とりあえずその数字が出ております。また、全国の中でどういうふうに流通できるかという課題もございますので、国の状況を少し見守ってまいりたいなというふうに考えています。  なお、三浦半島で足りない場合は、とりあえずは、今までもそうなんですけれども、人の手による人工授粉というのをやっておりましたけれども、それを、少し大変かもしれませんけれども、きちんとやってくださいというようなことを指導しているというところでございます。 村田委員  分かりました。  最後に、これは今後の県の対策、国の方を待ってということなんですけれども、やはり養蜂家の方でやっていらっしゃる方なんかの、実際に現場からの声として私も受け止めてはいるんですが、そういった中で、最近、やはりこういう大量に死んでしまう原因に、いろいろとウイルスだったり病気だったりということも言われていますけれども、やはりそこに農薬の影響で、ネオニコチノイド系殺虫剤という有機リン系の殺虫剤ではない、人体へは影響が少ないと言われている、低農薬、減農薬ということが言われて今使われている新しい農薬というものが、ここ数年ずっと使われているけれども、その影響ではないかとおっしゃっている方もいらっしゃいます。この養蜂家の方は東京農大の大学の先生でもあるんですけれども、そういうような形での心配もされています。昆虫の知覚神経を麻ひさせるという毒性がある、選択毒性というんですか、そういうものを持っている、やはりそういったことの声もしっかり受け止めながら、県も国の対策、もちろん国の研究、そういったものも重要だと思いますが、今これだけ化学物質がいろいろ周りにある。農薬もいろいろと研究開発されていて、その影響が人間に安全だと思っても、こういう昆虫にいろいろな作用を及ぼすということも考えられると思いますので、県のやれる範囲というのもあるとは思いますが、是非こういった農薬の別の意味での危険性といったものも受け止めながら、対策というものを、是非しっかりとっていっていただきたいと思います。国の対策待ちだけでない、県としての受け止め方というのも、環境農政部としては必要なのではないでしょうか。 (日程第1については、この程度) 7 閉  会