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神奈川県議会 2009-03-17
平成21年  商工労働常任委員会-03月17日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  商工労働常任委員会 − 03月17日−01号 平成21年  商工労働常任委員会 − 03月17日−01号 平成21年  商工労働常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年2定-20090317-000015-商工労働常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(国吉・松崎の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   6件申請 6件許可 4 口頭陳情の許否について決定   請願第51号−1についての口頭陳情 許可 5 同上の聴取 6 日程第1及び第2を議題 7 同上質疑(所管事項も併せて) 松崎委員  民主党・かながわクラブの松崎淳です。前回に引き続いて、質疑を行いますのでよろしくお願いいたします。  まず、商店街の活性化に向けました多様な主体との連携の促進ということで何点かお伺いしてまいります。  県内のあちこちに商店街があるわけですけれども、私の地元におきましても、商店街がございます。そして、まちづくりということで、駅前の整備というものも進められてきているところであります。  それから、そこにすぐ隣接をする商店街があるわけですけれども、なかなか当県の商店の経営者の方は、高齢化していて、その商店街を引っ張っていくリーダーとなるべき方の御負担も大変重いものがあります。さらには、後継者の問題についてもやはりこれは大変な部分もございます。  一方では一生懸命取り組んでおられる商店主の方も多数いらっしゃるわけであります。私もよく存じ上げている方もいらっしゃいます。そういったことからいたしますと、この商店街の活性化という取組をどのように進めていくのかということは大変重要でありますし、一概に、商店街は衰退をしていくのだというふうに決めつけることも、私はできないというふうにも思っています。  そういったことからいたしますと、政令市がございますけれども、同時に、神奈川県の取組も大変重要であり、市町村と県がきちんと連携をとりつつ、実情に沿った施策を機敏に、かつもっと強力に進めていく必要があろうかと思っております。  そこで、何点かお伺いをしたいわけですけれども、従来、空き店舗の活用であるとか、あるいは多様な主体との連携ということを、既に県は提唱し、打ち出してきているわけでありますが、昨年の4月には、神奈川県商店街活性化条例が制定をされ、私も賛成をした、そして我が会派としても賛成をした経緯もございます。  そうした中で、この条例で県の責務ということがうたわれているわけでありますけれども、これをどのように受け止めて施策の体系化を図っているのか、まず確認をしたいと思います。 商業観光流通課長  条例の規定にもございますように、県の責務といたしまして、市町村と連携をして、地域の実情に応じた支援をするということで、これは大変重要な県の役割であろうというふうに考えております。  こうした考えに基づきまして、平成21年度の施策の策定に当たりましては、県内の商店街を取り巻く様々な課題、それから広域自治体としての県の活動を踏まえまして、商店街の施策を四つの柱に制定して推進していくことといたしました。  1点目は、商店街総合対策の推進でございます。商店街団体等、市町村の商業ビジョンに沿って行うまちづくりと連携した取組に対しまして、重点的・継続的に支援いたしますとともに、個別の商店街によるにぎわいづくりについても、既存の施設整備等の支援メニューを活用して支援することによりまして、成功事例の創出と合わせて、全体的に底上げを行い、両面から商店街の総合対策を進めていくということを考えております。  また、2点目は、先ほどお話のございましたように、例えば、こういった取組を進めていくに当たりましては、商店街だけではなくて、大学、高校、NPO、そういった地域の様々な方と連携することが大変効果的であると考えておりまして、そういった連携について、県がコーディネーターとしての役割を促進していくことで、引き続き、商店街大学、NPO等と連携を推進していくということです。  3点目は、やはり商店街活動を担う人材が集まらないということで、今、お話もございましたように、高齢化あるいは後継者不足ということで、商店街の活動を担う人材が不足しているということでありますので、そういった若い方をいかに育てていくかということが重要です。その点で、実は、県内各地で、今、若い方の活動もいろいろなところで芽生えつつございます。そういう方は、商店街の枠を越えて連携をしたり、新しい発想で商品開発をしたり、いろいろな活動が芽生えておりますので、そういった若い商業者の活動を支援していく考え方でございまして、それに基づきまして、若手商業者連携促進事業をスタートすることといたしました。  4点目は、個店の魅力創出でございます。商店街を活性化するには、やはり消費の場あるいは物品を提供する場として企業者をバックアップする、商店街に一つでも多く魅力的な店舗を創出するということです。そのために、様々な時代の変化に対応して経営革新に当たるという企業者を対象に、新たに地域共生型モデル商店支援事業がございます。  以上のように、四つの柱で市町村としっかりと連携をしながら、今後、商店街振興に取り組みたいというふうに考えております。 松崎委員  先日、NHKだったと思うのですが、ある商店の方が紹介されておりました。番組の主題は、若い派遣労働の方が自動車関連の企業から雇止めと言いますか、雇用を打ち切られまして、その方の戸惑いあるいは心の内というものをきちんと描いていく番組だったのですけれども、その中に、ある商店の経営者である女性の方が出てこられて、その方が経営しているそのお店に、雑貨屋なのですけれども、来られるお客さんである若い派遣労働の男性あるいはその奥さんといった方と、日ごろからいろいろな形でコミュニケーションをとっていたということです。また、同時に、アパートも経営しておられて、そのアパートに住んでいる派遣労働の方で、雇用を打ち切られた方の暮らし向きを非常に心配をされ、ドアをノックし、声を掛けてという姿が映し出されておりました。  これは、たくさんの品物をより安い価格で、ハイクオリティなものとして提供していこうとする大きなお店の中では、なかなか見掛けることのない光景でもあろうかと思います。そして、また、声を掛けている高齢の女性経営者の方ですけれども、そのしぐさであるとか、あるいは心の通い合う、頑張ってという声掛けであるとか。また、派遣労働の方が、暮らし続けることができないからその町を去るということに当たっても心遣いをされている。そういった人の心に触れることというところがやはり商店、個別のお店の一つの重要な要素なのだろうと思います。この町に暮らしているということを実感できる場面が、私は少なからず商店街の中にあると思えてならないのです。  そうしますと、幾つも課題はあると思うのですけれども、例えば、息子さんやお嬢さんがお店を継ぐということよりも別な仕事に就かれる。あるいは、また、先ほど御説明がありましたけれども、やはりいろいろなところと連携を図っていく、そういったことの課題があるのだろうというふうに考えております。  ともすると、それは小売業ですから、価格、そして品質というところに行き着く部分があるのは、避け難いものがありますけれども、一方では、大切にしたいところは、もっと違った意味での価値というものを商店街にどうやって見いだしていくのかということだと思うのです。  そこで伺いたいのですけれども、今、県はコーディネーター役なんだということです。いろいろな自治体と連携するのに当たって、県はコーディネートするのだというふうな説明があったのですけれども、もう少しそこのところを具体的に説明してください。 商業観光流通課長  たとえで申し上げますと、先ほどもちょっと触れました、商店街大学地域団体パートナーシップモデル事業の中で、大学と連携をしたいという商店街のニーズがまずありまして、県が間に入りまして、どういった大学でどういったところと提携するかということを商店街の方とマッチングをする。それで、すり合わせをしまして、一緒にやっていこうということになりましたらば、今度は、さらに専門家を派遣してそうした活動が軌道に乗るように支援をするということです。こういった形で現在取り組んでいるところでございます。  特に、今申しましたように、商店街の目的というのは、これは商業でございます。それから、大学やNPO、それから地域の目的はそれぞれで、そういった面のすり合わせは大変難しい部分がございます。その点については、県がしっかりと御相談に応じてそういった活動がスムーズにいろいろなところで形になることができればと考えております。 松崎委員  今、大学というお話もあったのですけれども、私が直接承知している、あるいはかかわっているところで申し上げれば、これは横須賀市の例なんですけれども、ひきこもりの青少年の皆さんが就労する、そして継続して働くということを身に付けていただくというような場面で、NPOが商店街の中に入って活動しているという例があろうかと思います。  本屋さんを営む、そしてまた、今度は、新たにケータリングみたいな、そういうサービスで代金を頂くという活動を始めたということも聞いています。特に商工労働部の方でかなり力を入れてかかわってこられたと思うのですけれども、私自身も分からないのは、そこのところに対してどのようなアプローチをされて、そういったかかわりというものが生まれたのか、そのきっかけを少しお聞かせいただけないでしょうか。 商業観光流通課長  アンガージュマン・よこすかというNPOが地域でひきこもりの方の御支援をしているというお話だと思いますけれども、この取組は数年前に始まっておりまして、私も、最初のきっかけが、どこで始まったのかというのは、実は詳しく言うと承知してございませんけれども、分かっている範囲で申し上げますと、NPOの方が、商店街の空き店舗を活用したいということで、商店街の方も運用面で協力し、店舗の活用が始まったということです。  商店街の方の支援ということで、運営面においても、NPOそれから行政行政は商工労働部だけではございません。県民部あるいは保健福祉部とも連携しながら様々なサポートをさせていただいています。そんな状況でございます。 松崎委員  たしか産業活性課もかかわっていますよね。そのかかわり方みたいなところはどういう側面からなのでしょうか。 産業活性課長  産業活性課では、ビジネス支援といいますか、創業支援といいますか、そうした観点からかかわっておりまして、商店街の活性化とともに、子供たちへの支援ということですが、それとともに、書店をそういう人たちに経営していただくということで、商店街は空き店舗が増えてしまっている状態もありますので、そういう商店街の活性化にも資するだろうというかかわり方で、産業活性課としてかかわっているということでございます。 松崎委員  多様な主体といいましても、非常に主体がたくさんあろうかと思うのですが、特にどうもおっしゃっているところからすると、大学あるいはNPOというふうな感じがいたします。そして、また、それこそケース・バイ・ケースという側面もやはりあるのだと思います。また、商店街の状況もそれぞれ違ってくるのだろうと思うわけですけれども、それでは、その中で、特に大学との連携ということを少し伺います。  私の地元にも、横浜市立大学、そして関東学院大学の二つの大学があるのですけれども、そのうちの一つの大学、横浜市立大もそうなのですけれども、関東学院大学の方では、金沢八景のキャンパスがございますので、金沢八景のキャンパスがあるところの学生の皆さん、教員、学校もいわばバックアップするような形で、商店街紹介する雑誌みたいなものをつくっていて、そういったものを頂いた経験があります。あるいは、商店街の方でもそういった新たな何か道が開かれたというような明るい受け止めをしているのだというような商店の経営者の方からお話を聞いたことがあります。  そこでお聞きしたいのですが、県内では、そういった今申し上げたような金沢八景周辺商店街関東学院大学のような連携というのは、今どのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。 商業観光流通課長  県内ではいろいろな取組が行われております。何件という形で把握をしてございませんけれども、主要な事例で申し上げますと、今、ちょっとお話がございました関東学院大学が、横須賀市の追浜商店街という商店街と、空き店舗を活用して、コミュニティスペースを運営しております。ここでは、大学の提案によりまして、地元で採れる海洋深層水を使ったワインを開発して、生産してその場で販売している、そういう活動をしております。  あるいは、そのコミュニティスペースは、大学のまちづくり研究室などの様々な活動を行っております。そういった地域住民と連携して商品の開発を行っています。こういう事例があります。  それから、同じく横浜市の保土ケ谷区では、和田商店街と横浜国立大学が連携をしまして、そこで商店街大学だけではなくて、町内会やNPOの方も加わって協議会を構成します。協議会を母体にして様々な取組を進めています。例えば、市民も出店できるフリーマーケットの開催やあるいは面白いところでは、商店街大学協力してオリジナル弁当「和田べん」という弁当を作って学内で販売している事例もございました。  そのほかにもいろいろございまして、川崎市西生田商店街では日本女子大学と商品開発を、それから、川崎市の長沢商店街では専修大学と一緒にいろいろな研究したり、あるいはコミュニティスペースを使ったり、そんなこともございました。最近、非常にこういった動きが活発であると認識しています。 松崎委員  平成20年度、それから平成21年度を通して、この辺りで盛んになってきたというのは、いずれ幹になり、そして森ができるということが見えてきたのかというふうに思うのですけれども、平成20年度、平成21年度は大切な時期ですね。これからどのような事業そしてどういう取組をしていくと考えているのか。 商業観光流通課長  実は、この大学との連携事業というのは平成20年度にスタートした事業でございますが、それ以前にも、やはり同じような取組を進めて、これを母体にして平成20年度からこうした事業を進めてきました。  平成20年度、横浜市の洪福寺松原商店街と横浜国立大学の支援を行いました。それと、相模原中央商店街と相模女子大学の支援をしておりまして、これにつきましては、この2件です。来年度もこういった活動を継続するように、県としても支援し、コーディネーターあるいは専門家の派遣といった形で、引き続き支援をしていきたいというふうに思います。  また、こういった事例で、一つは今申し上げた大学の事例でございますけれども、商店街のニーズは大学だけではなくて、NPOもございます。あるいは自治会、あるいは小学校ということで、商店街のそういったニーズを受け止めて、来年度以降、大学以外にも連携の範囲を広げていきたいというふうに思います。  先に申し上げましたけれども、課題としては、こうした利用者の目的がなかなかすり合わないということがございます。そういったことも踏まえて、今後こういった連携の活動を是非支援したいと思っております。 松崎委員  先ほど紹介のあった追浜の例でいけば、同じ関東学院大学の話でしたけれども、NPOの設立まで進んでいると側聞をしているのですね。今御紹介があったので申し上げたのですけれども。そういう意味では、大学と連携して進んでいったらNPOが設立されたということが一つのケースであります。  そういった意味で、持続してやろうとすれば、だれが運営するのか、そして資金はどうするのかというハードルが必ずやってくるわけで、乗り越えようとすると、NPOのような形でやはり寄附を受けるにしても、一定の組織というものあるいは法人格というものを備えなければいけないという部分になってくるのです。  そこで、今課長がおっしゃったように、その課題をどういうふうに乗り越えていくのかという課題が当然含まれているのですけれども、かかわっていく、大学教授、NPO、商店街の皆さんというふうに、それぞれ、あなたはここですよ、あなたはこのパーツですよという形だけのコーディネートであれば、そこは本当に平たいコーディネーターで終わってしまうと思うのです。  一方では、かといって、県がこうやりますと、あなた方はこんな色に染まりなさいというふうにするコーディネートというのも、いささかこれは趣を異にするだろうという部分の難しさがあるのかというふうに私も感じているところなのですけれども、その辺りの、熱過ぎてもいけない、冷た過ぎてもいけないという辺り、非常に微妙な部分というのは、やはり腕にかかっていると思うのですけれども、そういったことをきちんとやっていける人材を育てるということも大切かと思うのです。  それは県の職員の方が最初なさっているけれども、そのこと自体もNPOなど民間の方が、おれがやるよ、私がやるよというふうにして担っていただけるような方が次々と出てくるような環境を整えていく必要があろうかと思うんですが、半分提案めいていますけれども、どのようにお考えでしょうか。 商業観光流通課長  大学あるいはNPOと商店街の連携のもう一つの難しさは、新しい分野でございますけれども、今委員御指摘のそういった活動をうまくコーディネートし、かかわって育てていけるような適切なアドバイザーが、実は余りまだ育っていらっしゃらないということです。専門的な人材を今後こういった実践の中で育てていくことが今後の取組を成功させていく、かぎとなるような気がいたします。  もう一つは、やはり活動が継続することが必要でございまして、その組織をつくる活動というのは、もちろん地元でやっていく必要があるわけですけれども、県といたしましては、この活動を継続するように、大学の連携事業でまず連携が生まれましたらば、その後は、活動に対しまして、商店街競争力強化支援事業費補助金というものがございまして、これは商店街の取組や社会的な課題に対応したソフト事業でございまして、こういった事業を活用していくということです。  あるいは、空き店舗を活用して具体的に何かやりたいということであれば、空き店舗活用のための支援ですけれども、それから、何か活動で改善を目指しているということでございましたらば、アドバイザーを派遣させるとか、そういった施策も有効に活用しながら、できるだけ活動が定着をして継続をしていくように、私どもで支援していきたいというふうに考えています。 松崎委員  今、御紹介のあったこと、あるいは私の方で申し上げた具体的な事例においては、いずれも商店街の皆様から、一緒にやっていこう、うちに来ないかというような非常に前向きなアプローチがあったと聞いています。それもお一人やお二人というよりは、商店街を挙げてというような事例もあるようであります。  そのことについては、商店の経営者の方々の高齢化あるいは後継者不足という側面がありますし、町のにぎわいを取り戻していきたいという強い熱意という部分もあります。ただ、そこで人材が不足しているということも一方では事実であって、さらにそのコーディネート役となると、新しい分野であるから難しいというような部分もございます。新たな発想が必要だという点からしても、やはり今進めておられる取組ということを更に充実していただきたいというふうに思うわけであります。  御労苦を多としたいのですけれども、一方では、そういった民間の方にいずれは渡していく、そして民の力で神奈川県が活性化していくという姿について今強力にスタートして、県がエンジンをかけているところだと思いますので、この厳しい経済情勢の中で、一方では、厳しいと言いつつも、その中から新たな幹となり森となる、そういった商店街のにぎわいを取り戻していきたいという、そこのところを一生懸命これからもやっていただきたいし、応援をさせていただきたいというふうに思っています。  最後の質問ですけれども、昨日の予算委員会におきまして、雇用対策に関係して、政労使の取組ということについて取り上げていただいた、その関係で少しお伺いしたいと思います。  我が党のはかりや議員から、雇用対策にかかわる政労使の取組について質問をいたしました。知事からは、政労使が一致協力してこの難局に立ち向かっていくという答弁がありました。  既に、政労使による本県の取組としましては、神奈川県障害者雇用推進連絡会が立ち上がり、そして、障害者雇用について一生懸命取り組んでいる多くの関係者の皆様にとっても、その後ろ支えをし、あるいはリードをしていくという役割を果たしているという事例がございます。  そこで何点かお聞きをしたいのですけれども、予算委員会における答弁の中で、協議会を設置したという答弁がありました。どういう協議会なのか、また、構成団体についてお聞きします。 労政福祉課長  ただいまの協議会でございますが、まず名称でございますが、神奈川県緊急雇用対策政労使会議ということで、会議の名称のとおりで字どおりの組織体でございます。先月の26日に、私どもの方で呼び掛けをさせていただきまして設置をいたしたものでございます。  構成メンバーでございますが、行政につきましては、私ども県と神奈川労働局の監督課、職業安定課、そしてもう一つ、企画室ということで、1室2課でございます。  それから、経済団体でございますが、商工会議所連合会、それから商工会連合会、神奈川経済同友会、神奈川県経営者協会、もう一つ、中小企業団体中央会、この経済5団体、そして労働団体でございますが、連合神奈川ということで、経済団体と労働団体の皆様には、事務局長にメンバーということでお入りをいただいたものでございます。 松崎委員  我が会派といたしまして、この雇用対策については、他の会派と同様にこの強化を求めてきたところでありますけれども、特に、この政労使の取組については、これを求めてきた経緯もございますので、お伺いをしたい点が幾つかあるわけですけれども、今お話のあった経済5団体、あるいはナショナルセンターとしての連合神奈川、あるいは神奈川県も入るということでありますけれども、お聞きしますけれども、県として、労働団体、そしてまた、経済団体と政労使合意というものを行おうとした、その基本的な考え方はどのようなものでしょうか。 労政福祉課長  昨日の予算委員会でも御答弁申し上げたところでございますが、昨年の暮れに、雇用情勢が非常に悪いということで、知事と神奈川労働局長によりまして、直接、経済団体に対しまして、雇用の維持あるいは新規学卒者の内定取消しの回避、こういったことについて要請を行うとともに、また30人規模以上の事業者、約8,500社の個別の企業に対しましても、知事と神奈川労働局長連名で要請をいたしたところでございます。  しかしながら、御案内のとおり、その後、年が変わりましても、雇用情勢は更に悪化をいたして、厚生労働省が発表いたしました12月時点での非正規労働者の県内の解雇予定が2,500人でございましたが、2月にはそれが5,400人ということで倍増をする。また、内定取消しについても、12月段階は43名だったものが61名ということで、いずれも厳しい状況に相なったところでございます。
     そんな状況がある中で、政労使に加えまして、学識者で構成いたしまして、県と神奈川労働局で設置いたしました神奈川仕事と生活の調和推進会議、こうした会議の媒体からも、緊急の雇用対策を政労使一丸となってやるべきであると、こういう提言もその推進会議から頂いています。また、私どもが設置をいたしております神奈川県労働審議会、こういう審議会の中でも、委員の皆様から、ワークシェアリングの導入に向けた政労使の協議、こういったものを速やかにしていくべきだろうという御意見を頂だいいたしまして、やはり行政の取組だけでは限界があるだろうということで、政労使が一緒になって情報の共有をしていく、また、労使でどのような協調を図ることができるのか、また、雇止め等、新規学卒者の安易な内定取消し、こういったような問題が発生しておりますので、改めて法令遵守、こういったことにつきまして、利害を超えて合意点を生み出そうということで設置をいたしたという経過でございます。 松崎委員  今の答弁の中で、利害を超えてという部分がありましたけれども、労働団体と経済団体、労使ということになれば、雇用と経営という二つの側面は非常に厳しいぎりぎりとした対立の場面もあれば、一緒に協調して良い成果を生み出してきたという歴史もあるわけですね。そういったところを、それぞれ代表している各団体の、それもリーダーの皆さんが一堂に会し、そしてそこに神奈川県がコミットしていくということになると、意見の一致を見いだしていくというよりは、正にこの国の経済、労働という面の本県のいわば一番厳しかった部分をここでやるということに私はなろうかと思っているわけです。  そういうことからすると、枠組みをつくり、協議を行い、そして、一方では、非常に厳しいやり取りが続きました。県としては、見いだしたい結果がなかなか表れてこないというようなことになってしまっては、非常に私はつらいことだと思うわけです。  そこでお聞きしたいのですけれども、どのような見通し、あるいはどのような目標を現段階で抱いているのでしょうか。その辺り課長いかがでしょうか。 労政福祉課長  現在の雇用情勢でございますが、非正規の皆さんの大量の解雇、雇止めが発生し、また、今正社員にまでかなり及んできておりまして、昨日も答弁をさせていただいたところでございますが、全国ベースでリストラや倒産などによる100人以上の大規模離職の事例だけを集計したもので、1万人がこの6箇月の中で予定をされるという状況がございますので、やはり私ども労働行政を担当する者としまして、雇用の維持をどう図っていくかというのが大命題であろうかと思っております。  企業にとりまして、あるいは経済界にとって、人材というのは、やはり相当のスキルを持った方が大勢おられるわけでございます。こういった方を解雇するということになりますと、せっかく5年、10年あるいは15年とかけて蓄積をされたすばらしい技術力等が、ややもすると失われていく懸念が非常にあるわけでございます。  今現在、製造業、大手の企業をはじめとしまして、国の雇用調整助成金等も活用していただいて、雇用をつないでいただくという動きが大変大きくなっていまして、前年度比100倍の雇用調整助成金の申出があるといったような報道もあるところでございます。  やはり企業にとりましては、スキルのある人材をきちんと確保していくということが、まずは非常に重要なことであろうと思います。また、労働者にとりましては、そのことによって雇用が確保される。また、それによって生活も安定が図れるという部分がございます。  手法として、緊急避難的なワークシェアリング、そういったものを導入している企業について最近いろいろと聞いておるところでございます。ただ、その際に、やはり重要なのは、労使間できちんと話合いが行われる。そういう中で、これはやはり雇用調整でございますから、いわば労働時間の短縮ということになりますと賃金にも及んでくるということで、企業にとっても痛みが伴う、また、労働者にとっても痛みが伴う。国においても、雇用調整助成金を拠出するということで、いわば、今、緊急避難的に三方一両損的な対応を図っているというのが現状であろうかと思います。  やはりそういう中で、この県の中で政労使が一体となって具体の取組として、ただ今申し上げました国の支援制度もまだまだ知られていないというところがあり、先般もこの制度について説明会を実施いたしましたところ、約300社ぐらいの企業から申込みを頂きました。こういうものについてもやはり積極的にやっていかなければならないだろうと思っております。  また、法令遵守につきましては、今現在、国会でも審議をされております労働関係法令の改正等も今審議されておりますので、国会を通過した暁には、そういった法制度等について皆さんに御理解をいただく、正に、今様々、政労使一丸となって取り組んでいくというようなことをやっていく時期であろうと思っております。 松崎委員  非常に深刻化しているという中で、それぞれ中小企業、零細事業者の方からじかにお話を聞く機会を先日持たせていただいたのですけれども、受注が3割減ったと言っていた状況から、受注が3割だという状況になっているということです。そして、一方では、下請という位置付けにある企業の皆様は、発注元から、コストの面は低く、同時に、クオリティは落とさないというような非常に厳しい要求を受けているということです。  そうした面がまた雇用の面に波及をしてしまうということの悪循環というものをどこかで断ち切る、あるいは打開をするということを見いだしていかなければいけないということです。こういったことが、私は昨今の弱いところに集中的に現れている雇用問題の側面だと思うのです。  そういった意味では、労使の中での雇用問題と、それから実際に働いておられる職場に労働組合などないけれども、でもそこで一生懸命に働いてきた多くの皆様が、実際に神奈川県のものづくりであるとか産業を支えておられる。サービス業についてもしかりです。そういった面もやはり見落とさないで、その中できちんと議論されていけば、トータルとしての総合的な対策がより良い形で打ち立てられるのではないかという期待も持っています。  そこで、総合的な見地も含めまして、この非常に重みのある政労使の取組でありますので、この点について、商工労働部を代表する商工労働部長から御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。 商工労働部長  昨日、内閣府から発表されました月例経済報告の基調判断として、景気は急速に悪化が続いており厳しい状況にある。2月と同じ状況の基調判断です。また、先行きにつきましては、当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなど、雇用の大幅な調整につながることが懸念されているという形での判断が示されております。  私どもは、これは大変なことだということで認識しており、何とか彼らの手助けをしていかなければいけないという形で、こうした状況に対応するため、昨年の11月以降、五次にわたりまして神奈川県緊急経済対策というものを実施しております。また、平成21年度につきましては、国の交付金を財源とした緊急雇用創出事業をはじめ、第六次の緊急経済対策を実施させていただくということで、今、御審議をいただいております。  こうした中で、今、春闘という形で、労使が共にそれぞれの要求それから回答ということをやっておりますので、この労使プラス政という形で行政が加わって政労使で何か合意ができないかという形で準備を進めさせていただいたところで、労働団体、経済団体と政と合わせて、3者合意で一体という形での知恵を出し合って、何らか県の雇用対策に生かしていくという方向が固まりつつあります。間もなく合意して、お互いに政労使合意という形で、全国で初めての協議がされるという状況になり、事務的な詰めをやっております。  その大きな目玉となるのは、1点目として、雇用の維持という形で、引き続き政労使で雇用を維持していこうということです。それから、2点目として、雇用のミスマッチの解消という形で、新しく農林水産業を含めて、何らかの形で雇用を創出しようということになっています。それから、今までこんな仕事ではなかったというようなミスマッチをなるべく少なくしていこうという形をとるとしています。  それから、3点目として、関係法令の遵守という形で、労働法規をはじめ、様々な法令を守っていこうという大きく三つの方向につきまして、それぞれ労使で合意できるという形で、こういったことができれば広く県民の皆様にアピールすることができる。そして、マインド効果として、神奈川としてはそういった合意ができているので、少しでも前向きな明るさが見える、私どもはこういうことが大きく社会的な意味を持ってくると思っているわけです。この政労使合意を進める中で、是非雇用の創出を図って、そしてミスマッチを解消していくような労働行政を進めていきたいと思っております。 松崎委員  今、部長から合意が近いというお話と厳しい中に明るさを見いだすための重要なスタートになるのだという答弁がありました。今働いていらっしゃる方、経営されている方も含めて、働いている方に本当にその厳しさというものが目の前に大きくかぶさってきているという現状があり、そして、不透明な中で、先行きどのようにしていったらいいのかというその道筋がなかなか見いだしにくいという、その気持ちがまた更に状況を悪化させていくという面も私はあるだろうと思っています。  政労使で協力をし合って、そして、実際にだれがリーダーなのだということを争い合う関係ではなくて、お互いにきずなを大切にし合いながら進んでいくということができる、その形がスタートを切るということであるならば、厳しい中ではあるけれども、それは県民の皆様の安心感につながっていくのだろうと思います。  ただ、問題は、その枠組みができ、そしてスタートを切った中で、具体的にどのようなことが話し合われ、そしてまとまったことがだれの手によって執行をされ、そして現実化させていくのかという点が何よりも大切なわけでありまして、先ほど冒頭少し触れさせていただいた障害者雇用推進連絡会の場合も、その枠組みができた後に、関係ある皆様が集い合って、そして障害者雇用の具体的な推進向上に取り組まれたから、この一定の成果が今生まれてきているわけでありますから、是非とも具体の内容のあるものにし、そして効果的な取組を着実に行い、そしてスピーディーに取り組んでいただくことを心から念願をし、要望いたしまして、私の質問を終わります。 (休憩 午前11時28分  再開 午後11時40分) 8 次回開催日(3月18日)の通告 9 閉  会