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神奈川県議会 2009-03-05
平成21年  安全安心推進特別委員会-03月05日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  安全安心推進特別委員会 − 03月05日−01号 平成21年  安全安心推進特別委員会 − 03月05日−01号 平成21年  安全安心推進特別委員会 ◎《委員会記録-平成21年2定-20090305-000004-安全安心推進特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(杉本・行田の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 担当書記の紹介 5 本日新たに出席した当局幹部職員の紹介 6 日程第1を議題 7 調査項目の決定   県内米軍基地の現況等について 8 同上説明   総務部次長(渉外担当)    9 日程第1について質疑 杉本委員  今日は基地に特化した御説明を受けたところでございますけれども、早速幾つか質問させていただきたいと思います。  神奈川県内に15箇所の米軍関係の施設があるということでございます。特に、例えば厚木、横須賀、キャンプ座間などは在日米軍の本部になっているわけでございまして、そういう意味では大きな役割を担っているわけでございます。ただし、基地を抱える県として、地域住民から基地をなくしてほしいという要請等も非常に強くあるわけでございまして、これについては、私も本当にいろいろな被害の解決について要望を受け、やはり、何とか早くその住民の方の不安を軽減させて、できるだけ基地問題等を早く解決していきたいと思うわけでございます。  昨今の経済情勢の視点で基地について考えますと、神奈川県基地では、9,000人の日本人の方が働いているということです。これは全国の基地を抱えている沖縄県よりも神奈川県で、多くの日本人基地で働いているわけでございまして、昨今の経済状況を考えますと、雇用創出の面で非常に大きく寄与していると言えるわけでございます。併せて、基地がない方が非常に良いというふうに私も思うのですけれども、北朝鮮の情勢を見ますと、いつミサイルが飛んでくるか分からない現状を見ますと、やはりまだまだ基地というものに対しては、米軍の力をやっぱり借りなければならない状況というのはこれからもまだ続いていくわけでございまして、その辺がなかなかうまくいかないわけでございます。  それにつきまして、今何とか県民が安心して基地と共存できるような体制づくりのために、私たちも努力をしなければいけないということで何点か質問させていただきたいと思います。  この間、知事が1月20日のオバマ大統領の就任式に、国防総省の高官といろいろと議論を行い、語ってこられて、非常に有意義な話であったという御答弁があったわけです。私が今こうして考えますと、やはり基地問題というのは、一つの県の知事がいろいろ交渉してもどうも前へ進んでいないような気がするのです。やはりもう政府間レベルの話でなければならないのだろうというふうに思っておりまして、それについて、何とか私たちができることは、していかなければいけないという立場で幾つか質問させていただきたい。  まず、最初にちょっと整理をしておきたいと思うのですけれども、例えば、日米安保条約について、日本と米国というのは同盟国の関係を築いているわけでございますけれども、日本国が今、国として考えていることと、神奈川県の県是で基地を整理、縮小、返還してもらおうという動きで今一生懸命やっているというのは分かるのですけれども、その辺の考え方で隔たりがあってはいけないわけです。そういう中で、神奈川県は日本に属しているわけですから、日米安保条約について、国としての考え方と神奈川県としての考え方について、余り隔たりがあっては、なかなか問題解決へ進んでいきませんから、もう一度、その辺の説明を頂ければと思います。簡単で結構でございます。大きな話になって大変恐縮ですけれども、よろしくお願いします。 基地対策課長  日米安保条約につきましては、当然のことながら国家間の条約ということでありまして、日本国憲法で、国家間の条約は尊重するということが決められてございますので、当然のことながら、我々の行政の立場としては日米安保条約を尊重する立場からいろいろな施策を展開するというのが基本的な立場でございます。  そして、この日米安保条約を根拠とする日米地位協定によりまして、我が国がアメリカ合衆国に対して、その施設と言うか、いわゆる基地を提供しているといった事実も、行政として当然のことながら尊重していく立場にあるということでございます。  そうした中、県として基地の整理、縮小、早期返還を県是としているわけでございますけれども、その意味合いにつきましては、基地の存在を前提といたしまして、地元負担の軽減のために最大限可能な対応を求めていくという姿勢でございます。日米地位協定自体の中におきましても、必要性のなくなった米軍基地につきましては、日本に返還しなければならないとか、米軍としても基地の必要性を絶えず検討するといったことも定められておりますので、そうした範ちゅうで基地の整理、縮小、返還を我々として求めていくということが私どもの基本的な姿勢でございます。 杉本委員  そうしますと、不必要になった基地に関しては返還をするというふうなことは、地位協定の中でうたわれているわけですね。 基地対策課長  はい、地位協定の中にそのように記載されております。 杉本委員  知事は地位協定の改定を求めているわけでございます。その辺の内容を聞かせてもらえますか。 基地対策課長  私ども、渉外知事会を組織し、私どもが事務局をお預かりしているわけですけれども、その活動として、日米地位協定の改定については、大きな課題として掲げてございます。日米安保条約を含めまして、日米が健全な形でお互いの国益を守り、それが世界の平和につながっていくといったことは非常に大切なことであると我々も認識しております。そのための安全保障政策や国防にかかわる問題というのは、もちろん日本国政府と米国政府との間でいろいろな協議がなされた中で、日本国政府が責任を持つべきものと考えておりますが、その基地の存在や、在日米軍の運用から発生して生ずる様々な問題に対しましては、やはり県民生活を守るという視点から、我々自治体としては責任を負っていかなければならないと考えてございます。  日米地位協定は、昭和35年の締結後、間もなく50年を迎えるところでございますけれども、その間、1度も改定されておらず、その運用に当たっては、我々の視点から見て、いろいろな現実に照らして、より適切となるように努めていく必要があると考えております。そうした考え方の下に、渉外知事会等を通じまして、例えば、施設返還の際の原状回復義務をきちんと整理してほしい、あるいは航空管制業務を日本側に移してほしい、あるいは起訴前であっても身柄を引き渡してほしいとか、あるいは地元の意向を尊重するような制度の構築をしてほしいといったこと等を米軍に要望として、改定を求めているところでございます。 杉本委員  昭和35年の60年安保のときに日米政府間で日米安保条約の調印をしています。ですから、それからだと本当にもう50年たっています。50年たつと確かに大分社会状況も変わってきていると思いますので、是非これは本当にいろいろな思いをトータルして努力をしていかなければならない問題であろうと思っておりますけれども、その辺の考え方も、この間、国防総省の高官といろいろな意見交換をした中で、いろいろ応対されてきたようでございますけれども、知事は具体的にどんな話をしてこられたのですか。併せて、その米軍の国防総省の高官の反応はどうだったかお聞かせいただきたい。 基地対策課長  去る1月19日でございましたが、知事が訪米した際に、国防総省東アジア担当の国防次官補代理セドニー氏と、さらにはその部下でございます筆頭東アジア部長、それに日本部長と、日米安全保障体制ですとか、あるいは日米地位協定の考え方、神奈川県基地の現状、あるいは環境に係る特別協定の話等の意見交換をしてきたと聞いております。その中で、地位協定の改定に関して、知事からこのようなお話をしたと聞いております。  日米地位協定締結されて50年近くになり、渉外知事会は新しい時代に合わせようという考えの下に改定を求めているが、日米両国政府は運用改善で対応可能であると立場を崩していない。様々な基地問題が存在する中、これからも、先ほども御説明させていただいた連絡会議が昨年12月に開催されました。駐日米国大使のシーファーさんですとか、在日米軍司令官、外務・防衛両副大臣参加して実現しましたその連絡会議などを通じて話し合いました。相互信頼が進むよう今後努力していきたいと話したところ、セドニー次官補代理からは、特に日米地位協定の関連でお話しさせていただきますと、日米地位協定自体は適応性があるものなので、これまでも運用改善によって様々な問題の解決をしてきた実績がある、日米合同委員会のプロセスを通じ、日米両国の平和のため多くの様々な問題を解決しているのだというお答えがありまして、改定そのものには消極的だったというお話を伺っております。 杉本委員  そうだと思うのです。現実には、これは政府間の協定でありまして、その基地を抱えていて、いろいろと現状を訴えることによって、幾分変わるかと言うと、なかなか変わらないでしょう。だから、本当にその改定を求めるとすれば、これは日本国政府アメリカの話でして、現状でその辺についての政府への働き掛けというのはどのようになっていますか。 基地対策課長  委員御指摘のように、やはり政府が個別にしっかり物を言っていかなければいけないということで、先ほど来お話ししている渉外知事会ですとか、あるいは県内基地関係市で構成されている神奈川県基地関係県市連絡協議会等を通じて、こういった日米地位協定の改定問題も含めて、機会をとらえて要望しているところでございます。 杉本委員  そうですね、ただ、やはり私は、この間も総務政策常任委員会で質問させていただきましたけれども、渉外知事会を通じて話をするというのは分かるのですね、要は、基地を抱えている県がみんなで一緒にやろうということなのですけれども、国にこれは強く言っていかなければいけないとは思いますけれども、そのためには、まず渉外知事会の意気込みというのが必要です。どうもその話を聞いていますと、14都道県ありますけれども、その辺の基地を抱えている地域の事情について、大分地域でとらえ方が違うのでしょう。ですから、そうなりますと、渉外知事会を通じて日米地位協定の改定を求めるということになると、渉外知事会として、しっかりとしたコンセンサスがとれていないと、日本国政府を動かすということについて、難しい状況が出てくるのだろうと思います。  ですから、これからも交渉していただきたいと強く思うのですけれども、交渉していくためには、渉外知事会の事務局をずっと神奈川県がやっているわけですから、渉外知事会をどういうふうにしていくかということが非常に大きな問題になると思うのです。  先ほどの説明の基地対策課長の話を聞いていると、アメリカへ行っていろいろ渉外知事会の知事として言う話と、神奈川県の知事として神奈川県基地の現状を訴えてきたこととは大分違うのだろうと思うのです。だから、事務局をつかさどっているわけですから、神奈川県は、渉外知事会の取組というものについてはどうお考えになっていらっしゃるのか伺いたい。 基地対策課長  総務部次長の方から神奈川県基地の実情をお話しさせていただきまして、本県が抱える基地の危機感の重さというのは、十分御認識いただいたと思うのですが、私どもの知事の基本的な立場としては、やはり神奈川県基地をどうしていくのかといったところにまず軸足を置いていただくというのが基本だろうと思っております。そうした上で、渉外知事会構成都道府県の皆様と考え方を一つにできる内容で、政府機関あるいは米国にも訴えていくというのが基本的な立場だろうと考えております。  ただ、御指摘のように、確かに置かれた立場も違いますし、基地の状況も違うといったことから、例えば、再編のお話などになりますと、やはり国内で基地を移すということになりますと、当然のことながら利害が反するといったような状況が出てまいります。そういったものに関しては、やはり全員一致で行動するのが渉外知事会である以上、なかなか要望事項には取り入れ難いといったところでございますので、いわば最大公約数的に皆さんが考え方を一つにできるものを強く押していくといった意味で、日米地位協定の改定などにつきましては、十分意見すり合わせを行って、改定に向けて考え方を一つにして、それを要請として申し上げていくことはできると思います。 杉本委員  そうですよね、渉外知事会の中で地位協定について、確かに大枠の中では一つ合意できる部分があるのだと思います。具体的に、例えば改善とかそういう問題というのは、そのとおり地域の事情があるのだろうと思うのですけれども、是非、本当にその辺もしっかりとやっていただきたいと思います。正直言って、渉外知事会のすり合わせが足りないのではないかと思うのです。これはもっとしっかりやって、まずはしっかりとこれは、国に改定に向けたお願いをしていくと同時に、最終的に渉外知事会にとどまらず、基地の問題というのはやっぱり日本国全体の世論を巻き込んだ形で、そういう運動展開になっていかないと、解決は難しいだろうと私は思いますけれども、その辺はどう思いますか。 基地対策課長  渉外知事会の運営におきましては、私どもが事務局をお預かりしているということから、私どもでリードがしやすいという状況がございます。もちろん、皆さんの御意見を伺いながら進めるわけでございますけれども、そういった私どものリードが可能だということにおいて、その運動の展開においても私どもの責任が大きくあるということでございますので、お話しいただいたことを十分にすり合わせするということは、当然のことながら今後も引き続き努力いたしたいと思っております。  また、基地の負担を皆さんに知らせるとか、そういう実情がどれほど広報されているのかといった、そういった側面というのは、確かに本当に大事な視点であろうと思います。今現在の状況を見ますと、やはり基地を抱えている一部の自治体が過度な負担を負っているということが、基地のないところで、そういった実情が理解されないというのは、確かにあろうかと思います。そういった理解が進まない以上、やはり政府に対しても国民の総意ということでの要望というのはなかなか難しくなってくるだろうということで、今後そういった基地負担をどうやって知らしめていくかということについては、我々も大きな課題というふうに認識しております。 杉本委員  是非、本当に基地を抱えている県だけの話ではなくて、日本の全体の話として、これから実情を知っていただくということを喚起していく部分も十分加味していく必要があるのではないかというふうに思っておりますから、是非そういう取組に努力していただきたい。  ただ、実際にはこれは難しい話だと思うのです。地道に努力したとしても、一遍に解決しない話だというふうに承知していますけれども、是非、私も基地周辺に住んでいる方で友人もおりますし、やはり騒音の問題も含めていろいろ大変であるという生活環境も承知しております。そういうことを考えますと、是非そういうことで渉外知事会だけの話ではないということで、全国的な運動展開ができるように、御努力をいただきたいと思います。地道に、腰を据えて末永くやっていかなければいけないと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  さて、今度は具体的な話をしたいというふうに思うのですけれども、厚木基地の騒音問題についていろいろ御質問させていただきたいと思います。  硫黄島でNLPの訓練が行われるようになって、大分苦情の件数が減ってきたというのは良いことでございます。  ただ、そのNLP直前の集中訓練のときはまだ多少苦情はあるということのようでございますけれども、今説明の中で、日常的な訓練の苦情の方は減ったということですが、全体的にはNLPそのものが減ってきているから、件数的には減っているようでございますけれども、NLP直前の集中的訓練というのはどういうことかちょっとお聞かせいただきたい。 基地対策課長  まず、御質問にお答えする前に、そのいわゆるNLPと、もう一つFCLPという単語がございまして、この2点について若干お話をさせていただきたいと思います。  戦闘機による空母への着艦というのは極めて高度な技能を有するということから、空母の出港間近になりますと、陸上の滑走路を空母の甲板に見立てまして、海上で揺れている空母に安全に着艦できるよう訓練が行われているところでございますけれども、その訓練の時間帯を問わずに、昼夜にわたって行う着艦訓練全体をFCLPと言いまして、日没後、要は真っ暗な中で着艦するために訓練を行う、その日没後の訓練の部分を切り取ってNLPというふうに呼んでございます。  その夜間連続離着陸訓練、通称NLPにつきましては、先ほど委員からお話がありましたように、既に硫黄島に訓練が移されておりまして、いわゆる大きな音の出るジェット機によるNLPというのは、厚木基地ではもう行われていないわけですけれども、そういったNLPとかFCLPというのは実際に試験官がいまして、授業を確認するといった軍全体の行動なわけですけれども、そういったNLP、FCLPが近付いてくると、パイロットたちが厚木基地に降りるときなど、そのNLP、FCLPに備えて、いわゆる自習と言いますか、自分の判断で厚木基地においてタッチアンドゴーをするというふうな状況がかなり見られるのです。その自主的な部分の直前集中訓練について、彼らに言わせるとそれは訓練ではない、彼らが単独でやっていることだと言うのですが、我々としては、NLPと同じような騒音被害が出ている部分をとらえて集中的訓練というふうに呼んでいるわけでございます。 杉本委員  NLPというのは日本語らしいです。米軍パイロットに言っても夜間だけというNLPというのは通じないらしいです。今、基地対策課長がおっしゃったFCLPというのが本来の彼らの訓練の用語らしいですよね。要は、そのタッチアンドゴーの訓練というのは昼夜を問わずやるというのが本来の彼らの考え方のようでございますけれども、夜の時間帯だけ、硫黄島にその訓練が移ったわけですけれども、地元の要望として見て、例えば夜だけやめてくれれば良いという要望だったのですか。その辺の理解を米軍はしているのですか 基地対策課長  NLPが硫黄島に本格的に移管されたのが平成5年なわけですけれども、その移管される前は、あの激しいジェット機の騒音で頻繁にNLPあるいはFCLPが行われていたわけですけれども、当時としては、やはり何とかこの騒音を解消するために、せめて夜間だけでも移管できないのかという思いは多分あったのだと思います。そういったような思いから、先ほど委員がおっしゃったように、いわゆる米軍の中では全く使われていなかったNLPという言葉を編み出しまして、今では米軍も認識してはおりまして、また、政府のいろいろな書物の中にも言葉は出てくるのですけれども、そういったNLPという位置付けをして、何とかその夜間の騒音を解消しようということで運動してきたと理解しております。 杉本委員  もう一つ説明があった、日中の日常的な航空機の騒音に対する苦情もあるというお話ですけれども、訓練というよりも通常の業務としての離発着をしているということに対する苦情なのですか。何か戦闘機以外の訓練もあるのですか。 基地対策課長  基本的にどのような訓練を厚木基地で、あるいは周辺で行うかということについては、米軍としては基本的に明らかにしていないのです。御説明したこのNLP直前の集中訓練でいろいろな苦情が出ているとか、あるいは日常的な航空機の騒音という部分に関しての苦情については、例えば、NLP直前になりますと、いろいろと海外でも米軍航空団が訓練の展開等をしているわけですけれども、それが、NLPが始まるとなるとやはりみんな戻ってくるわけです。そのときにやはり出入りが増えるといったようなことによる騒音の苦情、あるいは、ほとんどの飛行機が厚木に残りながら近海の指定された訓練区域等で訓練をしているわけですけれども、そういった飛行機が複数機編隊で出入りしているといったようなことがやっぱり頻繁に起こってきますと、そういった訓練という位置付けではない、出入りによる騒音に対して苦情が集中しているといった状況がございます。 杉本委員  そうしますと、いわゆるNLPというのは非常に騒音を発していて夜困るということで、硫黄島に移ったわけですけれども、現状を見たときに、夜間が減ったということを考えれば相当苦情も減ってきたのでしょうけれども、昼間の騒音もまだまだあるということです。2014年に岩国へ移駐という話もあるのですけれども、現状を考えたときに、認識として苦情は減ってきているけれども、まだまだ騒音問題という部分に対しては相当のものがあるというふうな認識をお持ちですか。 基地対策課長  先ほどの御説明の中で、5,000件前後の苦情件数が確認されているといったお話をさせていただきましたけれども、やはり、NLPが硫黄島に移管された後も、依然としてやはりこういった多数の苦情を頂だいするということは、住民の方はそれだけ苦しんでいらっしゃるというふうに私どもは理解しております。  やはり、日常生活において、小さなお子さんがいらっしゃる方もいらっしゃいますし、お年寄りが寝たきり等で常にその場所に寝ているといったような状況を考えますと、やっぱり頻繁にそういった音が発せられるということは、生活環境上大きな問題であるというふうに私ども考えております。 杉本委員  昨年の9月25日にキティーホークがジョージ・ワシントンに代わったわけですね。どうですか、艦載機の数ですとか、私は専門的な戦闘機なんてよく知りませんけれども、ジョージ・ワシントンが来てから、戦闘機の構成で何か変更はあったのですか。 基地対策課長  空母の艦載機の運用というのは騒音問題に密接にかかわっており、厚木基地の騒音問題への影響も大きいということから、私どもとして、空母キティーホークからジョージ・ワシントンに交代するといったことに対して、今お話しの全体のジェット機の機数が変わるのか、あるいはいろいろな変化があるのかといったことについて注視をしてまいりました。日本政府からは、国会の質問趣意書に対する答弁により、空母の交代に伴って変更は一切ないのだということが明言されております。  私どもとしてもまた、ジョージ・ワシントンが横須賀に初入港した10月でございましたけれども、そういった航空機の運用を担当する作戦部の方に直接出向きまして確認をいたしましたら、もともとキティーホークに乗っていた第5空母航空団が基本的にジョージ・ワシントンに移るのだということで、機数の変更、運用にも大きな変更はないというふうな確認をしてきたところでございます。 杉本委員  では、併せて聞かせてください。何機あって、どういう航空機の構成なのか。 基地対策課長  その部隊の構成総機数というのは、基本的には機密事項として我々には伝えてきておりません。ただ、この再編に当たって岩国に移駐するということで、59機岩国に移駐するということになっておりますが、その内訳といたしましては、いわゆるスーパーホーネットと言われる戦闘攻撃機が49機、それ以外に電子戦闘機ですとか、あるいは輸送機ですとか、そういったものが10機というふうに伺っているところでございます。  それで、第5空母航空団すべてが移るのかということでございますけれども、船内にヘリコプター等がございまして、それは引き続き厚木の方というふうに聞いております。 杉本委員
     今、59機が岩国に移るという話ですけれども、艦載機はもっとあるのではないでしょうか。70機ぐらいあるのではないですか。 基地対策課長  冒頭申し上げましたように、全体の機数が明らかにされていないといったことから、その辺について、ちょっと私どもはお答えしかねるところでございます。 杉本委員  でも、要はジョージ・ワシントンに乗っている第5空母航空団のすべてが行くということですか。 基地対策課長  一部ヘリコプターを残して行くというふうには聞いてございます。 杉本委員  現状、厚木基地周辺というのは都市化の波が押し寄せていまして、大変な住宅の数だと思うのですけれども、厚木基地の周辺で本当に生活をしているのは、大和市、綾瀬市ですよね、本当にあの地域というのは大変な騒音被害をこうむっている。  それで、合わせてこの間、去年ですか、自治体要望で茅ヶ崎市の方も実は航空機の通り道になっているということで、これ何とかやっぱり、その騒音問題という大変な大きな問題になって、一部は何か認められているようでございますけれども、茅ヶ崎市全部もそういう被害があるのだという考え方の中で、一緒になってやっぱりその辺の対策を講じてほしいというような御要望も承ったところであります。相模原市もそうです。  今、国や米軍はそういう地域にどのような対策をとろうとしているのですか。 基地対策課長  厚木基地は大変な人口密集の地域にありまして、米軍のパイロットの声として、日没後でも基地周辺が明るすぎてNLP訓練に適さないという声も聞こえてくるほど、やはり厚木基地そのものに人家が迫っているという状況がございます。また、これまで私ども日本政府が米国大使館等へ要請する際に使ってきたデータをちょっと御紹介いたしますと、厚木基地と同様の人口密度の比較で、アメリカの都市を例にとりますと、サンフランシスコシティのど真ん中にその厚木基地があるのだと、それと全く同じ状況なのだということを我々訴えてまいりまして、こうした状況下で、少しでも騒音被害を軽減していくためにいろいろと対策をとっているところでございます。  まず、日米両国政府は、日米合同委員会におきまして、昭和38年から厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置というものを定めておりまして、夜10時から翌朝6時までの間は原則として飛行を禁止する。また、NLP等を行う際の飛行高度にも制限を設けるといったような対応をしてございます。また、NLPそのものに関しましては、米軍は可能な限り硫黄島で訓練を実施するということで、特に濃霧等、あるいは台風襲来等でどうしても硫黄島が使えないといった場合以外は、厚木基地では訓練を行わないといったこととしております。また、国が厚木基地周辺の騒音レベルが一定以上となった地域におきまして、ちょっと対症療法的ですけれども、住宅防音工事の助成を行っております。  しかしながら、こうしたやはり騒音対策では限界がございますので、平成18年5月、在日米軍再編協議の最終報告においても示されておりますけれども、2014年までに厚木基地から空母艦載機を岩国に移駐するといった対策を打って、その移駐に向けた整備を今順次進めているという状況でございます。 杉本委員  今、防音対策の助成をしていますよね。エリアということになればどの範囲ですか。 基地対策課長  厚木基地周辺の騒音状況を国が調査をいたしまして、いわゆるうるささ指数と言われるW値75という線を引いているわけでございますけれども、その線に、若干道路ですとかその建物が引っかかる場合に、少しその線を広げたりしながら防音工事に助成をする対象区域を定め、その中にお住まいの方を対象にしているということでございます。厚木基地の所在する綾瀬市、大和市はもちろんのこと、そのほか座間市ですとか、相模原市、先ほどお話があった茅ヶ崎市、一部藤沢市ですとか、町田市の方も含みますけれども、広くその対象とされているところでございます。 杉本委員  今課長がお話しされたのは75デシベルですか、何という単位ですか。 基地対策課長  W値と言います。 杉本委員  それは常にもう正確に測定しているわけですか。 基地対策課長  この線を引いているのは国でございますが、国が騒音調査に基づいて線を引いているというふうにお聞きしております。 杉本委員  それ以外のところからの防音に対する工事の助成の要請はありませんか。 基地対策課長  そういったコンター線外の方からも多くの騒音苦情を我々は頂だいしております。そういった際に、住宅防音工事というものの知識をお持ちの方は、その対象に私はならないのかといったような問い合わせも確かにございます。 杉本委員  県としては、そういうところに対する働き掛けとして、対象者を広げるために国に基準となる数値を低くした方が良いという働き掛けを今まで過去にしてきたのですか。 基地対策課長  我々はW値70まで引き下げ、対象者を拡大するよう国に求めておるところでございます。 杉本委員  W値70ぐらいにすると結構苦情に対して対応ができるくらいのエリアになるのですか。 基地対策課長  苦情というものが非常にとらえにくい面が確かにございますが、今まで静かだったのにうるさくなった場合については、それほど大きくなくてもやっぱりうるさいと感じるとか、あるいは、いわゆる慣れとかとよくありますけれども、そういったいろんな心理的な要素があります。例えば、W値70まで引き下げて、防音対策対象区域を広げたからと言って苦情が減るかどうかというのは、我々としてはなかなか想像がつかないところでございますけれども、やはり少しでも対象範囲を広げていただければ、当然のことながら、先ほどお話しした苦情の方が大勢いらっしゃいますので、改善にはつながっていくというふうに思います。 杉本委員  分かりました。確かに今、県としてはそういう、例えば防音に対する対象範囲の拡大のために国に対して要請をいろいろ働き掛けている。それも一つの県の仕事として努力をしているのでしょうけれども、具体的にほかにこういう問題に対して県として取り組んでいる内容はありますか。 基地対策課長  こういった、例えばW値70まで広げてほしいといった要望について、神奈川県基地関係県市連絡協議会等で関係市の皆様と一緒に働き掛けを行っているわけでございますけれども、それ以外にも、先ほどお話ししました、夜間10時から朝6時までといった飛行原則禁止の時間帯を広げてほしいといったことや、あるいは、夜の時間帯だけでなく土曜・日曜・祭日といった、自宅でくつろぐ人が多いであろうそういった曜日を考慮してほしい、あるいは日本の伝統的行事であります正月の間は飛ばないでほしいとか、そういったことは要望してございます。 杉本委員  その辺の問題は米軍の問題です。それを要望して、米軍の態度というのはどうですか。 基地対策課長  一切飛ぶなということであれば、やっぱり米軍の任務もございますので、当然のことながらその要望は受けられないということでございましょうけれども、やはり強弱を付けて、これだけは何とかしてほしいというようなお願いの仕方をしますと過去にいろいろと配慮いただいた例はございます。  例えば、2月の高校入試のリスニングの際の時間中、飛行機が飛ぶと、全くもう試験にならないということでございますので、教育委員会と一緒に在日米海軍に直接出向きまして、具体的にいつからいつまではやめてほしいというお願いをして、それが聞き入れられたといったこともございますし、あるいは、大和市、綾瀬市の地元で子供たちの運動会とか催しとかあるので、この日は飛ばないでほしいといったような具体的なお願いをしますと、最近、米軍は非常に聞く耳を持ってくださって、いろんな配慮をしていただいているということもございます。 杉本委員  是非、県としてとれる対策は、地域とともにやっぱり最大の努力をしていただくことは大事なことなのだろうというふうに思います。  さて、2014年までに岩国に移駐するということなのですけれども、その問題もいろいろあるのでしょうけれども、それについて今日は質問しませんけれども、2014年に移駐が完了した後の厚木基地に対する騒音の問題に対してはどうとらえていますか。 基地対策課長  私どもとして、機会をとらえて移駐後の騒音状況がどうなるのか、米海軍による厚木基地の使い方がどのように変化するのか、こういったことを国に対して情報提供を求めてまいりましたが、国からは現在調整中であるといったような返答で、依然として明らかにされていないのが現実でございます。  これまで、幾つかの情報を合わせ考えてみますと、航空機の整備の一部は移駐後も厚木基地に残ると、そういうことが国会でもお話しされておりました。例えば車を例にとりますと、何か一部車検は厚木でやるとか、そういったことも国会の答弁でされていたようでございます。  したがいまして、全く、移駐をしたからと言って厚木基地に空母艦載機が一切飛来しないといったことではございません。ただ、移駐が具現すれば、厚木基地に配備されている航空機が大幅に減少するとか、騒音の激しいジェット機はすべて岩国基地と、岩国基地から逆に自衛隊機が十何機来るわけですけれども、それはプロペラ機でございますので、そういったことを考えても、かなりの騒音被害の軽減にはなるのではないかと私どもは考えております。 杉本委員  騒音というところは非常に大きな問題であったわけでございますけれども、全体的に数が減ってくればこれは当然軽減されてくるのは事実なのだろうというふうに思いますけれども、ほかに、例えば移駐がなされることだけではなくて、騒音問題という視点からとらえると、何かまだ課題がありますか。 基地対策課長  確かに、やはり騒音を抜本的に解消していくには移駐が一番であろうと我々考えておりますが、ただ、移駐に当たってのいろいろな条件がございます。例えば、現在、大島沖の訓練区域で米海軍が訓練をしているわけでございますけれども、やはり移駐した場合には、移駐先に近いところで同じような体積と言いますか、形、その広さの区域が確保できないと、やはり厚木基地の使い方にもまた影響してくるといったこともございますし、今現在利用している暫定的な訓練施設である硫黄島に代わる、いわゆる恒常的な訓練施設も造られることになっておりますけれども、やはりそういった訓練施設がきちんと確保されないと、引き続き厚木基地で何らかの飛来が見込まれるとか、厚木基地の騒音の抜本的解決に影響を及ぼすのではないかということで、そういったことも同時に進めていかなければならないというふうに考えております。 杉本委員  確かにいろんな問題があると思う。ただ、空母そのものが横須賀基地にいるわけですから、厚木基地はすぐそこですけれども、戦闘機が岩国基地から来てもそんなに時間的に問題ないのではないかという考え方かもしれませんけれども、今、基地対策課長がおっしゃるように、確かに硫黄島と同じように訓練する場所を岩国基地の近くに求めてもらった方が良いわけです。それだけやっぱり山口県の人たちには迷惑かもしれないけれども、神奈川県にしてみれば、神奈川県に飛んでくる戦闘機の回数が減ってくれれば非常に有り難いわけでございます。それはこれからの大きな課題なのだろうと思うのです。  2014年まであと5年でございますけれども、現実には、その移駐に向けての進ちょく状況というのはどの程度なされているのですか。 基地対策課長  移駐に向けた準備の進ちょく状況につきましては、これもなかなか国から情報が頂けないところでございますけれども、国が発表している予算などから御報告させていただきたいと思います。  岩国基地におきましては、平成18年の再編協議の最終報告で、艦載機の一部が合流される前に、岩国基地自体のその安全確保と騒音被害軽減のために、滑走路の沖合移設というような計画が既にもうされておりました。そういった計画が昨年の5月に、既に埋立工事が終了しているといったことが確認されております。これは、移駐にとっては非常にプラスのお話で、そういったプラスに働いている進ちょくがあるということを一つ確認しております。  また、移駐実現までの具体的なスケジュールなどは示されていませんけれども、防衛省は、平成19年度から、移駐に伴って必要となるその施設の整備を順次進めておりまして、平成21年度予算では、航空機格納庫等の設計費用でありますとか、沖合移設のための埋立地における誘導路の舗装経費でありますとか、あるいは独身の下士官の宿舎、また、給排水施設のための工事費等を予算で計上しているといったことから、着々と準備が進んでいるということが伺えるところでございます。  現在、進ちょく状況が予定どおりなのかどうかというのは、ロードマップ自体我々に示されていないということから、本当に予定どおり進んでいるのかということは我々大きな関心事でありますけれども、防衛省との話合いの中で、2014年までの移駐というのが日米合意をしたことであるので、米軍や関係自治体ときっちり調整を進めるなどして鋭意努力中であり、今のところはスケジュールどおりきちんと進め、はっきりと遅れることはないというお話を頂いております。  また、在日米海軍のケリー司令官に知事がお会いした際にも、同様の確認をいたしましたけれども、米軍としても日本政府とともにあらゆる努力をして合意どおりに移駐を進めたいということで、それに向けて準備を進めているのだということをはっきり言っていただいております。 杉本委員  是非、2014年までにということでありますから、しっかりとその計画どおり実行してもらえるように、これは、県としても騒音問題という視点から、国にしっかりとやってもらいたいと要請したいと思うのです。そして、7月が、航空機訓練施設の選定時期の目安とされているわけです。ですから、今が非常に重要なときだと思いますから、国にしっかりとその辺を要望して、きちんと国に伝えていっていただきたいと思います。  やはりその関連する市町としっかりと連携をしていただき、情報の流れとして国から県、県から自治体へということなのでしょうから、常に、今の段階で県の持っている情報というのを周辺地域の市町にしっかりと引き継ぎ、同じ情報を共有できるようにして、そういう状況で一緒に取り組んでいくという姿勢が必要だと思います。是非今年は、ある意味では正念場でしょうから頑張っていただきたいと思います。  次に、基地の返還についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのですけれども、先ほど説明を頂きました、平成16年の10月以降にかけて4箇所が全面返還、それから4箇所が一部返還ということなのですけれども、本当に、全国で42番目という狭い面積しか持たない神奈川県の中に15箇所も米軍施設があるということは、大変厳しいことです。今でも2,089万5,000平米が基地にとられており、それは、大体我が地域の中井町と同じ広さでございまして、一つの町ができてしまうぐらいの広さを持っているわけでございます。それを今米軍が使っているという現状があるわけでございます。  それを考えたときに、私たちは、本当にこの900万人の人口土地の有効利用をしっかりと考えていかなければならない、そういう立場の中で、現状は、実はこの合意がなされているのだけれども、この土地利用を有効活用するために、いつまでにこの返還がなされるというそういうロードマップは一切示されていないわけでございます。その辺を大変私も危ぐしておりますけれども、この横浜市の4箇所、根岸住宅地区と富岡倉庫地区、上瀬谷通信施設、深谷通信所について、返還に向けて今どういう動きになっているのですか。 基地対策課長  委員お話しのように、返還方針が既に合意されている施設でありましても、具体的な実際の返還時期ですとか、あるいは返還に向けたスケジュールというのは、私どもに示されておりませんが、日米合同委員会合意の中で、返還のための移転の条件がある程度示されてきたようでございます。  例えば、相模総合補給しょうの一部返還につきましては、市内の返還予定地にその現存する施設の移設が条件としてありまして、そういったものの移設工事が進められた後に返還するといったことになってございます。また、根岸住宅地区につきましては、返還方針におきまして、池子住宅地区の横浜市域での住宅建設が完了した時点で返還されるとなっておりまして、具体的な返還日程は、今後住宅建設のスケジュールに左右されるものでございますけれども、そういった住宅建設が進めば根岸の返還も次第に現実化していくという関係にございます。  さらに、上瀬谷通信施設と深谷通信所、富岡倉庫地区につきましては、返還方針では現在の使用が終了した時点で返還に向けた手続が開始されるということになっております。米軍的には、この施設がいずれについても使っていないように見えるというふうに言いましても、現在継続して使っているのだという返答をしているところでございますけれども、やはり、遊休化が疑われる状況である基地につきましては、我々は強く返還を求めていく必要があろうかと思います。  また、委員御指摘の返還地のいわゆるロードマップが示されたのは、私どもにとっては非常に有り難いことであります。返還地の有効活用を計画的に進めていくのだという意味では、当然そういう情報というのは我々に持たせるべきだという考えでございますので、是非とも、今後そういったことも地元に配慮してほしいという要望はしていきたいと考えております 杉本委員  だから、今その使っているようだと言うのだけれども、さっき説明では上瀬谷通信施設なんかどうも使っていないようだという説明があるので、これなんかはもう即返還してもらうように強く要請したらどうですか。 基地対策課長  確かに、使っているか使っていないかというのは、例えば、我々から見てみれば当然使っていないように見えるということで、強く要望しております。特に、富岡倉庫地区などは、もう基地の中が非常に狭いものですから、基地と言っても空き地みたいなものでございまして、もう明らかに使っていないということで、横浜市等と早期に返還を求めているところでございます。  上瀬谷通信施設のような広いところで、米軍としても今後何かをしようというような計画があるとか、そういったところまでは我々想定できないということでございますけれども、いずれにしても、住んでいる方もいなくなっており、いろいろなアンテナも撤去している、こういった客観的な状況をとらえると、是非とも早期に返還してほしいという要求を今後強めていきたいと考えております。 杉本委員  例えば、平成16年10月に全面返還しますと合意がなされているわけです、それが今だに返還されていないというのはどこに問題があるのですか。 基地対策課長  返すことは約束したが、いつ返すとは言っていないということですけれども、そんな状況の中で、基地の返還というのはある程度駆け引き的な部分もございます。米軍が意図する何かを進めたいとか、いろんな中でこれをカードとして使うとか、いろいろな思わくがあるのだと思います。基本的に使っていないところは返しても良いのではないかと我々は思うのですけれども、いろんな思わくがあるというふうに思っております。 杉本委員  例えば、今の説明で、根岸住宅地区は、要は池子の横浜地区のところに住宅を新築して、これができれば返すと言うのだけれども、建設しているのは国の話です。こういう問題は、国に対して早くやってくれという話をしてやることだと思うのです。これについては、国会でも質問がありました。根岸住宅地区については、当特別委員会の作山委員から質問もあったと思うのですけれども、非常に良い場所です。早く返還をしてもらわなければいけないわけです。そういう努力を是非一つしっかりやってもらいたいし、最終的に国へ要請しなければならない。  合意ができていて、はっきりといつまでに返還という約束があっても国の事情で進展がない。地域から米軍にいろんな要請してもこれはなかなか難しい。こういうこと一つとってみても考えられるのです。  ですから、私たちは、常に基地を抱える県として、今置かれている現状をいろいろと国に要請はしていくのですけれども、この道のりは非常に遠いという気がします。知事は相当何でもできるようなことを言っていますけれども、どうも国防総省に行っていろいろ言ってきたとか何とか言ったって、大して意味がないだろうと思っているわけです。国に対して、もう少ししっかりとした強いパイプをつくって、国に対してしっかりと基地の在り方や、基地を抱える県としての要請というのをしっかりとのみ込ませる努力もこれから必要なのではないかと私は思います。  ですから、是非そういう観点から国の外務省の関係もあるでしょう、防衛省の話もあるでしょう、政府そのものの問題もあるでしょう、いろんな形でやっぱり連携を強めていただくことが、国防総省の高官と話をしてくるよりも、よっぽど基地問題の解決のために実効性があると思います。  私たちは基地を抱える県民の一人一人の痛みを本当に分かっているので、私たちはそういう基地問題解決のための認識に立てると思います。是非そういう考え方を知事にお伝えください。基地に対する問題は永遠のテーマとしていろいろあります。日米安保がある限り、やっぱり米軍の基地がなくなるのは難しいです。しかしながら、今の東アジアの状況を見てみれば、基地がなくなっても困るわけです。だから、やっぱりできるところを一歩一歩やっていくために、もう少し国に対してしっかり要請をしていき、また、そういう関係を築いていただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 (休憩 午前11時59分  再開 午後1時10分) 鈴木(裕)委員  民主党の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。  私は、住民の安全・安心という観点から、原子力艦にかかわる放射能調査並びに事件事故について何点かお伺いをしたいというふうに思います。  まず、原子力艦にかかわる放射能調査を中心に質疑を行いたいと思います。
     ジョージ・ワシントンに限らず、原子力軍艦が入港する際には県に事前に連絡があるのか。また、ある場合にはそれを公表しているのかを、まず確認したいと思います。 基地対策課長  原子力軍艦の入港に関しましては、昭和39年でございますけれども、米国政府による外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明というものがございまして、これによりまして、24時間前までに日本政府に通報することとなってございます。  ただ、原子力潜水艦の寄港通報に関しましては、県としては、放射能調査に参加するために通報を頂いているわけでございますけれども、公開制限がされておりまして、公にすることはできないこととなっております。これに対しては、私ども渉外知事会は、この公開制限を早期に解消するように要望をしてございます。 鈴木(裕)委員  機密性が高いので公開制限がかかっているというお話だったと思いますけれども、では、放射能調査の基本的なところを確認したいと思います。  調査はどのような体制で、どのような内容の調査を行っているのか、県のかかわりも含めて説明をお願いいたします。 基地対策課長  原子力艦に関する放射能調査につきましては、昭和41年に横須賀港に初めて原子力艦が入港して以来、当時の科学技術庁、そして現在の文部科学省が中心となって調査を行っております。そして、県は、昭和44年以降調査に計画的に参加してございます。  現在、放射能測定につきましては、米海軍横須賀基地の内外に設置されております10箇所のモニタリングポストで、常時連続的に空間及び水中の放射能測定を実施しております。原子力艦寄港時には、横須賀海上保安部所属のモニタリングボートあるいは文部科学省所有のモニタリングカーによりまして、原子力艦停泊地点並びにその周辺海域、周辺区域について放射線を測定しております。また、原子力艦寄港時の周辺環境への影響を確認するために、原子力艦停泊地点及びその周辺海域の海水ですとか、あるいは海底土を採取しての分析等も行ってございます。  この原子力艦停泊地点の測定に当たりましては、国や横須賀市の職員とともに、私ども基地対策課の職員も参加しておりまして、原子力艦が入港しているすべての期間の入港、出港に当たりまして、海水の採取などを行い安全確保の確認に努めているところでございます。 鈴木(裕)委員  委員会資料によりますと、この放射能調査の結果は異常なしということでありましたけれども、逆にどのようなレベルの結果が出れば異常と言えるのか、ここについて伺いたいと思います。 基地対策課長  文部科学省原子力軍艦放射能調査指針大綱あるいはその実施要領というのがございまして、これに警報値が定められております。この警報値でございますが、原子力艦寄港時において、モニタリングポストですとか、あるいはモニタリングボートによりまして、測定値が1時間当たり空間の値で100ナノグレイ、または水中の値が50カウント・パー・セカンドを超えた場合に警報値とされております。  放射能の値は、その時々の雨ですとか天候の状況によっていろいろと変動いたしますけれども、そういったことから、例えば、先ほど申し上げた、水中で50カウント・パー・セカンドの警報値を超えるようなことが時折見られるところでございます。その場合、このような天候の影響について文部科学省で調査を行い、原子力艦に起因する可能性が高いと判断された場合には、原子力艦による異常事態というふうにされております。  放射線はもともと自然界にも存在しておりまして、通常生活している場所の空間放射線量というのは、1時間当たり大体20から100ナノグレイの範囲と言われておりまして、警報値が出たとしても、直ちにその人体環境に影響を及ぼすというレベルのものではないということでございます。 鈴木(裕)委員  今の説明の中で、空間で100ナノグレイ、水中で50カウント・パー・セカンドという数字が出てきました。この資料の11ページに様々な要因があってということが記載されていますけれども、ジョージ・ワシントンで58カウント・パー・セカンドが観測されて、警報値の50カウント・パー・セカンドを超えております。この件に関して、いつ、どの測定ポイントで出た値なのか、その前後はどんな値だったのかということも含めて、改めて説明していただければと思います。 基地対策課長  資料に記載してございます58カウント・パー・セカンドの測定値につきましては、ジョージ・ワシントンが入港した8日目の昨年11月28日に測定しております。委員御指摘のとおり、水中では50カウント・パー・セカンドを超えると警報値とされるわけでございますが、この日は朝の7時半ぐらいから1時間弱の間、3号モニタリングポストの海水計で50カウント・パー・セカンドを超えたわけでございます。当日は、この時間帯において降雨が観測されておりまして、文部科学省専門家の分析によりますと、測定値の上昇・下降のカーブのパターンなどが従来の降雨のパターンと極めて近似しているといったことから、これは原子力艦起因のものではなく降雨によるものだという判断がなされております。  この値が原子力艦に起因するものではないということを物語るもう一つのデータを御紹介させていただきますと、ジョージ・ワシントンが停泊する12号バースには、ちょうどそのバースを囲むようにして複数のポストがございますけれども、50カウント・パー・セカンドを超えたのはこの3号ポストだけでございまして、艦船に一番近い1号ポストの同じ時刻の海水計の値は18カウント・パー・セカンドにとどまっていたということも確認されております。また、委員がお尋ねの58カウント・パー・セカンドが確認された日の前後の測定状況でございますが、28日の前日27日は11カウント・パー・セカンド、それから、翌日の29日にも11カウント・パー・セカンドと問題のない数値が確認をされております。  なお、この11月28日の58カウント・パー・セカンド以外につきましては、今回報告をさせていただきました2月21日までの93日間で50カウント・パー・セカンドを超える値は計測されておらず、数値的には、12月14日に2号ポストで計測された35カウント・パー・セカンドが最高値となっているところでございます。 鈴木(裕)委員  今の御説明でいろいろ総合的に判断して、これは原子力空母が原因ではないというような判断をされたということでございますけれども、その警報値と言うか、具体的に人体に与える影響としてどういうものなのか、なかなかイメージがわきません。自然界にも、先ほどの説明の中である程度のものはあるということは当然承知しているのですが、これはどの程度のレベルなのか、警報値の設定ということについてお伺いしたいと思います。 基地対策課長  放射能専門家ではございませんので、つぶさには分からないのですが、いろいろと資料を確認してみますと、警報値のレベルを空間放射線量で御説明いたしますと、1時間当たり100ナノグレイの放射能を仮に1年間浴び続けたとしても、国内の年間の平均自然放射量よりも小さく、例えて言えば、胃のエックス線検診の1回分を多少上回る程度の放射線量でございます。  したがいまして、先ほど申しましたとおり、警報値を超えたからと言って直ちに人体環境に影響を与えるというものではなく、ごく低いレベルから異常を感知して対処しようということで、低めに網をかけているものだというふうに御理解をいただきたいと思います。 鈴木(裕)委員  分かりました。一方で、委員会資料の8ページに、原子力潜水艦ヒューストンの冷却水漏れが記載されております。最初に、改めてこの事故の概要について御説明をいただければと思います。 基地対策課長  原子力潜水艦ヒューストンの事故につきましては、平成19年1月に横須賀港に寄港していた段階で、平成18年6月から平成20年7月までの間、微量の放射性物質を含んだ冷却水が漏れていたものだということでございます。  漏えいした放射能の量は、人体環境に影響のない微量のものでございました。これは、ヒューストンが米国国内に寄港中の昨年7月になって初めて判明いたしまして、外務省を通じて本県にも連絡があったものでございます。米海軍の調査によりますと、事故の原因は閉じられたバルブの一つから水がしみ出したものであるというように報告をされております。  なお、ヒューストンの冷却水漏れにつきましては、本県横須賀基地以外にも沖縄基地と佐世保基地にも寄港しておりまして、同様の状況が発生したところでございます。 鈴木(裕)委員  先ほど、警報値の設定のところで、極めて低いレベルで設定をしているのだという説明があった一方で、今般のヒューストンの異常に関しては長い間、気付かれてきませんでした。横須賀基地に寄港していた平成19年1月に数値の異常はなかったのかどうなのか、その辺について伺いたいと思います。 基地対策課長  ヒューストンが入港しました一昨年の1月25日から29日までの間、ヒューストンが寄港する直前のモニタリングのデータと、ヒューストンが寄港中のデータを比べても変化は全く認められず、異常がなかったと認められているところでございます。  確かに、ごくごく低いレベルで網をかけているわけでございますけれども、こういったモニタリング調査でも確認できなかったほど、ごく微量の漏えいであったということでございます。  なお、ヒューストンに限らず、原子力潜水艦が寄港した後に、海水や停泊した場所の直下の海底土の調査をしてございますが、その中に原子力艦から排出された放射能物質があるのか、ないのかの分析も行っておりますが、ヒューストンの入港、出港に際しては、そういった放射性物質についても異常は認められていないということが、文部科学省の方から公表されているところでございます。 鈴木(裕)委員  結果的に異常はなかったということでございますけれども、一つ間違えると大きな事故にもつながりかねないこの冷却水漏れに対して、県はどのような対応をとったのか、まず伺いたいと思います。 基地対策課長  確かに微量といえども、放射能漏れは県民に不安を抱かせるものであります。こういったことはやはりあってはならないと私ども思っておりますし、県としては、これを受けて、直ちに国そして在日米海軍に対して原因究明と再発防止の徹底などを要請いたしました。米国政府は、すべての原子力艦につきまして、具体的な数値及び厳格な基準によりこれを維持することを改めて確約するということでございます。  本県としては、引き続き原子力艦の安全航行体制や防災体制の確実な実施について万全を期すよう、関係機関、国、米海軍にも求めてまいりたいと考えております。 鈴木(裕)委員  分かりました。では、万が一測定値で自然のものではない異常値が出た場合で、異常が明らかに原子力艦による原因だというような異常値が出た場合の対応や、連絡体制について伺いたいと思います。 基地対策課長  私どもの関係するところとして、行政機関内の連絡体制ということでお答えさせていただきたいと思います。  放射能調査におきまして、水中50カウント・パー・セカンド、空気中100ナノグレイと定めている警報値が検出され、なおかつ原子力艦に起因する可能性が高いと判断がされた場合につきましては、通報義務が発生してまいります。具体的対応といたしましては、放射能調査の調査班長、これは実際に調査に参加している文科省の職員でございますが、調査班長から文部科学省の本省、それから本県の安全防災局、そして横須賀市の市民安全課等に通報いたしまして、同時に、基地の現地の方では、調査班としてモニタリング体制を更に強化するということにしてございます。そして、通報を受けた文部科学省では、外務省と連絡をとりまして、更に詳細な事実関係を把握し、さらには文科省の専門家を現地に派遣して、派遣された現地の専門家文部科学省がいろいろと連絡をとり合いながら、その対応策について検討するということでございます。  一方、県では、夜間等でありますと安全防災局が通報を受けますが、例えば、私ども県職員でもその現場調査に参加しておりますので、そういった調査中に確認された場合には、直接その職員からも私ども基地対策課の方に連絡が入ります。連絡を受けて、私ども基地対策課としましては全員体制で情報収集をしまして、横須賀市の周辺の市町にも情報提供をするといったこと、それから、米側との調整等の対策につきまして安全防災局と連携しながら行っていく、こういった対応になります。 鈴木(裕)委員  今のお話だと、原子力艦にかかわる可能性が高いときには報告しなければならないということですが、実際に、今回58カウント・パー・セカンドを記録したことがあるのですが、その辺の因果関係を否定するのにどれくらいの時間を要するものなのか、測定してすぐできるものなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 基地対策課長  文部科学省の調査に参加している専門家の方は、長年そういった業務に携わっている方でございますので、なおかつ、今回のジョージ・ワシントンの入港に際して、ヴェルニー公園の至近の距離にモニタリングセンターを設置いたしましたけれども、そちらの方にも近代的な分析装置が備えられておりまして、原子力艦に起因するものかどうかという判断は即日なされているというふうに聞いております。 鈴木(裕)委員  即日ということですが、もう少し詳しく説明してください。その日のうちに判断すると言ってもタイムラグがあるわけです。大体どれくらいのものなのか、もう少し細かく分かるならばどうなのか、その辺も含めて説明いただければと思います。 基地対策課長  調査は午前中から午後にかけて通常行っておりますけれども、午後調査が終わった段階で夕刻に記者発表等しておりますが、その発表の時点では判断を下しているというふうに思います。 鈴木(裕)委員  非常に低い値でこの警報値を設定しておりますけれども、逆に、これ明らかに大きな放射能漏れが考えられるというような値の場合の対応なのですけれども、例えば、何カウント・パー・セカンド以上だとこれはもう非常事態で即刻こういろいろ除去しなければならない、その辺どうなっているのか、マニュアルがその段階によってできているのかも含めて、その辺の対応をお伺いしたいと思います。 危機管理担当課長  先ほどナノグレイという単位がございますけれども、あれは事故が起きた場合、放射線が出る量ということでございます。我々がやっているのは同じ意味なのですけれども、シーベルトという単位を使っていますけれども、大体レベルは同じなのですけれどもその単位で御説明を申し上げさせていただきます。  1マイクロシーベルトから大体5マイクロシーベルトぐらいになりますと、県の方では、先ほど基地対策課長からお話がありました、横須賀原子力艦モニタリングセンターの所長の方から連絡が入りまして、我々の方としては、安全防災局の副局長ですとか私とかが現地に行きます。現地では、横須賀市役所の管理室では連絡会議が開かれますけれども、そこに出て情報収集を始めます。それから、100マイクロシーベルトを超えますと、これは事故に値するだろうということで、合同対策協議会ということで、国からも関係機関ですとか各省庁、それから横須賀市、それから横須賀地域県政総合センターにおいても連絡会議を開いて、いろいろな情報分析の結果について、住民の方へどういう広報をしましょうかと、どういう対処をしましょうかということを決めて、市長からのメッセージを出したりですとか、マスコミ対応したりですとか、そういったことを行います。 鈴木(裕)委員  それというのは、いろいろ値が違って混乱してしまうのですけれども、もう極めて高い量であるとか、話合いをしてどのように周知をしましょうかというぐらいの余裕があるレベルとか、いろんな段階があると思いますけれども、その辺の切り分けはどうなっているのかについて伺いたいと思います。 危機管理担当課長  先ほど申し上げましたように、そういったやはり100マイクロシーベルトを超える大きな事故が想定される場合には、国の方からも放射能の分析センターですとか、原子力安全組織ですとか、そういうのが来ますので、そういう専門家が数値等を見ながらこれはどういうものなのかということを決めます。それと同時に、もちろん外務省を通じて米軍等と連携して、事故の特定等を急ぐというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  では、具体的に、異常値が検出された場合の住民への周知の体制はどのようになっているのかお伺いします。 危機管理担当課長  基本的には、住民への対処方針が決まれば、例えば、防災行政無線ですとか、市の広報車といったもので直接的な広報をするものと思います。それから、先ほど申しましたように、市長が緊急記者会見を開くと思いますので、そういったことでマスコミを通じてテレビラジオ等で情報が出ていくというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  レベルによって緊急に避難が必要な場合とかあると思うのですが、その場合はどのような対応になっているのかお伺いしたいと思います。 危機管理担当課長  原子力空母につきましては、応急対応範囲というのは決まってございます。半径1キロメートル以内ですと、今言ったような異常なときには避難区域になります。それから、1キロメートルから3キロメートルの間というのは屋内退避を勧告するような区域になります。そういう決めがございますので、そこは専門家等と相談をして、それを発動するかどうかというのを決めて、その範囲の方には集中的に広報するようになると思います。 鈴木(裕)委員  そういった事故に備えて、日米合同で原子力防災訓練が行われていると聞いております。その概要についてお伺いしたいと思います。 危機管理担当課長  原子力艦の事故を想定した訓練につきましては、平成14年8月に、横須賀市が国や原子力事業者、関係機関、自治会などの参加を受け、全国で初めて実施しております。毎年実施されているわけですけれども、平成18年度に初めて米軍がオブザーバー参加をして、平成19年度に第1回の日米合同原子力防災訓練というものを実施しました。  今年度ですけれども、昨年12月16日に、時間的には10時半から13時半ということなのですけれども、横須賀市災害対策本部室と在日米海軍基地内にちょうどジョージ・ワシントンが来ておりましたので、それを使って実施をいたしております。  想定は、横須賀寄港の原子力空母ジョージ・ワシントンの機関室でトラブルが発生いたしまして、ごく低レベルの放射能を含んだ高温の水蒸気が室内に噴出しまして、乗組員1名がごく軽度の被爆汚染を伴う手首から上のやけどと転倒ということで設定をして訓練をしました。周辺環境には影響はないという設定でございました。  訓練項目といたしましては、情報伝達ですとか共有訓練、それから先ほどお話ししました広報訓練に県も参加しております。それから、国、市、米軍で行いました日本人従業員への連絡通報訓練、それから合同のモニタリング訓練、実際にジョージ・ワシントンのところで、計測器を使って計測をする訓練です。それから、米軍単独ですけれども、負傷者の搬送訓練ですとか治療訓練、こういったものを行ってございます。  県の防災訓練といたしましては、私も行っておりますけれども、情報連絡員から情報をもらって、関係各部との情報共有ですとか知事への報告、それから関係市への連絡、こういった訓練も実施いたしました。  そういったことで、原子力空母というのは特殊な環境、また、事故に際しては米軍との協力関係の構築が欠かせないと考えております。準備や訓練を、今後ともしっかりとやっていきたいと考えております。 鈴木(裕)委員  今回の訓練で、そうしたレベルに設定された理由をまずお伺いしたいというふうに思います。 危機管理担当課長  理由の設定につきましては、基本的には横須賀市、それから、去年は外務省がかなりかかわったと思いますけれども、今年はかなり横須賀市と米軍との間での話合いで決められたというふうに、私は承知しております。 鈴木(裕)委員  連絡の体制を確認するという意味では、これでいいのかというふうに思うのですが、このケースでいくと、周辺住民には影響がないという前提の訓練だったと思いますが、当然ながら周辺住民に影響が出るというのを想定して準備を進めるべきだというふうに思います。こういった今後の防災訓練、レベルをどんどん上げていくのか、そういった方向性も含めてお伺いしたいというように思います。 危機管理担当課長  今後の空母に関する防災訓練のレベルのところは、正直申し上げまして、横須賀市と話し合っているわけではございませんけれども、基本的には、委員がおっしゃるように、同じことをやっていてもしようがないということもございますので、少しずつレベルを上げるようにすべきであると思います。  ただ、これは米軍の意向もかなり強いところがございます。御案内かと思いますけれども、そういった意味も含めながら調整をして進めていくものというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  こうした訓練を考えるときに、例えば、規模の違い等はありますけれども、当然、国内には原子力発電所があるわけです。その辺の周辺の自治体も同じような想定で、原子炉放射能漏れというような意味で、同じような想定をしての訓練を実施しているはずなのですが、その辺の取組について、県はどの程度研究なさっているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 危機管理担当課長  原子炉というお話でございますけれども、神奈川県内の中にありますものは、横須賀市にGNF−Jという原子施設がございます。これは、ウラン原料の加工をして燃料を作る施設でございまして、申し訳ございませんけれども、基本的には大規模事故は余り想定を普段してございません。大きな爆発をして原子炉から放射能が漏れるとか、そういう想定ではございません。  それから、川崎市にもう一つ、東芝研究所がございますけれども、これも200ワットの研究用の原子炉でございます。そういった中で、それを想定した訓練でございますので、規模的には他県のような大きな原子炉訓練を想定するようなことを、今までも特に研究したということはございません。 鈴木(裕)委員
     備えをするという意味では、そうしたものも含めて検討すべきだと思うのですが、その辺についてはいかがですか。 危機管理担当課長  今後、横須賀市等とも話合いをして、そういったこともお伝えしながら訓練をしていくべきというふうに思います。 鈴木(裕)委員  分かりました。今までのところ、放射能測定値で異常はなかったということで一安心ですけれども、いつ、何があるか分かりません。今後とも、関係機関と連携の上で、しっかり監視体制を万全にしていただければというふうに要望させていただいて、次に進みます。  次に、事件事故について伺いたいと思います。  委員会資料6ページから、米軍及び米軍機等による事件事故に関した記載がされております。委員会資料では、検挙件数や交通事故件数は減少傾向にあるとされておりますけれども、昨年3月に横須賀市で殺人事件があったと、米軍機等が関係する事件事故は依然としてなくならないのが現状であります。また、今年に入ってから、県内で米軍の航空機や艦船が関連した事故が何件か起きております。こうしたことは、当然ながら県民の不安にもつながり、私も大いに心配しているところでございます。  そこで、再発防止に向けた取組などを中心に伺いたいというふうに思います。  まず、委員会資料8ページにある米軍及び米軍機等による事件事故に対して、平成20年に県または神奈川県基地関係県市連絡協議会が要請を行ったものの一覧が記載されております。米軍が事故の再発防止の対策をとらなければ意味がありません。  例えば、昨年3月の殺人事件のときの要請では、どのようなことを政府に求めたのかお伺いしたいと思います。 基地対策課長  昨年3月に発生いたしましたタクシー運転手殺害事件でございますけれども、こうした凶悪な事件は誠に遺憾でありまして、渉外知事会及び神奈川県基地関係県市連絡協議会といたしまして、駐日米国大使そして在日米海軍司令部外務大臣防衛大臣に対しまして強く抗議をしたところでございます。合わせて、数々の要望をさせていただきました。被害者の親族への迅速かつ誠実な対応を行うこと、また、綱紀粛正の徹底でありますとか、再発防止の徹底を図るとともに、そうしたことを更に強化していただきたいといったことなどに加えて、こうした米軍人による事件事故等、いろいろその他にも基地にかかわる問題もございますので、いずれにしても、地元の意向を受け止め、意見を聞く機会を地域特別委員会という形で日米合同委員会の下に設置してほしいという要望を合わせて行ったところでございます。 鈴木(裕)委員  こういった要望を踏まえて、アメリカ側のとった改定措置はどういうものなのか教えていただきたいと思います。 基地対策課長  我々は、いろんな事件が起きるたびに、アメリカ側に再発防止や改善を求めているわけでございますけれども、こうした非常に凶悪な事件を踏まえて、私どもとしても強く要請したということを受けて、米軍としてこうした暴力により尊い命が失われることのないように特別なプログラムをつくったという報告を受けました。  それらの名称はケアプログラムと呼ばれておりまして、主な内容といたしましては、暴力は絶対に許さないということについて、教育訓練を通じて徹底していくという考え方の下に、まず上司が部下にチェックリスト等の記載をさせたり、いろいろ面接等行いながら、その兵士の暴力性というものを上司が把握すると言うのでしょうか、そういった把握によって、ある人に対してサポートやカウンセリングを実施し、改善の見込みがないというようなことも考えられる場合には本国送還とか、大変厳しい姿勢で臨むといったような対応を、その事件を契機にとったというふうに聞いております。 鈴木(裕)委員  そうしたケアプログラムをつくったということなのですけれども、ジョージ・ワシントンなど艦船の入港の際には、新たに来日した米軍人に向けた教育プログラムをつくっているというふうに聞きます。具体的にどういうものなのかお尋ねします。 基地対策課長  こうして米軍人等が日本に着任していろんな事件を起こすという背景には、いろんな原因が考えられるだろうということで、例えば、日本に対する理解が不足しているとか、日本人に対する理解が不足しているとか、そういったことを念頭に置いて、日本に着任するすべての兵士等に対しまして、こちらに着任する前に船の中で、あるいは着任して以降皆さんを集めて研修をするといったような企画をしているということでございます。  その研修・企画の内容といたしましては、今お話しした考え方の下に、日本文化教育をしたり、日本における犯罪防止のための教育ですとか、交通マナー、ルールですとか、あるいは女性に対する暴力抑止の考え方とか、実際に私もその研修を基地の中に入って見せていただいたことがございますけれども、司令官クラスの方が1時間ぐらいにわたって、参加した兵士等一人一人に語りかけて、そばまで行って、心を開いていろんなことを話しながら、日本人に対する気持ちについて、君たちは米国を代表しているのだからその気持ちを表さなければいけないとかという、いろんな教育をしているという場面を見せていただきました。  そういったプログラムを実施しながら、米国としていろいろと努力しているというふうに受け止めております。 鈴木(裕)委員  一緒にこのケアプログラムを御覧になったということなのですけれども、これはアメリカ側がつくったプログラムだろうと思うのです。日本人の視点と言うか、日本人自らこの国の文化を教えていく必要もあると思います。例えば、そういったものを見て、こうした方が良いのではないかと思ったときに、そういったものの働き掛けということができるのかどうなのか。この辺の関係と言うか、そういったものも含めて教えていただきたいと思います。 基地対策課長  私がその研修の機会に立ち会うことができたのは、横須賀市が主催して行っております防犯のため、あるいは友好交流のための会議、主にはその地元の自治会、町内会長ですとか、そういった方と一緒に参加したわけですけれども、そういった話合いの場面にも常に基地司令官が同席して話合いに加わっております。その話合いの席で視察をさせてほしいという話が持ち上がって実現したものであります。  米側としては、地元の方とより友好な関係を築きたいといった思いが強いということもありまして、基地の内部に御案内して、いろんなものを見ていただくというのは米側の意思でもあるということで、非常に、横須賀においては米海軍と地元の方の意思の疎通というのは図られているというふうに思っております。 鈴木(裕)委員  分かりました。  次に、やっぱり事件を未然に防ぐ対策が何よりも重要だという観点から、未然防止対策の一環として、関係機関による会議を行っていると聞いております。どのようなメンバーで会議を行って、どのような話合いをしているのか、お聞かせいただければと思います。 基地対策課長  事件事故に関する協議会が県内各地域に設けられてございます。横須賀では、先ほどお話ししました基地周辺地区安全対策協議会、これは横須賀市が主催している会議でございます。それとは別に、また、県が主催する横須賀基地防犯連絡会議というのもございます。横須賀基地防犯連絡会議につきましては、事件事故を未然に防止し、基地周辺の地域社会における日米の良好な関係を形成するために、県、横須賀市、警察、米軍で構成しているものでございます。  基地周辺地区安全対策協議会につきましては、先ほど言いましたが、地元町内会の方も参加しまして、例えば、基地の外に住んでいる米兵がたくさんおりますけれども、そういった米兵の生活態度はどうだとか、あるいはごみの出し方がどうだとか、そういった具体的な話もしながら意見交換をしているという状況でございます。  また、厚木基地やキャンプ座間などにつきましても県央地区渉外連絡委員会というものがございまして、これは、県央地区各市の市長、副市長とか、地区の米軍の構成員の方の参加を得まして、やはり市民一体の良好な関係を継承していこうというふうな考え方の下に、地元警察ですとか米軍、あるいは国の防衛事務所等も参加して行っているところでございます。  こうしたように、基地と日々向かい合っている各市や基地関係者などが一堂に会しまして、率直な意見交換を行うといったことは、非常に事件事故の未然防止のためにも意義があるというふうなことで皆さん一致した意見でございまして、引き続きこういった会議を利用して、少しでも事件事故が解決するような方向に向けて取り組んでいきたいと思っております。 鈴木(裕)委員  具体的にこの取組によってどんな成果が出ているのか、簡潔にお答えいただければと思います。 基地対策課長  基地問題は一朝一夕にしてなるものではなく、会議ですぐその成果、効果が現れるというのはなかなか難しいところでございますけれども、そういった協議会の場で行われた意見交換が、米軍と地元とが協力して様々な取組につながっていくと思います。例えば、米軍基地内においていろんな行事をやる、そこに地域の方が参加する。あるいは逆に、地域のお祭りに米軍の方が参加していくといったような、そういった一つ一つの積み重ねが事件事故の防止につながっていくのではないかと考えます。  今後とも、関係機関、さらには地元の住民の方と協力しながら取組を続けてまいりたいと考えております。 鈴木(裕)委員  では、次に事故についてお伺いします。  今年2月、航空機から部品落下がされたという事故が報告されております。一つ間違えると大きな大事故につながりかねないものでありまして、事故の概要について確認の意味でお聞きしたいと思います。 基地対策課長  お話の部品落下事故につきましては、2月17日午後2時ごろでございますが、米海軍厚木基地所属のスーパーホーネットが、綾瀬市吉岡付近で機体の左翼フラップから円筒状の装備品を落下させたものでございます。厚木基地発表によりますと、落下した装備品は幅が3.8センチ、長さが2メートル40センチと非常に細長いものでありまして、重さは大きさの割には軽量で約250グラムということでございます。ゴム製の物体であるということでございます。  これは地元の方が落ちてくるところを見て通報されたものでございますけれども、そういった発見した付近を地元警察が捜索いたしましたけれども、落下物は見付かっておらず、装備品は未回収でございますけれども、幸いにしてこの部品落下による人的・物的な被害は報告されていないというところでございます。 鈴木(裕)委員  こういう航空機に関する事故は、これまで起きているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 基地対策課長  平成元年以降で申し上げますと、今回の事件を含めまして、県内で起きた米軍の航空機からの部品の落下事故は16件ございます。この16件のうち、屋根の破損で4件の物的被害が発生しております。いずれも人的被害はありませんでした。また、こうした部品落下以外にも、例えば不時着がままございますけれども、不時着等で航空機に関する事故が、平成元年以降県内で14件発生しております。この14件のうち、不時着等の事故により人的被害を及ぼす事故は起きておりませんけれども、平成元年と平成9年に物的被害が2件発生しております。 鈴木(裕)委員  非常に多いものですね。再三起こっているということですけれども、今までもいろんなその再発防止の要請はしてきたと思うのですけれども、今回の事故についても、県の対応と米軍の取組について確認したいというふうに思います。 基地対策課長  確かに、合計で30件ということで非常に多いというふうに私どもも認識しております。県といたしましては、今回の落下事故に対しましては、2月18日、翌日でございますけれども、県と基地関係9市で構成する基地関係県市連絡協議会、そして在日米海軍司令官、厚木司令官、外務大臣防衛大臣あてに文書を持って直接出向いて要請を行いました。要請の際に私どもからお話しさせていただいた見解は、今回の事故は軽量の物品ということで、幸いけが人も出ておりませんけれども、こうした航空機の部品落下事故というのは場所を選ばずに発生すると、こういった不安やいつか大きな事故につながるのではないかといった住民の不安を増幅させることになる。こうした住民感情も十分に踏まえていただき、整備・点検の確実な実施、安全管理の徹底、早急な原因究明と再発防止、そして速やかな公表等について強く要請を行いました。  要請に際しまして、米軍からは、こうした物品落下事故の重大性を十分認識をしていること、そして、安全対策に全力で取り組むことなどが約束されているところでございます。 鈴木(裕)委員  要請を繰り返し、米軍も努めると言いながら、相変わらず事故は起こっているという現状です。米軍の話でありますので、働き掛けも難しいと言うのだと思いますけれども、その辺も国とも連携しながら、ただ要請するだけではやっぱり同じような結果が起こってくるというふうに思います。いろんな知恵を出した上での対応をしていただければというふうに思います。  もう1点、2月15日、横須賀港沖でイージス艦ラッセンとプレジャーボートが接触する事故が起こっております。これも幸いにして被害は軽微であったということでございますけれども、新聞によると、アメリカ側が捜査協力的ではないと報道されております。アメリカ側が積極的に捜査協力することが事故の再発防止につながると考えておりますけれども、この件の現状はどうなのかを確認したいというふうに思います。 基地対策課長  この事故の翌日でございますけれども、私から米海軍司令部と、それから南関東防衛局に対しまして、早期の事実解明に向けて御協力をいただきたい、そして、新たな情報があれば速やかに提供いただきたいということをお願いしたところでございます。米海軍からは、全面的に捜査協力するという姿勢が示されておりまして、海上保安庁からの要請を受けて、接触部分の写真撮影に応じるなどしておりました。  また、プレジャーボートの乗組員の事情聴取はもう既に終了しているわけでございますけれども、イージス艦ラッセンに対しましては、確かに御指摘のように、新聞報道等で米側の対応についていろいろと危ぐしているといったような報道もあることは承知してございますけれども、最近の出ている情報によりますと、事実解明のためにどういった形で米側の事情を確認するかという、その手法等についていろいろと今意見交換をしているところだというふうなことも伺っております。当面は状況を見守りたいと思いますけれども、これ以上進まないということであれば、私どもからも米海軍に捜査協力を改めてお願いするということも検討したいと考えております。 鈴木(裕)委員  最後に要望を申し上げますけれども、事件事故が後を絶たないということでございます。それがきっかけで近隣が大きな不安を抱いているのが現実だというふうに思います。県としては関係自治体としっかり連携をして、引き続き双方に強く働き掛けを行っていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 鈴木(ひ)委員  私の方から2点ほど伺います。  一つは、基地内で万が一、火災も含めた事故が起こった場合の対応と、もう一つは、午前中の自民党の方から騒音問題がありましたが、騒音問題の新たな指標が2013年から環境省で導入されるということですので、その2点をお聞かせいただこうと思っています。  その前に、今の話題とは関係ありませんが1点だけ、知事がアメリカに行かれて国防総省の高官と会ったということを伺います。基地対策課長のお話だと、知事がいろいろ述べたということをおっしゃっていたけれども、知事のオフィシャルで2時間といっているのだから、通訳を入れて1時間、あいさつを入れれば50分くらいの話だろうと私は思っています。まず、ミーティングミニッツみたいなものがあるということです。私がこの前見たものには、20項目ぐらいの箇条書のものが一杯あるものです。半分何を言っているのか、その中身がどういうようなものなのか分かりません。内容が分かるようなミーティングミニッツみたいなものはあるのですか。 基地対策課長  御承知かと思いますけれども、私ども基地対策課の職員が同行したわけでございませんので、つぶさには知らないところでございますけれども、いろいろと基地にかかわるお話がたくさんございますので、随行者からもそのように聞いております。  それで、1時間程度というのは、実際に話合いが行われたのはしっかり1時間なのか、前後含めて2時間ぐらいなのか、それは定かではありませんけれども、話し合った内容がA4、2枚程度にまとめられて、内容が分かるようになっています。 鈴木(ひ)委員  そうですか、時間もないのでそれでは結構です。実際に、本論に入ります。今頂いた委員会資料の中に吾妻倉庫地区についての記載があります。ここは航空燃料と艦船燃料等の貯油施設として使用されていると言うのですが、これはどこで使われる燃料なのですか。 基地対策課長  米側からは詳しくそういった内容を聞いているわけではございませんけれども、いろいろと資料等を見ておりますと、横田基地に運ばれているというようなことです。 鈴木(ひ)委員  燃料の燃焼度は1から12ぐらいまであるようですが、吾妻倉庫地区で扱われている燃料はどれくらいの燃焼度なのですか。 基地対策課長  誠に恐縮ですが、そういった話を我々は米側から聞いておりませんので、ちょっとお答えできません。 鈴木(ひ)委員  ここで基地対策課長にお話ししたいのは、私は鶴見貯油施設に県として27年ぶりに入ったわけです。それで、この中に何が入っているかと聞いて回りました。燃料には燃焼度の高いジェット燃料から始まって燃焼度の低いガソリン類にいたるまであり、その分類はF1からF12ぐらいまであるみたいです。鶴見貯油施設にあるのはF9と言われるジェット燃料だそうですから、それほど揮発性の高いものではないということです。燃料には、揮発性の高いものだと入れた途端に爆発してしまうくらいのものもありますが、鶴見貯油施設にあるのは火災等になりづらいものであるということです。  私は、鶴見貯油施設において、例えば燃料タンク等に何が入っているのかくらいは、基地対策課としてきちっと押さえておく必要があると思います。私がこの中でもっと心配したことは、現実に、これが万が一火災になったとしたら、どういうふうに地元に情報が下りるのですか。基地対策課長に伺いたいと思います。例えば、鶴見貯油施設でもって火災が起こったとしたら、町内会は現場の隣なのです。情報は隣にどこをどうやって下りますか。 基地対策課長  過去、昭和54年でございますけれども、実際に落雷が原因で鶴見貯油施設に保管していたジェット燃料、JP4というようなものらしいのですけれども、それが約1万キロリットル貯油されていたと言われておりますが、それに引火して4時間ぐらいにわたって火災が発生したという事実がございます。  その際、私ども、基地の中で事故が発生した場合につきましては、平成9年に合同委員会におきまして、どういった通報の仕方をするのかというルールが定められたのですけれども、昭和54年ですから、その前なので、具体的にどこまでどんな情報が届いたかはちょっと定かではありませんけれども、今のルールに従えば、南関東防衛局から私ども基地対策課の方に当然連絡が入って、関係市等に連絡を差し上げるというふうになっておりますが、ただ、こうしたジェット燃料等を保管するタンクが火災になったということになりますと、かなり大きな事故に発展する可能性が高いので、場合によっては消防や警察の方にまずは連絡が入って、私たちがそれを知るというケースもあろうかと思っております。  それと、さらには、住民の方に対して私ども基地対策課としてどう対応するかということになりますと、単なる私どもだけの範ちゅうではなくて、安全防災局との連携の中で、我々は知り得た情報を安全防災局に提供するといった形で、その状況に応じた対応がとられていくと考えております。 鈴木(ひ)委員  基地対策課長に対しての聞き方がいけないのかもしれないのですけれども、要は隣で燃えているが、その情報は、最初に国に上がって、そこから県に来て、県から市に来て、市の後に、鶴見にある消防署に来て、さあ皆さん火事ですよと言っている間に、失礼ですが、全員負傷してしまったみたいなことが、当然冗談じゃなくて起こり得ることだろうと私は思ったのです。そういう中で、私も何かできることはないかということで、地元との交流を促進してもらうため、地元とのソフトボール大会等いろいろ企画をしました。今そのような取組は3年目を迎えました。  要は基地がそばにあるということですが、現実に基地の中のことについてはだれも分からない。基地の中に入れない、入ったこともない。私の知る限り、県で27年だれも入ったことがない。今回、私は入ることができて、いろんなことが分かった。情報がとれない基地の中のことについて、せめてその隣接した地域の方との連携ということについては、いろいろな面で御対処いただきたいということを最初にお願いしたいと思います。  二つ目は、米軍の飛行機から部品が落ちたという話ですけれども、実際に米軍の飛行機等が落下した場合、例えば日米の協定等で機体に触れられないとか何とかという、法的なものというのはどんなものがあるのですか。 基地対策課長  今お話しのあったような事例が、沖縄国際大学でヘリコプターが落下した事故がございました。日米地位協定上、基地の外であっても、米軍財産には日本国側の警察等といえども押収をしたり、管理下に置くことはできないという原則がございます。 鈴木(ひ)委員  私も沖縄県に行って、普天間等全部回ってきました。その中で、ちょうど普天間の地元の市役所で、沖縄国際大学に落ちたヘリコプターの映像を見させていただいたのですけれども、これは悲惨なもので、一切だれも近付けないのです。後になって分かったことは、要は落ちたそのヘリコプターの中に特殊な塗装が施されていて、それによって人体に大変な影響があるということで近寄れなかったということです。ところが、笑ってしまうのは、いや本当笑い事じゃなく、横でもってピザ屋のデリバリーが平気で入っていくという事態があったのです。  私は、この基地問題について、何かいろいろ事象を挙げれば切りがないと思っていますけれども、ある意味で、くぎを打っておきたいと思いますが、県としてやっぱり危機管理という問題について、こういう問題が、もし起こった場合に、県としてどんなことになるのかという事例について、よく御研究いただければと思います。  その中で、もう1点は、今お聞きしたこの騒音の中で、私よく分からないのは、この4ページの委員会資料に70デシベル以上と書いています。この騒音が5秒以上継続した回数と、先ほど基地対策課長がおっしゃっていたW値との関係というのはどういうふうな関係があるのですか。 基地対策課長  70デシベルが5秒以上継続した回数を計ってというのは、これは、飛行機がどの程度離着陸したかとか、そういった件数を計るためにデシベルを使ったデータをとっているわけでございますけれども、W値というのは瞬間的な音の大きさではなくて、その音がどの程度人間に影響を与えるかと言うのでしょうか、例えば、昼間聞いた音と夜聞いた音というのは、これは当然受け止め方が違うといったことから、夜の音に対しては掛け率を掛けて重く計算するとか、そういったことをやりながら、飛行場周辺で言えば、飛行機の飛来によってどの程度の負担を受けるのかという指標ということでございます。 鈴木(ひ)委員  私はこの中で、基本的なことを指摘していいですか。要は、県が言っている騒音というのは何に基づいて騒音としているのか。国に求めているそのものは何をベースに国に要求しているのですか。
    基地対策課長  ただ単に騒音といったときに、その意味合いがどうなのかというところまで、厳密に確かなものとして区分しているわけではございませんけれども、例えば、今現在、国が航空機騒音の被害があるとして住宅防音工事等をするためにW値75という線を引いておりますけれども、そういったW値75では更に負担が県民にかかっているので、W値70を対象にしてほしいという要望を私どもはしているところでございます。そういった意味合いで、その騒音を、要はW値を使いながら県民のためにどのような対策をとったら良いかということを私どもとして要請しているということでございます。 鈴木(ひ)委員  基地対策課長の言っていることが分からないのだけれども、うるささ指数というW値ですけれども、例えば沖縄県なんかでは、私がちょっと見た限りでは、国が設置した騒音の集音装置と同じものを県も設置しているのです。確か同じ場所で10ぐらいW値が違っているということです。それが非常にいろんな問題になっていて、ここに出てきているエルデンという新しい単位があって、2013年から環境省が導入するようですけれども、私は、この中でさっきから騒音問題について言っているけれども、この委員会資料に騒音問題の抜本的解決に向けた取組と書いてあります。当然これについては国にも責任があるわけですが、国は、神奈川県内に集音装置を設置していないのですか。 基地対策課長  航空機騒音を測定するための機器に関しましては、国も設置しております。私ども県も、さらに地元市も設置しているところでございます。 鈴木(ひ)委員  それは同じところに設置しているのですか、それとも、違うところに設置してあるのですか。 基地対策課長  当然、隣り合わせて設置しても意味がないことでございますので、国が設置していないところに県あるいは市が設置するといったような設置条件になってございます。 鈴木(ひ)委員  さっきから我々が問題にしている委員会資料の騒音測定回数については、70デシベル以上5秒間続いた回数が計測されており、W値を評価する場合は騒音の継続時間を一律に約20秒として評価しているということですが、こういう形でもってとらなければならない騒音のデータというものについて、県として、県のデータと国のデータと比較してやるという数値が今のところは基本的にないということです。  私がここで何を言いたいのかと言うと、国のとっている値というのは、当然低く出すと思うのです。沖縄がそうです。県は逆に値を高く出す。そうなると、このW値というものを基準にした論議について、お互いが測定しなければ、NLPでどれくらいありました、苦情がこうでしたというのをどんなに述べてみても、本来の騒音対策について、論理的な話ができないのではないかと私は思ったのです。それは、例えば苦情が少なかった、だから県としては良かったですではなくて、やはり県が測定したW値を見た限り、大変に高いW値が相当出ています。これはもういいかげんにしてくださいという言い方を何度でもしていかなければ、これはやっぱり国と論理的な話で議論していくことができないのではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 基地対策課長  私どもとして、W値幾つ以上が容認できる、幾つ以上であれば容認できないというふうな見解は表明していないところでございますけれども、周辺住民を守るという意味では、W値75という線を引いている国に対しては、W値70まできちんと補償すべきだというお話をさせていただいております。  あと、NLP等いろいろな訓練に関しましては、W値がどの程度であればいい、どの程度であってはいけないということよりも、やはり厚木基地では訓練をやってほしくないということを強く言っております。  あと、確かにNLP直前訓練という日々の航空機の出入りによって数値が出るわけですけれども、滑走路直下と、あるいは少し離れたところとか、様々にその値というのは違ってきますので、一律にその数値を示して、私どもの許容範囲だとか、許容外だと言うことは難しい点があるということを御理解いただきたいと思います。 鈴木(ひ)委員  W値75で防音工事を行えるということですが、県はその基準をW値70まで下げたいということです。これはもう交渉事ですが、現実にはW値75以上の大変な状況になっているので、防音工事を行っても大変に苦痛があるということではないですか。そういう論理的な交渉を国としていかなければならないです。  私はそういう考えをしっかり持っていなければいけないと思います。これは国とのやり取りなのです。ここで今度は、環境省が2013年からエルデンという値を導入するということです。そうすると、これから飛行機の1機がどれくらいの騒音なのかということを、エルデンという単位で測定することになると私思うのです。  そうなってくると、これから、エルデンになって、その値でW値と13ぐらいの違いが出てくるという話が少なくとも出ているわけでございまして、私は、このエルデンという値が出てきたときに、県が困りはしないかという思いでちょっと聞かせていただいきたいと思いますが、いかがでございましょう。 基地対策課長  私どもが今得ている情報によりますれば、現在のW値というのは、本当の実態は置いておいて、最高の音のポイントから10デシベル下げた時点が20秒続くという仮定で、理論的にその音を表現しているわけでございますけれども、それに比較してエルデンというのは、更に実態に合わせて正確性を増したものだというふうに聞いております。実際に世界の騒音測定のすう勢から、その機器の発達技術開発の状況からしても、エルデンの方がより正確に状況を把握できるということでございます。  これが変わることによって、私どもにはどんな影響があるかということに関しましては、例えば、今現在、厚木基地周辺でコンター線が引かれておりまして、そのコンター線よりやや外側に補助対象区域が設定されますけれども、その対象区域内にお住まいの方を防音工事の対象とするといったときに、コンター線が変更されるのだろうかとの点に関しましては、私ども非常に関心の高いことでございますけれども、今現在の防衛省の考え方としては、測定の手法が変わっただけのことであるため、特にそれによって見直しをする気はないというように聞いております。  実際に2013年に測定の手法が変わった場合について、それに関して我々はエルデンという単位になったことでいろんな対処をしていかなければならないというように考えております。 鈴木(ひ)委員  今コンター線の話がありましたけれども、やはりこのエルデンが単位となっていた場合には、今お話がありましたように、より技術が進んだ形での値になってくるということです。今度、実際的にこのコンター線の見直しがあって、やっぱり防衛省等では、エルデンの単位で測定しようという方向性なのですか。まだそんな情報ありませんか。 基地対策課長  今回の見直しというのは、直近では18年1月ですけれども、さかのぼること10年前ですか、前に線の引き直しをしておりまして、それは頻繁にやっているわけではなくて、例えば、プロペラ機よりもジェット機が相当増えたといったような、そういった実際の飛行場内の運用の状況を見ながら、実際に影響が出ているだろうという発想の下に線引きをやっているということです。単位が変わったからといってやるかどうかということについて、我々は聞いていません。 鈴木(ひ)委員  今のお話の中でコンター線の見直しは10年前とおっしゃっていましたけれども、例えば、米軍は移駐とか、そんなことにならなければアメリカ側というのは、交渉事のテーブルには乗らないのですか。 基地対策課長  やはり何かその引き直さなければならないような大きな事実がなければ、やはり引き直す意味がないという考え方であろうと思います。現実に、平成18年1月に引き直したことによって南北に伸びたというのは、これジェット機の特性を表しているわけです。東西が少しスリムになったということですけれども、やはりそういった飛行機の運用実態が変わったことが想定できるようなケースのときに見直すのだというふうに思います。 鈴木(ひ)委員  分かりました。具体的で中身の濃い勉強をさせていただいて感謝申し上げます。  正直申しまして、この騒音問題については、住まいが基地のすぐ近くではないので、誤った言い方だったらお許しをしていただきたいと思いますが、私は実際に沖縄県に行って、普天間基地というところはもう本当にすぐ基地の目の前に、アパートがあったことに驚き、嘉手納基地では本当に爆音のすごさに驚きました。改めて神奈川県の大和市をはじめ、関係市にお住まいの方は、こんな思いをされていらっしゃるのかと思ったものですので、今日は聞かせていただいたところでございます。  エルデンの値の導入時期に合わせて、関係地域の方のコンター線が少しでも拡大されるように御努力いただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 山本(俊)委員  私の方から何点か質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、先ほどの報告もありますし、質疑もあった厚木基地の騒音問題に関して何点か伺いたいと思います。  先ほどの質疑の中でもお話がありましたように、厚木基地の騒音に関しては、米軍の艦載機移駐が平成26年に行われるというお話もあるわけですけれども、現実問題としてはまだ航空艦の訓練等が実際に行われている中で、私も厚木基地のすぐそばの座間市に住んでいるものですから、車で移動中にその真上を空母の艦載機が飛来するという状況を経験しているわけでありまして、一日も早くこうした問題が改善されればならないと思うわけですが、まず、確認のためにお聞きしたいと思うのですけれども、先ほど、住宅防音工事の報告もありましたが、この助成対象はどのように決められているのでしょうか。 基地対策課長  まず、航空機騒音の軽減措置として住宅防音工事を実施する法的な根拠でございますけれども、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、通称周辺整備法と言っております法律がございます。この周辺整備法において、防衛施設周辺の生活環境の整備事業といたしまして、民生安定施設の整備の助成ですとか、あるいは障害防止工事の助成などとともに、住宅防音工事の助成が位置付けられているところでございます。  住宅防音工事の助成対象区域の定め方につきましては、国が実施する飛行場周辺の騒音調査によりまして、一般に、先ほど来出ております、うるささ指数と言われるW値が75以上の区域が助成の対象とされております。  厚木基地周辺では昭和54年から助成が始まりまして、騒音状況の変化を反映させるために、これまで4回助成対象範囲が見直され、都合5回の線引きが行われているところでございます。直近の見直しは、先ほども申しましたように、平成18年1月となっております。この線引きによりまして、新たに対象区の指定がなされ、厚木基地周辺のW値が75の範囲は、現在、県内7市及び町田市にまたがっておりまして、住宅防音工事の助成対象となる世帯数についてもお話しさせていただければ、県内で約21万2,000世帯でございます。 山本(俊)委員  今、世帯数は21万2,000世帯というお話がありましたけれども、先般の新聞報道によると、その助成希望の申込みをして、実際に補助金の交付がされて防音工事等が実施されているわけですけれども、交付待ちの世帯が3万世帯以上いるという報道がされているわけですけれども、なぜこのような状況になっているのでしょうか。 基地対策課長  助成待ちの世帯数が多数発生しているという理由につきましては、まず、平成18年1月に告示された助成対象区域の見直しによりまして、助成対象となる世帯数が、過去に比べて大幅に増えたということが一つ挙げられます。この見直しによりまして、助成対象区域が、先ほどもお話ししましたように、南北に大きく拡大しまして、相模原市ですとか、藤沢市の一部の南藤沢の方ですとか、対象区域が大幅に拡大したところでございます。その結果、見直し前の対象世帯数が14万7,000世帯でございましたけれども、それが、先ほど申しました21万2,000世帯となりまして、その見直しによりまして、約6万5,000世帯が対象として増えたということです。  一方、国の予算が極めて減少傾向が強く、それに伴って助成件数も減少しており、したがって、多くの世帯補助金の交付待ちをせざるを得ない状況になってしまっているという状況でございます。 山本(俊)委員  国の予算が減少しているということがその原因の一つに挙げられているようですが、住宅防音工事についてちょっと聞きたいのですけれども、1軒当たりどのくらいの費用がかかって、どのくらい現状として、予算が確保されているのですか。 基地対策課長  住宅防音工事の対象箇所や対象の部屋の数は、住宅が所在する地域の騒音レベルや、世帯人数がどのくらいかといったようなことで異なってまいりますが、一概に言えないということであります。ただ、いろいろなサッシ、ふすま、ドアの防音施工等、大体平均いたしますと350万円前後の費用が1世帯当たりかかっているということでございます。  一方、町田市を除く厚木基地周辺の住宅防音工事に関する防衛省の予算額につきましては、平成16年度に130億円あったものが、年々減少いたしまして、平成19年度には77億円にまで減っております。その結果、防音工事の施工実績は、かつては年間4,000世帯を超える状況がございましたけれども、最近では2,000世帯の前半と、半減に近いような落ち込みとなっているのが実情でございます。 山本(俊)委員  今答弁があったように、県としては、ピークの年の半分ぐらいの予算しかないということですけれども、県としては、このように多くの世帯が長期間にわたって補助金の交付の順番待ちという状況をどのように認識されているのか、また、今後どのように対応をする予定なのか伺いたいと思います。 基地対策課長  対象世帯数の大幅な増加という事情はあるにしても、現実に存在する深刻な騒音被害を緩和するという住宅防音工事助成制度の趣旨からいたしましても、やはり多くの世帯で必要な工事ができていないという状況は、早急に対処すべきものと考えております。  県としましては、県と基地関係9市と構成する県と基地関係市の協議会を通じまして、住宅防音工事の早期施工に向けまして十分な予算確保に努めることや、長期にわたる騒音被害にかんがみ、申請がなされた場合に早急にその工事を実施すること、少なくとも1年以内に完成するように、予算措置やその事務手続の迅速化を図ることを求めているところでございます。  今後とも厚木市周辺の各市と連携いたしまして、住民から寄せられた苦情や騒音測定結果などを用いて、騒音被害の実情を国に伝えながら、制度の充実と適正な運用を働き掛けていきたいというふうに考えております。 山本(俊)委員  御要望させていただきたいと思いますけれども、先ほど防音工事の概要についてお聞きしましたけれども、実際、その防音工事の施工は、1軒全体を防音工事してもらえるのではなくて、幾つかの部屋があるうちの一部を防音工事するということです。基本的に、騒音の問題は防音工事を行ったからといって完全に解消されるわけではないということを考えてみると、やはり、防音工事自体が騒音被害を完全に緩和するための制度ではないという認識に立って、私はこの事実を受け止めているわけです。  騒音を緩和するための内容も十分に行き届かないで、長期に順番待ちのような形でなかなか対応が追い付かないという状況で、実際に移駐というものが予定されているわけですけれども、これが実際に完了するまでの期間、継続して騒音被害に遭われる方の被害というものは解消されないという状況にあるわけで、いわゆるNLPの回数が減ったりする状況は一定の理解をするところもあるのですけれども、県としては、先ほども答弁いただいたように、できるだけこうした防音工事を求めている方の声に、速やかにこたえられるような環境をつくっていただきたいということで、国にもその点については強く働き掛けをいただくように要望して、次の質問に移ります。  次は、キャンプ座間の関連について伺いたいと思います。  まず、先般、これも新聞報道に出ていたのですが、キャンプ座間のゴルフ場があるのですけれども、このゴルフ場からプレーヤーが打ったボールが、いわゆる施設外に飛来をして、近くに住んでいる住民の安全を脅かしているという記事が出ていました。それが、非常に回数が多く、いろいろ何回にも分けてそうした報道がされておりまして、現状としてはなかなか問題の解決が難しいという認識で受け止めているのですけれども、ただ、一部には教育施設などにも隣接しているという状況の中で、危険があるということですので、県の対応についてちょっと伺いたいと思います。  まず、このゴルフ場のボールの飛び出しの状況について、こうした事件事故の回数というのはどのくらいあるのか。また、被害の状態はどうなっているのか伺いたいと思います。 基地対策課長  相模原市からの情報によりますと、平成18年4月からキャンプ座間に隣接する相武台ふれあい広場と、それから市立の相武台中学校の敷地内で、キャンプ座間から飛び出したと見られるゴルフボールが見付かった件数が市の方で記録、整理されてございます。それによりますと、平成18年度は、相武台ふれあい広場で11個が確認されたということでございまして、平成19年度には、先ほど申し上げた2箇所の合計で45個に急増したということでございます。さらには、平成20年度は、ほぼ毎月この2箇所でボールが見付かっておりまして、1月末までに相武台ふれあい広場で47個、それから相武台中学校で78個が確認され、合計で100個を超えるといった数に増加しているところでございます。  ゴルフボールの飛び出しによる被害としては、昨年5月に相武台ふれあい広場と中学校のちょうど間に位置する新磯野みち公園というものがございますけれども、そちらで、幸いにもワンバウンドでございましたけれども、小学生に当たり、軽症を負うという事故が発生しております。 山本(俊)委員  このボールの飛び出しについては、どういう原因が考えられるのでしょうか。 基地対策課長  ボールの飛び出しについて、キャンプ座間のゴルフコースというのは、平成18年から19年にかけまして、ゴルフコースの改修工事を行っております。この改修工事では、相武台中学校に近い5番ホールに新たに池を設置いたしましたが、プレーヤーがその池を避けようとする心理が働いて打球の方向が変わったのではないかということで、それが大きな原因ではないかといった理由が指摘されております。あとは、ネット左部分のすき間が空いていることも原因ではないかと聞いております。 山本(俊)委員  いろいろその原因が考えられるようなのですけれども、そうしますと、平成18年、平成19年、平成20年とそのボールが発見される数が非常に増えている状況の中で、何も対応していないのかと非常に疑問を感じるのですけれども、ボールが飛び出さないための対応で、再発防止も含めた県の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 基地対策課長  基地を管理する在日米軍基地管理本部では、そのボールの飛び出しが増えていることを踏まえまして、昨年の夏以降、利用者への注意喚起ですとか防球ネットの補修、ボールが飛び出していくと見られる5番ホールにおけるクラブ使用制限などを実施したというふうに伺っております。クラブの使用制限等の対策を講じた後も、依然としてボールの飛び出しが続いているということで、対応策の見直しが必要であることから、米陸軍では、今年2月9日から実際に南関東防衛局の職員立会いの下で打球の検証を行っております。2月20日にこの調査結果を基にしまして、防球ネットのすき間がなくなるように、さらにネットの設置範囲を広げるとか、そういった工事を行うとか、ティーグラウンドについてボールが飛び出さないような位置に移動させることなどを新たに対応することを明らかにしているところでございます。  県としましては、当面米軍のこういった新たな対応策の効果を注視してまいりたいと思いますが、今後、更に改善されないようであれば、相模原市とも連携しながら、根本的な対策を求めていかざるを得ないというように考えております。 山本(俊)委員  私もゴルフを20年ぐらいやっているので分かるのですけれども、普通は、民間のゴルフ場で住民のすぐそばにボールが飛んでいくという話になったらはっきり言って大問題ですよ。それが何年も放置されていて、実際に安全対策も十分に図られていない状況の中で、継続してそのゴルフ場が営業しているということは非常に問題だと思います。  安全対策は十分に図られない、例えば防球ネットだとかコースの改修だとか、そういう対応策が終わらないと使用しないでくれとかというぐらいの気持ちで、県としても要望しなくてはいけないのではないですか。それは、はっきり言って県民の安全・安心にかかわる問題だから、こういう状況ですとかと言って、何か別に他人事みたいな状況であっては、私は困るのではないかと思うのです。  そういう要請というか、要望というか、働き掛けもしないで、日和見的な第三者的な感じで対応しているとしたらちょっと問題だと思います。私はそう思うのですけれども、いかがですか。 基地対策課長  委員御指摘のように、ゴルフボールが外に飛び出すというのは、本当に人命にもかかわるお話でございますので、私ども、相模原市とともに、そして神奈川県基地関係県市連絡協議会とともにこれまでも強く要望しております。また、相模原市長自身も、直接基地に乗り込んで司令官に談判するといったようなこともやっておりまして、何とか今後改善に向けて強く要望を継続していきたいというふうに考えております。 山本(俊)委員  要望させていただきますけれども、こうした問題が現実としてあるということの中で、本当に住民の人たちに打球に当たって大けがをするようなことがあってはならないわけでありますので、1日も早くこの問題の解決に向けて、地元自治体とも協力してしっかりとした対応を望みまして、次の質問に進みます。  続いて、キャンプ座間の関係で伺いたいと思うのですが、先般、キャンプ座間の在日米軍司令部が組織改編されまして、司令部が発足しました。この点について幾つか伺いたいと思うのですが、キャンプ座間の司令部等の改編の内容と現状について伺いたいと思います。今後の動向について分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。 基地対策課長  キャンプ座間に関する在日米軍再編協議における平成18年5月の最終報告につきましては、在日米陸軍司令部を、2008年米会計年度であります昨年9月末までに統合任務が可能な作戦司令部組織に近代化することということが合意されております。この改編による人員増は約300人程度であること、そして、平成24年度までに陸上自衛隊中央即応集団司令部を移転させること、同じく人員増は300人程度であることが合意されているところでございます。  最終報告のキャンプ座間の司令部改編に伴う人員配置の経緯でございますけれども、平成19年12月に、第1軍団前方司令部として約30名体制で発足をいたしました。その後、キャンプ座間における再編の期日とされておりました昨年9月の末時点で、南関東防衛局に対して配置人員の確認をしたところ、約70名であるといった回答を得ております。  今後の要員計画は不明ということでございますけれども、防衛省では、増員がある場合であっても、これまで地元に説明をしてきた300名を超えないとしておりますし、また、第1軍団前方司令部の組織編成につきましては、南関東防衛局からは、典型的な司令部と大きな違いはないものだということと、一般的な人事、情報、補給、推進、訓練などの編成であるという説明も併せて受けているところでございます。 山本(俊)委員  昨年、キャンプ座間に関する協議会というものが設置されて、キャンプ座間の基地の縮小・返還等を協議する場として、市と国との間に協議機関というものができたということですけれども、この協議会の設置に対して、県はどのようにお考えですか。 基地対策課長  キャンプ座間の再編問題につきましては、地元への十分な情報提供がないまま、地元の理解が得られないままに再編に向けた部隊の動きが進ちょくする中、県としましては、防衛省をはじめとする国の関係機関に対しまして、地元の意向を尊重し、座間市との協議をしっかりと行うよう繰り返し求めてきたところでございます。  座間市としても、在日米軍再編に反対する最後の自治体として残ったということから、この間、座間市基地負担の重さを訴え、国に恒久化解消を求めつつ、市といたしましても、市の利益を勘案した苦渋の決断であったというふうに思っております。  そうした中、国を一方の当事者といたしまして、将来につながる形でキャンプ座間にかかわる地元の負担軽減等についての協議の場が設けられたということは、県としても歓迎すべきことと受け止めているところでございます。 山本(俊)委員  この協議会に副知事がオブザーバーとして出席されているというふうに聞いたのですけれども、これまで開かれた協議会の中で、どういう話が議論されているのでしょうか。
    基地対策課長  キャンプ座間に関する協議会につきましては、昨年9月5日に第1回の代表幹事会が開催されまして、本県からは、お話のように副知事が出席しております。  昨年9月の代表幹事会では、代表幹事会と、それからその下部組織で幹事会を設けてございますけれども、そういった幹事会の構成員、開催時期等を記載した運営要領が提案されまして、承認されたほか、協議事項といたしまして、一つには、昭和46年に国と当時の座間町との覚書に関することを議題としたいということです。それから、二つ目として、座間市及び市民の負担軽減に関することを議題としたい。そして、さらには三つ目として、その他特別な事情が生じた場合には協議をすべきということ、以上3点が確認されたところでございます。  なお、この昭和46年の覚書と申しますのは、自衛隊の部隊がキャンプ座間に移転するに当たりまして、国が当時の座間町にまちづくりの振興等に協力することを約束して取り交わしたものでございます。県としましては、地元負担軽減のために座間市を支援する立場で協議に臨んでおります。同時に、キャンプ座間は座間市と相模原両市にまたがる施設でもありますことから、相模原市の意向も踏まえつつ、広域自治体としての役割を果たしていきたいと考えているところでございます。 山本(俊)委員  最後の質問ですが、この第一軍団の司令部の導入に伴って、私も住んでいるすぐ隣にキャンプ座間もあるものですから、失礼ですが、いろんなことが感じられるのですけれども、かなりセキュリティが厳しくなったり、いろんな面で基地の直接的に見えない内部の強化というのがありありと分かる状況にあります。そうすると、負担軽減というよりは、さらに、先ほどの説明だと当初は30名だったのが今70名、将来的には300名という形になり、いろんな形で規模や機能の強化と言うか、拡大が懸念されるような状況にあるわけで、最終的にどういう形になるのかがはっきり分かりませんけれども、更に負担が生じるということも懸念されているわけですけれども、県としてはこの件についてどのようにお考えですか。 基地対策課長  第1軍団前方司令部の現状は、当初予定しておりました300名を大幅に下回る70名程度であるということから、今後も増員がされる可能性があるのか、世界規模の米軍再編の行方がキャンプ座間の機能にも影響を与える可能性が指摘されているところでございます。こういった前方司令部の動向には、引き続き私どもも注視していかなければならないというふうに考えております。  また、今後も相模総合補給敞や相模原住宅地等も含めた施設整備ですとか、陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転が予定されておりまして、キャンプ座間は今も再編の途上にあるものと認識しているところでございます。一方、在日米軍再編協議で合意された座間市域の1.1ヘクタールの返還や、追加的な土地の返還の協議など、負担軽減策は進んでいないのが実情でございます。県としては、再編で新たに負担を受け入れている地元の意向が少しでも反映されるよう、今後努めていきたいと考えております。  したがいまして、今後予定されている再編措置の実施に当たり、どのような形で再編が更に進んでいくのかといったことに対しまして、国に、引き続き適時、適切な情報提供を求めていくということと同時に、地元の意向を尊重した負担の実態に合った措置を国にしていただけるよう、私どもとしても、座間市とともに求めていきたいと考えておるところでございます。 山本(俊)委員  最後に要望させていただきたいと思いますけれども、この基地問題について申し上げたいと思うのは、キャンプ座間の負担軽減について、先ほど伺った協議会の設置がされたわけですけれども、どういうことが地元市民への負担軽減になるのかということは、非常に難しい問題であるというふうに思います。  再編交付金をたくさんもらえれば良いというものでもないでしょうし、地域の住民の方は、先ほど日米安保条約の話に多少ありましたけれども、こうした部分については仕方がないだろうと思う市民の方も多くいらっしゃいます。仕方がないというのは、歓迎しているわけではないけれども、こうした負担というものについてどこかが負わなければいけない。米国と日本国との間で取決めがあったことを、市民が幾ら反対してもそういう形で受け入れざるを得ないのだ、そういう考え方の市民の方も多いわけです。  実際に、そうした場合に、何らかの市民の負担に対するそうしたメリットというものはやっぱりなければ、市民のそうした負担を軽減するということは当然できないわけであって、交付金の関連もありますし、例えば、座間市の場合は様々な部分で遅れをとっているという指摘もされているわけで、例えば駅前の市街地再開発だとか、立ち遅れている都市基盤整備の問題もあります。沖縄などの場合には、防衛施設局の方で、単独で国からの予算を持って割り振られているというような話も聞いているわけですけれども、以前の局長の話だと、このエリアの局長は独自に予算を持っていないので、今、私がこうします、ああしますということは直接申し上げられないというようなお話も直接伺ったわけでありまして、国が、どのように思いやり的な予算を座間市相模原市にかけてくれるのかという部分の協議をする場として、その協議会などを利用して、国との交渉に臨んでいただきたい。  その際には、いろいろな部分で県の協力、支援も必要なわけでありますので、そうした、地元の住民がこういう形で負担に対する見返りとして国が対応してくれたというのが目に見えて分かるような、そういうものが見えてくると市民感情も大分変わってくるのではないかと思っています。そうした部分も今後協議会等の中で議論していただいて、市民のため、県民のための施策の推進に当たって、負担軽減に対する対応を進めていただくように私の方からは要望して、質問を終わりたいと思います。  (日程第1については、この程度) 10 閉会中における調査事件   平成20年5月23日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、更に議会閉会中調査を継続すべきものと決定 11 調査報告書の案文委員長一任 12 意見書案等の提案確認 提案なし 13 正副委員長あいさつ 14 閉  会