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神奈川県議会 2009-03-18
平成21年  県民企業常任委員会-03月18日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  県民企業常任委員会 − 03月18日−01号 平成21年  県民企業常任委員会 − 03月18日−01号 平成21年  県民企業常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年2定-20090318-000016-県民企業常任委員会》 1 開  会 2 前日の議事日程を踏襲することを決定 3 記録署名委員(田島・北井の両委員)の決定 4 日程第1から第4を議題 5 同上質疑(両部所管事項も併せて) 長友委員  過去の委員会で取り上げたことも含めて、何点か質問を行います。  まず、青少年メディア環境啓発推進費に関連して伺います。  過日の委員会の中でもいろいろと議論があったところでございますが、低年齢期のメディアとのかかわりについて伺いたいと思います。  まず、今回の委員会資料の中に、メディアとの望ましいかかわり方について、啓発資料を作成し、配布等をしていくという記載がございますが、このメディアとの望ましいかかわり方についての定義、現行での考え方について確認したいと思います。 青少年課長  低年齢期の子供とメディアとのかかわり方でございますが、現在、有識者からなります青少年問題協議会で、これをテーマに、平成20年度、21年度の2年間をかけて協議していただいております。そして、その成果を取りまとめていただくということで考えてございます。  望ましいメディアとのかかわり方でございますけれども、現在、メディアが子供に与える影響に関しましては、科学的には様々な研究がなされておりますけれども、具体的な因果関係にまでは明確になっていないというような状況でございます。  有識者の協議の中では、子供たちのメディア接触の状況と自然体験活動とのバランスですとか、あるいは保護者がそうしたメディアとの接触について意識が低い、あるいは関心が薄いといったことについて、特に懸念が示されているところでございます。  こうしたところから、有識者の方々の中で、望ましいかかわり方につきまして、これから協議がなされるところでございますので、そうしたものを踏まえて、啓発資料の形でまとめていきたいと考えております。 長友委員  今の御説明の中では、これから具体的な議論に入るというお話だったんですけれども、その前段階では、具体的には明確になっていないということを述べられていました。そういう中で、かかわり方ということを、ある意味、定義付ける、見解を示すということはなかなか難しいことでもあるのかと想像するんですけれども、この辺については、しっかりと明確に出てくるのでしょうか。それをテーマにして協議していただいている以上、望ましいかかわり方というものについて、しっかりと出てくるという認識でよろしいか、伺いたいと思います。 青少年課長  最終的な形というのは、これからの協議でございますので、ちょっと申し上げにくいところでございますけれども、少なくとも、ただ今申し上げました、様々な自然体験活動とのバランスですとか、親と子が一緒にコミュニケーションをとる時間が少なくなっていることですとか、いろいろな懸念が示されておりますので、全体のバランスがとれた形、あるいはメディアとの接触の仕方というものが、協議の中から何らかの形で出てきて、保護者などにどのように啓発していったらいいかということが示されると考えております。 長友委員  周知・啓発の話については、後で伺おうかと思っていたんですけれども、おっしゃるとおり、メディアとかかわる時間が物すごく長いというより、今のお話のとおり、自然体験というものが過去に比べれば減っているんでしょうから、これを増やしていく方がいいだろうというのは、だれもが、漠然として頭の中では分かっていることなんだと思います。これを否定する方というのは、極めて少ないだろうと思うんです。ある意味、だれもがそれは分かっていたりするという中で、それは抽象論でもあると思います。  結果的に今のお話のような範ちゅうの検討結果であるならば、現状ではだれもが分かっていることだと思うわけですので、それよりもっと踏み込んだ内容を示していただけるという認識でいるんですけれども、それでよろしいでしょうか。 青少年課長  その点につきましては、保育専門家の方ですとか、メディアの専門家の方ですとか、いろいろな方に入っていただいており、広い分野から協議していただいておりますので、踏み込んだ形で協議がなされて、どうしたら保護者に伝わりやすい形で資料が作成できるか、そうしたことも検討されると思っております。 長友委員  インターネット上の有害情報に関する啓発ということについては、先般も議論があったようですけれども、これは、携帯電話のフィルタリング機能をしっかりと認識してもらうということで、極めて具体的な話であって、とても分かりやすいですし、それに伴う効果も期待が持てるだろうと思ったんですが、今伺ったところについては、分野としては確立してなく、明確に示すことが、想像するに難しいだろうと思いましたので伺ったところであります。今、そのように回答いただけたので、この点については、最終的に出てくる結果を期待したいと思います。  それで、この周知・啓発の活動を行っていくことについて、予算的には、先般、携帯電話の販売店400箇所というような説明がやりとりの中でありました。  幼稚園保育所、保健所等に配布して、保護者等に周知していくということで考えますと、幼稚園が何園あって、保育所が何所あるのか、現状を把握してないんですけれども、予算的には、これは十分可能な額だということでよろしいんでしょうか。それとも、何か対応策というものがあるということでよろしいのでしょうか。 青少年課長  基本的には、そうした啓発資料を作成して、保育園、幼稚園等に配布するには何とか対応できると考えております。 北井委員  先般も、横山委員から、この程度のもので足りるのかという話があったと思うんですが、同じように感じるんです。  今やられている青少年問題協議会は、非常にいい内容で進んでいますので、是非、やられている内容に自信を持っていただきたいということと、あと、長友委員からも言いましたけれども、踏み込んで伝えてほしいと思います。この間もお話ししましたけれども、危険可能性という意味は物すごく大きいと思いますので、これは積極的にやってください。  また、この予算額だけだと物足りないです。せっかく、すばらしい内容のことをやっていますので、広報県民課も交えまして、県のたより等でもうんと紙面を割いてやってください。  子供たちがメディアにさらされているという状況が、1日のうちの大体6分の1とか、そんな時間ですから、そのぐらい重要なことだという認識を持ってやってくださいという要望だけさせていただきます。 長友委員  本件については、新しくやられる取組でもございます。平成20年度、21年度という中でやっていくわけでありますが、一定のものが出てきた時には、少し気は早いのかもしれないですけれども、北井委員が話したとおり、しっかりと拡大をして、更に精力的に取り組むべきであるという考えを持っておりますけれども、この件について、それ以降の見解というものを伺っておきたいと思います。 青少年課長  協議の途中でございますので、それ以降というのはお答えしづらい状況ではございますけれども、私どもとしては、この分野でかなりの方々においでいただいておりますので、きちんとその結果を踏まえまして、対応を考えてまいりたいと思っております。 長友委員  期待を申し上げますので、よろしくお願いいたします。  続いて、神奈川芸術劇場に関連して、再度伺いたいと思います。  まず、オープニング事業の準備状況について伺っておきたいと思うんですが、今年度の開設準備の委託費6,700万円余りの中で、オープニング事業等公演事業の企画というものがございます。また、来年度の予算の中では、オープニング事業等公演事業の企画・制作というふうに書いてございます。  このことからすると、来年度には具体的な制作に入っていくということだと思うんです。それで、今年度は企画までやるという意味だろうと想像しますが、企画がどの程度まで進んでいるのか、あるいはどういう形を想定されているのか伺いたいと思います。 文化課長  芸術劇場のオープニング事業でございますけれども、平成23年1月のオープンを目指して、今、準備を進めているところでございます。  開設準備の中で、現在、オープニング事業の内容につきましても検討を進めているところでございますけれども、現段階では企画ということで、細部にわたる中身の検討というのは平成21年度以降になりますが、1月にはオープニングの記念式典を行うということ、それに続いて、こけら落とし公演を行うというような段取りで考えております。その公演の中身につきまして、まだ具体的な演目を決定するというところまでは至っておりませんけれども、この芸術劇場の設置目的に合致するような演劇、あるいはミュージカル、そういったような演目で、発信性の高いものを公演として実施したいと考えているところでございまして、舞台の演目等につきましては、来年度の事業の中でまとめていきたいと考えております。  長友委員  細部については来年度ということであったんですけれども、今の御説明を要約すると、オープニングについては、記念式典と公演をやるということが決まっているという話だったんですが、ある意味、それは当たり前の話であります。  今は決算をやっているわけではないので、結果についてどうのこうのというのは、もしかして違うのかもしれませんけれども、あくまで、来年度予算を審議しているわけでありますが、式典と公演をやるという話は、だれだってそう思っていると思うんです。  具体的に項目を掲げて委託をしているわけで、予算を出して委託しているわけですから、この企画は何をやってきたのか、この1年間はどうなっているのかというのを、もう少し示してください。 文化課長  先ほどお答えいたしましたとおり、芸術劇場の開設ということでございますので、その設置目的にかなった、劇場のこけら落としにふさわしい公演ということで検討させていただいてございます。幾つか候補を絞り込みつつあるという状況でございまして、その中身につきましては、もう少しお時間を頂いて、最終的な決定というところまで持っていきたいと思っております。 長友委員  すなわち、企画はしているけれども、予算を執行して、委託費を使って、その結果というものについては、ある意味、まだ何もない、説明は何もできるものではないということでよろしいでしょうか。 文化課長  具体の公演の中身につきまして、演目等を含めて御説明できるという段階までは至っていないということになっております。 長友委員  具体の中身の説明はできないけれども、企画はしているということなんですか。 文化課長  具体的な演目をどうしていくのかということで、幾つか候補を選んで、現実にそれがふさわしいのかどうか、その場合に、どなたに、どういう形で、例えば脚本を書いていただくのか、キャスティングはどういう方が想定されるのか、そういったところについて、今詰めつつあるという状況でございます。 長友委員  その説明なら分かりました。  続いて、また、予算に関連してなんですけれども、今回提案されている委託費につきましては、人件費の部分が、今年度に比べて増えているという中で、先般の説明、あるいは質疑等で、人材を確保していくということがあったと思います。  この点について、もう一度確認したいと思いますが、人材を確保するというのは、どういう人材を、どういう意図で確保していくのかということについて確認したいと思います。 文化課長  平成21年度の開設準備に向けまして、神奈川芸術文化財団に、引き続き、委託をさせていただこうと、現段階では、私どもとしては、そのように考えておるところでございます。  その際、開設準備に当たります職員を充実させていくということが、開設準備を円滑に進め、実効あるものにしていく上では重要だと思います。  具体的には、平成21年度につきましては、開設に向けた、11人程度の職員を確保するということを念頭に置いて、今回予算措置等もさせていただいているものでございます。  その具体的な人員の中身でございますけれども、今回の準備に当たりましては、かねて御説明しておりますように、いろいろな事業を実施していく上でのスタッフということでございますので、具体的には、公演等を企画し、制作する、例えば、企画書をつくったり、予算書をつくったり、あるいは出演の相手方と交渉したり、契約を結んだり、そういったような一連の制作業務に携わる職員が必要になります。それから、もう一つは、神奈川芸術劇場につきましては、特に舞台機構も充実させまして、公演の制作と並行いたしまして、そういった舞台技術、照明、音響、舞台機構、そういった部分について、専門的な知識を持っている職員を配置していこうといった点で、より発信性の高い公演を企画していこうという考え方でございますので、そういった舞台技術、照明等の技術関係の職員も配置していこうと考えております。 長友委員  今、11人の内訳を説明していただいたところですが、この方々というのは、直接的には、開設準備を委託しているところが雇用されると思うんですけれども、この人材確保の契約というのは、どういう形態なのか。つまり、単年度なのか、正規職員として雇用していくのか、何かそういうことというのは、この段階であるんでしょうか。 文化課長  基本的には、芸術文化財団が雇用するという形になりますので、財団の一般的な雇用のやり方に基づいて採用していくということになります。  現在、芸文財団の方で職員を雇用する際に、一般的には契約という形で採用しておりますので、今回もそういう形で、芸文財団の職員として、雇用契約に基づいて採用をしていくということが基本になろうかと考えております。 長友委員  先ほどの答弁の中で出てきたんですけれども、平成21年度についても、芸文財団と委託契約を締結しようという考えを持っているという説明がありましたが、過去の議論でも申し上げたところでありますが、今年度、平成20年度の委託契約については、1年前に予算を審議している時に、そのような説明は明確にはされなかったというお話を確認したところでありますが、その後、委託契約を随意契約で、4月1日付けで行っていると認識をしていますが、間違いないでしょうか。 文化課長  委託契約につきましては、お話のとおり、4月1日付けで契約を結んでいるという状況になっております。 長友委員  通常、委託契約、あるいは随意契約というものについて、予算成立しないと、当たり前ですけれども、できないわけであって、どことされるかということについては、明確に説明をしなければいけないと思います。  4月1日付けで、年度が始まった時に、すぐにそれをやられるということは、明らかに去年と同時期、今御説明いただいたように、そういう考え方を持って、予算成立した後に、直ちにその準備に入られるのかなと想像するんですけれども、4月1日が悪いと言っているわけではないんですが、そういう意味では、昨年度は、どの段階から協議をされていたのでしょうか。 文化課長  昨年度、予算編成があったわけでございますけれども、そうした中で、平成20年度の開設に向けた中身、あるいは必要な予算については、予算編成過程から、私どもも内部的にも調整させていただきまして、最終的に議会でお認めいただいて、予算上の整理をさせていただいたわけでございます。  そういう過程で、この準備作業をどういう形でお願いするものかということにつきましては、その予算編成過程で、私ども文化課としては、そうした能力、あるいはネットワークを持った団体に委託するということを念頭に置きながら、予算編成、そして、その後の作業に進んできたというのが経過だと思います。 長友委員  この後、今年度は、指定管理者の議案が出て来るという説明を受けています。今回は指定管理者についての議案ではございませんが、予算も絡んできます話ですので、今一度、そこの部分について伺いたいと思います。  先ほど、人材確保について、つまり、新たに雇用をしていただくということがありました。それと、昨年度の予算編成の段階から協議をしたという中で、つまり、開設準備自体は、昨年、説明はなかったにしても、この芸文財団で進んでいると。人材を確保していただく予算が入っているという中で、指定管理者は芸文財団以外は想像しにくい状況下にあるとは認識していますが、現実的には、芸文財団以外のところにやっていただくということもあるんじゃないかということを見ておったわけです。  過去の取組から始まって、また、人材をここで確保していただくということも含めて、そうなると、現実的にはそれをもって、一者指定、非公募でやらざるを得ないんだと。確かに、芸術文化というノウハウをいろいろ御説明いただいたからよく分かるんですけれども、この予算について、あるいは今年度の予算も、そういう縛りがあらかじめかかってしまっているんではないかと想像するのが道筋としてあるんじゃないかと思うんですけれども、この辺についての見解はいかがでしょうか。 文化課長
     私どもといたしましては、今年度、芸文財団にまず委託をさせていただきまして、来年度の開設準備につきましては、委託の方向で考えているというふうに申し上げさせていただきました。  平成19年度の段階で申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、管理運営計画を策定することが、平成19年度の私どものメインの作業でございましたけれども、そういった中で具体的に開設準備をどうやっていくのか、あるいは予算対応をどうしていくのか、それから、開設準備についての委託をどうしていくか、指定管理をどのようにしていくか、平成19年度以降、逐次、内部的にも検討させていただき、その状況に応じての予算対応、あるいは委託先の決定、そして、指定管理につきましては、昨年8月でございますけれども、庁内の行政システム改革調整会議で一定の結論を出して、そして、議会の方には、9月議会に、私どもの方針として御説明させていただいた。経過的にはそういうことでございます。  御指摘の趣旨は、一連の流れの中で、芸文財団を一者指定せざるを得ない、あるいはそういう方向で進んできているのではないかという御指摘かと思いますけれども、私どもとしては、今申し上げましたような、平成19年度以降、平成22年度のオープンに向けた幾つかの内部の意思決定、それをさせていただく中で、逐次、必要な作業は進めさせていただいてきたところでございますし、その延長と言うと語弊があるかもしれませんけれども、私どもとしては、芸文財団に指定管理をお任せするのが最も適当ということで、これまで作業させていただいてきたということでございます。 長友委員  この部分は正確に申し上げておきます。昨年の2月の時点での本会議への報告では「非公募とする方向も含めて」です。「非公募とする方向で検討する」じゃなく、「も含めて」ですから、ここは間違えないでいただきたいと思います。「も含めて」です。「非公募で検討する」じゃないですから、ここはよく認識をしておいていただきたいと思います。  それで、お話が出ました8月26日の行政システム改革調整会議ですが、その前段階で何回か会議をやられたりしているんですけれども、その中での資料としても出ていたものだと認識をしているんですが、今回の創造型劇場としての自主事業比率について、過去からの説明では50%の自主事業をやっていくということでした。  最初に伺いたいのは、従来の県民ホールは30%弱だったということでございますが、この一体運営をすることによって、現行の県民ホール自体の自主事業比率というのは、どの程度に設定をされているのか伺います。 文化課長  今後、県民ホールとの一体運営ということで、また、指定管理の手続を行う中で、自主事業のボリュームについては、具体の調整は今後行っていく形であろうと思います。全体の事業費をどのように設定していくかということにかかわってまいると思いますけれども、今は30%という状況がございますので、でき得ればそれを維持していく、ないしはそれに近い形で県民ホールについても事業展開を今後も続けていきたいと考えております。 長友委員  維持していく、近い形でというような答弁だったですけれども、すなわち30%なんですよね。一体運営ということで効率化を図るという説明の中に、運用面で利便性があるんだということですけれども、30%だったら現行の県民ホールの自主事業は変わらないんじゃないですか。あるいは、それに近付けるという答えは、30%よりも低くということも、所管課としては想定しているという認識ですか。 文化課長  芸術劇場につきましては、創造型劇場ということで、舞台機構等も相当充実したものというような準備をさせていただいております。元々の設置の趣旨から申しましても、自主事業を50%程度と申し上げましたけれども、それを目指していきたいと考えております。  県民ホールにつきましては、現在30%程度ということでございます。残りの70%につきましては貸館事業ということで、主に音楽ですとか、そういった芸術文化関係の事業で使われているケースが多い。あるいは集会等で使っていただいている形のものが多いわけでございますけれども、県民ホールにつきましては、基本的には現在の形を維持する中で進めていきたいと考えております。ただ、一体運営と前段から御説明させていただいているものにつきましては、県民ホールで行っている自主事業、これにつきましては2,500席という大規模なホールにふさわしいものとなっているわけでございますので、それについてはできるだけ今後も維持をしていき、そして新しい芸術劇場で行われる、県民ホールの2,500席ではふさわしくない、中規模劇場でふさわしい演劇、ミュージカル、そういった演目を中心に行っていくということで、演目上の連携といいますか、両施設を合わせて、年間を通じて様々な演目が提供できるという形を目指していきたいということでございます。 長友委員  現行の県民ホールについては、自主事業というのは、所管課としては具体的に何%やっていくべきだという見解をお持ちなんですか。 文化課長  先ほど申し上げましたけれども、現在、30%でやっておりますので、それを現行以上に引き上げていくということは、これは財政負担等の問題もございますし、現に貸館として利用されている、そういうニーズもあるわけでございますけれども、これを引き上げていくということは現実には難しいと考えております。  私どもとしては、現在の水準をできるだけ維持していくというのが現段階の考えでございます。 長友委員  続きまして、今度設置しようとしている芸術劇場について伺いたいと思うんですけれども、50%という御説明をかねてからされておりました。  指定管理者の部分について、創造型劇場ということで、類似施設というお話を幾つか示していただいたケースがあるんですけれども、実は、これらの類似施設のほとんどは、自主事業比率が50%を超えている。高いところに至っては90%前後をやられていると。だから、創造型劇場なんだという話をそれぞれの設置者の方々は述べたりしているんです。そこで、50%とされたことについて、どういうことなのか、もう一度伺います。 文化課長  ほかの類似施設ということで、私が手元で持っております数字を申し上げますと、例えば、兵庫県立芸術文化センター、ここは80%以上という数字で、埼玉の芸術劇場ですと60%台、これは大ホールで今申し上げております。びわ湖ホール、ここが40%弱と、こういったような数字と承知をしております。  私どもの方では、他県のこういった例もございますけれども、自主事業につきましては50%、半分は少なくても自主事業で使っていきたいということが基本でございます。  残りの貸館部分につきましても、できるだけ芸術劇場の設置目的に合致した、演劇等の利用を促進していきたいと考えておりまして、特に、これも以前から御説明してございますけれども、県民ニーズに合致した演目等を実施される団体ですとか、あるいは劇団等に2週間とか3週間の長期的な貸出しもさせていただくといったような手法も組み合わせて、芸術劇場全体としては、自主事業、それから今申し上げましたような長期の貸館事業、合わせて芸術劇場にふさわしい公演をできるだけ展開していきたいと考えております。 長友委員  数字的なところなんですけれども、びわ湖は40%とおっしゃいましたが、頂いた資料によれば、大ホールについては57%、松本が50%を少し下回って45%、静岡が22%と低いんですけれども、静岡は、御承知のとおり小ホールが芸術劇場として、これは分割して委託して、独自の劇団が運営していますので、そちらの方が100%自主事業でやっており、正に創造型という一つの表れなのかなと思います。そういう意味では、50%を下回っているというのは、類似施設と言っている中では実は一つだけでしかなくて、指定管理者の説明の中で、創造型劇場の類似施設として、比較論として提示されていたケースがあったと思いますけれども、少なくとも、創造型劇場として自主事業が50%を下回っているのは一つだけであるというのは周知の事実なわけですね。  お話を聞いていると、別の視点もあるということなので、そこの部分は理解しないわけでもないんですけれども、数字上、しっかりと運営されているところがある。その中で、それを更に下回る数字の設定ということについての御説明をもう少ししていただきたかったという思いを持っております。どうでしょう。最後に見解を求めます。 文化課長  自主事業の実施ということに関しましては、もちろん予算的な問題、あるいは職員体制の問題等も関連してまいるわけでございまして、そういったところも考え合わせまして、50%を目指したいというのが現段階での一つの整理とさせていただいております。ただ、自主事業比率もございますけれども、やはり中身をどうしていくかということも一方で重要な課題と考えておりまして、できるだけ県民ニーズに合致した、同時に発信性のある演目をつくり上げていくということを目指していきたいと考えております。  繰り返しになりますけれども、貸館事業も先ほど申し上げたような形で運営させていただくということで、劇場として、全体的に様々な公演を県民の皆様に提供していくといった点につきましては、十分配慮して、全体としての運営をしていきたいと考えております。 長友委員  前回申し上げたことの繰り返しでございますが、設置条例について、あるいは当該年度の委託費の予算、審議している予算について、これをもって指定管理の部分を非公募にしたいという御説明があったと思いますが、そこの部分を含めて容認した、採決した時に賛成したとしても、そこの部分を含めて賛成をしたということではない。あくまでも分割して考えるべきものだという認識を繰り返し申し上げておきます。  それと、自主事業比率については独自の方針があってしかるべきだとは思いますが、しかしながら、創造型劇場という中で、半分程度というのは、極めて数字のあいまいさというものを感じますので、もう少し明確な部分をしっかりと提示していただきたいということを要望して、質問を終わります。 行田委員  かながわ県民センターの会議室の備品等の老朽化について質問させていただきたいと思います。  かながわ県民センター再整備基本構想(案)の報告で、このセンターについては、建て替えや大規模改修を行わず、建物の耐用年数が来るまで最小限の改修を行って使っていくということでございましたが、平成19年度で言えば、年間149万人もの県民の方が利用されていますので、そうであれば、利用者の声を聞いて、そして運営していく、これが非常に大事だと思っております。  そこで、県民センターは、一般向けの会議室やホール、あるいは県民活動サポートセンターのミーティングルームなどの利用者が多いということをお聞きしております。この辺を承知した上で、利用者の方から聞くところによると、私も現場を見てはいるんですが、結構老朽化が進んでいるということを感じております。  1点だけ質問しておきたいんですけれども、どれぐらい老朽化しているかということを承知されているのかということと、使えないとは言わないまでも、かなり座り心地の悪いいすがあって、それを有料である会議室で使用させているのは、サービスとしてどうなんだろうというのがございまして、今後、机やいすなど、会議室の備品等の更新など、どうサービスに努めていくのか、この点だけ伺っておきたいんですけれども。 NPO協働推進課長  県民センターには、有料で貸し出している会議室が全部で32部屋ございます。その中で、現在の机やいすは、いわゆる消耗品扱いということで、購入期日については記録がすべて残っているわけではございませんが、その中には経年による破損などによりまして、状態が良くない物があるということは承知しております。そうした中、この3年間で申し上げますと、平成18年度、19年度に、現在使用しているいすが破損した場合の入替え用として、予備として、いすを100脚購入しているところでございます。  どうしてこういう状態になったかと申しますと、県民センターの再整備につきましては、これまで、建て替え、大規模改修といった抜本的な対策の検討を行ってまいりましたが、そうした将来の方針が定まらない中で、大量に買い替えるということは、将来手戻りになるおそれもあるということで、更新を極力控えてまいりました。そうしたこともあって、その間に老朽化が進みまして、状態が悪くなるものが生じるなど、御利用の方には不便を掛けている状況であることは認識しております。  今回、再整備基本構想を策定いたしまして、現在の建物を引き続き使用していくということとしたいと考えておりますので、限られた予算の範囲内ではございますけれども、順次、机、いすなどの更新に努めていきたいと考えております。 行田委員  再整備の方向がはっきりしましたので、今後、机やいすなどの更新もできる範囲で順次行っていくということで安心しました。  県民の皆さんに気持ちよく使ってもらえるように、厳しい財政状況の中ですが、頑張っていっていただきたいと思います。  次に、企業庁にお伺いしたいと思います。  保養所のせせらぎについてなんですが、11月の当常任委員会でせせらぎの今後の在り方の検討において、ニーズに合った方策を見いだしていただくように要望させていただきました。  前回、他会派からの質問もございまして、平成21年度は、企業サービス協会にこの業務を委託業務として契約しているという話がございました。  私は答弁が理解できなかった部分があるものですから、改めて確認という意味で、もう一度聞いておきたいんですが、平成22年度まで継続してここにお願いするということで私は認識したんですけれども、引き続き企業サービス協会に委託していこうとしているのか、せせらぎの今後の在り方というのもあると思うんですけれども、この辺も含めてお伺いしておきたいんですけれども。 企業総務課長  職員保養所せせらぎにつきましては、昨年来から、今後の保養施設の在り方について職員からのアンケートをとって、検討しているところでございます。  前回の答弁の中でお答えさせていただいたのは、せせらぎにつきましては、サービス協会に委託するとしても、随意契約で委託できるのは平成22年度で終わりですから、それまでに今後の在り方を検討して、その結果を踏まえて、新たな運営方法であるとか、保養所の在り方について結果を出すということで、引き続き、将来にわたってサービス協会に委託していくというようなお答えをしたつもりではないので、もしそのように受け取られたとすれば、おわびさせていただきたいと思います。 行田委員  いずれにしても、前提として、いろいろな状況やニーズも把握した上で、平成22年度中にせせらぎの方向性をしっかり決めるという答弁なんですね。  今後、県民の理解がしっかり得られるように、保養所の在り方を検討していただくよう要望させていただきまして、私の質問を終わります。 長谷川委員  1点だけ、基本的なことなんですけれども、芸術劇場の整備の関係で、平成21年度の債務負担行為が37億円、これは平成19年度に設定したものを、年度変更ということで、既設定分を平成21年度に新年度予算で設定していますよね。それとは別に、約3億6,500万円を再開発事業の進ちょくに伴ってということで、これを平成20年度の補正予算であえて設定しています。  これは、何で平成20年度の補正にこっちを分けたのかということについて説明してください。 文化課長  お話のございました芸術劇場の取得にかかわります債務負担行為の設定についてでございます。  今、委員からお話がございましたように、今回、平成21年度当初予算で37億円、それから、平成20年度の2月補正予算で3億6,500万円ということで、二本立てで計上させていただいているという状況がございます。  まず、平成21年度で提案させていただいた債務負担行為、今、委員からもお話がありましたとおり、平成19年度に37億円で設定させていただきましたが、劇場の建設スケジュール変更、ずれ込みということに伴いまして、平成22年度に取得がずれ込むということで、平成19年度に設定した債務負担行為の期限平成21年度までとなっておりましたので、これを平成22年度にさせていただきたく、改めてそういう設定をお願いしたというものでございます。  一方、2月補正予算でお願いしております3億6,500万円、これは市街地再開発事業が現実に進んでいく中で、平成19年度に設定した際に積算として盛り込んでおりませんでした新たな経費が発生したと。具体的には、電波障害対策、それからB1街区の埋設物処理、B2街区の土壌処理でございますけれども、これは当初の設定時に積算していなかったものでございまして、工事の進ちょくに伴いまして、対策等につきまして実施をさせていただいているところでございますけれども、これにつきましては当初設定の債務負担行為の範囲では対応することが困難ということで、追加設定をさせていただいたというものでございます。  補正対応とさせていただいた理由でございますけれども、当初の37億円、繰り返しになりますが、37億円を設定した際に見込んでいなかった新たな経費で、文字どおり追加的に措置をさせていただく必要が生じたということ、それから、現に対策等も講じさせていただいているという中で、できるだけ早期に予算措置をさせていただくことが最も望ましいのではないかということで、平成21年度の補正予算で計上させていただき、37億円に対する追加部分であるということを明確にさせていただくと、こういったような趣旨で補正予算対応とさせていただいたというものでございます。 長谷川委員  平成21年度、新年度に同じように、4億円を追加設定したのでは現実的に間に合わないということですか。 文化課長  間に合わないというか、債務負担行為でございますので、実際に歳出予算として計上させていただいたのは平成22年度ということになろうかと思いますけれども、先ほどお話し申し上げましたとおり、当初見込んでいなかった部分であるということ、それから、現にその対策等も講じさせていただいているということ、当初分に加えて新たに追加させていただいたものであるということで、早期に設定させていただくということが望ましいと考えまして、2月補正予算で計上させていただき、その債務の状況を平成20年度予算の中で明確にしていくことが望ましいという判断をさせていただいたものでございます。 長谷川委員  私は、平成21年度に一緒にして追加した方が、全体の予算額として透明であったのではないかということが一つと、それから、平成19年度の債務負担行為を見積もった際に、当初、文化課としては、47億円の限度額を設定したのが、査定としては37億円になった。その計算の中には、市街地再開発事業に係る経費として、37億円の中に4億円は入っていて、その4億円の中にはいわゆる土壌処理費等も入っていたわけですよね。それで、37億円を設定して、それを年度が替わったからということで、今回設定し直したわけです。だから、部分的に、この中に今回設定した3億6,500万円の一部は入っていたはずだと思うんですよ。今回、電波障害というのは確かに進ちょくの中で出てきたことかもしれない。でも、土壌処理等は一定額を見込んでいたものにプラスして、平成20年度の補正にあえて分けてというのは、組み方としてどうなのかなとは思いましたということを申し上げて終わります。 (休憩 午前2時22分  再開 午後1時2分) (日程第1から第4及び両部所管事項について質疑を打ち切り) 6 日程第1から第4について意見発表 横山委員  自民党県議団として諸議案について意見を発表いたします。  まずは、県民部関係について申し上げます。  はじめに、提案されている神奈川県立県民ホール条例の一部を改正する条例、神奈川芸術劇場の開設に向けた取組について申し上げます。  神奈川芸術劇場は、本県の財政状況が厳しい中で整備を進めております、新たな文化芸術の拠点施設であります。県民の財産としてふさわしいものとするよう、今後も計画的に準備を進めるよう要望いたします。  次に、かながわ文化芸術振興計画の策定について申し上げます。  文化芸術振興計画については、文化芸術振興審議会での議論や県民意見などを基に策定作業が進められているとの報告がありましたが、今後、計画の推進に当たっては、効率的、効果的な事業展開が図られるよう、進行管理に努めるよう要望いたします。  次に、私学助成について申し上げます。  私立学校は公教育の一翼を担い、学校教育において大きな役割を果たしておりますが、少子化が進んでいる中で、保護者の経済的負担の軽減や学校経営の安定化のためにも、私学助成は欠くことのできないものと考えます。  保護者をはじめ、県民の私立学校に寄せる期待も大きいことから、厳しい財政状況の中でありますが、引き続きその支援に努めるよう要望します。  次に、かながわコミュニティカレッジの本格開設について申し上げます。  地域の課題や活性化にあたるNPO等の人材育成は、協働型社会を目指す上でも大変重要なことであり、かながわコミュニティカレッジが県民の期待にこたえられるよう、今後、万全の体制で展開していくことを要望します。  次に、かながわ県民センター再整備基本構想について申し上げます。  かながわ県民センターは、年間149万人もの県民が利用する、ボランタリー活動推進と県民サービス提供の拠点でありますが、来年度は人材育成の拠点としてかながわコミュニティカレッジを本格開設し、今後、県民センターの重要性がより増してくるものと思います。  再整備基本構想の下に、入庁機関の連携を進めることにより、より一層県民サービスの充実を図ることを要望します。  次に、かながわDV被害者支援プランの改定について申し上げます。  今回のDV防止法の改正で、市町村に求められている基本計画の策定とDVセンターの設置は重要な取組であると考えます。県として、市町村の取組が進むよう支援をしていただきたいと思います。また、DV被害者地域での生活を支える上で欠かせない民間団体との協力、連携をしっかりととっていただくとともに、民間団体の活動への支援にも配慮いただくことを要望します。  次に、かながわ女性センターの在り方等に関する、県としての検討について申し上げます。  かながわ女性センターの在り方について、江の島に残るとの方向性で、来年度に基本構想をつくっていくとのことですが、かながわ女性センターが本県における男女共同参画の拠点として、県民に役立つ施設であり続けることが重要と考えます。  昨今の厳しい財政状況を十分考慮し、施設の有効活用や効率的な運営を図っていくことは大切でありますが、本来求められている役割を十分に果たしていけるよう配慮しながら、慎重な検討を行うよう要望します。  次に、経済対策の取組について申し上げます。
     100年に一度と言われる経済危機にあって、児童・生徒の保護者の雇用状況が、解雇やリストラ、派遣切りなど、厳しい環境に陥っており、私学の入学金や授業料の負担などが保護者の生活に大きな影響を与えているところでもあります。  よって、国の学費補助の拡充を求めると同時に、国庫補助を活用し、就学支援、奨学金の助成、緊急奨学金特別枠の活用を図り、離職・失業家庭児童・生徒が私学で安心して学べるよう、その対策を強く要望します。同時に、奨学金の返納についても未納がないよう、その仕組みや県と私学学校の連携を強く求めます。  以上をもちまして、県民部関係の諸議案についての、我が会派の意見と要望とさせていただきます。  次に、企業庁関係の諸議案についてであります。  まず、水道事業についてであります。  収入の大部分を占める水道料金については、全体の収入では前年比37億8,000万円の減となっておりますが、人件費を抑制したほか、調査委託費や内部管理経費をはじめとした支出の削減により、約5億6,000万円の利益余剰金が見込まれており、経営環境の厳しい中にあって、経営改善の取組が進んでいるものと考えます。  次に、事業面においては、上下水道料金未納整理業務について、これまで拡大してきた民間企業への委託を、平成21年度には全水道営業所に拡大して、未納対策の充実と受益者負担の公平への取組を強化することとしており、評価をするところであります。  また、施設の災害対策や老朽化対策が大きな課題となっており、県営水道としては、今後も水道料金収入などの収入減が見込まれる中で、県民の快適な生活と社会経済活動を支える、災害に強いライフラインとして、安全でおいしい水の安定供給に努めるとともに、常に効率的な経営に心掛け、今後とも県民サービスの更なる向上に努めていただくよう要望します。  また、水道料金について、視覚障害者の方に点字によるお知らせをするなど、きめ細かい配慮がされていることについて確認しましたが、今後もお客様の状況把握に努めていただくことはもちろんですが、こうした取組を積極的に広報することをお願いしておきます。  次に、電気事業についてです。  事業面では、城山発電所第2期改造事業や津久井導水路改修事業に引き続き取り組むこととし、特に、相模貯水池大規模建設改良事業については、上流域の災害防止と有効貯水容量の回復のため、平成21年度においては、事業の早期着手により、しゅんせつ土砂の仮置場の効率的な運用を図ることとしており、これは、議会での議論や包括外部監査の意見を踏まえた対応と考えます。また、中期的な視点に立った経営指針に基づき、クリーンエネルギーとしての水力発電への期待の高まりに対応して、長期的な展望の下、平成21年度から30年度までの電気事業経営計画を策定し、計画的、効率的な施設整備を実施し、地域への貢献等にも取り組むこととしております。  今後は、この経営計画に基づき、発電設備の適切な維持管理に努めるとともに、施設整備等を計画的に進め、引き続き、県民生活の向上と経済の発展に貢献するよう要望いたします。  次に、企業庁事業の全体にわたる事項について、まず、企業サービス協会の自立化についてであります。  平成21年度予算からサービス協会への負担金の解消が図られ、自立化が達成されるとのことでありますが、引き続き、公益法人制度改革への対応などの課題が残されています。また、委託事業の随意契約の見直しについても、平成21年度事業から多くの事業が見直され、競争性が導入されておりますが、まだ一部について随意契約を継続するとのことであります。  企業庁として、今後ともこれらの課題に的確に対応するよう要望するとともに、サービス協会自体が安定的に運営できるよう、企業庁の取組に期待するものであります。  続いて、企業庁の新エネルギー導入への取組についてです。  企業庁の平成21年度予算には、新エネルギーへの取組として、電気自動車の導入や小水力発電設備設置事業、太陽光発電設備設置事業、さらには、クリーンエネルギー導入等助成事業の実施が盛り込まれております。これらはいずれも地球温暖化の進行が懸念される中で、県民意識の啓発の観点からも、今後とも企業庁による継続した取組を期待いたします。  次に、緊急経済対策についてであります。  緊急経済対策として位置付けられている公共投資の確保やゼロ県債による端境期対策などの実施は、現下の厳しい経済状況に的確に対応したものとして評価するところであります。  今後とも、前倒し発注や分離・分割発注に全力で取り組んでいただき、不況下に苦しむ県内の中小事業者の支えとなっていただくよう、強く要望いたします。  最後になりますが、事業運営に当たっては、県民のライフラインを担う立場から、リスク管理にも十分に配慮し、安定した経営が継続できるよう、全職員が一丸となって計画的、効率的に事業を推進するなど、不断の経営努力を行うことにより、公営企業としての使命を十分果たしていただくよう要望いたします。  以上、意見と要望を述べまして、本委員会に付託された定県第1号議案、平成21年度神奈川県一般会計予算のうち県民部関係、そして企業庁ほか諸議案について賛成いたします。 長友委員  民主党・かながわクラブを代表しまして、意見発表を行いたいと思います。  県民部関係でございますが、青少年保護育成条例の見直しに関連してであります。  実態に見合った内容を念頭にした規制、社会全体の役割・責務の明確化、あるいは幼児に対する適用の拡大等を検討していくことでありました。時代に即して迅速で、かつ柔軟な対応に対して賛意を表するところでございます。  是非とも今後の検討に当たっては、実効性ある内容になることを期待するところであります。  続きまして、かながわボランタリー活動推進事業に関連してです。  制度の内容や取組の結果等、全国的に誇れる事業であるととらえています。一方で、過去の応募状況などを見ると、募集の方法、あるいは周知の方法等についての工夫が求められる時期に来ていることを認識しております。この事業の成果、実態に合わせた、広報、募集方法等についての検討を要望したいと思います。  続きまして、私立学校等の経常費補助に関連してです。  私立幼稚園地域手当については、段階的に拡充をここまで図ってきたところでございますが、職員の給与カット等に伴い、今回の予算では拡充が見送られたところでございます。大変残念ではありますが、情勢について一定の理解をするところでございます。  一方で、過去にも述べた経過がございますが、県内の幼児教育については、民間の皆様方に大きく依存をしている、お願いをしている現状をかんがみ、一刻も早い公立と同様の基本給10%相当額になるよう、今後取り組まれることを切に要望するところであります。  続きまして、今回質疑の中でも提案をしたところでございます国民文化祭についてでございますが、文化の醸成、発信を神奈川県としては大きく打ち出して取り組んでいるところでございます。そのような中、この国民文化祭の意義と効果について、再度検討する必要があると考えます。開催の是非の検討、是非とも直ちに行っていただくことを要望しておきます。  続きまして、県民ホール条例の一部を改正する条例に関連してです。  平成23年1月開館の神奈川芸術劇場を、既存の県民ホールの補完施設として位置付けることは、今までの経緯から、一体的な運用が図られるという点などに期待をするところでございます。一方で、今後、同施設に新たに指定管理者制度導入の方針が示されているところでございますが、その際の一者指定、非公募にするとの見解は指定管理者制度の原則公開の趣旨から外れることになることになります。  昨年9月の定例会から指摘し続けているところでございますが、一者指定にするための手続や現在の指定管理者である神奈川県芸術文化財団に対する一者指定にする旨の理由については、いまだ納得できる説明、回答を得られていないという認識であります。また、開設準備に伴う随意の委託契約は、決して一者指定としての理由付けにはならないと考えます。加えて、創造型劇場としての類似施設の自主事業比率を比較しても、収益性を確保した自主事業運営事業体がほかにないとは言い切れないと考えております。よって、当条例改正につきましては、理解をするところでございますが、さきに述べた点などの解決が図れない場合は、同時に議論してきた指定管理者につきまして、今後容認し難い場面も想定されることを認識していただくことを申し上げます。  続きまして、青少年の健全育成を支える地域社会づくりについてです。  新規予算で青少年メディア環境啓発推進費が盛り込まれたところです。少ない規模ではありますが、予算化されたことには高く評価をするところです。現在行われている神奈川県青少年問題協議会で審議されている子供とメディアの関係は、見識高い審議委員の下に、非常に内容の濃い、高度な議論がされていると認識しています。  当局におかれましては、同じ認識の下、本県の明日を担う青少年の健全育成のために、県民との連携を密にしながら、是非、実効性ある周知、啓発に努めるよう要望をいたします。  続きまして、企業庁についてであります。  まず、水道事業に関連してです。  追加塩素消毒設備事業に関連して質問したところでございますが、おいしい水の供給というものは、企業庁に課せられた極めて重要なテーマでございます。  今後も、この事業を推進するのみにとどまらず、県民に対しておいしい水の提供に鋭意努めることを要望いたします。  続きまして、新エネルギーの導入促進についてであります。  質疑の中でも申し上げましたが、電気自動車、小水力、太陽光等、取り組まれていることに関しての評価はいたすところでございます。一方で、費用対効果の数値というものが、この事業を行うにとっては極めて重要なことと考えます。  創意工夫を凝らしながら、県民の皆様方に企業庁の取組について、新エネルギーの導入促進について、目に見える形での広報、宣伝というものを行うように要望するところでございます。  続きまして、入札制度についてでございます。  現在、県庁全体といたしまして、社会貢献等の協定締結者に対するインセンティブ発注の拡大を図っているところでございます。これらの取組について、一定の数値の目標値に達している部分はございますが、やはり地域に貢献していただいている重みというものを考えながら、今後も工夫をしながら、この事業発注の拡大に努めていただくよう要望いたします。  最後に企業サービス協会に関連してです。  自立化の方針に基づきまして、着実に取組が図られているという認識をいたしております。また、加えまして、かねてより指摘をしておりました当協会への企業庁からの委託、随意の契約についての見直しが大幅に図られたところを高く評価するところでございます。一方で、大きい金額の部分につきましては、あるいは数件のものについて、今後も随契が継続されるという認識が示されました。この点につきましても、是非とも、この企業サービス協会から、県の随意契約の見直しが大きく始まるんだというような方針を積極的に示していただくことを望んでいる立場でございますので、残りの部分についての見直しも早急に実施されますことを要望いたします。  以上、意見、要望等を述べまして、本委員会に付託されました諸議案に、賛成の立場での意見発表といたします。 行田委員  公明党県議団として、本議会に付託されました定県第1号議案、平成21年度神奈川県一般会計予算のうち県民部関係ほか諸議案について、賛成の立場から意見を発表します。  まずは県民部関係について申し上げます。  はじめに、女性の就労対策について申し上げます。  昨今の大変厳しい経済状況の中で、突然雇用契約を切られるなど、苦労されている方はたくさんいらっしゃいますが、特に女性はまだまだ弱い立場にある面もあり、その苦労は一段と大きいものであると思います。  これまでも、女性の活躍のため、様々な取組を先進的に進めてきた神奈川県として、社会がどのような状況にあっても、女性がいきいきと活躍できるような社会づくりに向けた積極的な取組を行っていただくよう要望します。  次に、インターネットの利用に係る問題について申し上げます。  タレントのブログに人殺しなどと書き込んだ複数の者が、名誉き損容疑で摘発された事件はネットに匿名性があると思い込んでいる、いわば情報無知の人たち、適切なネットの使い方を知らない人たちによって起こされたことを、まず念頭に置く必要があると考えます。その上で、規制と自己責任を問うことはもちろん必要ではありますが、これを繰り返していただけではネットの良さでもある表現の自由を奪いかねません。また、社会的コストも上がってしまいます。  そこで、青少年をはじめ、広く県民にネットの正しい使い方を身に付けてもらうための教育や啓発活動を展開していくことが重要であり、今後とも教育委員会警察、さらには関係業界等とも連携し、様々な場や機会を通じて積極的に進めていただくよう要望します。  次に、青少年保護育成条例の見直しについて申し上げます。  現在の親や大人の社会性を欠く意識や行動については、大変憂慮しているところであります。今回の青少年保護育成条例の見直しの趣旨は時宜にかなったものと考えるので、是非、青少年の健全育成について、広く県民の皆様に考えていただき、親や大人が自分の意識、行動を振り返る機会になるように取り組んでいただくよう要望します。  次に、消費者行政の充実について申し上げます。  悪質商法の手口がますます巧妙化している中、被害に遭っても相談できずに泣き寝入りをしている消費者も多いと思います。  県域全体の相談窓口の機能強化と周知に向けて、市町村と連携しながら取り組んでいただくよう要望します。また、消費者教育や事業者指導など、被害の未然防止策も含めて、消費者行政全体の充実、強化に向けて国の交付金を活用した基金を最大限活用しながら取り組んでいただくよう要望します。  次に、かながわ県民センターの会議室の備品等の老朽化について申し上げます。  これだけ多くの県民が利用する施設であるので、再整備基本構想(案)で掲げられている機能の充実は当然として、利用する県民の皆さんに気持ち良く使ってもらうことも大切であると考えます。  厳しい財政状況の中でも、こうした細かい備品等の整備も併せて行うことにより、県民にとって使い心地の良い、ボランタリー活動の推進と県民サービス提供の拠点を目指していただくことを要望します。  以上をもちまして、県民部関係諸議案について、我が会派の意見と要望をさせていただきます。  続きまして、企業庁関係の諸議案について賛成の立場から意見及び要望を述べさせていただきます。  まず、平成21年度経営見通しですが、水道事業会計では約5億円の当年度利益剰余金を、電気事業会計及び公営企業資金等運用事業会計ではそれぞれ約4億円の利益剰余金を見込んでいるとのことであります。  経営環境が厳しい中、それぞれの事業において企業庁経営改善計画に基づき、コスト削減等を図りながら利益を計上した当初予算案については、一定の評価をしておりますが、何点か要望しておきます。  はじめに、神奈川県緊急経済対策における企業庁の取組についてであります。  第一次対策として、公共事業等の前倒し発注による受注機会の早期確保を実施し、その後、地域建設業経営強化融資制度の適用による資金調達の円滑化やゼロ県債の設定による端境期の仕事量の確保、平準化に取り組むとともに、前倒し発注及び分離・分割発注を促進することにより、公共工事の確保という視点から取り組んでいくと承知しております。  経営環境が大変厳しい中で、平成21年度の公共投資規模については、前年度並みに確保されるとのことですが、世界的な景気悪化により、本県経済の状況悪化が長期化することも想定されることを踏まえれば、平成22年度を見据えた財源確保、執行の工夫などに努め、公共投資規模の維持や更なる拡大について検討を続けていくよう要望します。  次に、企業庁における入札に関連し、まず、県営水道お客さまコールセンター運営業務の入札における参加資格についてであります。  平成20年度の入札参加業者数や入札の経緯、コールセンター業務の請負実績やコールセンターの県内設置などを要件とした入札参加資格の考え方、次回の入札参加資格要件設定に向けた対応などについて確認をいたしました。  企業庁として初めての取組であり、委託業務の品質確保に重きを置いた資格要件を設定したことは理解しますが、より要件が緩和された入札参加資格にすれば参加業者が増加し、一層競争性が確保されると思いますので、次回の業務委託においては今回の経験を生かし、より門戸を広げた入札とされるよう要望いたします。  次に、三保ダム多重無線設備改良事業であります。  直近の設備更新から長期間が経過し、重大な障害が生じる前に設備改良する必要があること、また、ダム機能の全体を制御する安全性、信頼性が求められる設備であることから、技術面を考慮した条件付き一般競争入札とするなど、入札参加資格の基本的な考え方について理解をしました。  ダム管理の基本は何よりも安全性だと考えます。当事業の実施により、雨量や水位のデータを確実に収集し、放流警報をはじめとしたダムの治水・利水運用には万全を期していただくとともに、業者選定に当たっては、工事の品質確保の視点は保ちつつ、できるだけ競争性を確保した入札とするよう要望いたします。  最後に、企業庁職員保養所せせらぎについてであります。  せせらぎの運営に当たっては、今後の保養所の在り方を検討していく中で、運営方法も含め検討を行っていくことで理解しましたが、職員への福利厚生事業として、社会状況やライフスタイルの変化に即しながら、県民の理解が得られるよう、保養所の在り方を検討していただくよう要望いたします。  以上、意見と要望を述べまして、県民部及び企業庁関係諸議案につきまして賛成をいたします。 長谷川委員  私は定県第1号、平成21年度一般会計予算のうちの県民部関係ほか3件の議案に反対し、そのほかの議案に賛成をする立場で討論、意見発表をさせていただきます。  最初に、その前提として、私の判断の基準が、戦後例のない今の大不況、そして雇用不安という中にあって、今県ができること、新年度予算で早急にやらなくてはいけないことは何なのか、県民部の集中と選択という事業からするとどうなのかという視点から考えたときに、疑問がぬぐい得なかったといいますか、解消できなかったと、このことが大きな反対の要因です。  その中で、簡単に、二、三意見を申し上げさせていただきます。  一つには県立新ホールの建設についてです。  この委員会で山下町県有地の利活用の時から、当初からずっと議論を重ねてきているわけですが、新聞報道でも、再開発に関してはB2街区の民事再生手続のゼファーの後継事業者が決まらないというだけではなくて、民間の再開発に関しては非常に目どが厳しいということが報じられています。  この中にあって、NHKとの合築で県の新ホール建設が、今回、補正で3億6,500万円の債務負担、既設定の37億円の債務負担、これだけでも40億円を超えるわけですが、さらに、ホールの開設に際しては5億円から10億円という負担が後年度来る。しかも、これらがほぼ平成22年度、ここに集中してくるだろうということが予想されます。  これらが今の経済状況の中で、本当に急いで今やらなくちゃいけないことなのか、この点については、不透明な芸術文化財団への一者指定ということと併せて、指定管理者制度の導入問題と併せて、改めて見直しを求めたいと考えます。  二つ目に、消費生活相談事業についてですが、これは国の経済対策、補正予算の受皿    という形で、基金の活用等、非常に不十分なところはありますけれども、いまだに窓口、いわゆる相談窓口のない市町村というのがあるわけですから、これを今後2年、3年の時間でなくすと、このことに全力を注いでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、三つ目に県立女性センターの在り方についての報告書です。  私は以前、女性センターの設置場所については、建て替えをするならということで、駅周辺の方がいいのではないかということも考えていましたけれども、今の経済状況とあり方検討委員会の報告書を見る限り、私はこの方針でいいと、ここについては賛成を表明します。ただ、その上で、報告書にもありましたけれども、どう収益を上げていくかということについてと、それから、どうやってこのセンターの利用を高めていくかということについて意見を申し上げたいと思いますが、一つは付加価値を付けるということだと思います。センターの事業運営については、報告書にもあったように、専門性を高めるということと、それから図書なども含めて、広範囲に発信し、利用を高めていくということがあると思いますが、施設運営については、明確に分けるべきだと思います。  この施設運営については、一部改修をしながら、特に宿泊施設が非常に古い。余りきれいではない。それと、食事が余りおいしくない。この辺の抜本的な見直しを、プロポーザルなどの公募も含めて、変えることが必要だと思います。  これについては、やはり江の島という地の利を生かして、ここでしか食べられない、例えば地産地消の海産物を使った物、野菜を使った物、あるいはスイーツ、そういうことなども含めて、あるいは、お土産品の充実なども含めて、ほかの女性センター事業、横浜の磯子区にある女性センターですとか、他県の事例でもありますので、その辺は是非参考にしながら、思い切ったざん新なやり方を導入していただきたいということを申し上げます。  図書館については、かなり使い勝手がいいように、実はなっているということなんですが、余り知られていないと思います。ネットで、県内どこの公共施設、どこの市立図書館からも申し込めるわけですが、そのことも含めて余り知られていない。その辺の宣伝と発信をしていっていただきたいとお願いをいたします。  次に、企業庁関係で若干申し上げます。  水道事業の経営計画については、質疑の中でも申し上げましたが、更に厳しい状況が予測されるわけですから、企業団の受水費、このことについて、更に厳しい姿勢で企業団に対しては臨んでいただきたい。この点については、知事が、県の行政委員に対しては、非常に思いきって、月給制をやめるというようなことも言っていますが、私は外から言えることではないとは思いますけれども、抜本的に、もう少し厳しい意見で臨むことが必要ではないかと考えています。
     それと、水道モニター事業については、前回のアンケートとか参加者数の絶対数を上げること、それから、そういう利用者の声に沿うということを、是非力点を置いて進めていただきたいと思います。  最後に企業庁のサービス協会についてですけれども、サービス協会を今のままにしておくことがいいか、悪いかということについて、もう少しきちんと判断をしていただきたい。今のままだったら、企業庁にぶら下がっているサービス協会なんだけれども、形の上では自立化みたいな、そういうふうに出して、でも、これは実態は反映されていない。  きちんと企業庁にとって、本当に必要な第三セクターであるんだったら、第三セクターとして残すということを、県民が納得できるような説明をした上で、そういう方向を示すべきだと思います。形だけで自立化ということを示すこと自体が、私はちょっと問題があると考えます。  それから、サービス協会が運営している企業庁の職員保養所については、以前にも申し上げましたけれども、県庁の各部署、警察とか教育局ですとか、それぞれが持っている職員保養所について、私は一本化することが必要だと思います。その上で、管理運営に関しても一本化するべきだと思いますし、そうやって縮小の方向か、若しくは大胆に外部にも開放する、そのどちらかしかないと思いますので、その辺はもう少しスピードを上げて、この保養所の在り方などについては見直しをしていただきたいと思います。  以上、申し上げて、意見発表といたします。 7 日程第1から第4について採決     8 日程第5請願・陳情を議題・審査    9 日程第6閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定   10 審査結果報告書等の案文委員長一任   11 意見書案等の協議     12 閉会中における委員会の開催について協議・決定   4月20日に開催することとし、運営方法等については正副委員長一任と決定   13 閉  会