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平成21年  予算委員会-03月13日−01号
平成21年  予算委員会-03月13日−01号

神奈川県議会 2009-03-13
平成21年  予算委員会-03月13日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  予算委員会 − 03月13日−01号 平成21年  予算委員会 − 03月13日−01号 平成21年  予算委員会 ◎《委員会記録-平成21年2定-20090313-000004-予算委員会神奈川県議会2月定例会予算委員会平成21年3月13日 午前10時31分開会             午後 4時30分閉会    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席委員             委 員 長  土   井   りゅうすけ                      副委員長  斉   藤   ゆ う き                        同    此   村   善   人                      理  事  佐   藤       光                        同    松   崎       淳                        同    小 野 寺   慎 一 郎                        同    飯   田       誠                      委  員  長   田   進   治                        同    国   松       誠                        同    杉   本       透                        同    し き だ   博   昭                        同    木   村   謙   蔵                        同    持   田   文   男                        同    竹   内   英   明                        同    磯   貝   捷   彦                        同    舘   盛   勝   弘                        同    田   島   信   二                        同    松   田   良   昭                        同    三   好   吉   清                        同    鈴   木   恒   夫                        同    作   山   友   祐                        同    井   手   拓   也                        同    伊   藤   久 美 子                        同    山   口   裕   子                        同    齋   藤   健   夫                        同    北   井   宏   昭                        同    岩   本   一   夫                      委  員  吉   田   大   成                        同    茅   野       誠                        同    平   本   さ と し                        同    はかりや    珠   江                        同    安   斉   義   昭                        同    行   田   ともひと                        同    佐 々 木   正   行                        同    鈴   木   ひ で し                        同    馬   場   学   郎                        同    山   本   俊   昭                        同    長 谷 川   く み 子                        同    とくやす    ひさよし                        同    日   下   景   子            説明のための出席者 副知事 羽   田   愼   司 同 小   野   義   博 理事 古 尾 谷   光   男 政策部長 黒   川   雅   夫 総務部長 古   谷   幸   治 安全防災局長 木   川   康   雄 県民部長 山   口   英   樹 環境農政部長 佐   藤   光   徳 保健福祉部長 吉   川   伸   治 商工労働部長 小   林       賢 県土整備部長 斉   藤   猛   夫 次世代育成担当部長 斎   藤   百 合 子 教育委員会教育長 山   本   正   人 同  教育局長 笠   原   達   夫 同  学校教育担当部長 下 山 田   伸 一 郎 警察本部総務部長 佐   藤   榮   治 公営企業管理者企業庁長 松   藤   静   明 同  経営局長 田   辺   政   和 同  水道電気局長 岡   本   恒   次 ほか関係者    ───────────────────────────────────────            議会局出席者 議   会 局長 嶋   田   幸   雄 同 副局長 大   熊   隆   二 同 議事課長 大   島   守   夫    ─────────────────────────────────────── 予 算 委 員 会 審 査 日 程 平成21年3月13日午前10時31分開議  第1 2月定例会に提案されている予算及び予算関係議案に係る事項について    ─────────────────────────────────────── (土井委員長) ただいまから、予算委員会を開会いたします。    ─────────────────────────────────────── (土井委員長) 本日の委員会記録署名委員の選任でありますが、本職の指名により決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (土井委員長) ご異議がないと認め、国松委員と伊藤久美子委員にお願いいたします。    ─────────────────────────────────────── (土井委員長) ただいまから、審査を行います。  日程第1を議題といたします。  これより質疑を行います。  質疑者の方は質疑者席にお着きください。  それでは、質疑通告に従い、順次ご発言願います。  質疑者の方はどうぞ。  田島委員。 (田島委員) おはようございます。  私は神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例について質問をさせていただきたいと思います。若干関連のマスコミ報道もあって多少びっくりしておりますが、予定された質問をさせていただきたいと思います。
     大きく分けて3点。まず、この条例は法的見地から見てどうなのか、次に、我が会派はこの予算委員会を通じまして毎日景気対策、あるいは経済活性化対策、この視点を持って質問に反映していこうということでありますので、商工行政との関連、最後に、私はこの条例、このテーマの最重要ポイントの一つであると考えております周知、普及活動についてお伺いをしたいと思います。  まず最初は、法と条例との関係及び条文についてお尋ねをいたします。  常任委員会におきましても大変活発な法的見地からの議論があったと承知しております。  さて、本題に入る前にお尋ねをしておきたいと思います。  我が神奈川県におきまして、条例をつくって裁判に訴えられて負けた、敗訴している案件があります。平成17年10月にいすゞ自動車から本県独自の法定外普通税であります臨時特例企業税の返還を求める訴えが起こされまして、昨年3月の判決では神奈川県は敗訴、19億8,000万円などの支払いを命ずる判決が言い渡されております。三審制でありますから、一審での判決ということでありますが、現在県は係争中というところであります。  この「神奈川県臨時特例企業税条例」の制定に際しましては私も賛成をしておりまして、大変責任の重さを痛感しているところであります。今定例会に提案されているいわゆる受動喫煙防止条例につきましても、このようなことにならないのか大変危惧をしているところでありまして、条例制定に際しまして法的な面から限りなく、議会ももちろんのことでありますが、これまで以上に検証しながら進めていくべきだというふうに痛感している次第であります。  そこで、簡単にまずこの臨時特例企業税のことについてお尋ねをしておきたいと思います。導入のときにどのような法的チェックを行ったのか。また、導入時の対象企業の反応はどうだったのか。そして、一審判決についてどのように受けとめているのかを、簡潔で結構でございますので、お伺いいたします。 (土井委員長) 税制企画担当課長。 (井立税制企画担当課長) お答え申し上げます。  まず、臨時特例企業税の創設に当たりましては、神奈川県地方税制等研究会におきまして、税法学者及び経済学者の学識者の方々にご検討いただきまして、地方税法上創設可能、問題ないというご報告をいただきまして条例案を作成したところでございます。  また、県議会にご議決をいただいた後に、これはもう地方税法に定められた法的な手続でございますが、総務大臣に協議を申し出まして、総務大臣におきましても、地方税法に照らして法的な検討をいただいた上で同意をいただいてございます。また、その際には、総務省では財務大臣及び地方財政審議会にも意見を聞くと、こういった法的な手続も踏んだ上で異議がなかったということを確認の上、同意をいただいたというような状況でございます。  また次に、当時、導入時の対象企業の反応ということのご質問でございますが、条例の検討段階、議会に提案する直前に、約200社の法人、経済団体に対して事前にご説明を申し上げましてご意見を伺った際には、もちろん反対意見もございましたけれども、おおむね3分の2の皆様方から趣旨は理解すると、あるいはやむを得ないというようなお話をいただいたところでございます。また、条例公布後も説明にお伺いしたんでございますが、その際は大体9割の経済団体、法人から、趣旨は理解した、あるいはやむを得ないというふうなお話をいただいたところでございます。  あと、最後に一審判決の受けとめというお話でございますが、これにつきまして一審判決は、地方税法に臨時特例企業税は違反して無効であるといった内容でございましたが、県といたしましては、臨時特例企業税、ただいま申し上げましたように、法律の学識者、そういったような検討結果を踏まえたものでございますし、総務省も地方税法に照らして問題ないというような判断もいただきましたので、適用かつ有効なものということで確信してございますので、またこういった内容の判決につきましては分権の流れにも反するではないかというような意見を持ってございますので、こういったことは到底容認できないということで、訴訟を追行しているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) わかりました。  さて、このたばこ条例、受動喫煙防止条例に戻りますけれども、私は常任委員会でも議論があったように、法的に大丈夫なのかという懸念を持っている者の1人であります。ちなみに、この条例制定に際しましてどのような、今企業税のお話は承りましたが、この受動喫煙防止条例につきましてはどのような法的な検証をどんな手順で行ったんですか。この点、お聞きいたします。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  この条例の検討に当たりましては、条例の検討委員会を設置いたしまして、医療、公衆衛生、それから法律の専門家にもご参画いただきまして意見を伺った上で検討を行った後、庁内において条例案を策定をさせていただいたと、こういうことでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 税金を取る先ほどの条例に際しましての研究会とはまた別の、通常に近い条例の検討なのかなというふうに思います。  さて、法的な見地からということで私もちょっとお尋ねしたいんですが、いろいろあると思うんです。大きなところで言いますと、喫煙者の喫煙幸福追求権というんですか、憲法上、営業の自由なら職業選択の自由というような基本的人権があると思うんです。もちろん、一方でたばこを吸わない人の基本的な人権もあります。煙が嫌だという人の基本的な人権もあります。これも幸福追求権ということになるんでしょうか。ですから、基本的な人権の矛盾とか衝突があるわけではありまして、こういった場合は必要最小限の制約で行っていくという法的な考え方もあるようでありますが、では、その必要最小限とは何なのかということだと思うんです。  これを考える際に、まず一つは社会的に今どんな現状があるのか。要は、何を言いたいかといいますと、外資系のコーヒー店ではもう禁煙だと、あるいはファミリーレストランに行けば、たばこを吸う方はこちらですよということもある。これは、喫煙条例がなくても、まあ健康増進法ありますから、ありますけれども、あくまで営業の自由、そしてそれがまたお客さんにとって喜んでもらえることだと、自然の流れの中で社会は来ていると僕は思うんですね。それが一つ。  そして、入り口に例えば分煙でたばこが吸えますよというような表示がある、禁煙ですよという表示がある、こんなことさえあれば、罰則を伴うこの条例がなくても、必要最小限ということであればどうなのかなと思うんです。こういったことを踏まえますと、憲法上の法的な考え方、必要最小限でやるべきだという法的な考え方があって、そうするとこの受動喫煙防止条例は、私さっき言ったように、社会の流れとして禁煙、あるいは分煙の表示さえあれば事足りるんではないかということを考えますと、この罰則を伴う本条例の中身は、必要最小限の制約とは言えないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  本条例案でございますけれども、受動喫煙の悪影響から県民の健康を守るために、社会全体の新しい分煙のルールづくりを行おうとするものでございますが、まず保護の対象についてお話を申し上げたいと存じます。  本条例案におきましては、保護の対象を室内またはこれに順ずる環境における公共的な空間において、自己の意思に反して受動喫煙にさらされるおそれがあるものに限っているところでございます。したがいまして、屋外はもとよりでございますけれども、私的な空間でございます住居ですとか、さらにはプライバシーの高い宿泊施設の客室、さらには職場ですとか各施設におけるバックヤードなどはこの条例の対象とはしていないというところでございます。  次に、規制の手法についてお話を申し上げたいと存じますが、まず喫煙そのものの規制についてでございますが、この条例案におきましては、喫煙者にも配慮をさせていただいていると。具体的には、すべての施設に喫煙所の設置をお認めした上で、対象施設を、施設の代替性の程度などに応じまして1種と2種に区分をしている。さらに、第2種施設におきましては分煙の措置を認めている。加えまして、物理的、法的な要因におきまして、分煙が難しい施設にありましては努力義務にする、こういった措置を講じさせていただいているところでございます。  さらに、規制の一つの手法として、事業者の皆様には表示の掲出をお願いしているところでございますけれども、こうした義務づけは受動喫煙防止のための環境整備としては不可欠なものであると考えているところでございます。  次に、過料の点からご答弁を申し上げたいと存じますが、罰則の適用に当たりましても、施設管理者におきまして、過料を科すに先立ちまして、指導ですとか勧告命令、こういった手続を踏んだ上で過料を科すと、こういうこととしてございます。  したがいまして、以上申し上げましたとおり、本条例案の内容は、この条例の目的を達成するために必要最小限度の範囲を超える過剰な規制を設けていると、こういう認識ではないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) まさに必要最小限とはどこなのかということがポイントなわけでありまして、課長はそういうふうにおっしゃるし、私は最小限とは言えないのではないのかなと。特に罰則まで伴うというところが特にひっかかるわけであります。  もう一つ法的な関係で、これも常任委員会等で議論があったと承知しておりますけれども、法律よりも厳しい規制のある条例は可能かと。ある条件のもとでは可能だという先例もあるようでございまして、徳島県の最高裁、徳島市の判決の最高裁の判例のようでありますけれども、その中で幾つかの条件なり、こういう場合はいいよと、これも議論があったと思うんですが、一つはその地方の実情に応じてやることができるよという最高裁判例というふうに聞いておりますけれども、では本県の場合は何なのか。一番わかりやすいのは他県よりも分煙が進んでいない、健康増進法の趣旨がほかの県よりも著しく進んでいない、こんなことがあるとすっきりするんですが、その辺どうなのか。もとの質問で、法律より厳しい条例のこういう解釈で可能なんだというもの、どういうお考えなのかお聞かせください。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  ただいま委員にご指摘いただきました昭和50年の徳島市公安条例事件、これが最高裁判所判決の全国的な一つのメルクマールになっているところでございますが、この大法廷判決でどういうことが判断されたかと申しますと、法令の規定が全国に一律に同一の内容を規制する、施す趣旨であるかどうかと、これを判断材料にしているところでございます。  つまり、健康増進法の関係で置きかえますと、健康増進法の24条の規定が最高限度の規制を定めているものであって、地方公共団体が別段の規制を行うことを容認しないものであるかどうか、こういったことから検討する必要があるというところでございます。これに対しまして、健康増進法の立法過程の審議を見ますと、当時の衆議院厚生労働委員会での当時の厚生労働大臣のご発言、ご答弁でも、努力義務であるが、まずこれを取り上げてもう少し積極的に進めていきたいと思っている、こういったご発言も、ご答弁もあるところでございますし、一般的に申しまして、努力義務程度の規制が法が定める最高限度の規制ということはできないというふうに考えております。  したがいまして、同法の立案者は、いわばナショナルミニマムとしての規定を定めたというふうに解するのが自然であるというふうに私ども受けとめておりまして、条例におきまして受動喫煙防止条例の努力義務を超える規制、健康増進法の努力義務を超える規制を許さないという趣旨ではないというふうに理解しているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 分煙が神奈川だけ著しく進んでいないという点については、何かデータあるんですか、ところで。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) 大変申しわけありません、ご答弁が漏れてしまいました。  特に本県の分煙の取り組みが進んでいる、おくれているという、そういった全国的なデータは存在しておりません。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 法的な話は平行線になってしまう話なのかなというふうにも思います。  次にちょっとお尋ねを、次の質問に行きたいと思うんですが、この受動喫煙防止条例、この理念としての考え方、理念をちょっとお聞きすることになろうかと思うんですが、理念として民間の施設管理者、営業主の方、あるいはたばこ吸ってはいけないよというところで吸っていると県民が過料をされてしまうと。そういった管理者や県民は規制の違反を取り締まる対象者なのか、そういうふうに考えているのか。あるいは、この受動喫煙という問題、防止のためにみんなで取り組んでいきましょうという協力者としてとらえているのか。この辺のお考えはどうなんですか。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答え申し上げます。  今、委員がお話になったように、その施設管理者や県民の皆様は、社会全体の新たな分煙のルールを実現していくための協力者であるというふうに私ども認識しておりますが、一方で規制の対象者としての側面も持つ、これも事実でございます。  これは施設管理者に対しまして、禁煙または分煙の措置をお願いしてございますし、それに沿って、例えば表示ですとか未成年者の立入制限、こういった責務を果たしていただく、こういった規定を設けさせていただく、さらには今委員からお話がありましたように、ルールを破られた事業者ないしは県民の皆様には一定の制約を課すと、こういう要素があるということでございます。しかしながら、本条例案が目指すルールが定着して、健康社会をつくり上げるためには、事業者及び県民のご協力なしには実現できないというふうに認識しているところでございます。  こうした観点から、本条例案の第6条におきましては、県は受動喫煙の防止に関する施策について、県民、事業者及び市町村と連携し及び協力して実施するよう努めなければならないと、こういう規定をしているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 理念ですからね。課長の立場でというか、ちゃんと言えば規制の対象者でもあるとは思いますけれども、理念ですから、これは協力者なんだと、一緒に進めていくんだと、こういうお考えを聞きたかったなというふうに思っています。  6条でそういったことも触れておりますということでありますが、これはまた後ほどの普及啓発、周知の関係でお尋ねをしたいと思います。  次に、条文上気づいた点についてお尋ねをいたします。この対象の施設の区分けがあるわけでありますが、「その他これらに類するもの」という言葉が本当にたくさん出てくるんですね。その他これに類するもの、たくさん出てきます。この意味するところは何なのか、率直にお尋ねをまずしておきたいと思います。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  今委員のお話にあったとおり、別表では、第1種施設と第2種施設の区分に従いまして表を作成してございますが、これは健康増進法において示されている施設分類を基本といたしまして、施設名を例示する形をとらせていただいているところでございます。その際用いる施設名称につきましては、現行法令で使用されておりまして、一定の解釈が定着している用語を用いて例示をする、こういった考え方でお示しをしているところでございます。しかしながら、施設名の掲載に当たりましては、すべての規制対象を漏れなく列挙するということは大変困難でございまして、類似の施設が存在すると考えられるものにつきましては、今委員ご指摘の、「その他これらに類する施設」と表記をさせていただいているところでございます。  例えば一例を申しますと、各種学校、その他これらに類するものの中に含まれるものといたしましては、例えば学習塾ですとか、料理教室、こんなものが該当するところでございます。こうした規定は、業種の数が多い場合や、これから社会的な認知を受ける業種があるなど、すべての施設を列挙し尽くすことが困難な場合におきまして通常用いられている立法上の技法であることをご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) そうですか、学習塾、料理教室。ちなみに碁会所、囲碁を打つお年寄りの方の楽しみだとか、サラリーマンの仕事帰りにとか、碁会所はどこに入るんですか。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  今委員お話の碁会所でございますけれども、これにつきましては、公共的空間を有している代替性の高い施設であることから、2種施設に該当すると考えております。具体的には、別表第2(3)の項のイ、「ダンスホール、マージャン屋、パチンコ屋、その他これらに類するもの」の「その他これらに類するもの」に該当すると考えております。これは一般には碁会所は囲碁という競技性を有する娯楽を行う場所を有料で提供されている施設、こういうことから判断をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) では、そうすると、碁会所はこれ2種ですから、風営法でもないようですから罰則を伴う規制の対象ですか。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  今委員お話のとおりでございまして、2種施設でございますから、基本は禁煙または分煙の措置をとっていただくと、こういう施設でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 料理教室にしろ、学習塾にしろ、碁会所にしろ、びっくりするんだと思うんですよね、ここに書いてある事例でその他これに類するもの、具体的に書いてあるところは、ああそういうことなのかということもあると思うんですが、え、うちもそうなのと。  これ1年、2年かけて相当議論していますよ、議会も、当局の皆さん、マスコミ含めて。でも、実際自分の業種に来たときに、条例ができ上がって罰則が伴って、その後でそういった施設に、今度条例でこうなりましたというのが行くんでしょう、これはびっくりする、県民、事業主、多いと思いますね。例えばホテル、旅館にしても、私、ところによってはぴんと来ていないところもいるぐらいで、それは当事者意識をもっと持ってもらいたいというところもありますけれども、漫画喫茶、喫茶なのか、漫画あるから図書館なのかなんて、笑い話に近い話もあるんですけれども、1種と2種の差があるわけですよ。そういうことからすると、その他これらに類するもの、大変誤解を生むのかな、混乱を生むのかなという気がいたします。  それと、この条文上もう一つ、今別表の話が出ましたが、別表第2の(4)、これもまたいきなり全各項、または別表第1の(1)の項から(15)の項までに該当しないサービス業を営む店舗と。すごい十把一からげの条文でありますが、条文の事務手続上こうなんだという続きの話なのかもしれませんけれども、ここですね、今言ったところ。これまでさまざまなご説明受けていますけれども、修正案なるところに。これまでの説明と異なる施設が対象となっているんではないか、実際のところはどうなんですか、ご説明のとおりなんですか。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  これまで素案ですとか、素案の修正版の段階でお示ししてまいりました施設の別表につきましては、できるだけ一般的に用いられている施設の名称を使用いたしまして、県民、事業者の皆様が対象施設のイメージを描きやすいように、そういった記載を優先してまいったところでございます。  本条例案におきます記載でございますけれども、これまでご説明してまいりました対象施設や施設の区分を変更するものではございませんが、先ほどのちょっとご答弁と重複したいますけれども、サービス業の業態は実にさまざまでございまして、一つ一つの業態を列挙して、規制対象漏れなく規定をするということは、大変立法技術上困難でございますので、他の法令の例を参考といたしまして、こうした定義規定を設けさせていただいたところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 混乱を生ずると思うんですよね。普通の人が条文を読んで普通に読み取れなければいけない。憲法31条、罪刑法定主義というのがあるんですか。今言ったように、普通に読んでここがだめですよというのを知らしめておかないで、急に罰則を施す。罪刑というのは、罪のある刑は法律できちんと定めなければということだと思うんですけれども、こういう考え方があるんですけれども、これに反するような側面、最初企業税の話、冒頭申し上げましたけれども、中身以前にこういった法的な問題があるのではないかと。改めてこれでは条例できて、普通の人が、自分のところが対象なのかそうでないのかわからない。これは問題だと思いますが、どうでしょう。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  先ほど来お話し申しましたように、サービス業の業態がさまざまで、それを漏れなく規定することが困難だという立法技術的な観点からこういった表現をさせていただいたわけでございますけれども、こういった表現は実は他の法令におきましても使用している例がございまして、そういった例を参考に条文、規定をつくらせていただいたと、こういうことでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) つくった理由はわかりましたけれども、問題が多いと思います。  もう一つ、条文上のことでお尋ねをしたいと思います。路上喫煙禁止をしている市町村があるわけでありますが、名称ですね、喫煙禁止区域という名称を使っているところが多いように感じます。一方この条例では、非喫煙区域、第2条で定義されているんでしたか、あります。教えていただいたところ、禁煙喫煙禁止区域といえばもちろん喫煙禁止だよと、大変わかりやすいんだけれども、非喫煙て何なのよと、教えてもらいましたけれども、禁煙はもちろんのこと、そこにたばこの煙が入らないところを非喫煙だというお話でしたが、それでよろしいですか。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  ただいま委員がご指摘いただいたとおり、非喫煙区域という意義は、単にその区域において喫煙をすることができないという意味に加えまして、喫煙区域からたばこの煙が流入しないように措置する必要がある、そういう2面の意義を持っている、こういうことでございます。
     以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 路上と屋内の差がありますけれども、路上の喫煙禁止区域、たばこ吸っちゃいけないよ、その路上、だれもたばこ吸っていないんだから、煙は入ってこないわけですよ。言わんとしていることは同じなのかなというのが一つ。  それと、この条例、発動されるとしたら、もちろん市町村と一緒になってやっていかなければならないわけでありまして、県民も市町村もともにやっていかなければいけないわけでありまして、その際に言葉が違うと混乱する、誤解を受ける、スムーズに行かない、また非喫煙というのも、そもそも余りなじみがないんですけれども、広域自治体として、県の立場として、こうした観点から、先行している市町村の施策との連携性についてどのようにご検討されたのか、お伺いします。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  委員ご指摘の市町村の路上喫煙の禁止でございますけれども、これらは例えば環境美化ですとか、それから危険防止などの観点から条例化されているというふうに承知をしております。それに対しまして、本条例案でございますけれども、本条例案との対比では、その目的、それから先ほどの規制の区域、さらにはその意味内容が異なっていると、こういうことがございますので、それに加えまして、実際にその市町村で用いられている用語も一様ではなっていないと。こういったことから、独自の用語の規定を行ったところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) この辺はよく、進めるに当たって、一つの事例でありますけれども、市町村とどういうふうに連携していこうかということをもっとよく考えてやられたほうがいいと思います。  どんどん行きます。次に商工行政との関連であります。ご存じのとおり、大変な、余り使いたくありませんが100年に一度級の今危機であります。そういった観点からのお尋ねであります。  本条例に対しまして、湯河原町議会から意見書、そして修正版が出てから意見書、カラオケのスタジオの関係の方から、あるいはたばこ商業組合の方々から陳情が提出されております。これはそれぞれに私も拝見いたしましたが、切実な今のこの不況を乗り切るために頑張っているところへの大きな影響だということだと思います。  冒頭、最初に、まず今、経済状況がどうなっているのかお尋ねします。特に条例の規制の対象となる飲食店、あるいは宿泊業の方々を含むサービス業ですか、特にこの辺の景況、状況についてどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 (土井委員長) 商業観光流通課長。 (森商業観光流通課長) お答えいたします。  商工労働部では、今年2月に県内の中小企業2,000社を対象にいたしまして、緊急経営実態調査を実施いたしました。その結果、全体では約8割の方が、最近の景況について急激に下降、または緩やかに下降と答えておりまして、そのうち、まず飲食店について申し上げますと、約7割が急激に下降、または緩やかに下降というふうに答えております。また、2008年度の売り上げ見通しにつきましても、1割以上の売り上げ減少を見込んでいるものが47%、こんな状況となっております。  また、宿泊業でございますけれども、JTBが昨年11月に実施しました調査によりますと、世界的な不況の影響で客室稼働率が減少傾向にございまして、宴会需要も減少していると、こういった新聞報道もなされておりますほか、現在県で実施しております観光産業に関する基礎調査におきましても、ホテル関係者の方々から、経済危機の影響で訪日外国人やビジネス目的の宿泊客が減少していると、このような声を伺っているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 私もかながわ活性化特別委員会のほうでも発言をさせてもらいました。今おっしゃられた、7割が厳しいというアンケートやら、飲食で、観光業、宿泊業の方々も推してはかるべしであろうかと思います。  そんな中で、そのときお尋ねしたのは、その考え方、素案に対してアンケートも行ったし、修正もしたよというお答えも含まれておりました。でも、それでよしという話じゃないと思うんですよね。確かに我が会派初め、商工の委員会の皆さんがきちんとアンケート調査しろということで、それを受けていただいた、ちゃんとやってもらった、その結果が反映されたことも事実なのかもしれません。だからいいんだという話でもない。まだまだ議論も必要だし、やることはあると思うんですよ。この辺をまずしっかりと指摘をさせていただきたいと思います。  そして、冒頭申し上げました意見書、陳情の関係について、若干お尋ねをさせていただきたいと思います、この場におきまして。湯河原町議会の議長さんから2月26日、意見書が出されました。ざっとご説明させていただきますと、静岡県との県境でありますところの湯河原。小規模旅館、ホテルも多く、ロビー等に喫煙所を設置することがスペース的にも経済的にもかなわない、こんな背景もあろうかと思います。そんな中で、必然的に禁煙ということじゃなくて、ぜひ私たちの裁量にゆだねさせてくださいよという意見書であったと思います。観光立県を目指して、そういった地域の事業者、ともに観光振興を進める商工労働部として、この意見をどう受けとめているのかお伺いをしたいと思います。 (土井委員長) 商工労働部副部長。 (菅沼商工労働部副部長) お答えいたします。  受動喫煙防止条例に関しましては、賛成、反対、それぞれの立場からさまざまな意見が出されているところでございます。そうした中、今お尋ねがありました湯河原町議会からの意見書でございますが、条例施行されることによる経営面への影響について湯河原の温泉関係者の方々が懸念されていることは、産業振興を担う商工労働部としても真摯に受けとめております。そこで、地域の事業者の方々の懸念を少しでも払拭するため、保健福祉部と連携して、地域内外の個人や事業者の方々に、条例の趣旨、あるいは内容を正しく理解していただけるよう周知に努めてまいりたいと思っています。  また、箱根町や湯河原町を含む県西地域圏は、宿泊客数が最も多い県域であり、地域における観光事業のウエートが高いことから、商工労働部といたしましても、市町村や地元の商工会観光協会とも連携しまして、多くの観光客の誘致に向けたPR等に力を入れるとともに、個々の宿泊施設に対しましてはそれぞれの実態に合わせた経営相談を行うなど、できる限りきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) そういうことを先にやってから、理解を得てから、やっていらっしゃるんでしょうよ、やっていらっしゃるんだと思いますけれども、それでもまだ不安の方々もいる。先にそういったことを先行してご理解をいただく方向で、さっき言った協力者でありますから、一緒になって進んでいくんだという気持ちが醸成されてから罰則を伴う今回のような条例、ならまだわかるんですけれども、まだ今その段階ではないのかなと私は思います。そして、そうこうしているうちに風評被害も出てきているわけでありますから、これは深刻に受けとめて、この点はいただきたいと思いますよ。  先に陳情の関係もお尋ねをしておきたいと思います。カラオケの関係の団体から、私も拝見いたしましたけれども、要はカラオケボックス、部屋、禁煙ルームと喫煙ルームに分けなければならない。それで、家族連れで来て子供さんがいる。となると、この条例だとたばこ吸える部屋には入れない、立ち入れないということになってしまうわけでありまして、その部屋しかないし、家族もだれも吸わないよと言ってもその部屋に入れない、こんな条例だと我々は立ち行かないというような点も書いてありました。この陳情について、当局はどう受けとめられていますか。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  カラオケ店は、先ほどの別表の第2種施設に該当いたしますので、禁煙か分煙を選択していただくと、こういうことになりますが、分煙を選択する場合は、それぞれの一つ一つのボックスを分割するということではございませんで、お店の利用状況を踏まえまして、禁煙の部屋と喫煙可能な部屋に分けていただくと、こういうことが基本となるところでございます。一般的にはカラオケ店の個室は完全な防音が施されておりますので、ドアが閉じられていて、かつ排気設備が施されているために、改めて分煙の設備の設置の必要は一般的には不要なケースが多いものと思っております。なお、どの部屋を禁煙とするかにつきましては、施設管理者のご判断にゆだねられておりますので、できる限り個室の半分以上は禁煙とするようお願いしたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 陳情の話ですから、委員会での陳情の審査がありますので、私はこの場では深くお話をしてはいけないと思っていますので、先にたばこ組合からの陳情も拝見しました。要はたばこ屋さんですから、もうこれまでも見本が来ればそこで吸っていたと。まさにたばこ屋さんのなりわいの一部であります。そして、でも今度はだめですよと。ちょっとお聞きするところによりますと、ではコンビニで売っていて、コンビニでたばこ吸ってはいけないからというふうなお話も聞きましたけれども、この辺、たばこ屋さん、単独でもどうなのかということ。それで、海外でもこれはシガーバーのような私は扱いだと思うんですが、そのことが一つの目的である施設なのかなとも思うんですけれども、この陳情についてはいかがですか、どうお考えでしょう。 (土井委員長) たばこ対策担当課長。 (鈴木たばこ対策担当課長) お答えいたします。  一般に物品販売業は、未成年者ですとか高齢者などだれもが利用する施設でございまして、日常生活を送るために必要な業種であることから、特に受動喫煙を防止する必要性が高く、第1種施設と整理をさせていただいたところでございます。たばこという商品でございますけれども、一般的にはさまざま商品と一緒に販売されていることから、この条例案におきましては、たばこ販売店さんにつきましては特別な扱いとはせず、物品販売業として第1種施設に該当するということで、禁煙としていただくということで考えたところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) これも陳情ですから、私は今は深くお尋ねはいたしませんけれども、例えばコンビニでたばこ売っているところでたばこ吸うかといったら、だれもそんな人はいないし、お店もそんなこともないし、たばこ屋さんの特殊事情というのもあるのかなというふうに思います。  次に行きます。特に今回の条例で、一番困っている話は、では間仕切りして分煙しなければいけない、それができなければ禁煙というところだと思うんですけれども、分煙の仕方について、商工のほうの委員会で、どのぐらいコストがかかるんだというやりとりの中で、百数十万円から500万かかるという事例のことでもあったようであります。大変な経済的負担であります。低コストの分煙などについてどのようにお考えなのか、また、知事がJTに尋ねていってその旨のご相談もしたやの記事も拝見しました。分煙についての考え方、お尋ねをいたします。 (土井委員長) 健康増進課長。 (玉井健康増進課長) 分煙の仕方についてのお尋ねをいただきました。コストの面を考えますと、まずは禁煙することが最も経済的には負担が少ないと考えております。喫煙所を設ける場合というのは、また比較的安く実現できるものだというふうに考えております。分煙を選択する場合でも、できるだけ現状の施設の中で工夫していただきたいというふうに考えております。例えば、客席を仕切る場合でも、排気設備のあるほうを喫煙区域にするといった工夫をすることで、比較的安く分煙ができるというふうに考えております。  また、飲食店に個室のある場合などでございますけれども、屋外への排気設備を確認していただいた上で、ドアを閉めて使っていただくことで、この条例の分煙措置ということとすることができます。さらに、2階建ての施設の場合には、上の階を喫煙区域、下の階を非喫煙区域にする方法であれば、新たな設備投資をすることなく効果的な分煙ができるものというふうに考えております。  そうした検討を加えた上で、それでも設備を設ける場合には、県といたしましてもこのガイドラインの中で、この条例の要件を満たす分煙の方法を具体的な例をできるだけわかりやすくお示ししてまいりたいというふうに考えております。また、相談窓口で個別の相談にも応じてまいりたいというふうに考えております。  また、JTに関しましてですけれども、JTは分煙のイメージ図などのデータを数多く持っておられます。そうした資料の提供をいただいておりますので、今後、県が発行するガイドライン等の中で広報媒体に活用させていただきたい、そのように考えております。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 課長、これに、資料に示してある常任委員会で説明された資料ですか、具体的な話もあるようではありますが、最後のほうに、消防法上の留意点、建築基準法上の留意点ということで、間仕切りすることによって注意しなさいよというページも最後のほうにあります。これで、ではこちらのほうに、条例のとおりやろうとしたら、こちらが消防法上、建築基準法上抵触してしまうという場合はどうするんですか。そういう問題がありますので、消防設備士や所管の消防署にご相談ください、建築士や建築審査窓口にご相談くださいとありますけれども、こういう場合、どうなってしまうんでしょう。 (土井委員長) 健康増進課長。 (玉井健康増進課長) 消防法に関しては、さまざま規定がございます。消防の関係者に伺ったところ、やはりそれは個別に相談していただかないとなかなか回答ができないということで、まずこのチェックリストの中では、大きな枠組み、こういうチェック項目がありますよということで記載させていただいたということでございます。個別についてはやはり直接そういう消防署等とやりとりをして決めていかないといけないというふうに考えております。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) そうすると、消防署がだめだと言ったら設置しなくてもいいのかということになってしまう。ただ、お聞きすればそのときそのケースでよく考えて判断しますというふうなことになってしまうと思うんですよ、ご答弁が。一事が万事、今までも何点か質問させてもらっていますが、そのとき対処するみたいな話が結構ある。特に法律とのオーバーラップでどうするのかというところが、冒頭法的な見地からということで質問しましたけれども、そういった難しさ、危険性を秘めているのがこの条例なのかなというふうに改めて思うわけであります。  さて、分煙の施設設置について、また戻りますけれども、利子補給の制度をうたっておりますけれども、そうではなくて、もっと設置工事費に対しての補助はできないのか。たばこ税、170億円とも150億円ともありますけれども、実績で言うと170億円というのがありますが、これ道路特定財源ではないですけれども、例えば分煙設備設置で補助するといったら、吸う人も吸わない人も、これは理解が得られる使い方ではないのかなというふうに思うんですよ。170億全部使ってくれとは言いませんけれども、そういった趣旨の陳情も以前あったような気もいたしまして、なるほどなと思いました。吸う人も吸わない人も理解する使い方ではないのかな。この点どうでしょう。 (土井委員長) 健康増進課長。 (玉井健康増進課長) 分煙の設備に対する助成につきましては、もともと健康増進法におきまして多数の者が利用する施設の管理者には受動喫煙防止措置を講ずる努力義務が課せられていることがございます。また、これから禁煙を選択する事業者との均衡等もございます。さらには、その事業者には利用者の受動喫煙を防止するという社会責任があるという視点を踏まえますと、分煙設備等の設備に対する助成金による支援というのは困難だというふうに考えております。  一方で、現在の厳しい経済状況の中で、小規模事業者が円滑に条例に基づく受動喫煙防止対策を実施できるよう、助成金という直接的な支援ではないとしても、事業者の自主的な取り組みを促す何らかの財政的な支援を行う必要があるというふうに考えたところでございます。そこで、既に分煙設備に対する融資を行っている日本政策金融公庫融資制度の例を参考に、喫煙所や分煙設備を設置する小規模事業者に対する融資、利子補給制度を創設することとしたものでございます。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 以前知事は、知事だったと思いますけれども、これによる税収、たばこ税の不足だとか、そういった関連の質問の答弁だったと思いますけれども、お金じゃないんだ、健康なんだというようなお話もあったと思います。  だからこのたばこ税、使うこともこれはいいんではないかなというふうに私は思います。この辺も検討の、いかに財政的な支援をしていくのかというのは大きなテーマだと思っております。  3点目の大きな枠といたしまして、条例の周知及び普及啓発活動と罰則についてということでお尋ねをしたいと思います。  普及啓発につきましては、当局の皆さんも重要性を認識していると思います。でも、条例の中の位置づけがどうも不十分なのかなと、不十分ではないかと私は思います。また、利用者、県民、居酒屋さんに行く利用者、入り口でそのステッカー、表示の話が条文に載っておりましたけれども、いきなり行って、そういう話だけで、何でこうなったのか、今神奈川でどういうことをしているのかわからないと思うんですよ、周知について。これまた不十分。  第6条で県の責務がうたわれていますけれども、この普及啓発に関しまして、先ほども申し上げましたけれども、普及啓発、周知、大変重要な柱だと思うんです。条例の中でもっときちんと充実して位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょう。 (土井委員長) 健康増進課長。 (玉井健康増進課長) まず、本条例では、受動喫煙による健康への悪影響から県民の健康を守ることを目的としておりまして、罰則を科することが目的ではないということをご理解いただきたいと思います。これまで、条例制定の各段階でさまざまな普及啓発活動に取り組んでまいりました。今後、平成22年4月の条例施行に向けて周知・啓発に最大限の努力を払って取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。  このため、平成21年度には、条例の趣旨、内容の周知と受動喫煙による健康への悪影響に関する普及啓発に重点的に取り組み、県民の皆様や施設管理者の方々にご理解を深めていただきたいというふうに考えております。  具体的には、県民の皆様には、県のたよりや市町村広報紙等の各種媒体を利用した広報、啓発用リーフレット、ポスター等の作成、配布を行うことや、施設管理者の皆様には条例の趣旨、内容や分煙設備の設置基準等の説明会を各団体ごとや各地域ごとに行ってまいりたいというふうに考えております。また、条例施行される平成22年度以降も引き続き条例の趣旨や内容の説明や指導等を丁寧に行い、受動喫煙防止の取り組みが広がっていくことを重視してまいりたいというふうに考えております。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 先にもう一つお尋ねしておきます。  現下の厳しい経済状況のもと、小規模事業者への配慮から、普及啓発が不十分なまま罰則規定は疑問が残ります。今後罰則規定を適用していく際の考え方を先に確認しておきたいと思います。 (土井委員長) 健康増進課長。 (玉井健康増進課長) 他の自治体の例では、いわゆる東京都千代田区の場合などのポイ捨て条例におきましては、罰則を設けずにマナーやモラルに訴える取り組みでスタートとしたというふうに聞いております。そうした中で、目立った効果がなく、マナーやモラルの向上を呼び起こす手段として罰則を設けたところ、ポイ捨てが激減したというふうに伺っております。  本条例におきましても、こうした例を参考といたしまして、実効性を担保するための手段として罰則を定めるとともに、県民や施設管理者の皆様の自主的な取り組みを促すよう、条例施行と罰則の適用を同時にスタートすることとしております。こうした点からも、条例施行に向けての周知や普及啓発に最大限の努力を図ってまいりたいというふうに考えております。実際の適用に当たりましては、その条例違反が判明した場合には、すぐに罰則規定を適用するのではなく、まずは条例の趣旨、内容の説明を丁寧に行いまして、自主的な受動喫煙防止の取り組みを促してまいりたい、そのように考えております。  しかし、こうした取り組みにもかかわらず、理由がなく全く改善の意思を示さないなど条例への取り組みが進まず、罰則を適用することが必要になる場合も想定されますが、こうした場合、適用に当たりましては県内で同じ運用を実現いたしまして、本庁、出先での対応について違いが生じないよう、罰則を適用する基準だとか体制を整備する必要があるというふうに考えております。 (土井委員長) 田島委員。 (田島委員) 今までいろいろと質問させていただきました。まとめて意見を申し上げたいと思います。罰則を伴う本条例は、県民生活はもとより、事業者の活動、あるいは市町村の施策にも大きな影響を与えます。にもかかわらず、条例は初めから条例ありきで、今の罰則の話もそうです。それなりに配慮している割には罰則を伴って、これを進めるんだという、まず条例ありきの姿勢が大変私は問題だと思いますし、県民の間に対立を持ち込むような不十分な検討で、駆け足で来たのかなと、そんな感は否めません。  風営法の制約の話も触れられながら修正案をつくったということでありますけれども、そんなポイントは、我が会派としても昨年、考え方のあたりから早々に指摘をしてきたところでありまして、法的な十分な検証が本当になされたのかな、こんな気持ちであります。県民の方や事業者から裁判に訴えられた場合、勝つか負けるかわからないような条例はあり得ないと思います。こういったことは逆に目的達成から遠ざかってしまうと思います。  そうであるならば、目的達成のために罰則を云々ではなく、県民を信じて県民の協力を求めていくスタンスで、市町村とともに県民運動を展開して、たばこを吸う人も吸わない人も共存できる社会づくりを進めていくべきだと考えます。また、罰則を含め、さまざまな規制は十分な周知期間を置き、普及啓発活動を推進した上で実施することが肝要で、物事の順番だと私は思っております。  条例案ではこうした観点の施設展開がまだまだ位置づけられていないこと、またスペース的に、あるいは経済的に協力したくてもできない、さっきの消防法の話もあります。ほかの法律と重なり合って社会が成り立っているわけですから、そこにまた新たにこの条例で入り込む、このことの問題、こういったこともあります。そういった事業者への配慮、必要である点を指摘しておきたいと思います。  私がきょう質問させていただいたことは、この1年間、常任委員会初め多くのところで必ずもう触れられたテーマだと思うんです。それでもこの場においてもまだ納得し切れない、こんなテーマでは、問題ではないかと思います。もう今議会での残された審議時間も限られてきております。ぜひ議会の声に十分に耳を傾けて、この問題、対処していっていただくことを強く申し上げ、私の質問を終わります。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 自民党の木村謙蔵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  時間が押しておりますので、できるところまでやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  私の今回の質問は、第六次緊急経済対策に係る雇用対策、特に長期的雇用につながる施策について何点かお伺いをさせていただきます。  まず、私が申し上げるまでもなく、大手企業等による非正規雇用労働者を中心とした従業員の解雇や新規学卒予定者の内定取り消しなど、雇用不安が深刻化をしております。こうした中、国の2次補正に伴う経済対策を最大限活用し、県民や中小企業へ支援する神奈川県の緊急経済対策を実施するとしております。喫緊の中小企業への景気対策や失業や雇いどめされた県民への就労支援はもちろん大切でありますが、県民の安定した生活を守るためには、中長期的な視野に立った雇用対策が重要と考えます。そうした点で何点かお伺いをいたします。  まず、国の2次補正では、企業の雇用調整等により解雇や継続雇用を中止され、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者に対して、臨時的、一時的なつなぎ就業の機会を提供するため緊急雇用創出事業臨時特例基金事業と、今後の地域の発展に資するとともに地域において継続的な雇用機会の創出を図るためふるさと雇用再生特別基金事業が設置されました。特に後者は自治体の手腕によって一時的、カンフル剤的ではなく、中長期的視野に立った雇用創出が期待できますが、県としてはどのような分野にどの程度の人の雇用を見込んでいるのか、また市町村の状況はどうなっているのかを、まずはお伺いをいたします。 (土井委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) ふるさと雇用再生特別基金では、県として平成21年度に約290人の雇用創出を見込んでおります。主な分野ごとの雇用創出見込みでございますが、介護福祉分野で123人、産業振興分野で81人、子育て分野で40人などとなっております。市町村につきましては、年度当初からではなく年度途中から補正予算で取り組む予定の市町村もありまして、現時点では事業計画すべてが決定したわけではありませんが、平成21年度中に、教育介護福祉観光などの分野で合計約190人の雇用創出が見込まれております。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 教育介護分野でということのようなんですけれども、ふるさと雇用創出特例基金事業の雇用期間は原則として1年以上となっています。経済状況が好転しなければそのまま解雇されることも十分考えられ、その場合にはこの事業を十分生かし切れたとは言えないのではないでしょうか。事業を委託する際、雇用主に対し、継続雇用についてはどのように説明をするのかお伺いをいたします。 (土井委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) ふるさと基金事業につきましては、実施要領に事業の趣旨として、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることとすると定められております。したがいまして、入札に参加する事業主などに対する事業説明の際、県もしくは市町村と受託者との契約条項にこの趣旨を盛り込むよう伝えるとともに、その趣旨を事業主に徹底してまいります。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 一方、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業においては、当初から雇用期間が限定をされております。県としてその後の就業について何らかの支援をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 (土井委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) 緊急雇用基金事業は、その実施要領に、次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出、提供する等の事業と定められており、臨時的、一時的なつなぎ就業の機会を提供するものでございます。したがいまして、安定的な就職活動ができるような支援体制の整備が必要となるため、この基金を活用して、就業生活相談支援の拠点となる施設の設置が可能となってございます。本県におきましても、ハローワークと連携して、職業相談、職業紹介を実施するとともに、住宅確保や生活支援策の利用など生活就労相談を行う、仮称でございますが、かながわ求職者総合支援センターを設置することとしたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。
    (木村委員) 六次緊急経済対策では、緊急特別職業訓練推進事業等、職業訓練の強化に向けた取り組みがされておりますが、技術資格を取得できても、早急に雇用に結びつかなくては県費で実施をする意味がなくなってしまうと思いますが、就業支援については行わないのかお伺いをいたします。 (土井委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) 訓練終了後の就業支援につきましては、まず各職業技術校に就職先の開拓を行う求人開拓推進員を配置し、各企業を訪問して技術校生の就職先の確保に努めております。また、各職業技術校には、訓練コースに関連した企業等で組織される職業能力開発推進協議会が設置されておりまして、技術校生の実習や就職先として各企業にご協力いただいているところでございます。さらに、雇用情勢が大変厳しい状況であることから、まだ就職先が決まっていない技術校生を就職希望者一覧として取りまとめまして、事業主の皆様に情報提供することにより、1人でも多くの技術校生を就職に結びつけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 次にハローワークとの連携でございますが、大変重要なことだなというふうに思っておりますが、ハローワークとの連携について、今後どのように連携をしていくのかお伺いいたします。 (土井委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) 就業支援につきましては、かながわ若者就職支援センター、あるいは「シニア・ジョブスタイル・かながわ」を拠点として、若年者、中高年齢者を対象にセミナーの開催やキャリアカウンセリングの実施等に取り組むとともに、職業紹介を行うハローワークと密接な連携を図りながら、きめ細かな支援を行ってまいりました。また、ハローワークが開催する障害者就職面接会において、県の共催という形で参画するなど、障害者の就業支援にも取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、県の取り組みとして職業訓練の充実を図っていることから、ハローワークとの一層の連携を図ってまいりますし、職業相談、職業紹介及び生活相談などの総合的な支援を行う、「仮称かながわ求職者総合支援センター」の運営に当たりましても密接な連携を図ってまいります。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) あわせまして、ハローワークとの連携をする際には、それぞれの行う事業を補完する、あるいは活用しながら県民一人一人の生活実態、経済状況に合った支援を施し、できるだけ早く確実な就業への道筋を示してあげる必要があると考えます。  その一つに、ハローワークが昨年12月から開始しました就職安定資金融資事業等に対し、県はやむなく仕事を失ってしまった人や県内民間事業者に対し、利用促進のための啓発等を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、こうした実例はあるのかお伺いをいたします。 (土井委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) 就職安定融資事業につきましては、県のホームページに神奈川労働局の事業案内ページへのリンクを張るとともに、チラシを県の労働相談窓口に置くなどの周知広報に努めているところでございます。また、その実績でございますが、厚生労働省へ確認したところ、全国ベースでのみの集計になっておりますけれども、2月末時点での融資決定件数は3,793件とのことでございます。また、本県の状況につきましては、神奈川労働局へ伺ったところ、ハローワークでの融資に関する相談が821件、融資対象者証明書の発行が293件とのことでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) ありがとうございます。  続きまして、農林水産業に関連してお伺いをいたします。  農林水産業における多様な担い手の育成と確保についてでありますが、本県の農業は、横浜市、川崎市を初め、いわゆる首都圏という日本最大の消費地の近郊に位置するという地の利から、野菜、果物、牛乳、食肉魚介類など、新鮮な生鮮食品の提供源として、供給源として重要な役割を果たしてきております。本県で生産される農業生産物の品目別の構成は、全国に比べて米の比率が少なく、野菜や果物、農産物など、生鮮食料の比率が非常に高いという特徴があります。  こうした神奈川県農業の特徴を大いに生かし、都市農業推進条例に基づき、県内で生産された新鮮で安全・安心な食料等が地元県民に安定して供給される地産地消を推進し、県民と農業者との交流を促進をしていくためには、県は中長期的な視点に立ち、神奈川県農業を守る新たな担い手を育成すべきと考えます。  そこで、幾つかお伺いをいたします。  本県の第1次産業就業人口比率は1%、農林水産業の県内の総生産に占める割合は0.2%にしかすぎません。さらに、農業就業人口の推移を見ますと、全国的に年間約2%ずつの減少傾向にあります。本県の農業就業者の高齢化が進む中で、この減少傾向について、県としてどのようにとらえているのか、またその原因についてどうとらえているのかをまずお伺いをいたします。 (土井委員長) 農業振興課長。 (露木農業振興課長) お答えいたします。  委員ご指摘のとおり、農林業センサスの結果を見ますと、平成7年から平成17年の10年間に、農業就業人口は全国で19%、本県では22%減少しております。このまま減少が続きますと、本県農業を維持していくことが困難となってまいりますので、本県農業の担い手の育成と確保は重要な課題であるというふうに考えております。  この原因でございますが、一般的に言われておりますように、農業は休日がとりにくく重労働であることなど、就業環境が厳しい割には収入が多くないこと、作柄が天候等に左右されて収入が一定しないことなどのほか、さらに本県では近くに働く場所があることから、農家の後継者でも農業以外に職を得ることが多かったというふうに考えております。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 続きまして、畜産業及び水産業においても減少傾向にあると思いますが、実際の動向とその原因についてお伺いいたします。 (土井委員長) 畜産課長。 (栗原畜産課長) 畜産業におけます就業人口につきましては、統計農業就業人口に含まれておりますので、畜産業のみの統計値はございません。そこで、畜産統計の農家数の推移についてお答えをさせていただきます。  平成10年から平成20年のこの10年間、全国において40%、本県では46%減少しております。こうした減少の大きな原因でございますけれども、都市化の進展に伴う住宅との混住化による臭気問題、また家畜排泄物の処理のための設備投資など、経費負担が上昇したこと、さらに最近の飼料高騰による経営の悪化ということが考えられます。  以上です。 (土井委員長) 水産課長。 (米山水産課長) お答えいたします。  漁業就業者の推移でございますが、農林水産統計によりますと、平成7年から平成17年の10年間に、全国で26%、本県でも同じく26%減少しております。漁業の場合は、海上での作業が多く、常に危険を伴う上に重労働であること、また自然が相手であるため、収入が安定しないことなどの理由により、漁業者の子弟が漁業を継がないことが減少の原因であると考えられます。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) ありがとうございます。  昨年来の原材料価格の高騰、また昨今の危機的経済状況の中で、県内の農林水産業も大変厳しい状況であるというふうに考えております。その現状とそれに対する県の緊急経済対策についてお伺いをいたします。 (土井委員長) 環境農政総務課長。 (樋口環境農政総務課長) お答えいたします。  原油高騰に係るガソリン、重油、軽油の価格につきましては、昨年の10月ごろから下落傾向となり、平成17年度ごろの水準近くまで落ちつきつつございます。一方、飼料、肥料の価格につきましては高どまりの状況が続いておりまして、具体的には、昨年の10月から12月の価格を一昨年度の同期と比較しますと、配合飼料で25%、化学肥料におきましては54%も高くなっているなど、農業経営を大きく圧迫している状況にございます。また、昨今の景気の悪化などにより、生産コストの上昇分を価格に反映しにくい状況もございまして、本県の農林水産業を取り巻く経済状況にはさらに厳しさを増していることから、より一層の経営改善、生産等の効率化、地産地消の推進、多様な担い手の育成、確保などに取り組む必要があると考えております。  そこで、県では第六次緊急対策の中で、農林水産業支援対策といたしまして、5本の大柱のもとで取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、1つ目としまして、農業経営の改善や、新たに就農する際に必要な施設の導入に必要な資金等について、融資助成による支援、2つ目といたしまして、省エネルギー技術の開発、普及や効率的な創業のための浮き漁礁の整備などの技術支援、指導等の実施、3つ目といたしまして、省エネルギー対策や飼料高騰に係る窓口の設置などによる相談、情報提供による支援、4つ目といたしまして、中小規模農家も出荷でき、生産者みずからが販売価格を決められる大型直売センターの整備などの地産地消の推進、最後でございますが、新たな多様な担い手の確保による農地の有効利用を促進するため、農業参入を希望する企業、NPO等を対象に、参入相談などを行う多様な担い手の育成、確保などを実施してまいります。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) ありがとうございます。  今、多様な担い手の育成の確保というようなことが答弁の中にあったと思うんですけれども、やはり厳しい経済状況を乗り越えるため、あるいは将来に向かってやっぱり一番大事なことは、担い手の確保策かなというふうに思っているんですけれども、その部分、少し中長期的に立った考え方としてどのようなお考えがあられるのか、お伺いいたします。 (土井委員長) 環境農政総務課長。 (樋口環境農政総務課長) お答えいたします。  本県農林水産業にとりまして、担い手の育成確保は極めて重要な課題であると認識しております。農業分野では、かながわ農業アカデミーにおきまして、新規就農者育成のための研修や、新規就農を希望する方に対する就農相談から農地の確保までのワンストップ支援などを行いますとともに、地域の農作業を受託する組織育成や、農業者以外の県民等の農業参画などにも取り組んでいるところでございます。現在の担い手減少や高齢化の状況を見ますと、これまでの担い手育成に加え、さらなる多様な担い手の育成確保を図ることが必要であると考えております。  今後は、農業参入を希望する企業等に対して、県段階の新たな相談窓口を設置し、参入相談や市町村への情報提供、耕作放棄地の復旧や農地の賃貸などの支援に取り組みますとともに、かながわ農業アカデミーにおけます研修、教育課程の見直しや、求人情報の収集提供を強化するなどの方策を検討してまいりたいと考えております。  また、水産業の分野では、外部からの人材の受け入れが少ないことなどが課題でございまして、外部からの新規参入者の確保に前向きな漁協に対して、新規就業者の研修費用を補助する国庫事業の活用を働きかけるなど、個々の漁業者の対応に任せるだけでなく、漁業地域が一体となって担い手育成に取り組めるような仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 神奈川農業活性化指針で示してあるとおり、都市農業を持続的に発展させるためには、農業後継者、中核的な担い手の育成、かながわ農業アカデミーの活動やUターン就農などの研修等、取り組みを実施しているということは十分承知をしております。これらの取り組みにより、新規就農者の人数は年間ベースでどのくらいを目標にし、実際どのくらいの就農者がいるのかお伺いをいたします。 (土井委員長) 農業振興課長。 (露木農業振興課長) お答えいたします。  新規就農者の確保目標でございますが、本県の担い手の中心となっております15歳から65歳までの中核的な農業者が平成17年のセンサスで7,000名ほどおりました。県では、これを維持することが必要と考えておりまして、そのために50年サイクルとしまして、年間140名確保することを目標としております。現状でございますが、平成19年度に新規就農した40歳未満の方の人数は72名となっております。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 40歳未満の新規就農者の人数は、年間農業就業者の減少に対して7%程度だという認識でおります。私の地元の三浦市でも、大根を初め、キャベツメロンといった野菜を中心に生産をされております。特に大根は全国一、二を争うほどの一大生産地であります。しかし、現状は、県内を見ますと、専業農家として農業所得のみで生計を立てている農家は約4,500戸と、非常に少ないのが現状であります。  農業に従事しようとする動機として、農業が好きだとか、有機資源を活用し、自然環境機能を生かした農業経営を目指そうといった理念的目標は非常に大切なことであります。しかし、それだけでは10年、20年と地域に根ざした継続的な営農は非常に難しいと考えております。安定した農業が営めるよう、安定した収入、あるいは経済面での魅力がないと、多くの新規就農者を見込めないというふうに考えております。  近年、自給的農家の割合が非常にふえているようでありますが、これは販売しても農業経営が成り立たなくなってきているからではないかと危惧をしているところでございます。そこで、農業経営に対する県の現状認識についてお伺いをいたします。 (土井委員長) 農業振興課長。 (露木農業振興課長) お答えいたします。  県内を見ますと、農業就業者の65歳以上の方が50%以上ということで、高齢化が進みまして、農業後継者も減少するなど、農業全体の労働力が低下をしているというふうに感じております。農産物価格について見ましても、産地間競争の激化、輸入農産物の増加、ミカンなどについては消費の減退等もありまして、以前のような高値は期待できなくなっております。さらに、近年では、生産資材等の経費の上昇や、生産環境の悪化などにより、農業所得を確保することが一層難しくなっているというふうに認識をしております。  そこで、県では生産者みずからが販売価格を設定でき、流通経費の削減により手取り価格の確保につながる直売など、都市住民をターゲットにした地産地消の推進が大切であるというふうに考えております。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 続きまして、畜産業においても、都市化が進む中において、環境対策にも配慮しながら、牛乳で192万人分、鶏卵130万人分、豚肉で61万人分という、多くしかも新鮮で安全・安心な畜産物を県民の食卓に提供しているところであります。生産量自体は年々減少傾向にあると思いますが、こうした畜産業の経営状況について、県の現状認識をお伺いをいたします。 (土井委員長) 畜産課長。 (栗原畜産課長) 畜産関係の畜産産地支出額で見てみますと、平成10年度に比較をいたしまして、平成18年度は22%減少しております。畜産業は、生産費におけます飼料費の割合というのが非常に高く、また生産費の上昇分を畜産物の価格に転嫁できないという構造になっております。加えまして、平成18年度の9月以降、飼料価格の高騰により生産費が上昇し、畜産経営を悪化させている状況にあります。幸い、飼料価格につきましては、本年1月から下降に転じてはおりますけれども、依然として大変厳しい状況であるというふうに認識をしております。  以上です。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 私は、都市型農業として長い歴史のある神奈川県農業の役割は、地産地消、食の安全・安心の観点からも非常に重要度を増していると考えております。魅力にあふれた神奈川の農業を守り、振興を図れるよう、新規参入者を育て確保するためには、経営努力に見合った安定した収入が確保されることが非常に重要だと考えますが、県としてどのように対応しようとしているのかお伺いをいたします。 (土井委員長) 農業振興課長。 (露木農業振興課長) お答えいたします。  かながわ農業アカデミーでは、本年度から新規参入を希望する方に対して、就農5年目には安定した経営ができることを目標としました就農計画の作成を支援し始めたところでございます。この就農計画に従って、農地の確保など円滑な就農を支援してまいりたいというふうに考えております。この就農計画に沿って、トラクターなどの農業機械や温室などの施設設置を希望する方に対しましては、県で無利子の資金を融通しておりますが、農業改良資金では、資金を借りる方が保証人を立てなくても神奈川県農業信用基金協会の保証を受けて、借りやすくなるような見直しを図っているところでございます。  また、地域農業全体的な支援といたしましては、圃場や農道などの基盤整備に加え、本県オリジナル品種の育成やエコフィードなど飼料の低コスト技術の開発と普及を図るとともに、共同育苗施設、低コスト耐候性ハウス、集出荷施設等の生産流通施設の整備、支援を行っております。そして、生産されました農林水産物を神奈川ブランドとしてPRすることによって、販売の促進を一層図ってまいりたいというふうに考えております。  価格対策といたしましては、市場出荷を行う野菜の主産地の方々に対して、市場価格が下落したときに下支えを行う価格安定対策、国庫及び県単事業で実施するとともに、地産地消を推進するため進めております大型直売センターの整備や、新規参入者の斬新なアイデアによる商品の販売場所の確保にもつながり、経営の大きなメリットになるものというふうに考えております。  このように総合的な支援によりまして、地域ぐるみで新規参入者を育てるとともに、地域の生産者の農業経営の安定に向けて、現場の声をよく聞きながら、今後とも一層の努力をしていきたいというふうに考えております。 (土井委員長) 質疑の途中でありますが、時間の関係上、この際一たん休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (土井委員長) それでは、休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。 (休  憩 午後 零時02分)    ─────────────────────────────────────── (再  開 午後 1時00分) (土井委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑者の方はどうぞ。  木村委員。 (木村委員) それでは、引き続き質問をさせていただきます。  午前中は農業を中心として質問させていただきましたが、午後からは水産業について若干質問をさせていただきます。  午前中と同様でございますが、水産業においても生産者が減少をしている地域があるというふうに認識をしております。その経営状況について県の現状認識と対応について、まずはお伺いをいたします。 (土井委員長) 水産課長。 (米山水産課長) お答えいたします。  水産業の場合、生産者かなり減少しておりますけれども、生産量も非常に減ってございまして、特に東京湾の小型底引網漁業における漁獲量の減少が顕著でございまして、最盛期の平成元年に2,305トンでありました漁獲量が平成18年には404トンにまで減少しておりまして、漁業経営は非常に厳しい状況にあると認識しております。  そこで、県では平成19年度から国の資源回復計画制度を活用し、特に減少が著しいシャコなどの水産資源を回復させる取り組みを漁業者とともに進めております。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) ただいま東京湾の事例のご説明がございました。私の認識では県下水産業、ほとんど漁獲高というのは減少しているのかなというふうに思っているところであります。
     私の地元にあります三崎港、第三種特産漁港という大変特殊な漁港でありまして、ものすごく水産業が守られている漁港でございますが、その三崎港の中でも大分港として使っていない部分というのが随分出てきているのかなというふうに思っているところでございます。  神奈川県もこれまでヨットやモーターボートが停泊できるゲストバース、あるいは三浦市も特例泊地というようなことで、漁港の利用というのはされているところなんですけれども、こういった漁港の多目的利用という観点から、今後も県下の漁港でそのような取り組みをしていく必要があるというふうに考えますが、その辺の見解をお伺いいたします。 (土井委員長) 水産課長。 (米山水産課長) お答えいたします。  特に、三崎漁港についてちょっとお答えしたいと思いますが、平成19年度に三崎漁港の魅力ある港づくりを進めることを目的にいたしまして、学識経験者や地域関係者などで構成する検討委員会を設置いたしまして、三崎漁港を中心とした地域の活性化に向けた検討をしていただきました。  そして、平成20年3月にこの委員会から水産施設の観光化ですとか、衛生管理への対応、地震津波対策など、12の項目にわたって、将来取り組むべき方向性について提言をいただいておりまして、現在、県ではこの提言を踏まえ、岸壁の耐震化などについて具体的な検討に入っております。  今後は、三浦市や漁業関係団体などと連携し、それぞれの役割分担に応じまして、例えば高速船を活用したアクセスルートの開発や加工所を見学し、その場で食事ができるレストランなど、地域活性化につながる取り組みの具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上ございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 観光も含めた港の利用という御答弁だというふうに理解をさせていただきます。  私が申し上げるまでもなく、県下の水産業は大変厳しい状況にきております。三浦も漁業、農業が基幹産業、それに観光業がそれに随分全体的なボリュームは下がるんですけれども、観光業も基幹産業だというふうな認識をしておるんですけれども、こういったことも含めて漁業、農業、そして観光業をうまく組み合わせた産業を起こしていくということが三浦半島にとっては、これから非常に重要なことではないのかなというふうに思っております。そういったことも含めて、漁港の多目的利用、これについては私のテーマとしても、今後ともやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。  先ほど申し上げたとおり、三崎港の半分は漁港としての機能はなしていないというか、完全に空いてしまっていますので、そういったところを有効利用するということは、これはもう地元の経済にとっても大変重要なことでありますし、こういったことをぜひ推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。  この質問の最後になりますが、大手企業から解雇された非正規雇用労働者や内定の取り消しをされた新規学卒予定者の雇用先として、農林水産省への就業に向けて、各関係団体と連携した取り組みができないのかお伺いさせていただきます。 (土井委員長) 環境農政総務課長。 (樋口環境農政総務課長) お答えいたします。  厳しい雇用情勢の中、農業に関心を持ち、就農を希望する非農家の方もふえており、農業が就業の場として期待されております。  そこで、短期的な取り組みではございますが、農業法人や規模拡大を希望しながら労働力の不足によりちゅうちょしている農家、こちらのほうに新規就農者の研修費用を補助する国庫事業を活用して、神奈川農業塾の修了生の雇用を検討してもらうなど、神奈川県農業会議等と連携して、受け入れ農家の掘り起こしを行っているところでございます。  これに加え、農業に就業を希望される方のために、ハローワークとも連携して求人情報の収集や提供、就業のあっせんに努めております。  また、中長期的な取り組みといたしまして、雇用の受け皿となる大規模な農家に対しまして、研修生の受け入れ支援や労務管理の研修、法人化の相談などを県農業会議と連携して実施してまいります。  さらに、先ほど答弁させていただきました、かながわ農業アカデミーの求人情報の収集提供の強化の方策の中でも、地域の農業法人や農業関係団体からの情報収集や共有などにより、一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。水産業におきましては、神奈川県県漁連を支援し、人材を募集している漁業現場の情報が就業を希望する県民の方に円滑に提供できるよう、本年1月に県漁連のホームページ上に就職支援サイトを立ち上げましたので、今後も引き続きこのサイトの運営を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) ありがとうございました。  この項目の最後にご要望をさせていただきます。国も県も、いわゆる経済対策として大手企業から解雇をされた、いわゆる労働者の皆さん方を漁業、農業、いわゆる農林水産業に向けていくんだというようなお考えがあるようなんですけれども、きょう、午前中、そして今まで議論させていただきましたが、特に県下の農林水産業、なかなか経営が安定をしない。例えば、農業だけしていても、なかなか生活もきちんとできないような状況だというようなご答弁もされたところであります。  やはりそういったところに、いわゆる非正規労働者の皆さんを派遣するということ自体は、今の時点ではなかなかこれは無理があるのではないかなというふうに私は考えております。むしろ、農業環境、あるいは水産業環境をもっときちんと長期的にそれぞれの皆さんが農業で生活ができる、水産業で生活ができるような状況に持っていって、初めて人材の派遣というものをむしろ考えるべきかな、そうやっていく必要があるというふうに思っております。  県下の食料需給率は約3%というふうに言われております。いずれ将来的には地球規模での食糧危機、あるいは外国からの農林水産物が入ってこなくなるという可能もないことはないというふうに思っております。そういったことも含めて、県下の農林水産業、より一層のご支援、そしてきちんとそういったことだけで生計が立てられるような体制づくりをしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問なんですけれども、やはり福祉分野においての人材確保についてお伺いをいたします。いろいろな分野でこの人材確保の取り組みというのは進められているところでございますが、特に福祉介護分野ではサービスの需要面から将来にわたり安定的な拡大、人材の拡大、あるいはビジネスとしての拡大が見込まれているところでありますが、何よりも県民が安心して生活していく上で、大変重要なことであるというふうに考えております。そういった観点から福祉施策の面から緊急経済対策として県での取り組む課題認識や方向性について何点かお伺いいたします。  まず、介護分野における人材確保が困難になっている原因として、給与などの処遇面にかかる問題があると考えております。高齢福祉分野では介護保険法、あるいは障害者福祉分野では障害者自立支援法の報酬の改定がこの4月から行われますが、この見直しについてはそれぞれどう考えているのかお伺いいたします。 (土井委員長) 高齢福祉課長。 (福田高齢福祉課長) では、まず介護報酬改定についてお答えいたします。  今回の改定が平成12年度の介護保険制度導入以来、初めての引き上げ、3%でございますが、この引き上げを行うという点につきましては、一定の評価をするものでございます。しかし、改定の内容のほうを見ますと、例えば、職員配置数が基準を上回ることや介護福祉等の有資格者が一定以上いるというようなことに着目しまして、それぞれに加算していくというような方式が主となっておりますので、人件費の反映など、介護サービス全体の人員確保の実効性という点でもう少し考慮の余地があったのではないかと考えます。  そうしたことから、今回の報酬改定が介護従事者の処遇改善や人材確保にどの程度反映されるのか、その影響を見極めながら、市町村と連携を図り、国への要望など、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 (土井委員長) 障害福祉課長。 (木村障害福祉課長) お答えします。  福祉サービスのほうの報酬改定では、5.1%という案が示されております。特にホームヘルプサービスにおきましては、従来介護保険よりも低かった報酬を介護保険並みの水準にするなどの改善が図られておりますので、一定の評価はしているところでございますけれども、介護保険と同様に単純に引き上げということではなくて、配置職員の数ですとか、それから資格に応じた加算方式というのが取り入れられておりますので、直接現場で働いている方の報酬にどの程度反映するのかというのは、これから見極めていく必要があると考えておりまして、介護保険と同様に市町村とともに今後の対応、国への要望等も含めて対応を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 報酬制度につきましては、一歩前進したものの、依然として課題が残されているというふうに理解をいたしました。介護分野の人材不足の要因としては、報酬制度に起因する給与の処遇の問題も大きいということでありますが、それ以外にもさまざまな理由があるのではないかと思います。  この点で、報酬面以外の人材不足の課題をどう認識しているのかお伺いいたします。 (土井委員長) 地域保健福祉課長。 (柴田地域保健福祉課長) 介護分野で人材不足が生じている原因として大きく2点ほど挙げると思います。まず、コムスン事件の影響などにより、介護の仕事や仕事に対するイメージが非常に悪化しておりまして、仕事の魅力、やりがいなど、なかなか伝わらなくなっているということがございます。また、介護の現場の問題として、給与など処遇面以外にもキャリアアップが図れず、将来展望が見えにくいといったことが指摘されております。  このようなことから、介護福祉士養成校が大幅に定員割れを起こすなど、若い世代の参入が減少しているほか、ほかの職業分野と比べて職員の定着率が悪いという課題が生じております。  以上です。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 将来に向けて質の高い介護サービスを安定的に確保するためには、若い世代の育成を強化することや介護福祉士などの資格を持ちながら、現在働いていない方を現場に呼び戻すような施策が必要と考えます。  第六次緊急経済対策における福祉介護人材緊急確保事業では、どのような施策に取り組んでいくのかお伺いをいたします。 (土井委員長) 地域保健福祉課長。 (柴田地域保健福祉課長) この事業では、福祉介護の専門人材の確保対策としまして、高校生などの若い世代や介護福祉士などの資格を持ちながら、現在働いていない潜在的有資格者を対象とした二つの事業に取り組みます。  一つは、若い世代の参入を促進していくため、より多くの方に介護の仕事に興味を持ってもらい、将来の職業として選んでいただけるよう、介護福祉士養成校に専門員を配置し、介護を学ぶことの意義や仕事の魅力など、高校生や進路指導の先生方に積極的に伝えてまいります。  二つ目は、現在働いていない潜在的有資格者に再び介護の仕事についていただくよう、介護福祉士養成校の教育機能を活用し、再就職のきっかけとなるような研修を実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 一方で、昨今の厳しい雇用関係の中で、離職者などの未経験者を円滑に福祉分野の就業につなげ、定着を図るような施策や人材確保に悩む事業所に対する支援をどのように進めるのか、お考えをお伺いいたします。 (土井委員長) 地域保健福祉課長。 (柴田地域保健福祉課長) 離職者などの未経験者の福祉分野の就業につなげる取り組みといたしましては、第四次緊急経済対策として本年1月に福祉介護分野の緊急就職相談会を実施したところ、大変大きな反響があり、関心の高さが伺われたところであります。  このため、今月中にも第2回の相談会を開催する予定ですが、来年度からは福祉介護人材緊急確保事業の一環として、より円滑な就業支援を行うため、介護の仕事に関心を持った方に実際に職場を体験していただくという取り組みを行います。さらに、介護福祉養成校においては、団塊の世代や地域住民に対し、介護の仕事に関する入門的な研修を実施いたしまして、幅広い人材の参入を促進してまいります。また、特に人材確保が困難な小規模事業所に対して、複数の事業者が協働で採用活動や採用後の介護技術研修などを行う取り組みを支援してまいります。  このような取り組みにより、未経験者の円滑な就業や定着を促進してまいります。  以上です。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 次に、第三次緊急経済対策における緊急特別短期訓練において、ホームヘルパー2級コースを設けたところ、大変多くの応募者があったというふうに聞いております。第六次緊急経済対策ではどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。 (土井委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) 第三次対策の緊急特別短期訓練、ホームヘルパー2級コースでは、定員10名のところ、大幅に上回る65名の方の応募がございました。第六次対策における介護人材の養成につきましては、まず、平成21年度に延べ定員60名の介護人材緊急養成訓練を実施することといたしました。次に、職業技術校の訓練につきましても、平成21年度はケアワーカーコースなどを中心に増員して実施してまいります。さらに、専修学校、各種学校を中心とする民間教育機関等への離職者等委託訓練について、平成21年度は定員を2.7倍に拡充いたしますが、この中でも介護人材の養成を強化してまいります。  以上でございます。 (土井委員長) 木村委員。 (木村委員) 時間がないので要望をさせていただきます。  介護人材の確保については、介護保険制度自立支援法関係、それぞれ制度の面で見直すべき課題については、これからも本県の実情を踏まえ、きちんと分析し、国に対し引き続き要望を続けていただきたいというふうに思います。  また、制度を補うべく県として実施していく事業については、厳しい財政状況の中、貴重な公費を投入していくことでありますから、効果的な事業実施が図れるよう、各分野が十分に連携して取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 (土井委員長) この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。御了承を願います。  水産課長。 (米山水産課長) 先ほど、私、木村委員の質問の中で、東京湾の小型底引網漁業の最盛期の平成元年の漁獲量を2,003トンと申し上げましたが、2,305トンの誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。(訂正済) (土井委員長) 以上で、自民党の委員の質疑は終了しました。  ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩します。 (休  憩 午後 1時19分)    ─────────────────────────────────────── (再  開 午後 1時23分) (土井委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  引き続き質疑を行います。質問者の方はどうぞ。  井手委員。 (井手委員) 民主党・かながわクラブの井手拓也と申します。よろしくお願いいたします。  まず1点目でございますが、河川整備と流域対策についてお伺いをしたいと思います。  特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定についてお伺いいたします。この法律に基づいて指定されたエリアについては、どのような義務が課せられるのか、お伺いしたいと思います。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) お答えします。  特定都市河川等に指定されますと、例えば、田畑を宅地にする行為など、本来なら地面に浸透する雨水が浸透しづらくなる行為、いわゆる雨水浸透阻害行為について、一定規模以上の面積の場合には都道府県知事等の許可が必要となります。許可を受けたものは、この行為により、雨水の流出量が増加することを抑制するため、雨水を浸透させる施設や貯留する施設の設置工事を行います。また、指定された流域内の住民の方などには、雨水の貯留、浸透に努めていただくなどの義務が生じます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) この法律が制定をされる背景というのは、私なりに認識をしておりますのは、財政が非常に国も県も市町村も厳しいということがあろうかなと思います。従来、河川整備で対応しようとしていた部分がなかなかこういう背景の中で対応がしづらい状況になってきている。以前、建設常任委員会等でも議論をさせていただきましたが、河川整備の費用が非常に激減をしているという現状がございます。平成3年から平成10年までは300億円ほどの河川整備費が毎年計上されておりましたけれども、11年から300億円を切りまして、平成19年度には131億円ということで最終予算値がご報告をされました。また、セーフティリバー50という神奈川県の計画もございますけれども、平成19年度末で進捗率が82%とお伺いしておりまして、目標達成は非常に厳しい状況だと伺っております。  私ども民主党・かながわクラブで各基礎自治体から予算ヒアリングを毎年やっておりますが、道路整備に次ぎまして、この河川整備の必要性は大変多くの自治体から予算要望が届いているところです。このような現状を勘案すれば、河川整備のさらなる推進は当然重要ですけれども、一方で今、課長がお答えになりました特定都市河川浸水被害対策法の活用も大変意義あることだというふうに考えております。  そこで幾つかお伺いをしたいと思います。流域対策の現状と今後の取り組みについてでございます。  1点目は、県内では現在、鶴見川、その流域が指定をされておりますけれども、今後、引地川、境川がこの法律に基づき指定をされるということで伺っておりますが、この今後の予定、さらには指定をするわけをお伺いしたいと思います。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) お答えします。  今後の予定ということですが、現在、流域の市などとの調整を進めておりまして、まとまり次第この法律の指定をしていきたいと考えております。  また、指定をする理由でございますが、引地川、境川は都市部を流れる河川でございまして、流域の市街化が進展していること、著しい浸水被害が発生、またはそのおそれがあること、河道または洪水調節ダムなどの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難であること、このようなことから特定都市河川等の指定を目指しております。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) この法律に基づいて、神奈川県が二つの川の指定をするということでお考えになっている背景は先ほど私も冒頭申し上げた理由があるのかなとも思います。  そういう中でちょっとお伺いをしたいんですが、昭和50年代から境川、引地川、目久尻川それぞれにおいて流域総合治水対策協議会というものが設置され、流域整備計画が策定されております。平成7年に見直した計画における流域対策量は、境川が265万立米、引地川で82万立米、目久尻川で40万立米とされ、平成12年度を目標としておりましたが、平成18年度末におけるそれらの実際の流域対策量は、境川で88%、引地川で68%、目久尻川で69%と伺っております。このように、流域対策量が目標に達していない状況がございます。
     そこで、都市計画、貯留施設、建築・開発、道路を含めて、公共施設の整備におけるそれぞれの流域としての対応、さらには農地、緑地などの保全がより一層重要になってくると考えます。今後、どのように対応されるのかお伺いします。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) お答え申し上げます。  まちづくりや農地の保全など、多岐にわたるご質問をいただきましたが、私からはまず県土整備部に関連するまちづくりに関してお答えします。  まず、都市計画に関しましては、一般的には市街化の進展により、河川への雨水流出量は増加しますので、これまでの無秩序な市街化区域の拡大を抑制してまいりましたが、今後もいたずらに市街化区域が拡大することがないよう努めてまいります。  また、下水道事業による貯留施設は、市町村が主体となって浸水対策のため、境川など市街化の著しい流域で設置しておりますので、今後はより一層の連携を図り、流域対策を推進するよう、市町と調整してまいります。  さらに、建築開発に関しましては、許可をするものとしての立場、道路を含めた公共施設の整備におきましては事業を行う者としての立場、この両面があるわけですが、いずれの立場といたしましても、特定都市河川等の指定の状況も踏まえ、流域市町と連携し、雨水の流出増の抑制が図られるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 (土井委員長) 緑政課長。 (松田緑政課長) お答えします。  農地、緑地の保全につきましてでございます。農地や緑地は、雨水の地下浸透や一時的な貯留などの機能もございます。こうしたことから、これらの流域におきましても農地制度の適切な運用や特別緑地化保全地区等、地域性緑地の指定などにより、今後ともその保全に努めてまいります。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 非常に一般的なお答えだったなと思っております。この法が制定された背景というものを河川課以外の所管の課がどういうふうに受けとめたんだろうなというふうな思いで今答弁を聞かせていただいておりましたけれども、まずちょっとお伺いをしたいんですが、例えば、先ほど申し上げました昭和50年代から三つの河川で流域整備計画というものが策定をされておるわけでございますが、例えば境川流域整備計画について、ほかの河川でもいいですが、かかわる所管課というのはどういう課がこの流域整備計画にはあったんでしょうか。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) お答え申し上げます。  流域整備計画の策定のときには、協議会組織をつくっておりまして、関係の市町村と、それから県内の関係各部局、県土整備部内の部局と農政サイドの部局等が入った協議会を設置して計画をつくってございました。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 計画をつくったことは、私も流域整備計画を見たのでわかります。あとは、どうやって基礎自治体、または神奈川県のかかわる所管の課が予算措置としてどういうふうに事業を行っていたのかということがすごく気になっておりますが、その辺についてはいかがですか。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) 神奈川県内のかかわる課としては、特に予算措置というのは私の知る限りではなかったのではないかと思います。いろいろな市町村などの指導などの面において、流域対策の推進に努めるということではないかと考えております。  また、市町村につきましては、開発指導などによりまして市町村が策定した開発指導などの要項などで、または条例などで開発指導者に対して、雨水貯留浸透の施設を設けるような指導を行う。それから、あとはみずからが学校公園などに貯留施設を設けるということをして、そのような費用がかかっているというふうに認識しております。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 河川課長とこうやってやりとりをするのは、もう耐えられないなと私は思っておりますね、内容的には。  河川課としては、この流域整備計画を策定するために、先ほどお答えがございましたような、この資料は大変古いので、今の所管課が新しい名前としてどういう形で参画をしているのかがわからないんですが、これ昭和56年のときの協議会、境川流域総合治水対策協議会の参加メンバーなんですが、東京と横浜市、町田市等も入っておりますが、神奈川県については企画部長、農政部長、建築部長、土木部長という、今とはちょっと組織体制の名前が違いますが、そういう名前が掲載されております。この協議会には、幹事会というものもございまして、それぞれ企画部、農政部、土木部、建築部のそれぞれの所管課が幹事会のメンバーとして名を連ねております。これはまた協議会として継続をしているというふうに伺っておりますので、こういう方々がどういうふうに受けとめたのかなというのが、ものすごく私は気になっているんです。  この運営をやっていく上で、県土整備部の河川課さんは事務局的な機能の中でいろいろご努力をされたと思うので、あとは受ける側がどう受けるかなんです。その辺についてはどういうふうにお考えになっているかは、これ質問の対象としては河川課ではないのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) お答えします。  協議会のメンバーは、そういう形になっておりますけれども、事務局河川課でございますので、河川課で答えられることについては私が答えることだと考えてございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 河川課としてお答えになっていただく部分はお答えになっていただくと。あとは、先ほど申し上げましたような河川の整備の費用が非常に激減をしているというような状況の中で、この法律が制定をされたということを考えると、ほかの部局が流域における、そこに関与する、流域性に関与する所管課がこの法律の制定というのをどういうふうに受けとめているのかというのは、しっかり法律は当然ながら読んでもらわないといけないし、その中で自分の所管課がどういうふうに動かなければならないのかというのは、もう既に昭和56年以降から動いていなければいけないはずなんです。  そういう意味で、予算措置がされていなかったというのは問題だと思うんですが、いかがでしょうか。これは河川課ではないと思いますよ。 (土井委員長) 県土整備部政策企画担当課長。 (志村県土整備部政策企画担当課長) お答えいたします。  先ほど、河川課長のほうから県土整備部の関係の川で予算措置が特になかったというふうに申し上げたのですね。例えば、開発指導等に当たって防災上必要な調整池をつくっていただくことですとか、そういったいわゆるソフトの指導をやったりというふうなことで、そういうふうに答弁させていただいたものというふうに理解をしております。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 先ほど、流域整備計画というものをつくる一つの目的というのは、流域における分担をきちっと明確化しようというのが一つの目的だったと思うんです。50ミリ対応ということで、例えば境川に関しては、まず総体としては1,340立米、量あたり、これに対応したい。そのうち、これを流域分担としては320、河川分担としては1,020受け持とうではないかという目標をこの流域整備計画の中で立てたわけですね。だから淡々と一般論についてのご答弁をされるというのは、改めてこうやって流域整備計画を立てたその河川、流域整備としては物足りない答弁だなと私は思っておるんですね。予算措置がされていないというのは問題だと思うんですが、今の答弁だと全く答弁になっていないと私は思いますが、いかがでしょうか。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) お答えします。  委員がお話になった分担流量でございますが、これはいわゆる保水地域の分担流量、河川以外の分担流量というのがございますが、この部分というのは先ほど申し上げました開発指導や地元市町村がみずからつくるような調節施設を含めて、先ほど委員のおっしゃったような流量を確保していこうということで、協議会において合意をされた数字でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) この法律が、特定都市河川浸水被害対策法が国土交通委員会の中で議論されて、平成15年6月4日に採決をする場面で附帯決議というものが付されているんですね。これは中身はご存じですか。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) お答えします。  手元に詳しい資料がないんですが、覚えでは、流域市町と連携を図るというようなことが記されていたかと思います。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 私、ちょっと事前に調べましたので申し上げると、都市水害対策の実施に当たって河川行政と下水行政、都市計画行政住宅行政環境行政との十分な連携を図り、多面的な視点に配慮して推進することなどなどが書かれているんですね。いわゆる行政の縦割りというのはとにかく壊さないと、この法律の趣旨というのは絶対に達成できないということが附帯決議の中で書かれているんです。そういう中である意味先進的だと思います、昭和56年からこういう流域整備計画というのを定めて、市町村に働きかけるのは。  ただ、県の中でどのくらい横断的な部分が試みられて予算措置されたのかなという部分について確認をしたんですが、予算措置がなかったというのは大変私は問題だなと思いますし、あわせて今後、境川、引地川についてこの法に基づいて神奈川県が指定をするということになれば、このような流れではまずいなというふうに私は思うんですが、この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。河川課ですか。 (土井委員長) 河川課長。 (杉山河川課長) 先ほど申し上げました昭和五十数年からやっている整備計画は各関係機関等の合意という形になっております。委員がお話になっておられます今後指定をしようとしている法律、特定河川の法律ですが、それに基づくさまざまな対策等については、今関係機関、県の内部も含めますけれども、調整を進めながら指定を目指して協議、調整を図っているところでございまして、そのような中で県として行えるような対応が図られるように調整を図っていきたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 川崎市が鶴見川の流域ということで、国からこの法に基づいて特定河川浸水対策法に基づいて指定をされたと。川崎道路の側溝、雨水ますが非常にサイズが大きいんです。雨水にしっかり対応する道路で、歩道はすべて浸透性で、新しい整備については対応していくということで、事例も視察をさせていただきましたが、これから県が境川、引地川を指定するということになってくると、こういう工夫も大変重要になってこようかと思います。  さて、流域における災害時を備えたオープンスペースということについて質問させていただきたいと思いますが、平成11年に地震想定としてまとめられた神奈川県地震被害想定調査報告書で、それぞれの想定される地震避難者が結果として報告されております。阪神大震災における課題というのはオープンスペースの不足が挙げられておりました。流域の保水機能の充実というのは、流域における災害時対応のオープンスペースとも関連がございますが、この想定結果、震災時の避難者を示した想定結果をどのように活用したのか、お伺いします。 (土井委員長) 災害消防課長。 (水内災害消防課長) お答えいたします。  平成11年度にとりまとめました、地震被害想定調査の結果につきましては、庁内の各部局や県内市町村を対象として説明会を開催し、その内容を周知いたしますとともに、さらに国の関係機関、市町村、また電気、ガス、水道、通信等の分野を代表いたします民間企業を構成員としております、神奈川県防災会議におきまして、関係機関に周知を図るとともに、避難対策など、地震防災対策に活用するようお願いしたところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 市町村、また神奈川県のほうに想定結果を知らせたということなんですが、これを受けて、それぞれの所管でどのように事業を反映されていたか、この辺、安全防災局で承知している部分をお伺いしたいと思います。 (土井委員長) 災害消防課長。 (水内災害消防課長) 地震被害想定調査の項目につきましては、非常に多岐にわたるものでございまして、すべて全部どのように反映したかというものを承知しているというわけではございませんですけれども、例えば、市町村地震防災対策で一例を挙げさせていただければ、例えば避難者の数、罹災者の数等をもとに市町村備蓄をしておく物資の目標数量を決定する等に活用していただいていると承知しております。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) それでは、このテーマについて要望申し上げたいと思います。  予算措置がないのはまずいと思いますね。少なくとも平成21年度の予算についてはこういう部門を加味した中で事業を行ってもらいたいと私は思っています。昭和56年からずっと続いている協議会がもったいないですよね。農政部、当時の名前では企画部、土木部、建築部などが入っているということですから、いわゆるそういう政策部ですか、総務部ですか、今は名前変わっておりますが、どなたかがまた別の所管として入っているはずなんですね。聞きっぱなしになっている状況はまずいというふうに思いますので、十分この部分も加味して予算執行を行ってもらいたいと思います。  それでは、県内環境保全についてお伺いをしたいと思います。  ここについては、県内における地下水でございます。地下水の状況把握に関しては、温泉地学研究所がいろんな形で調査、研究などを進めておると私は認識しておりますので、まず温泉地学研究所のほうに質問をさせていただきたいというふうに思います。  温泉地学研究所では、具体的に地下水に関してどのような調査をやったのか。また、県内地下水脈についてどのように把握をしているのかお伺いします。 (土井委員長) 温泉地学研究所長。 (本多温泉地学研究所長) 温泉地学研究所では、これまで地下水調査については観測井戸の地下水位や地下水が流れている地質、地層の分布、さらに地下水に溶けている主要となる化学物質の調査をすることによって、地下水の海洋面や流動、水の収支の調査、研究を行っておりまして、地下水汚染の事例においては汚染源の特定などの調査を行っております。  近年では、平成16年から17年度にかけて環境農政部が実施しました三浦市宮田大地硝酸性窒素実態調査を受託するとともに、平成13年度から16年度にかけて環境農政部が実施した硝酸性窒素による広域地下水汚染、調査、研究など、地下水汚染についての研究を行っております。  地下水脈についてでございますけれども、特に県内の平野部ではどこにでも地下水が存在しておりますので、研究者や研究機関と把握している観測井戸の推移など、各地域の井戸のデータや当初で現地調査などにより収集したものを総合化いたしまして、平成6年に神奈川県地下水分布図として取りまとめております。  この地下水分布図によって、特定の地域の地下水流動を知ることが可能となっております。それ以降、当初の研究の中で把握して追加していくものだけでなく、各期間の調査結果の収集に努めているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 今、所長からお答えがございました地下水の分布図というのをいただきました。県内全域を網羅しているものですが、事前にいろいろお伺いすると、地下水というのは私全然知らなかったのですが、川みたいに筋が地中を通っているのかなと思っていたんですよ。そうすると、そうではないということで、面ですべてつながっていると、だから、県内のいたるところ、浅い地下水というのが、例えば全部同じ面としてつながっているということをお伺いしました。あわせて深い地下水もあるということで、これもすべて面でつながっているということで、すべてはつながっているんだなということをお伺いして、そういう前提の中でちょっと質問を続けさせてもらいたいんですが、汚染源の特定、これについてはどのように調査を進めるのかお伺いしたいと思います。 (土井委員長) 温泉地学研究所長。 (本多温泉地学研究所長) 温泉地学研究所では、地下水の流動計つきましては、既存の地下水面図を用いたり、民家や事業所などの井戸で地下水の水位を調べることで、地下水の流れを把握しております。  その上で、汚染源の特定につきましては、地下水の流れに沿った地下水中の汚染物質の濃度分布や水質組成などによって調べております。硝酸性窒素の汚染地域の原因につきましては、地下水中の窒素同位体、これは窒素には重さの異なる二つの同位体がありまして、その混合比とその濃度によって汚染原因となる生活廃水であるとか、農地の施肥なのかなど、ある程度特定することが可能となっております。  具体的には、窒素同位体の構成比が小さいものは、雨水とか化学肥料などでありまして、構成比が高いと下水やし尿などとなっております。  また、汚染地域の周辺の井戸を調査して、地下水中のカルシウムとかナトリウム、あと陽イオンと硝酸とか塩化物など、イオンの構成比から汚染原因を推察することができました。同時に観測井戸の地下水面を調べて、地下水面等高線によって地下水の流動方向や汚染原因の把握などが可能となっております。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) この地下水のテーマというのは多分奥深いと思います。専門の方が大変一生懸命研究をされているのをお伺いしましたが、状況としては大体わかりました。  ということで、続けまして地下水の汚染対策と浄化対策についてというテーマを質問させてもらいたいと思います。  我が会派の曽我部議員が一般質問でこの地下水の問題については取り上げました。それに引き続いて質問をさせてもらいたいんですが、平成14年度から平成17年度において県内1,267地点で地下水の水質調査を行ったところ、127地点で環境基準値を超過していたというご報告がございました。汚染箇所についての継続監視というケースがこの127地点のうち75地点ということで、大変多いなと思うんです。このままでよいんでしょうか。 (土井委員長) 大気水質課長。 (岸川大気水質課長) お答えいたします。  継続監視箇所につきましては、特に地下水を水道水源としている地域について、個人県民税の超過課税を利用しました水源環境保全再生政策により、市町村が行う浄化対策を支援してまいります。  また、今後浄化対策などの対策を進めるため、県といたしまして、工場・事業所の立地状況や地下水の流動といった基礎的な情報を収集し、対策の立案などに役立てるとともに、横浜、川崎市などの政令市と定期的な会議を開催するほか、市町村域を越えました汚染が確認されている地域では、ブロック別の対策会議を持つなど、県と市町村の連携を密にして取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) いろいろやっていらっしゃると思うんですが、でも127の地点のうち75地点は継続監視というような状況なわけです。
     まずお伺いをしたいんですが、この75地点というのは地下水の先ほど温地研の所長さんからお話ありました流動の方向性とか、またその他、十分調査を行ったということで認識しておいてよろしいですか。 (土井委員長) 大気水質課長。 (岸川大気水質課長) 環境基準を超えた地点につきましては、汚染が発見された時点で汚染範囲の調査、あるいは原因箇所の調査などをその発見されたたびに私ども温泉地学研究所、あるいは環境科学センターの知見を活用しながら原因究明を進めてきているところでございます。なお、その中で何地点かは汚染の原因が判明したり、その後判明したり、あるいは汚染が環境基準以下になった地点もございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 少し気になるのが、やっぱり県の所管するエリアと10の水質管理の政令市と言われている、そういう自治体の連携というのがものすごく気になるんですが、率直に言って、10の政令市についての調査というのは十分行われているんでしょうかね。 (土井委員長) 大気水質課長。 (岸川大気水質課長) お答えいたします。  県の所管区域の場合につきましては、地域の県政総合センターが中心となりまして、市町村環境科学センター、温泉地学研究所の協力によりまして、原因の究明等の調査を進めております。  政令市、10ほどございますが、10政令市につきましても、逐次そういった原因究明調査をやっているというふうに考えてございますが、なお十分でないところにつきましては、環境科学センター等の知見を活用するといったことを今後考えて市町村との連絡会議等により浄化対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 時間がございませんので要望をさせてもらいたいなと思いますが、神奈川地下水保全計画というものが平成5年に策定されたと思うんですね。この計画書というものが今どうなっているのかなというふうなちょっと思いもありますが、今、政令市の部分についてはしっかり、十分でないところについては環境科学センター等も含めて進めていくようなお話もございましたけれども、まずは計画をしっかりとつくっていくべきだというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。  この地下水の問題の最後の項目になりますが、災害時における地下水の活用についてでございます。地下水の汚染源が特定できていないケースがまだあるわけですが、一般で環境基準をクリアしている井戸水については、災害時において利用価値が大変高いと思いますが、災害時における井戸水の活用についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 (土井委員長) 災害消防課長。 (水内災害消防課長) お答えいたします。  災害発生時におきます住民のための飲料水供給対策につきましては、市町村におきまして水のペットボトルなどを備蓄するとともに、耐震性貯水槽などを整備しているところでございます。また、災害発生時には必要に応じて国や他の都道府県、自衛隊等に応急給水の応援を要請して飲料水等を供給することとしております。  しかしながら、災害時に備えまして、多様な水の供給手段は確保しておくことが大変重要でございますので、市町村によりましては災害用井戸を指定しておりますし、井戸水の活用につきましては災害時において大変有用なものと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) 先ほど、温地研の所長さんのほうからご報告ありましたように、三浦市の宮田大地では温泉地学研究所を含めて地下水の調査研究を行っております。この地域は飲料水を横須賀からの入水と地下水からの用水で賄っておりまして、災害時の対応を考えれば地下水保全は大変切実な問題だというふうに思っております。  このようなことを踏まえて、平成11年、先ほどお話をさせていただきました地震想定としてまとめられた神奈川県地震被害想定調査報告書というものを見ますと、例えば神奈川県東部地震震災発生後3日以降から必要飲料水の確保は困難になっている、そんなことも書かれておりまして、今ご答弁いただきましたが改めてお伺いしたいんですが、井戸水の活用のあり方というのは、災害時においてどういう位置づけに今されているのか、改めてお伺いしたいと思います。 (土井委員長) 災害消防課長。 (水内災害消防課長) 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、災害時につきましては、水の供給手段を多様な形で確保しておくということは大変重要なことと認識しております。現に、県内で21の市町におきまして災害用井戸というものを指定してございまして、現在県内で約7,800の井戸が指定されている状況でございます。  その指定の目的でございますが、飲用水ということをはっきり打ち出して指定しております市町は3でございまして、残りにつきましては生活水と飲用水の併用、あるいは生活水として使用するという形で市町村において活用を考えているという状況でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) ありがとうございました。  いろいろと地下水について質問をさせていただきましたけれども、災害時も大変重要な位置づけにある、地下水ということを確認させていただいたんですが、ちょっと確認をさせていただきたいのが、先ほど申し上げました地下水の保全にかかわる計画というのは、今後改めて設定をする予定はあるかどうか、これをちょっと確認させていただきたいと思います。  それともう一つは、こういう地下水の現状を踏まえると、やはり環境産業といいますか、こういう産業というものが振興されるという状況も大変望まれるところかなと私思います。ろ過をする装置、地下水専門の業者、産業なども大変重要になってこようかなと思いますが、この辺について中小企業の参入も広く求められると私思いますけれども、企業が成長していくには、経営、技術の両面から支援していく必要があると思いますが、県としての支援は可能かどうか、この辺もあわせてお伺いしたいと思います。 (土井委員長) 大気水質課長。 (岸川大気水質課長) お答えいたします。  地下水対策といたしましては、神奈川県環境基本計画のプロジェクトであります化学物質による環境影響低減対策の推進の構成事業といたしまして、土壌汚染、地下水汚染の原因者の究明と浄化対策の指導を位置づけ、この中で工場、事業所に対する立入検査、あるいは地下水の常時監視、あるいは浄化対策の指導などに取り組んでいるところでございます。同計画に基づきまして、事業の進行管理を行っているところでございます。  しかしながら、この基本計画では地下水汚染対策の目標を定めておらず、継続監視となっている地点も現実的に多いということがございますので、今後、汚染箇所ごとにそれぞれ対策を検討し、具体的に取り組みを進めていく必要があると考えているところです。  そこで、今後は先ほどご答弁いたしましたとおり、市町村、あるいは政令市との定期的な協議の開催などを行いまして、市町村との連携を密に行って計画的に対策を進めてまいりたいと考えております。  また、環境基本計画の見直しにあわせまして、地下水汚染対策にかかわる目標の設定、あるいは事業内容の検討を行い、計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 工業振興課長。 (石塚工業振興課長) 中小企業に対する支援についてお答えさせていただきます。  中小企業は、厳しい経営環境の中、技術の高度化やコスト低減などの技術課題に加え、資金調達や販路拡大など、金融や経営など、さまざまな課題を抱えております。  そこで、県ではこうしたさまざまな課題に対して迅速に対応し、中小企業に対する支援効果を高めていくため、経営面の支援を行っております財団法人神奈川産業振興センターと技術面の支援を行っております県産業技術センターが組織的に連携を図りながら、ワンストップで支援を行う経営と技術の総合支援に取り組んでおります。  具体的には、経営の専門家技術専門家が一緒に企業を訪問いたします出前相談やすぐれた技術、製品などを神奈川スタンダードとして認定いたします事業化、商品化、支援などを行っております。  これまで、環境技術分野では排水処理施設に発生する汚泥を減量化する装置が神奈川スタンダードとして認定されたり、県産業技術センターが支援を行いまして、下水の高度処理と水質管理の完全自動化システムの実用化などが図られているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 井手委員。 (井手委員) それでは、私の時間がもうなくなりましたので、要望させていただきたいと思います。  先ほど、課長のほうからお話しありましたとおり、ぜひその方向で進めていってもらいたい、地下水の解決の計画ですね、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。  また、地下水の保全については、地下水の涵養なども大変重要だというふうな位置づけにあるようでございますので、こういう汚染だけではなく、いろんな視点からこの地下水の保全というものを進めていっていただきたいと思います。  私の質問は以上で終わりたいと思います。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) 民主党の山口でございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、早速入らせていただきます。  昨今の県民生活を取り巻く環境は、食品の偽装、金融不安、解雇や雇いどめなどの労働問題など、さまざまな社会不安が横行しております。  また一方、犯罪も多岐にわたり多発しており、マスメディアから悪質商法やおれおれ詐欺、還付金詐欺に代表される振り込め詐欺についてよく耳にいたします。こういった現象は社会が大きな不安の渦の中にいることの表れであると確信しております。また、こういったときこそ、安全で安心な暮らしを若者から高齢者まで願っていると思います。  そこで、悪質商法や振り込め詐欺からどのように県民生活を守っていくのか、その対策についてお伺いいたします。  まず、県内の消費生活相談窓口に寄せられた苦情のうち、問題のある販売方法としてどのようなものが多いのか、また、販売手口や相談件数も含めてお伺いいたします。 (土井委員長) 消費生活課長。 (大久保消費生活課長) お答えいたします。  今年度上半期に県内の消費生活相談窓口で受けつけた苦情相談の状況でお答えをさせていただきます。  まず、相談の総件数でございますけれども、3万384件でございます。そのうち、販売方法で最も相談件数が多いものは、パソコンや携帯電話により、ネットワーク上で行う電子商取引に関するもので、4,522件となっております。この中には、身に覚えのないサイト利用料を請求されるなどの架空不当請求やネットオークションで代金を支払ったのに品物が届かないトラブルなどがございます。  次に多いものが、消費者家庭を訪問し、商品などを販売する家庭訪販に関する苦情相談で3,058件となっております。この中には、床下などを点検し、事実と異なることを告げ、必要のないリフォーム工事を勧誘する点検商法と言われるものなどがございます。さらに、エステや化粧品などの無料サービスなどをセールストークにして勧誘し、最終的に高額な商品を売りつけるなどの無料商法が1,019件ございました。  このほか、内職や副業になるといって高額な機材などを購入させるサイドビジネス商法が419件、高利回りなどを強調して投資を勧誘する利殖商法が293件、それと人を集め、閉め切った会場で最初に無料で商品を配り、雰囲気を盛り上げた後に高額な商品を売る催眠商法が161件などとなっております。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) 大変多くの件数が発生しているというのは、今ご答弁いただきましたのでわかりましたけれども、そういった相談の中で全部が全部、この悪質な商法に結びつくものではないと思います。県民からの苦情に対して、県としてはどのようにお答えして、どのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。 (土井委員長) 消費生活課長。 (大久保消費生活課長) 消費者の方から苦情相談があった場合、その相談内容ですとか、消費者の方、相談者の方の状況に応じまして解決に向けた助言や情報提供を行うことをまず基本としております。しかしながら、高齢者の方など、ご自身で事業者と交渉することが困難な場合などには、県が事業者と相談者との間に入り、解決に向けたあっせんを行って被害の救済に当たっております。  さらに、こうした事案の中で、特に県民生活に著しい影響を及ぼすと考えられるものにつきましては、紛争を公正、迅速に解決することを目的として、学識経験者などをメンバーとする消費者被害救済委員会というものを設置いたしまして、知事からの付託によってあっせんなどを行っております。  また、特定の手口の相談が急増したり、新しい手口による被害が報告された際は、ホームページで速やかに注意を呼びかけるとともに、消費生活情報誌ですとか、NHK、FMラジオなどを活用して被害の拡大防止に努めております。  さらに、消費者トラブルの多い訪問販売などについては、特定商取引法により規制が設けられており、行政指導を行うとともに、特に悪質な事業者に対しては業務停止などの行政処分を行っているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) いろいろな相談、また仲介に入ったり、いろいろとご苦労されているのはわかりましたけれども、現実に詐欺に値するものに関してどのような法律が適用して、県警察では取り締まっていらっしゃるのかお伺いいたします。 (土井委員長) 警察生活経済課長。 (及川警察生活経済課長) お答えいたします。  県警察におきましては、点検商法資格商法催眠商法などの悪質商法に対しましては、訪問販売業者等に対し、契約時の書面交付義務やうそを言っての勧誘の禁止などを定めた特定商取引に関する法律を署に適用し、また高配当や元本保証をうたい文句に多数の人から金銭をだまし取る利殖商法については刑法の詐欺罪を適用して取り締まりを行っているところであります。  特に、最近の悪質商法の県警受理についてでありますが、県警察では今年2月横浜市内のマンションの各家庭を訪問し、水道の蛇口点検と称して工事契約をしていた横浜市内の男を特定商取引に関する法律の書面公布義務違反で検挙し、また、昨年10月、株の売買を装ったうその投資話をダイレクトメールで勧誘し、全国の約1,200人から約39億円をだまし取っていた東京都内の男ら7人を詐欺罪で検挙しております。  最後に、悪質商法の被害防止対策についてでありますが、県警察のホームページで悪質商法の手口を掲載して被害防止を呼びかけているほか、警察官が町内会や老人会などの会合に直接出向きまして、悪質商法の手口を紹介するなどして注意喚起を行っているところであります。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) ご丁寧に被害の防止対策までお答えいただきましてありがとうございます。  次に、いろいろお話をお伺いしましたけれども、悪質商法を取り締まることは、もうすべてを取り締まるということはやはり皆無であろうと思います。その取り締まりに加えまして、やはり被害者を未然に防ぐ何か対策を打たなければならないと考えております。  県民への情報提供やきめ細かなアドバイスを含めた未然防止のための取り組みを充実するにあたり、平成21年度は県としてはどのように取り組んでいかれるのか、お答えしていただきたいと思います。 (土井委員長) 消費生活課長。 (大久保消費生活課長) これまで、消費者被害の未然防止のためには、繰り返し注意を喚起することが大切ということから、消費生活情報誌ですとか、ホームページで最新の悪質商法の手口、その対処方法を紹介してまいりました。  また、市町村と共催などによる講座なども開催し、さらに学校における消費者教育をするため、中学校、高校生向けの消費者教育教材教員向け手引書を県内の公私立学校に配付いたします。これにつきましては、さらに取り組みを進めてまいりたいと思っております。  こうした取り組みに加えまして、平成21年度から県民の皆様がより相談しやすいよう、神奈川中央消費生活センターの相談体制を充実強化いたしたいと考えております。具体的に申し上げますと、相談員を4名ふやし、相談時間についてすべての平日に夜間相談を実施しますとともに、土日祝日はこれまでよりも前後30分ずつ時間を延長したいと考えているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) そうしますと、新しい平成21年度の取り組みというのが予算に関する説明書を見ますと、消費者保護対策費が対前年度比の約1.7倍となっておりますが、今おっしゃった、いわゆる相談員の増員、また時間の延長、従来のチラシをつくったり、各小学校にそういったものを教育教材としてお渡しすると、そういった内容が含まれて約1.7倍になっているんでしょうか。 (土井委員長) 消費生活課長。 (大久保消費生活課長) 予算の増加につきましては、若干の他に増減はございますけれども、この相談体制の充実強化に関するものがほとんどでございます。あわせて、今、本定例会でご審議いただいております消費者行政活性化基金というものができましたならば、来年度から3年間、県と市町村消費者行政の強化に活用させていくことになりますので、そうした中でさまざまな取り組みについて検討してもらいたいと考えております。  以上です。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) 各市町村との連携の強化ということを今ご答弁なさいましたけれども、具体的に少しちょっと考えますと、私は横浜市に住んでおります。横浜市は横浜市の相談窓口がございますよね。県と分かれていることで、ちょっと懸念材料がございます。  まず、情報が一方通行するのではないかと、二つ目が一方通行することによって対応がどうなるんだろうか、三つ目が情報の伝達のルートが画一しているのだろうか。そういうことがもしできていないのであれば、被害の拡大にもつながるのではないかと、そういった懸念があるんですけれども、市町村との連携というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 (土井委員長) 消費生活課長。 (大久保消費生活課長) 委員お話のとおり、市町村との連携というのは大変重要と考えておりますので、日ごろから相談窓口で対応する職員、相談員の情報の共有化を図っているところでございます。  具体的に申し上げますと、それぞれの窓口で気になる相談とか情報が入った場合には、電話などで速やかに情報交換を行っております。また、県の神奈川中央消費生活センターでは、県市町村で受けた相談内容ですとか、県で収集しました事業者などの情報、あるいは国からの情報などについて、ほぼ毎日メールやファクスで各市町村の相談窓口に情報提供をしているところでございます。  また、その時々必要な情報について冊子にまとめ、毎月発行しております。さらに、県と市町村の担当者による相談事例の情報交換ですとか、相談処理の手法の研究など、毎月会議を行って情報の共有化に努めているところでございます。
     以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) 情報の収集ということで力を入れているということは今わかりました。情報を収集した後は分析をしないと、何のために収集したのかわからないと思うんですね。  悪質商法、いろいろ情報を積み重ねられている中で、何か傾向値みたいなのはありますか。例えば、年齢層が偏っているとか、男女の差が大きいとか、職業別の違いがあるとか、何かそういうのがありましたら教えていただきたいんですけれども。 (土井委員長) 消費生活課長。 (大久保消費生活課長) 年齢でいきますと、若い方については、例えば先ほど申し上げましたエステや化粧品などの無料商法というものがほかの年齢層より多くなっております。それから、逆に高齢層、60歳以上の方の場合ですと、リフォーム関係のトラブルですとか、利殖絡みのトラブル、それから税務署など行政機関の名をかたった還付金詐欺などに関する相談が多くなっております。  ここ最近の傾向といたしましては、高齢化が進む中、高齢層の方からの相談が増加しているという特徴がございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) なかなか男女の差とか職業の差は情報が取りにくいとは思うんですけれども、その中で今、高齢者の方々がふえてきたということでおっしゃいましたけれども、一般的に年をとると判断能力が落ちていくと言われております。そういった高齢者に対して、特に重点施策というの打っていらっしゃるんでしょうか。 (土井委員長) 消費生活課長。 (大久保消費生活課長) 一つには、「契約のきりふだ」という高齢者向けの啓発パンフレットを毎年度作成いたしまして、市町村の相談窓口などに配付いたしております。  さらに、県や市町村で開催いたします講座や消費生活店などでこのパンフレットを活用させていただいております。また、安全防災局とも連携いたしまして、暮らし安全指導員が自治会などを対象に地域で防犯教室を実施する際、訪問販売ですとか催眠商法など、高齢の方が被害に遭いやすい手口ですとか、対策のポイントについて寸劇を交えながら解説をしてもらい、さらに理解の促進を図っているところでございます。  ただ、高齢者の方の中には病気などの理由で外出がままならない方などもいらっしゃいますので、そうした方にはなかなか情報が伝わらないということがございます。こうした方の被害を未然に防止するため、県では高齢者を見守る立場にいらっしゃいます民生委員ですとか、ヘルパーの方、あるいはケアマネージャーなど、そうした方々の団体などを対象とした、高齢者・障害者等見守り出前講座というものを実施いたしております。さらに、関係機関と連携を図るため、県の民生委員児童委員議会、あるいは老人クラブ連合会、介護支援専門員協会などをメンバーといたします連絡協議会を開催いたしております。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) いろんな出前講座をされているということで、いろんな出前講座といっても私の場合は本当に数少ない出前講座しか受けたことはないんですけれども、その中で、今やっぱり新しい悪質商法というのがふえていると思っているんです。それとイタチごっこかもしれませんけれども、その中で特に今テレビデジタル化が話題になっております。このテレビデジタル工事を口実とした悪質商法が他の県では発生しているという報道もございました。  こういった、やはり被害者を若者、高齢者と特定できないような新しい商法が生まれてきているのも事実だと思います。しっかりとその情報の収集を県として収集、分析、またその結果を迅速に県民に確かな形で今より以上、印刷物、視聴覚媒体、ホームページ等でフィードバックしていただきたいと、そして、それを未然に防ぐ消費者教育に今以上に力を入れていただきたいということを要望させていただきます。  次に、高齢者続きなんですけれども、高齢者が被害を受けることが多いと伺いました。振り込め詐欺についても高齢者が狙われているのも事実であると認識しております。現在、振り込め詐欺の現状は、手を変え、品を変え、私たちの回りを横行しており、神奈川県東京に次ぐ犯罪件数であり、全庁を上げて防止に取り組んでいるのは承知しております。  昨年、県と警察でポスター、チラシ、またDVD等のツールを作成し、各自治体や団体へ配布し、掲示や活動などをお願いし、それにより被害防止を喚起されたことも承知しております。  微力ながら私も特定郵便局、コンビニ、地方銀行、信用金庫、横浜市営地下鉄等約40カ所にツールを持ってまいり、お願いにまいりました。また、各自治会にも掲示板にA4版の小さい方のチラシですけれども、掲示板に張っていただくような活動もさせていただきました。  しかし、その活動の最中にある特定郵便局で未遂に終わりましたが、事件が発生したことも事実です。制服の警官がATMの前で注意を喚起され、成果はとても大きかったと考えますが、しかしながら、それだけではこの手の犯罪は抑止することは不可能であり、今後も他の効果的で効率的な防止策をしなければ、なかなか県民への浸透は難しいと推察しております。  そこで、県民が安心で安全な生活をするために、また、効果的で効率的にそれを実現するという観点から質問させていただきます。  現状の振り込め詐欺の発生件数、検挙件数、検挙率、地域的偏りなど、神奈川県は今現状どうなっているのか、また新しい手口、神奈川県では新しい手口はどのようなものが発生しているのか、それをお伺いいたします。 (土井委員長) 警察捜査第二課長。 (石井警察捜査第二課長) お答えいたします。  昨年の県内の振り込め詐欺認知件数は過去最悪となる1,988件、検挙件数は過去最多となる745件であり、検挙率は37.5%でございます。  発生についての地域的な偏りは認められず、むしろ満遍なく発生している状況でございます。また、被害者については、60代及び70代の女性で、全体の約半分を占めております。県警察では、昨年10月及び本年2月に振り込め詐欺撲滅対策推進強化月間を設定するなど、諸対策を実施し、本年2月には認知件数が29件と月間統計で過去最小となりました。  しかしながら、これまでも犯行グループは手口を変えるなど、さまざまな対抗策を講じてきており、最近では、警察官、あるいは金融機関職員を名乗って、あなたの講座が振り込め詐欺に使用されたなどとだまして、直接キャッシュカードを被害者から受けとる手口などが連続発生するなど、予断は許されない状況であると考えております。  県警察といたしましては、今対策の手を緩めると再び被害が増加に転じ、これまでの努力が水泡に帰することにもなりかねないとの認識のもと、包括的な検挙活動及び抑止活動を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) 一定のATMに警官がお立ちになったり、抑止策というのが一定の効果は出ているんですけれども、最多の検挙件数ということは発生件数が多いから当然そうなることだと思うんです。先ほどの悪質商法のときにも申し上げましたけれども、やはり市町村との協力を密にしないと、やはりこの発生件数というのは押さえていけないと、そう思っております。ずっと前からよく耳にしていた音があるんですけれども、横浜市の清掃車からいつも 振り込め詐欺には気をつけようという旨のアナウンスが入っております。これはものすごくいいやり方だなと、そう思って感心して聞いております。  しかし、これが横浜市だけなのか、また他の自治体にもこれと同等か同様なことが具体的にやられているのか、それを少しお伺いしたいんですけれども。 (土井委員長) 安全・安心まちづくり推進課長。 (大橋安全・安心まちづくり推進課長) お答えいたします。  ただいまの清掃車、これは市町村が管轄しているところでございますが、現在県内で私どもが把握したところによりますと、五つの市町村、ただその中で市の一つは横浜市でございますので、横浜市の全区でやられているというような状況になっております。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) とても私、これはいい推進策だと思うんですけれども、先ほども言いましたけれども、これに同等するような取り組み、例えば市営地下鉄で駅の名前が入るときに、時折そういったアナウンスが入るような、こういった取り組みはできないんだろうかと考えているんですけれども、こういった具体的なことというのはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 (土井委員長) 安全・安心まちづくり推進課長。 (大橋安全・安心まちづくり推進課長) 振り込め詐欺の被害、この防止のためには、市町村の協力が大変重要であると私どもは考えております。そこで、県では昨年の犯罪防止特別宣言をやりましたが、その後、市町村の主管課長会議、こうした場を通じまして、さまざまな協力、連携の取り組みをお願いしているところでございます。  その結果、具体的な数字でちょっと申し上げますと、例えば、市区町村の広報紙を活用しているところ、これが46市区町村、これは30市町村に横浜、川崎の区を加えた58をもととしていますが、46市区町村、それから市町村の所有する青色パトロールカー、あるいはただいまのごみ収集車、こうした街頭広報を実施しているところが34市区町村、また、回覧板や自治会の掲示板、こうしたものを活用しているところが30市区町村、その他、防災無線の活用をしているところが17、こういったその他もろもろでございますが、地域の実情にあった取り組みを市町村には進めていただいております。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) ご苦労されているのはよくわかりました。効果的に、また効率的にその予防策をやるには、市町村だけではなく、他の団体との連携も当然必要になってくると思うんですが、現状、そういった団体との連携はどのようにされているのかお伺いいたします。 (土井委員長) 安全・安心まちづくり推進課長。 (大橋安全・安心まちづくり推進課長) 事業者等の関係団体との連携ということでございます。まず、これにつきましては、本県の安全・安心まちづくりの県民総ぐるみの運動体でございます。犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会といったものがございます。その構成団体でございます、例えば、商工会議所連合会等156の団体、こうした団体に対しまして、被害防止の周知についてまずお願いしたところでございます。  また、私どもでは、ケーブルテレビ議会あるいは自動車整備振興会といった団体と地域安全協定というのを結んでおります。こうした団体には、注意喚起の番組を放送していただいたり、あるいは、私どもでつくりましたポケットティッシュなどを通常業務の中で配布していただく、こうした協力もお願いしております。  また、さらに、チラシ、ポスター、DVD、こういったものをつくったわけでございますが、病院、金融機関あるいはスーパー、コンビニといったところはもとよりでございますが、特に、新聞折り込みの事業者の方々、あるいは鉄道事業者、そしてバス事業者、こういった方々には無償でそういったものの掲示をしていただいたところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) 多方面にわたってご努力されているのはよく理解いたしました。これは一つの案でございますけれども、もう一歩前進というふうに考えると、県が助成や補助金を出しているところに協力をお願いしたらどうかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。 (土井委員長) 安全・安心まちづくり推進課長。 (大橋安全・安心まちづくり推進課長) 県が助成金を出すといった団体も多いと承知しております。直接そのことで、こういった一つの対策をそれと絡めてというのはなかなか難しいかと思います。むしろ、先ほどもご答弁いたしました県民運動体としてのそういった事業者の集まり、こういったところで継続的にお願いしていく、こういったことが重要かなと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 山口委員。 (山口委員) 今すぐというご返事は要りませんので、一つ今後検討していただきたいと思います。  最後になりますけれども、振り込め詐欺をずっと今質問させていただいておりますが、私も含め、皆さん県民の大半が自分は大丈夫と思っていらっしゃる方が多いんじゃないかと思うんです。私も大丈夫という一人だったんですけれども、つい最近、ちょっとお話しさせていただくと、私の携帯電話に夜11時半に電話がかかってまいりました。その内容が、田舎のお母さまが新横浜で倒れ、労災病院に緊急入院されましたと。緊急手術が必要なので、48万8,000円必要ですと。今伺いますと、こういう生々しい内容の電話がかかってまいりました。  確かに、2年前、私は母と一緒に暮らしておりまして、かかりつけ病院もその病院でございました。しかしながら、本当に生々しい声だったので、半分信じそうになったのも事実でございます。左手で家の電話で母に電話をいたしました。当然出るわけはございません。ただ、それは後で、夜だから出ないんだと、当然のことなんですけれども、そのときは本当かなと、さらに不安がいっぱいに増しました。  ただ、今、お金がないと申し上げると、カードでもよいからと言われ、はっと我に返ることができました。そのとき本当に気がつくまで約20分間、携帯電話で相手とお話をさせていただいたような状況でございます。  なぜこんなことを申し上げるかというと、要するに、脳の仕組みというのですか、やはり本能が理性を抑えつける瞬間というのがあろうかというのが、あるテレビ番組でやっておりました。ちょっと説明するには時間がかかりますので省略させていただきますけれども、要するに、理性が働かないときに、うそだとわかっていても、そういった現場、電話がかかってくると手に汗をにぎってしまうと、その現場から早く逃げ出してしまいたいと、そう思うのが脳の働きだそうです。  現実にそういった電話がかかってきたときに、電話がかかってきた人は、大きなポスターを見たり、チラシを見たりするわけではございません。ですから、そのときに、何とか最後の踏ん張るようなところに秘策を打たなければ、やはりこのような犯罪というのは減っていかないのではないかと思います。  今、ポスターとかチラシとかをつくっていらっしゃいます。あと、いろいろなところで寸劇を交えたこともやっていらっしゃいます。私も2月21日にそれを受けてまいりました。その中で、本当にかなりの迫力がありまして、皆様にとても好評を得ておりました。しかしながら、内容的にはちょっと古いかなというところもございましたけれども、なかなかのものでございました。  そのときに、やはり同じシールをお渡しするのでも、例えば、家族で決めた合い言葉を言ってみようとか、警察はお金を預かりません、税務署、区役所職員は携帯電話からかけませんと、そういう具体的に脳に刺激を与えるような文言を考えていかなければならないなと思っています。  私の住む横浜市都筑区では、1月から3月の間ですけれども、高齢者を対象とした寸劇、約3件、町内会・自治会は、約7件実施しております。やはりこういった活動を反復で行っていただいたり、また、タウンミーティングのときにそういった喚起をしていただきたい、いろいろな媒体があろうかと思いますので、そういったところでぜひとも活用をしていただきたいと思っております。  こういった振り込め詐欺の防止策が重要であるというのは、ほとんど皆さんそう思っていらっしゃいます。ですから、より県民の立場に立って、防止策をより一層強めていただきたいと。また、私も質問するだけではなく、しっかりと汗をかいてこの防止策の活動に寄与したいと考えております。  それをお誓いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 (土井委員長) 茅野委員。 (茅野委員) それでは、私からは、児童・生徒支援について何点かお伺いをしたいと思います。時間も限られていますので、端的にお願いいたします。  現下の厳しい経済状況の中、非正規社員などの雇いどめや、中小企業・個人事業主の経営状況の悪化を受け、弱者にしわ寄せがきているというふうに考えております。こうした方々の視点は、学校とりわけ高等学校に通っている場合に、学費の滞納・未納などといった学校へ通うことへの障害が生じてきているのではないかと思います。  そこで、県として、そうした生徒及び児童に対する支援について何点かお尋ねをいたします。  まず初めに、予算に関する説明書の182ページにあります私立学校経常費補助についてお伺いをいたします。  園児については常任委員会質問をしておりますので、ここでは特に児童・生徒についてお伺いすることにいたします。  そこで、私立学校に通う児童・生徒への経済的負担の軽減策の一つとして、私立学校経常費補助というものがあると理解しておりますけれども、本県の小中高等学校児童・生徒1人当たりの補助額はどの程度になっているのか。また、その額は、全国的に見てどのレベルにあるのか、改めてご説明をお願いいたします。 (土井委員長) 学事振興課長。 (水田学事振興課長) まず、児童・生徒1人当たりの補助額でありますが、平成20年度当初予算の数字で申し上げますと、小学校が22万1,999円、中学校が23万1,793円、高校が30万3,103円となっております。  次に、この金額を他の都道府県との比較で見ますと、小学校については、35都道府県中34番目、中学校については、47都道府県中46番目、高校については、47都道府県中41番目となっております。  以上でございます。 (土井委員長) 茅野委員。 (茅野委員) 今、お聞きをいたしまして、金額はともかく、全国の標準レベルというか、園児を含めまして、これは常任委員会ですが、児童・生徒1人当たりの補助単価が全国レベルの中に比してもかなり低いというよりは最低ラインだというふうに今認識を新たにいたしました。  そこで、次に、国の平成21年度予算案において、私学への経常費補助の生徒1人当たりの補助単価が増額されていると聞いております。本県においては、当初予算におきまして減額となっておりますけれども、国のこのような動きに対して、県としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 (土井委員長) 学事振興課長。 (水田学事振興課長) 本県における私学への経常費補助のうち、一般補助につきましては、標準的運営方式により積算をしておりまして、この方式は、公立学校における人件費を中心といたしました経常的な経費を基準として算定しておりますので、国庫補助における生徒1人当たりの単価の影響を受けない形となっております。  そこで、国庫補助単価の増額の動きについてでありますが、こうした動きは、本県にとっても大変望ましいことというふうに受けとめておりますが、本県が実施しております一般補助に占める国庫補助の割合は13%程度となっておりまして、まだなおその総額は少ないものと認識しております。そうしたことから、県といたしましては、これまでも国に対し、国庫補助を県の助成額の2分の1にまで引き上げるよう要望しているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 茅野委員。 (茅野委員) ありがとうございました。今、ご答弁ありましたけれども、本県の算定方式が標準的運営方式ということで、今のお答えの中に、算定基準にはいわゆる人件費等が要因として占めていると。  そこで、平成21年度当初予算において神奈川県のいわゆる教員の人件費が減額されたと。減額されたことによって平成21年度の当初予算が、いわゆる経常費補助が減額をされているということだというふうに今理解をしましたけれども、ということは、県の事情によって私学への助成が左右をされてしまっているのではないでしょうか。いわゆる県の教育費の教員の人件費が減額されることによって、私学の補助が減ってしまっているというと、県の事情によって私学が左右されてしまって、果たしてこれは基準として適正なのかどうかというのは若干疑問になってくるのではないでしょうか。  あるいは、現に、現時点において、国は、私学の生徒一人一人に対しての支援を強化しようという、そういう方向性を今打ち出していると思います。その中にあって、神奈川県は、全国的に見ても私学のウエートが非常に高いという地域特性があって、その影響を受ける児童・生徒の数は大変大きいものがあると思います。その中にあって、なぜ全国的な物差しである児童・生徒1人当たりの金額をもとに、標準レベルになるように県として私学助成にもっと力を入れていかないのか。いわゆる今の神奈川県は標準的運営方式という形の中で、この私学助成の私立学校経常費補助というものの算定をしておりますけれども、これはあくまでも全国で物差しをするときには、国も生徒1人当たりどのぐらいというのは一つの基準になっていて、全国で比べるときにはこれしかないんですね。  そのときに、先ほどお聞きしましたら、47都道府県中の46番とか41番とか、35都道府県中の34番とか、下から数えて1番、2番、3番と、余り誇れることではないと思います、これは。  ですから、ある地方の方と神奈川県東京都は非常に優遇されているというふうになっていますけれども、この辺をもう一度しっかりとその辺のことを考えて、いま一度、私立学校に対する私学助成についてもっともっと力を入れていく方向性というものが必要ではないかと。そうしないと、神奈川県に育った子供たちは、もちろん公立の生徒も私学の生徒もおられますけれども、私学の生徒は東京に通っている生徒と比べるとかなりの差が出てしまうという意味では、教育の機会均等の中で若干どうなんだろうなという気がいたしておりますので、さらなる努力をお願いいたします。  では、次に、私立学校への就学支援という観点から、経常費補助のほかに児童・生徒への学費補助があると聞いておりますけれども、平成21年度予算における学費補助の内容や平成20年度との変更点、特に配慮した点等を確認したいと思います。よろしくお願いします。 (土井委員長) 学事振興課長。 (水田学事振興課長) まず、私立学校に係る学費補助の内容でありますが、大きく2つございまして、1つは、高校や専修学校高等過程に通う生徒への入学金や授業料に対する学費補助、もう一つは、小中学校も含めました保護者失業等に伴う家計急変に対する授業料の緊急支援補助でございます。  これらの補助事業平成21年度当初予算案でありますが、高校等の学費補助につきましては21億500余万円で前年度比102.5%、もう一つの緊急支援補助金につきましては4,480余万円、前年度比108.6%となっております。  次に、平成20年度との変更点でありますが、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、補助対象者数をふやすとともに、特に配慮が必要な所得の低い世帯に対する補助単価の増額を図っております。  以上でございます。 (土井委員長) 茅野委員。
    (茅野委員) 今お聞きしまして、前年度比108%というふうに、若干ですがふえているという意味では努力をされているというふうに理解をいたしております。対象の範囲を広げているというので、差し引きゼロではありませんけれども、その点では努力をされているんだなというのは理解をいたしました。  そこで、次に、今、私立学校の予算の状況というものは理解いたしましたけれども、先日の答弁でも出ておりましたけれども、それ以外に、私立高校や公立高校を含めた高校生への経済的な支援として、奨学金制度授業料の減免制度があるというふうに理解をしております。  そこで、予算に関する説明書の171ページに、奨学金貸付等事業費とありますけれども、奨学金などの仕組みの概要はどうなっているのか、確認の意味も込めてお尋ねいたします。 (土井委員長) 高校教育課長。 (中岡高校教育課長) お答えいたします。  神奈川県高等学校奨学金の制度でございますが、生徒または保護者神奈川県内に在住し、生徒が高校、専修学校高等課程に在学している場合に、月額で、公立の場合は2万円、私立の場合は4万円の貸しつけを行う制度でございます。  まず収入要件といたしまして、年収でおおむね800万円以下、また、本人の学業成績に関しまして、2年生以上につきましては、前年の評定平均値が5段階で3.0以上という要件がございます。1年生と生活保護世帯の生徒につきましてはこの要件はございません。高校1年生につきましては、前年度の成績が中学校時代の成績になりますので、それを奨学金の支給要件にいたしますと、高校進学の道を狭めてしまうという結果にもなりかねませんので、1年生には特に成績要件は設けておりません。  また、生活保護世帯につきましては、生活そのものが非常に困窮している方ということで、学業継続そのものも困難になるということを考慮したものでございます。  最後に、返還でございますが、生徒が卒業後を原則いたしまして、借りた期間の4倍以内の期間、例えば、3年間奨学金を借りた方であれば、12年以内の期間で、無利息で返還することとなっております。  概要につきましては以上でございます。 (土井委員長) 茅野委員。 (茅野委員) 今の概要の中で、この奨学金2万、4万円、あるいは成績がかかわりますので、全員がこの奨学金をもらえるわけではないということですので、その辺の制度としての救ってあげられる家庭、生徒は全員ではないというところ、ここのところをどうするかという問題も今後出てくるのかなと思います。  そこで、さらに、現在の経済状況や雇用情勢に対して、今度、私立学校の生徒に対して、平成21年度の予算で学費緊急支援事業が組まれておりますけれども、奨学金については、この点どういうふうになっていますか。確認をしたいと思います。 (土井委員長) 高校教育課長。 (中岡高校教育課長) お答えいたします。  いわゆるリーマンショック以降の世界的な景気悪化によりまして、国内でも雇用情勢が急速に悪化している中で、主なご家庭の生計維持者が失業するなどの理由で、家計が急変した生徒の学資を支援するために、今年1月から緊急経済対策の一環といたしまして募集しております奨学金の特別枠に引き続きまして、平成21年度におきましても、通常の奨学金とは別枠で1億72万円、募集人員300人程度の緊急経済対策特別奨学金の予算をお願いしているところでございます。 (土井委員長) 茅野委員。 (茅野委員) やはり今現在の経済状況下の中で、こういう形の中で緊急避難的に支援をするということは大変喜ばしいことだと思いますし、ただ、支援するに当たって、困っている方々に対して、時宜を得た非常に早い対応をしていただきたいということをご要望しておきます。  それでは、次に、本県、神奈川県におきましては、いわゆる交通の便がいいということもありまして、都内を含めた他県への私立高等学校に通う生徒がかなりおられると思います。そうした生徒に対する学費支援というものの方法は何かあるのかどうか、お尋ねいたします。 (土井委員長) 高校教育課長。 (中岡高校教育課長) お答えいたします。  県外の高校に通う生徒につきましては、私立高等学校等生徒学費補助につきましては、県内の高校という要件がございますので対象となりませんが、高等学校奨学金につきましては対象となっております。  高等学校奨学金につきましては、保護者が県内に在住している生徒であれば、県外の私立高校、国立の高校等に通っている場合でも奨学金の対象となります。貸しつけ月額は、県内の高校に通う場合と同額でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 茅野委員。 (茅野委員) 例えば、東京都の私学に通っている生徒には奨学金という形の中で支援ができるというふうに今おっしゃっていましたけれども、それと、ちょっと戻りますけれども、いわゆる私学助成の中で、東京都の私立高校の子供のほうが1人当たりの単価は高いので、そういう意味では、神奈川県の私立の生徒よりは少しめぐまれている部分も、たまたまですけれども、あるのかなというふうにちょっと今感じました。  今、そのような形の中で、それでは、今、高等学校の奨学金を、都内の私学に通っているお子さん、また、神奈川県にいる私学、公立の高校生のお子さんには、高等学校の奨学金が一定の3.0とかそういう基準はありますけれども、それで申請ができるというのはわかりましたけれども、それでは、今、奨学金はもらいました、ただし、その他の各種奨学金等の併給というものは可能かどうか教えてください。 (土井委員長) 高校教育課長。 (中岡高校教育課長) お答えいたします。  高等学校奨学金でございますが、他の奨学金との併給は可能でございます。ただし、私ども県以外の市町村等の奨学金の中には、その制度として併給禁止というものもございますので、そちらの奨学金と県の奨学金の両方を申し込まれた方が併給禁止の奨学金に採用されまして、そちらの奨学金を受けるというふうにご自分でお決めになった場合に県の奨学金を辞退すると、こういったケースはございます。  以上でございます。 (土井委員長) 茅野委員。 (茅野委員) わかりました。併給が可能だということですので、制度そのものを周知してあげることによって利用される方もふえるのではないかと思います。  次に、今のでいいますと、私立高校や公立高校の奨学金制度というものはわかりましたけれども、それ以外に、学校に通う子供たちを持っている保護者への支援あるいは助成制度というのはどのようになっているのか、お答えください。 (土井委員長) 生活援護課長。 (市野澤生活援護課長) まず、各都道府県の社会福祉議会が実施しております生活福祉資金がございます。この制度の中の就学資金でございますけれども、授業料のほか、入学金、制服や参考図書代、これに充てる資金の貸しつけでございまして、必要な資金をほかから受けることが困難な低所得の世帯を対象にしております。  また、生活保護の世帯におきましては、生活保護制度の中で就学に必要な費用は、中学生までは教育扶助、高等学校の場合は生業扶助が支給されております。この生業扶助でございますけれども、授業料などは高等学校相当額とされておりますので、私立学校に通学する場合は、支給額で不足する場合につきまして、生活福祉資金の就学資金など他の制度の活用が図られていると、こういうことでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 子ども家庭課長。 (芝山子ども家庭課長) お答えいたします。  母子家庭の方につきましては、母子家庭経済的自立を図るため、母子及び寡婦福祉法に基づく貸し付け制度がございまして、その制度の中に授業料のための就学資金のほか、入学金や制服の費用などのための就学支度資金という貸し付けがございます。  以上でございます。 (土井委員長) 茅野委員。 (茅野委員) わかりました。先ほどの奨学金との違いといえば、まず、いわゆる成績というものでもらえるもらえないという、貸し付けが受けられる受けられないというのはないということがわかりました。  また、これは社会福祉議会のもとで行われる制度ですので、このような制度があるということをまず周知・徹底をしていかなければいけないのではないかと。いわゆるさまざまな助成制度があって、生徒にとって自分はどの制度を使えるのかということをやはり知ってもらう広報というのは重要ではないかと思います。  今の経済状況下の中で、お父さん、お母さんが経済的な部分で困ったときに、その子供が学業の継続ができないというふうになってしまったのでは、やはりせっかくの子供たちの学習を受けるという権利が阻害されてしまうのですから、そういう意味では、行政としていろいろな制度があって、その中で、助けてあげる、学業継続ができるんですよということを知ってもらう、そういうふうな努力は必要だと思います。  やはりこういういろいろな制度があるということを県民の皆さんに周知・徹底をして、そしてその制度をより多く使っていただくという、そして活用していただくということによって、子供たちの学習する権利というものを守ってあげるんだというふうに、そんな思いで、特に今、この経済状況下の中で、急変していますので、さてどうしようというご家庭もあるやもしれません。でも、そういうご家庭が子供の学業を継続させてあげたいんだけれども、どうしたらいいんだろうというふうに、はたと考えたときに、いろいろな広報があって、その中で、そうだこういう制度があるんだということがわかれば、そこへ駆け込んでいけるということだと思います。  例えば、先ほど来、ずっと奨学金の話をさせていただいておりましたけれども、これはあくまでも成績が5段階の3以上なければできないということです。奨学金を得ることはできないということは、そこの成績に達していないお子さんだって、やはり勉強を受けたいというお子さんもいます。そのときには、逆に、社協があるんですよというふうに、広報をしてあげることによって、また学業が続けられるということもあるのだと思います。  そんなことも考えながら、ぜひともそういうふうな広報に努めていただきたい。あるいは、先ほども私学助成のお話をさせていただきました。これも、神奈川県は私学が多い、私学に通う生徒が多い、その地域特性もあります。そして、先ほど神奈川県の標準的運営方式の中での人件費、確かに今、団塊の世代があって、給与、その他が年齢的な部分で下がったり上がったりいろいろしますよね。でも、私学の新しい学校は、若い先生だけでいけば給料だって違うし、そういうものもしっかりと認識をして、この私学助成についても、もう一度しっかりとしていただきたいということを要望して終わります。 (土井委員長) この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。ご了承願います。  学事振興課長。 (水田学事振興課長) 先ほどの私の答弁内容につきまして、わかりにくかったところがございましたため誤解を与えるようなことがございましたので、改めてここでご説明をさせていただきます。  本県の来年度の経常費補助の一般補助予算におけます生徒1人当たりの補助額の減額の理由ということで、公立学校の教職員の人件費との関係ということでございますけれども、この経常費補助の各校種共通の減の要因といたしまして、これは公立学校におけます教職員の新陳代謝あるいは義務教育教員特別手当の引き上げによりまして、全体的に平均給与は下がるということでございまして、給与の減額措置、一般職員3%、あるいは管理職手当6%というものとは連動しておりませんので、この点だけ申し上げさせていただきたいと思います。  以上でございます。 (土井委員長) ご了承願います。  以上で、民主党・かながわクラブの委員の質疑は終了しました。  この際、休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (土井委員長) それでは休憩いたします。  なお、再開は午後3時20分といたしますので、よろしくお願いいたします。 (休  憩 午後 3時01分)    ─────────────────────────────────────── (再  開 午後 3時21分) (土井委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  佐々木委員。 (佐々木委員) 公明党の佐々木正行でございます。県民の皆様のために前向きな質疑を行ってまいりたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたしたいと思います。  早速質問に入ります。  国が所管する法人に対する県の負担金が国からの天下りや渡りを後押ししているのではないかと思われる事例といたしまして、財団法人自治体国際化協会があります。この協会は、地域における国際化の機運の高まりを受けて地方公共団体国際化を支援し、一層推進するため、地方公共団体の共同組織として昭和63年に設立したものでございますが、まず、この協会の理事長の出身省庁と退職時の役職について伺います。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) お答えいたします。  財団法人自治体国際化協会理事長の出身省庁でございますが、総務省でございます。  退職時の役職は、事務次官でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) この協会に対する県からの負担金についてでありますが、平成21年度当初予算における計上額並びに積算方法について、確認の意味で伺います。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) 平成21年度当初予算における自治体国際化協会への分担金の計上額でございますが、3,200万円でございます。積算方法でございますが、都道府県及び政令指定都市か発売いたします国際交流推進くじの収益金の2分の1の額に10分の9を乗じて得た額でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) これは宝くじ収入の1割、一定割合を負担しているということであると思いますが、宝くじ収入、これについては地方公共団体の財源でありますが、総務省の許可を得て発行しているわけであります。  先ほどのご答弁で、同協会の理事長は総務事務次官だったとの答弁がありましたが、これではまるで宝くじの発行を認めてもらう見返りとして県が天下りを用意しているように見えてなりません。県が天下り先を用意しているように見えてならないということでありますので、この協会がどういう団体かということをまずお伺いしたいと思いますが、東京の本部のほかに海外にも事務所があると伺っておりますが、具体的にどこにあるのかお伺いいたします。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) お答えいたします。  海外の事務所は、7カ所ございまして、具体的には、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、そして北京、この7カ所でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) この協会のホームページによりますと、海外の事務所では、地方自治体関係者が海外で行う調査や視察等の活動に対して、訪問先のあっせん、アポイントの取りつけ、それから同行職員等の活動支援等を行うこと、このようになっているわけでございますが、先日、知事がオバマ大統領就任式等でアメリカに出張いたしましたが、この協会からどのような支援を受けたのか伺います。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) 去る1月の知事の米国出張におきましては、自治体国際化協会の海外事務所からの支援は受けておりません。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 支援は受けていないということでございますので、では、どこを通してアポイントをとったのか伺います。 (土井委員長) 基地対策課長。 (関根基地対策課長) 私ども基地対策課から、外務省そして駐日米国大使館に面会の調整を依頼いたしました。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) つまり、この協会の海外事務所に頼まなくても事足りるわけであります。今までどの程度この協会の海外事務所を利用してきたのでしょうか。  県では、厳しい財政状況を受けて国外派遣を原則中止と打ち出しております。平成21年度は、原則この国外派遣は行われないわけでありますので、海外事務所の支援を受けることはほとんどないと思うわけであります。そうした中で、この海外事務所の維持を続けることは非常に私は疑問であります。  次に、この協会の主な事業といたしまして、外国から青年を招致いたしまして県立学校の外国語指導助手として働いていただくジェットプログラムを行っておりますが、県立学校における平成21年度の招致予定数と10年前の平成11年の招致人数を伺います。
    (土井委員長) 高校教育課長。 (中岡高校教育課長) お答えいたします。  本県では、昭和63年から現在に至るまで、自治体国際化協会の事業であるジェットプログラムを活用し、外国語指導助手を毎年雇用しております。委員お尋ねの平成21年度につきましては、10名を雇用する予定となっております。また、10年前、平成11年度は45名を雇用しておりました。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) このジェットプログラムの招致人数が10年前から今に至って減少した理由についてお伺いいたしますが、また、この招致人数が減少しているにもかかわらず、県立学校の外国語指導助手はむしろ県は充実しているように私は感じるわけでございますが、どのように確保しているのかお伺いいたします。 (土井委員長) 高校教育課長。 (中岡高校教育課長) お答えいたします。  本県がジェットプログラムによる外国語指導助手の配置を始めました昭和63年度当時の高等学校英語教育は、どちらかといいますと、読むこと及び書くことに重点が置かれておりまして、外国語指導助手は一部の県立高校のみに配置をしていたという状況がございました。  ただ、その後、平成元年の学習指導要領の改定を受けまして、新たにオーラルコミュニケーションという科目が設置されるなど、英語教育におきまして、実践的なコミュニケーション能力がより一層重視されるようになってまいりました。  こうした中、限られた予算の中で、外国語指導助手をすべての県立高校、すべての課程に配置するためには、ジェットプログラムだけでは難しい状況になったという事情がございまして、ジェットプログラムにあわせて、平成18年度から民間に委託しまして、来年度は、ジェットプログラムにより10名、民間委託により118名の外国語指導助手を配置することとなっております。これはすべての県立高校、すべての課程に配置予定でございます。  なお、ジェットプログラムによる外国人指導助手につきましては、主に、総合教育センターあるいは国際理解教育に力を入れている学校などに配置しまして、外国語授業助手としてばかりではなく、教職員の研修・研究などにも活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 外国人が住んでいらっしゃる方が少ない地方では、この協会の支援が必要だというふうに思うんですが、本県は比較的多くの外国人も住んでいらっしゃいますし、一番外国人が多く住んでいます東京とも隣接しておることから、この指導助手を確保しやすい、また、今ご説明があった方を確保しやすい、こういう環境にあるわけでございます。本県と地方では実情が異なるわけでありますので、この国際化協会への取り組みも当然異なっていいはずであると思います。  先日、東京都知事もこの協会について、東京はもっとアクティブに外交活動をしている。また、東京にとっては不要、こういう発言をしております。県においても、長洲知事時代から民際外交等を提唱いたしまして先進的に取り組んできているのはご承知のとおりだと思います。  この協会の寄附行為によりますと、同協会の目的は、国際化に対応した地域社会の振興及び地方公共団体の人材養成となっていますけれども、今さら本県がこの協会の力を借りる必要があるのか、自治体国際協会が本県の国際化にとって必要不可欠なのか、所見を伺います。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) まず、本県の自治体国際化協会の活用状況を申し上げますと、県や市町村関係者の海外視察の際の訪問先との連絡調整でありますとか資料提供、それから海外事務所におけます現地の状況説明などの支援がございます。これが平成19年度につきましては7件で計37名、平成20年度につきましては6件、28名の実績がございます。  次に、海外の地方自治制度や自治体の施策に関する調査研究結果などを本県の施策の企画立案等に役立てております。また、国際協力事業の中から先駆的かつ模範的な役割を果たす事業におきまして、本県及び県内の自治体等が補助金の交付を受けまして事業を推進しております。  さらに、本県職員等の研修にも役立てております。また、多文化共生の地域社会づくりにおきましては、外国人住民に対する円滑な情報提供を支援することを目的として同協会が作成しております災害時の多言語情報作成ツールでありますとか多言語生活情報、こういったものを本県においても活用しているところでございます。  本県としてはこのような活用を図っておりますけれども、自治体国際化協会は、一つの自治体では実施が困難であります事業を補完する役割を担っているものと考えております。本県の目指しております世界の各地域との多様な交流による地域の発展、また、外国籍県民の増加、定住化の中での外国籍県民支援策の充実による多文化共生の地域社会づくりに向けまして、今後とも自治体国際化協会の有するネットワークでありますとか、さまざまな資源を本県の施策の推進のために有効に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) いずれにしましても、この協会については、都道府県、特に神奈川県もこの県の負担金でこの協会は運営しているわけでありますので、協会は必要最低限の費用で運営されていなければならないのは言うまでもありません。  そこで、協会の財政状況について伺いますが、平成19年度末における協会の特定資産の額をお伺いいたします。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) 平成19年度末におけます自治体国際化協会の特定資産でございますが、海外事務所開設準備等積立資産といたしまして、約127億円でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) この同協会の平成20年度予算は、事業活動支出が約48億、投資活動支出が約2億、合計約50億の予算規模となっているわけでございます。127億の特定資産があるということは、会計規模の2.5倍の貯金があるということですよね。  一方で、県の財政状況を見ますと、一般会計の規模は1兆5,000億円を超えているわけでありますけれども、貯金に当たる基金の残高は96億しかないわけであります。しかも、本県だけの状況ではなく、全国他の団体についても、基金を取り崩したり、土地などの資産を売却したり、苦しい中で何とか財政運営をしているわけでございます。  その中で、そこで、設立当初から今までどのぐらいの負担金を県が協会に支出しているのか伺います。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) 昭和63年から平成20年度までの21年間でございますが、本県が負担いたしました分担金は6億2,100万円でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 地方公共団体が血のにじむような努力をして財政運営をしているわけでありますので、この地方公共団体からの負担金で運営している協会も、当然、歳出抑制に取り組んでいると思いますが、どのように取り組んでいるのか伺います。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) 歳出抑制ということで詳しくは存じ上げませんけれども、事業の見直しですとか効率化、こういうことはやっていただいていると考えています。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) やっていないということに等しいのではないかなというふうに思います。県も先ほど年額3,200万円出しているということでありますが、先ほどのご答弁の中で、補助金を協会からもいただいているということでございますが、過去10年間、平均すると協会から逆に県のほうに支払われている、この補助金について、10年間でかまいませんので平均値がわかればお伺いします。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) お答えいたします。  平成11年度から平成20年度までの10年間でございますけれども、県ですとか市町村あるいはかながわ国際交流財団が受けております補助金の合計額が約4,000万円でございますので、年間平均いたしますと約400万円でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 県だけではなくて、市町村の支援もして県が3,200万円払っているということでございますので、県が独自で補助金をいただいているのは400万円より低いということになると思います。そうすると、3,200万円出しているかわりといいますか、こちら側に返ってくる、県の側に返ってくるお金としては、10分の1ぐらいしか返ってきていないのではないかなという計算になるのではないかなというふうに私は思うわけであります。3,200万円あれば、私は、県の単独でいろいろな事業、海外のそういう方を招いて、いろいろなジェットプロジェクト等の事業もできるというふうに思っております。協会の必要性はないと断言させていただきたいと思います。  また、許しがたいことに、県が職員の給与カットまでしてぎりぎりの財政運営をしている中で、負担金を渡した相手のほうが、今、課長がご答弁できなかったような何を歳出抑制しているのかも余り明確でない、そういう状態を私は許しがたいなと、こういうふうに思うわけでございます。協会には、県の厳しい状況以上の厳しい財政運営をしてもらうべきではないかと私は思うところでございます。大阪では、平成21年度当初予算において、協会への負担金を削減していますし、東京も都知事から、削減すると、こういう発言も出ているわけでございます。県民が納めてくださっている税金から負担金を支出する観点からも、本県が21年度当初予算で計上した同協会への負担金を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 (土井委員長) 国際課長。 (高橋国際課長) 分担金につきましては、自治体国際化協会が各都道府県、政令指定都市と協議を行っていくと聞いております。本県といたしましても、この協議の中で分担金が軽減されますように、見直しを働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) ぜひ、神奈川県東京、大阪に次いで決定打を打っていただきたい、このように強く要望させていただきたいと思います。  この自治体国際化協会のほかにも、国が所管して、官僚OBが天下っている団体に県がさまざまな支援をしております。県では、行政システム改革基本方針に基づいて、第三セクター等への県のかかわりについて相当見直しが進んでいることは承知しております。県はしっかりと取り組んでいることも、県主導の第三セクターにいった場合、退職金をもらわない、そういう取り組みをしていることは重々承知しておりますが、しかし、国の所管する団体についてはまだまだ見直す余地があると言えると思います。  そこで、負担金を含めた財政的支援をしている団体については、国の所管の団体であろうと、県とのかかわりを見直すべきであると思いますが、所見を伺います。 (土井委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 行政システム改革基本方針におきましては、第三セクター等との対等な立場で協働・連携を目指すと、こういった観点から法人の独立性を高めるなど、そういった取り組みを行うということで、県とのかかわりを見直すこととしております。  この第三セクター等というのは、当然、県が出資している法人だけではなくて、今お話のあった財政的支援を行っている団体、人的支援を行っている団体、こういうのを含みます。そして、県とのかかわりを見直すということにつきましては、国の法人であっても、県が所管する法人であっても、見直す考え方は同様でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 実際問題は、国が所管する法人の特定資産が147億もだぶだぶなわけですよ。会計規模が約50億しかない中で127億も貯金があるような、そういう団体を許しておいていいのかということを強く私は言いたいわけであります。  県が1兆5,000億円余りのそういう一般会計の中で、そういう意味では96億の基金の残高しかないという中で、全国苦労してやっているわけですから、こういうところに県が声を上げて、大阪や東京と同じ基調で負担金を見直すべきであると、このように断言させていただきたいと思います。  県では、職員の給与をカットしてまで予算を組んでいるわけでありますので、国が所管する法人であっても不断の取り組みをしていく必要があるし、事業の必要性が薄れているのであれば、その基金そのものを見直していただきたいことを強く要望いたします。  次に、インベスト神奈川について、知事から、今までの成果として69社の企業から71件、約6,011億円の県内投資を呼び込むことに成功ということが記者会見の発表でございましたけれども、これらの県内投資に係る施設整備等助成の平成21年度予算額と平成22年度以降に県が負担する額を確認の意味で伺います。 (土井委員長) 企業誘致室長。 (屋宮企業誘致室長) インベスト神奈川の施設整備等助成金につきましては、平成21年度当初予算で第1ステージ分、それから第2ステージ分を合わせまして30億9,177万8,000円の予算を計上させていただいております。  また、現時点、本日時点ですけれども、助成対象投資額は70社、72件で約6,020億円に上り、これに対する助成見込額といたしましては、最大で約743億円となっており、平成22年度以降につきましては、最大約686億円を平成34年度までの13年間にわたって支出するこんな見込みでございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 平成21年度も30億以上、かなりの金額でありますし、今後ますます大きな財政負担が見込まれるわけであります。  先日の商工労働常任委員会におきまして、この投資による平成20年度の税収影響が示されたわけでございますが、どのように算定したのか伺います。 (土井委員長) 税務課長。 (納谷税務課長) このたびのインベスト対象法人に係ります税収効果の算定に当たりましては、いわゆる施設整備と助成制度に申請のありました70社のうち、一部操業を含めて、操業を既に開始した企業47社、この47社につきまして、新規の立地や再投資により増加した従業者の数と、それから平成20年度の課税実績をもとに算出したものでございます。  具体的に申しますと、商工労働部で実施いたしました新規立地再投資によります増加従業者数の調査結果のうち、新規採用者及び県外からの転入者など、いわゆる本県において新たに増加する従業者の数をもとにいたしまして、個人県民税は、この数に平成20年度における1人当たりの平均課税額を乗じて算出いたしました。  また、法人二税でございますが、新たに増加した従業者の数は、法人二税のいわゆる分割基準に反映してまいりますので、この分割基準への影響割合を各企業ごとの平成20年度の申告納税額に乗じて影響額を算出した次第でございます。  また、不動産取得税につきましては、平成20年度の課税実績を積み上げて算出したものでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 私の記憶では、施設整備等助成の20年度の予算額が20億弱でありますので、先ほど答弁があった税収効果、今答弁がありました25億円と比較しますと、平成20年度については支出を上回る効果があったということであると思うのですが、平成21年度について、この支出と税収効果を比較してみたいと思うんですが、商工労働常任委員会では、平成20年度の税収影響額しか示されませんでしたけれども、平成21年度についてはなぜ報告しなかったのか、理由をお伺いいたします。 (土井委員長) 企業誘致室長。 (屋宮企業誘致室長) これまで何回か税収効果を統計的な手法などで試算いたしまして、商工労働常任委員会でご報告を何回かしてまいりました。  今回は、実際に操業を開始いたしました企業がふえてまいりましたことから、現時点における税収効果を、一部操業を開始した企業を含め、実際の平成20年度課税実績に基づいて算定し、報告させていただいたものでございます。  今回の算定のねらいは、これまでは一定の仮定のもとで算定しておりましたものを、実績に基づいて検証するということでございましたことから、平成21年度の算定は現時点では行っておりませんが、来年度の税収効果につきましては、今年度と同様、平成21年度の課税実績に基づいて算定し、ご報告したいというふうに考えています。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 実績ベースで算定しているので、同じレベル平成21年度、見込みでやるというのはなかなか困難であるというのはわかったんですが、平成20年度と平成21年度は税収環境が激変しているわけですから、インベスト神奈川の効果がどのように変化するのかというのを県民に説明する必要があるというふうに思うんですね。  以前、民間のシンクタンクによる税収効果、15年で3,061億というふうに金額を示しているわけでございますが、現在の経済状況を踏まえて、再度試算を行って県民に示す必要があると思いますが、所見をお伺いします。 (土井委員長) 企業誘致室長。 (屋宮企業誘致室長) インベスト神奈川の波及効果につきましては、先ほどもご答弁しましたけれども、民間シンクタンク委託いたしまして、これまで第1ステージにつきましては、平成16年10月、平成18年1月、平成19年6月の3回、それから第2ステージにつきましては、平成19年6月の1回、調査分析を実施し、ご報告いただいております。  しかしながら、お話のとおり、調査当時と比べますと、経営環境も変化しており、また、地方法人特別税が創設されるなど、地方税制の大きな改正もございました。このように、調査の前提にも多少変化が生じてきております。  また、一方におきまして、今後のインベスト神奈川の終了後の新たな企業誘致策というものを検討していく上でも、その波及効果をしっかり検証することが必要でありますので、平成21年度当初予算案に所要の経費を計上させていただいております。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 制度を始めるときは3,000億円を超える増収効果があるという説明であったと思います。その当時の経済環境ではそうだったと思いますが、何度も申し上げましたように、しかしながら、経済環境は大きく変わったわけであります。再三、説明もありましたとおり、平成21年度は法人二税が大きく減りますし、今後もますます落ち込むことが見込まれているわけであります。こうした状況を踏まえると、私はインベスト神奈川による増収はほとんど出ないと思うのであります。  その一方で、歳出だけは今後も確実にふえていくというふうに思います。よい見込みがあるときは示して、都合が悪くなると示さないというのはおかしな話でありまして、見込みは効果があるという、景気がいいときは出して、悪いときにも県民に示す必要があるのではないかなと私は思います。一度大きな増収があるというふうに言ってしまったものだから、減るというのは言いにくいということもわからないわけではないと思いますけれども、こういう状況をきちんと県民に示す説明責任があると思うわけでございます。  さて、1月に中小企業の新雇用に対する助成の要件が緩和されるという発表が、1月13日だったと思いますがあります。これまでのインベストの新規雇用助成の実績をまずお伺いいたします。 (土井委員長) 企業誘致室長。 (屋宮企業誘致室長) 新規雇用助成制度は、制度の設計当初、有効求人倍率が全国平均を下回っていたと。それから、若年者の完全失業率が高い水準で推移したという背景がございまして、いったん国外へ移転した国内メーカーの生産拠点が国内回帰の傾向を強めたことを受けまして、大規模工場の立地による大きな雇用増を期待して創設したものでございます。  現在申請をいただいている72件のうち、計画が完了しまして、操業を開始して交付申請いただいているような助成対象施設33件でその状況を見ますと、認定された計画では、常用雇用者2,200名の計画だったんですけれども、実際の操業時には2,400名の雇用が確保されております。しかしながら、その多数は、中小企業でございまして、残念ながら、現在のところ実績はございません。操業を開始していない大規模施設も多いことから、今後とも新規雇用助成が適用されるよう新規雇用を働きかけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。
    (佐々木委員) これまでの助成の実績がほとんどないということでございますけれども、昨年9月以降、何度も委員の皆様からもお話がありましたとおり、景気が急速に悪化したわけでございます。それに伴って、もちろん雇用情勢も悪化しているという状況がございます。  昨日も私のところに、ある事業主からお電話をいただきまして、雇用を維持したいんだけれども本当に困っていると。ワークシェアリングをやって何とか雇用を維持したいけれども、本当に厳しい状況である、そういうお話があって相談を受けたわけでございますが、本当にこの事業主の皆様、それから解雇等をされてしまうような方々も本当に苦労して今悩んでいるわけでございます。その中で、新規雇用を創出することは大変結構なことだというふうに思うわけであります。当然、それなりの効果が見込まれるからこの制度を見直したのだと思いますが、これによりどのぐらいの新規雇用がなされると見込んでいるのか伺います。 (土井委員長) 企業誘致室長。 (屋宮企業誘致室長) これまでに施設整備等助成金に申請していただいた中小企業のうち、創業実績のある企業について見てみますと、11人以上の新規雇用をしている企業は2社でございました。2社合わせて計25人の新規雇用がなされております。既に申請を受けている企業であるため、その要件緩和の適用でございませんけれども、現時点においても、厳しい経済環境にもかかわらず、昨年12月に40人の新規雇用を実施する企業もあるなど、雇用に積極的な企業もまだございます。  また、新エネルギー・EV関連分野等、成長分野では投資意欲もまだ旺盛でございますので、こうした分野を中心にプロモーション活動を行いまして、一社でも多くの企業にインベスト神奈川を活用していただき、一人でも多くの県民の雇用につながるように取り組んでいきたいと思っています。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 次に、いったん新規雇用されてもすぐに解雇されたのでは意味がない、こういうように思います。この制度を利用して新規雇用した後、その人が解雇された場合、この助成金はどのように扱われるのかお伺いをいたします。 (土井委員長) 企業誘致室長。 (屋宮企業誘致室長) 新規雇用助成制度につきましては、1人当たり100万円の助成金を4年間は継続して雇用していただくということで、4年に分割して交付するということとしておりますが、4年の支払い期間の途中で雇用者の都合で解雇された場合、原則として、それまで支払った助成金については返還していただくのかなというふうに考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) インベスト神奈川先でも、雇われている方々から、私のほうに相談が今年に入って何件かございました。その中で、今ご答弁がございましたけれども、雇用契約の内容にもよるとは思うんですが、解雇になったのか、自主退社したのか、この辺については非常に微妙なところがあるというふうに私は思っております。  私の経験では、解雇という状況については、非常に次の就職が大変になるから自主退社にもっていくというような、そういう労使の取り組みも取引もあるというように思いますが、その辺の見極めですね。解雇したのと自主退社したのとでは、私は随分違うなとこのように思うわけでありますけれども、継続的に雇用されているか否かの確認をどのように行うのか伺います。 (土井委員長) 企業誘致室長。 (屋宮企業誘致室長) これまで実績がないので、実際にはやっておりませんけれども、雇用の継続につきましても、毎年度職員が助成対象施設に赴きまして、労働基準法により事務所に常備することとなっております労働者名簿及び賃金台帳により検査するほか、雇用保険加入状況等を確認する、それから、必要に応じましては、やはり出勤簿ですとかタイムカードなどで精査するということもあるかと思います。  以上でございます。 (土井委員長) 佐々木委員。 (佐々木委員) 県民の税金がインベスト神奈川先に投入されているわけでありますので、非常に私はこの制度についても慎重に、また、よくインベスト神奈川先の企業と県がいろいろな連携をとっていただいて、雇用状況も含めたいろいろなアドバイスもしていく必要があるのではないかなと思います。  金額的には、全体の施設整備等の助成ということはわかっているわけでありますが、お金に色がついているわけではありませんので、全体としていろいろなアドバイスをしていく必要があるのではないかと私は思います。  例えば、日産本社の誘致についてはそれなりの増収を見込んでいたと思いますが、日産は1,800億円もの赤字が見込まれていると報道されております。私はこのインベストがない場合の税収見込みすら下回ってしまうのではないかと懸念しております。  施策に着手するに当たっては、その効果がどのぐらい見込まれるのか、また、県の後年度負担はどのぐらいあるのかということを慎重かつ十分に検証する必要があると思います。インベスト神奈川については、今後確実に多くの支出が生じますが、効果は、税収にしても、雇用にしても、経済環境に左右されるわけでございます。そういう意味で、現在のように状況が大きく変化しているときには、やはりそれに応じて政策効果を改めて検証して、県民への説明責任を果たしていただきたいことを強く要望申し上げまして、質問を終了いたします。  ありがとうございました。 (土井委員長) 以上で、公明党の委員の質疑は終了しました。  ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩いたします。 (休  憩 午後 3時58分)    ─────────────────────────────────────── (再  開 午後 3時59分) (土井委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方は、どうぞ。  山本委員。 (山本(俊)委員) 県政会・大志会の山本でございます。  今日は、大きく分けて2点質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、子育て支援策についてでありますけれども、保育所の入所待機児童数については、県所管域で、平成19年度までは減少していたものの、平成20年度には再び増加に転じてしまいました。これまでもいろいろな取り組みを行っていただいているわけなんですけれども、なかなか結果に結びついていない状況にあると思います。  そこで、待機児童解消に向けた子育て支援策について幾つか伺いたいと思います。  初めに、これまで待機児童が解消していない原因について、どのように認識されているのか伺いたいと思います。 (土井委員長) 子ども家庭課長。 (芝山子ども家庭課長) お答えいたします。  待機児童が解消していない原因といたしましては、就労形態の多様化や母親の就労希望の高まりなどから、保育ニーズ自体がふえている状況があります。  さらに、新たに保育所を整備し、定員増を行いましても、潜在的な保育需要を生み出してしまうということがございます。昨今では、不況の影響で専業主婦が仕事に出なければならなくなり、保育のニーズが急に高まっているような状況も増加の要因になるものと考えてございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 続きまして、平成21年度の新規事業であります事業所内保育施設設置促進事業費補助について伺いたいと思います。平成21年度はモデルケースとして2カ所となっておりますけれども、具体的な想定箇所を伺いたいと思います。あわせて、その内容についてもお伺いします。 (土井委員長) 子ども家庭課長。 (芝山子ども家庭課長) お答えいたします。  具体的な想定箇所ですが、現在、厚木市内の2つの事業者がこの制度を活用したいとの意向を持っておりまして、厚木市においても予算案を計上し、事業者との事前の調整を進めていただいております。  事業内容につきましては、まず、対象となる事業者でございますが、従業員数が300人以下の中小の事業者であり、県の子ども・子育て支援推進条例に基づく認証を受けていることでございます。  対象となる施設でございますけれども、従業員の児童の保育施設で定員が5人以上であること、また、私設保育施設指導監督基準を満たすことなどを要件としてございます。  補助の対象となる経費は、施設整備の工事費及び保育に必要な備品、遊具等の購入費となってございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 中小企業がこのような事業に取り組むことというのは、優秀な人材の確保、そして、安心して働ける職場環境づくりにもつながるということで、今後の事業展開もにらんで事業者への融資制度等も必要になってくるのではないかなというふうに考えるわけですが、商工労働部として、この点について対応はどのようになっているのかお伺いします。 (土井委員長) 金融課長。 (平野金融課長) お答えいたします。  中小企業制度融資におきましては、子ども・子育て支援推進条例に基づく認証事業所につきましては、事業所内保育施設の設置及び運営の費用につきまして、融資利率の低いフロンティア資金の対象としているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) こういった取り組みはぜひとも成功させていただきたいなというふうに思っておりますし、さらに事業展開を望むものですけれども、平成22年度以降の事業展開についてはどのようにお考えなのか伺います。 (土井委員長) 子ども家庭課長。 (芝山子ども家庭課長) 制度創設に当たりまして、さまざまな要素を分析し、制度検証をしながら進めていく必要があると考えておりますので、平成22年度に向けましては、平成21年度に実施するモデルケースの状況を検証し、他県等の状況も参考にしながら検討していくこととしております。  また、あわせて、この制度につきまして周知を図っていくことが必要になりますが、本事業は市町村との協調補助事業でございますので、地域の実情を熟知している市町村と連携しながら候補となる事業者の掘り起こしと把握に努め、制度のさらなる活用を目指してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 次に、安心こども交付金事業について伺います。  まず、保育所等緊急整備事業費として18億円近くの予算が示されておりますが、これも国2分の1、市町村4分の1、法人4分の1というような状況で、実際に負担のそれぞれの割合が示されたわけですが、実際にどのような箇所を想定しているのかお伺いします。 (土井委員長) 子ども家庭課長。 (芝山子ども家庭課長) お答えいたします。  保育所等緊急整備事業費の中で最も大きな割合を占めておりますのは、保育所緊急整備事業でございまして、これも約15億円を計上させていただいておりますので、この事業で説明をさせていただきます。  この事業は、現行の次世代育成支援対策施設整備交付金、いわゆるハード交付金で実施されているものでございまして、安心こども基金の設置期間である平成22年度までの間は、基金事業として行われるものでございます。  この事業の予算案の計上に当たりましては、各市町村における現行のハード交付金による平成21年度の予定額等を伺いまして、それをベースにしながら積算をいたしております。具体的には、新設・改修を含めまして25カ所程度を見込んでいる状況でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 25カ所というようなお話を伺いましたけれども、正直言ってこの18億の基金を残してはもったいないというふうに思います。ただ、私が心配しているのは、先ほど申し上げたように、市町村あるいは法人への負担を求めているということについて、こうした厳しい経済環境の中で、果たしてそういった予算を捻出できるのかなということを心配しているわけでして、もし、こうした予算が市町村あるいは法人で確保できなければ、この整備事業費として充てている予算も使い切ることができないということが懸念されるのではないかなというふうに思うわけで、使えない事業にというかメニューに、幾ら予算を積んでも仕方ないのではないかなという、正直言ってそういう気持ちもあるわけで、そこで、例えば、県の判断によって、子育て支援策の充実強化のために事業者や市町村負担を求めない制度を創設するということも考えてはどうかなというふうに思うわけで、その点について国に積極的に働きかけを行っていくことも必要と考えておりますけれども、この点についてお伺いします。 (土井委員長) 子ども家庭課長。 (芝山子ども家庭課長) お答えいたします。  実質2年間でこの基金を活用するためには、委員おっしゃるとおり、地方自治体にとって使いやすい運用をするということが必要だと考えてございます。  国に対しましては、これも昨年末、12月の末でございますけれども、首都圏にあって同様の課題を抱えております千葉県埼玉県とともに、この安心こども基金による事業につきまして申し入れを行ってございます。  具体的には、基金のみを財源とする事業実施とすることが1点、それから2点目として、地方自治体の単独保育施策にも基金の充当を可能とするなど、事業実施に係る裁量を広く認め、柔軟な仕組みとすることという内容でございます。  しかし、その後国から示された要綱等によりますと、申し入れ内容は反映されていない状況でございますので、今後とも同様の状況に直面している都道府県とも連絡をとりながら、さまざまな機会をとらえて引き続き国に働きかけていきたいと考えてございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、保育ママに関連して伺いたいと思います。  12月定例会におきまして、保育ママ等の施策に積極的に取り組むことを初めとして、待機児童の解消に向けた保育環境の整備を私も質問させていただきました。  今回、国の基金を活用した事業ということで、早速事業化されたことは非常に喜ばしいなというふうに思っているわけですが、しかし、この事業については、事業者負担がない一方でノウハウが不足している状態ではないかなというふうに思います。幸い本県においては、横浜市が先進的に取り組んできたという実績もありまして、ぜひとも県内全域に広めていただきたいなというふうに思うわけですが、現在どの程度の規模でこの保育ママの事業が行われているのか確認したいと思います。また、今後の事業展開をどのように図っていくお考えなのか、あわせて伺います。 (土井委員長) 子ども家庭課長。 (芝山子ども家庭課長) お答えいたします。  県内における保育ママ事業の実施状況ですが、県所管外では、横浜市、川崎市、横須賀市の3市で実施されております。規模は、横浜市が最も大きく、保育ママ39名で、子供の定員を153人ということで実施しております。いずれの市も、国保補助と合わせて市の単独事業も一部含む形で実施をしている状況でございます。  県所管域の市町村におきましては、市町単独の事業といたしまして、厚木市と大磯町で事業を実施しておりますが、厚木市は、保育ママ6人で定員18人、それから大磯町は、保育ママ1名で定員3人と、非常に小規模なものでございます。  これまでの国の保育ママ事業は、制度面で課題がございまして、全国的にも普及しておりませんでしたが、児童福祉法の改正により、法的に位置づけられまして、平成22年4月の施行に向けて、資格要件の緩和など、より運用しやすい形での改善が図られる方向でございます。そこで、本県といたしましても、安心こども基金の活用を図りながら、待機児童解消と多様な保育ニーズへの対応の観点から取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) さまざまな方法で子育て支援策に取り組んでいただいているということは、私も県の取り組みについて一定の評価をするものですけれども、その一方で、保育の実施主体は、制度上、市町村にゆだねられているということがあるためか、県としては、いま一歩力が入っていないのではないかなと、どちらかというと受け身的な印象をぬぐいされないというふうに、私としては今までも主張してまいりました。  財政が厳しい状況の中にあって、市町村ができない事業については、県が率先して取り組む気概を持って、全国でもモデルケースとなるような実践的子育て支援に取り組み、一日も早い待機児童の解消を神奈川としては実現していただきたいというふうに考えているわけで、そこで、待機児童解消に向けた子育て支援策について、県は今後どのように取り組んでいくお考えなのか、副知事に伺います。 (土井委員長) 小野副知事。 (小野副知事) お答えいたします。  保育行政は、委員お話のとおり、市町村がその実施主体として、保育所の設置、運営、入所に係る事務を担っておりますけれども、県といたしましても、保育の質を担保するために、民間保育所の認可や運営指導・監督を行うほか、保育人材の育成など、広域的・専門的な立場からの取り組みを行っているところでございます。  また、多様な保育ニーズを踏まえた新たな支援策をモデル的に提示するなど、率先して市町村の取り組みをリードしていく先導性も求められている役割の一つであると認識しております。こうした観点から、先ほど課長からも答弁申し上げましたように、事業所内保育施設に対する支援も新たに行うこととしたものでございます。  今後とも厳しい財政状況の中ではありますが、県といたしましても、認可保育所や本県独自の認定保育施設に対する支援などを引き続き行うともに、保育の質的向上、人材の確保に向けて、広域的・専門的な視点からの研修事業の充実にも力を入れて取り組んでまいります。
     また、委員からお話のありました保育ママ事業など、多様な保育ニーズへの対応については、市町村に積極的に取り組んでいただけるよう働きかけを強めてまいります。  さらには、国の新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間であります平成22年度までの間においては、先ほどお話が出ましたように、安心こども基金を最大限活用することによって保育所の整備等がさらに進むよう市町村と連携して取り組んでまいります。  このような施策を進めることで、子育て支援の取り組みをこれまで以上に効果的に展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 最後、要望を述べさせていただきたいなというふうに思いますけれども、先ほどもご答弁の中にもありましたが、先日、テレビ報道で、家計が苦しいということを理由に働きたいという主婦が増加していると、そういう主婦が保育園に子供を預けたいという、そんな方々がふえているという内容のニュース番組がございました。わずかずつ改善しつつあった待機児童数は、こうした状況のもとで今後またさらに増加傾向に転じるのではないかなというふうに、私といたしましては危惧しているわけでございまして、そこで、財政状況の厳しい中で、さらにこうした取り組みを進めるためには、実施主体である市町村に対して経済面での負担を極力少なくした形の中で、事業実施主体は市町村に任せるという方法も今後模索していただくということも県の役割としてひとつ考えていただきたいなというふうに思いますし、先ほども申し上げましたように、国や市町村任せの受け身な姿勢ではなくて、県が率先して子育て支援に取り組んでいくんだという、そういう姿勢を全面的に前に出していただく、そういう必要性を感じておりますので、より一層のご尽力を要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、公共事業等についてということでお伺いをしていきたいと思います。  百年に一度と言われる大不況の中で具体的な経済対策、経済効果を考えたときに、公共事業等の役割は極めて大きいものではないかなというふうに考えております。  先日発表された第6次経済対策では、公共投資の確保として1,882億円と書かれておりましたけれども、平成20年度当初の2,025億円と比べると143億円も減少しており、その主な原因としては、県単独土木事業の公共事業費等で99億円減少していることが大きいというふうに承知しております。  そこで、何点か伺います。  まず、公共投資では企業庁関係の占める割合も少なくないと思われますが、企業庁の公共投資の大半は水道事業と電気事業だというふうに思います。それら2事業の平成21年度予算における確保の状況はどのようになっているのでしょうか。 (土井委員長) 企業庁経理課長。 (渋谷企業庁経理課長) お答えいたします。  水道事業でございますが、平成21年度は、老朽化している水道管の更新や耐震化対策などで128億4,300余万円の投資額となっております。また、電気事業につきましては、発電設備の更新などで13億700余万円の投資額でございます。平成20年度は、水道事業が128億5,100余万円、電気事業が13億7,000余万円でございましたので、両事業ともほぼ前年度と同様の額という状況でございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 次に、公共投資の大半を占める公共事業等についてですけれども、平成21年度当初予算では、公共事業で、対前年比90.7%で9.3%の減、県単独土木事業で対前年度比94.4%で5.6%の減となっておりますが、なぜこのような大幅な減となっているのか、そのほとんどを占める県土整備部に確認したいと思います。 (土井委員長) 県土整備経理課長。 (大貫県土整備経理課長) お答えします。  県土整備部につきましては、公共事業費で69億3,800余万円の減となっておりますが、これは国直轄事業で20億円の減、それからその他の公共事業で49億3,800余万円の減となっておりまして、これは国との調整状況を踏まえまして減となったものでございます。今後とも予算確保に向けて、国のほうへは要望してまいります。  次に、県単独土木事業でございますけれども、19億300余万円の減となっておりまして、これは、厳しい財政状況の中で選択と集中を図ったことによるものですけれども、そうした中でも、特に喫緊の課題でありますゲリラ豪雨対策、これに重点的に配分いたしまして、河川海岸費では前年度比111%、砂防費では前年度比100%とするなど、必要最低限の確保をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 今のご答弁の中では、ゲリラ豪雨対策については100%以上を確保しているということで、対前年度比ですけれども、大幅に充実強化しているわけではないのかなというふうに思っております。それ以外の分野はマイナスばかりということでありまして、県土整備部もいろいろと緊急経済対策ということで、上半期80%発注や分離・分割発注等いろいろと努力していることは一定の評価をしておりますけれども、公共事業等の年間の事業量というか予算がふえているわけではないわけでありまして、事業規模としては例年以下であるというふうに見ざるを得ない。  そこで、公共事業の投資に対しまして、経済波及効果がどの程度あるのか確認したいと思います。例えば、10億円の公共事業はどの程度の経済波及効果をもたらすのかお伺いをいたします。 (土井委員長) 県土整備経理課長。 (大貫県土整備経理課長) お答えいたします。  10億円の公共事業を行った場合、県内経済に及ぼす波及効果でございますけれども、公共工事を受注いたしました建設業者が建設資材等を調達することによって誘発される第一次波及効果と、建設業者等から所得を得ている従業員の消費により誘発される第二次波及効果までを産業連関表などによりました簡易な方法で、あらあらですけれども試算したところ、約1.6倍の波及効果が見込まれると言われております。したがいまして、10億円の公共工事を行った場合、おおむね16億円の需要が見込まれると推定しております。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 今のご答弁で1.6倍の効果があるというふうに伺いました。今回の99億円の減ということでありますと、約150億円ぐらいの効果がなくなってしまうということになっておりまして、果たしてこれが県の経済対策なのかなと、これでやっているのかなというふうに言わざるを得ないというふうに思います。  確かに、公共事業は10年のスパン、20年のスパンで事業を計画して実施に移しているということでありますので、前年度比だけで見るべきものではないのかなというふうに思うわけですが、この100年に一度と言われる大不況の中にあって、そうした事業を思い切って前倒しで、予算化、事業化するということも必要ではないかなと。通年と同じような考え方、同じような集中と選択の考え方では、ちょっと物足りないというふうに思うわけですけれども、ご所見を伺います。 (土井委員長) 県土整備経理課長。 (大貫県土整備経理課長) 県土整備部といたしましては、これまでも緊急経済雇用対策事業といたしまして8億900余万円、それから2月16日に議決いただきました国の二次補正予算におきましても、14億6,600余万円の規模の公共工事を追加させていただいて、さらに端境期対策といたしましても、例年以上のゼロ県債、ゼロ国債を活用させていただくなど、総額で58億3,700余万円を平成21年度予算の前倒しとして実施させていただいてきたところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 今、県内の企業は、あしたの仕事があるかどうかわからない、そんなような状況で、私の知っている企業の方も、本当に去年の5割減、半分しか仕事がないんだと。いろいろな拠点を閉鎖しても、それでもまだ経費のほうが上を行ってしまって、収入がいわゆるマイナスの状態が継続してしまっていると、そんなような状況の話も聞きます。  県が、財政が苦しいという中で、さまざまな努力を行い、どうにか収支均衡まで持ってきた予算ということは理解をするわけですけれども、実際、国の予算が来なければ、こうした公共事業の予算が確保できないということでは非常に心もとない話であって、県単独の土木事業を思い切って増額するなどの方法で公共事業を増額することにより、県経済を支えるということも必要ではないかなというふうに思うわけですが、そこで、公共事業等に対する副知事の考えをお伺いしたいと思います。 (土井委員長) 羽田副知事。 (羽田副知事) 委員のお話にありましたように、県内経済の活性化を図るには、公共投資、これを推進することが一つの手段であるというふうに認識をしているところでございます。  また、県民の安全・安心を守るための都市基盤整備、これを確保するには、県内の中小建設事業者の協力は不可欠であるというふうに考えておりますが、現在、厳しい経済環境に置かれておりますことから、公共投資による支援も重要であるというふうに考えているところでございます。したがって、一定規模の予算を確保することは必要なことだというふうに認識をしたところでございます。  一方で、平成21年度の当初予算においては、巨額の財源不足が生じたわけでございまして、歳出の抑制を図ることも必要でございました。この両面のバランスを図っていく中で、平成21年度の当初予算は、国の補助事業が10%減となる一方、県単独土木事業においては、県全体の財政が極めて厳しい中ではございましたが、5%減の前年対比95%の予算を確保したところでございます。さらに、当面の対策として、先ほど委員からもお話がありましたように、上半期80%前倒し執行、あるいは分離・分割発注などによりまして、県内中小建設事業者を支援してまいりたいというふうに考えております。  今後、国において平成21年度予算の追加の措置を検討するという動きも見られますので、こうした国の動きを今後とも注視し、積極的にその対応を図っていきたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 (土井委員長) 山本委員。 (山本(俊)委員) 最後、要望を述べさせていただきますけれども、昨年、座間市内の建設業者の方が相次いで倒産、あるいは企業を撤退するという非常に残念な話を幾つか耳にしました。今年は、昨年よりもさらに厳しいと、そういうふうに言われている経済状況の中で、中小企業の支援のためにも、こうしたときだからこそ思い切った政治判断、経済対策というものが求められているのではないかなというふうに思います。  通年よりも2割3割上乗せした形の事業の前倒しということについて、後でこうすればよかったということであっては手おくれなわけでありますので、県単独土木事業をつぎ込んでも総量を確保する必要があるということを改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 (土井委員長) 以上で、県政会の委員の質疑は終了しました。  お諮りいたします。  本日はこの程度とし、次回引き続き審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (土井委員長) ご異議がないと認め、そのように決しました。  それでは、次回は3月16日午前10時30分から、当会議場において開催いたします。    ─────────────────────────────────────── (土井委員長) 以上で、本日の委員会閉会いたします。  まことにご苦労さまでした。 (閉  会 午後 4時30分)