運営者 Bitlet 姉妹サービス

神奈川県議会 2009-02-27
平成21年  文教常任委員会-02月27日−01号


取得元: 神奈川県議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. DiscussNetPremium 平成21年  文教常任委員会 − 02月27日−01号 平成21年  文教常任委員会 − 02月27日−01号 平成21年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年2定-20090227-000012-文教常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(国松・松尾の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 人事委員会回答書配布 5 県内調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 6 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 7 報告事項(教育局長)   「行政システム改革の取組みについて」   「神奈川力構想・実施計画の点検について」   「「神奈川県条例の見直しに関する要綱」に基づく教育委員会所管条例の見直し結果について」 8 日程第1及び日程第2を議題    9 提案説明(教育局長) (休憩 正午  再開 午後1時) 10 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて) 国松委員  自民党の国松です。よろしくお願いします。  まず、県立高校の耐震化対策についてお尋ねをいたします。  県立高校の耐震化につきましては、昨年5月の中国四川省大地震以降、教育委員会では耐震化の前倒しなど、まなびや計画の見直しや耐震診断結果の公表、各学校の保護者への説明会、耐震スリット工事の導入等、一生懸命取り組んできたことは承知いたしております。  私の地元の藤沢市の県立高校での説明会に出席させていただきまして、教育委員会の努力も学校関係者の協力もよく理解しているところでございます。大規模な補強が必要な校舎棟は44校、95棟あり、この2月定例会では我が党の本委員会のいそもと副委員長の代表質問に対し、教育長からも耐震化対策に全力で取り組んでいくという御答弁を頂いたところでございます。  そこで、県立高校の耐震化対策について何点かお尋ねをいたします。  まず、大規模補強が必要な95棟については、計画的な大規模補強工事の実施、緊急対策としての仮設校舎の設置などや耐震スリット工事ということでございますけれども、それぞれの対策ごとに対象となる校舎棟は何棟あるのか、お尋ねをいたします。 教育財務課まなびや計画推進室長  大規模補強が必要な校舎棟は委員お話しのとおり、現在95棟ございます。それぞれの対策でございますが、毎年度対策が進行してまいりますので、現時点で平成21年度中に予定している対策ごとの棟数で申し上げさせていただきますと、まず補強工事でございますが、平成20年度に4棟が完了する予定でございまして、これに加えまして平成21年度実施予定の13棟を含めますと17棟でございます。  次に、平成21年度に仮設校舎の設置等による対応をする校舎棟は15棟ございまして、そのうち既に仮設の校舎棟で授業を行っている校舎棟が7棟ございます。また、来年度仮設校舎を設置する予定の校舎棟が7棟、仮設校舎の設計を実施する校舎棟が1棟となってございます。  また、補強工事のための設計や事前調査、教室の配置換えなどを実施する校舎棟が21棟となっておりまして、これに耐震スリット工事を実施する校舎棟が42棟ございますので、合わせて95棟ということでございます。 国松委員  今回の見直しの大きな点は、耐震スリット工事の導入であると思います。耐震スリット工事について、概略はお伺いしておるところでございますけれども、具体的にどのような工事なのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。 教育財務課まなびや計画推進室長  スリット工事でございますが、この工事は柱と壁の間に溝を設ける工事でございまして、通常の耐震補強工事の中でも行われているものでございます。これによりまして、耐震時に加わる柱への負担を和らげまして、校舎のIs値の改善を図るものでございます。  なぜ柱への負担を減らせるかと申しますと、建物には幾つもの柱がございますが、地震で揺れる力が建物の横から加わると、それぞれの柱が横に変形しながらも全体的に協調いたしまして、限界になるまで建物を支えてまいります。しかし、例えば学校の校舎の廊下の外側のように、柱と柱の間に横長の窓があって、窓の上下に壁がございますが、この壁にくっついている柱は窓がある部分しか横に変形することができません。つまりほかの柱が天井までの全体の長さで変形しながら揺れに耐えるのに対しまして、変形して揺れに耐える部分が短く、その結果、横揺れに耐える幅が小さくなるので、他の柱と協調して揺れに耐えることができない状態となります。この状態で強い横揺れがありますと、廊下の外側にある柱が一番早く横揺れに対しまして限界を超えてしまいますので、建物に被害が生ずる可能性が大きくなるというものでございます。  この柱に対しまして、その柱と壁の間に一定の切れ目を入れますと、揺れに耐える幅が広がりますので、ほかの柱と協調して地震の際に建物を支える力を発揮することが可能となるというものでございます。これによりまして、校舎のIs値も向上する可能性がありますので、緊急的な対策として有効と考えておりますけれども、最終的な耐震化対策といたしましては、耐震補強工事が必要となりますので、またスリットの入れ方によりましては、逆に建物が本来持っております耐震性を弱めてしまう可能性もあるということで、建物ごとの詳細な検討が必要となると考えてございます。 国松委員  耐震スリット工事は安い値段で、しかも短期間に実施できるというふうに聞いておりますけれども、工事費と工事期間はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。 教育財務課まなびや計画推進室長  耐震スリットの工事期間でございますけれども、土曜、日曜を中心に実施してまいりたいと考えておりまして、1日にスリット二箇所程度を施工できるというふうに聞いております。例えば、校舎40箇所のスリットが必要となる場合には、土日だけで20日間程度の施工となると考えております。  また、工事費の関係につきましては、スリットを約1メートルぐらい入れる工事になります。1箇所の工事費をおよそ4万円程度想定しておりまして、40箇所入れるということになりますと、1校舎約160万円程度かかるというふうに考えてございます。 国松委員  ありがとうございました。  安値で短期間にIs値が改善されるということであれば、耐震スリットのメリットというのは大きいと思いますけれども、耐震スリットによってすべての校舎棟のIs値が改善されるのか、またその効果をどのように検証していくのでしょうか、お尋ねをいたします。 教育財務課まなびや計画推進室長  耐震スリット工事につきましては、まず事前に耐震スリットの設計を実施いたしまして、施工箇所の確定やそれによってIs値が改善されるかを検証することとしてございます。この事前の設計調査の結果によっては、ごく一部にはスリット工事だけでは耐震性を改善できない校舎が出てくる可能性もございますが、耐震スリット工事により、多くの校舎棟のIs値は改善できるものと考えてございます。 国松委員  耐震スリットによってIs値が改善された場合、大規模な補強工事は必要なくなるということでしょうか。 教育財務課まなびや計画推進室長  基本的に耐震スリット工事はIs値を改善するための緊急安全対策と考えておりますので、将来的にはやはり耐震壁やブレスを入れる大規模な耐震補強工事を実施する必要があるというふうに考えてございます。しかし、スリットの設計の結果によりましては、大規模な補強工事が必要でなくなる校舎棟も出てくる可能性はあると考えてございます。 国松委員  そうなると、平成22年度以降に本格的な大規模補強対策に取り組んでいくこともございますけれども、耐震化対策の見直しが必要になると思いますが、どのように見直しを実施していくのでしょうか。 教育財務課まなびや計画推進室長  大規模補強が必要な校舎棟は先ほど申し上げましたように95棟ございますことから、今後の耐震化対策を一層計画的に推進するために、現在技術的な視点からの検討を加える必要がありましたので、今年度、外部の専門家を入れた県立学校耐震化対策検討委員会を設置いたしまして、耐震化対策について貴重な御意見を頂いているところでございます。耐震スリット工事につきましても、この検討委員会での検討結果を踏まえて、平成21年度に導入したものでございます。平成22年度以降、本格的な大規模補強対策に取り組んでいく必要がございますので、耐震化の優先度や施工方法などについて、さらにこの検討委員会での検討をお願いいたしまして、その検討結果を踏まえて耐震化対策の見直しを行っていきたいというふうに考えております。 国松委員  その検討委員会の構成メンバーはどのようになっているのでしょうか。 教育財務課まなびや計画推進室長  外部からの委員でございますが、まず学識経験者といたしまして大学の理工学部の名誉教授で、また神奈川県建築士事務所協会の建築物耐震改修評価特別委員会の委員長として、多くの県立高校の低強度コンクリート棟の評価をいただいております方にお願いをいたしております。また、建築設計の実務家といたしまして、この県庁の新庁舎や多くの県立学校の耐震診断を行った実績もある建築設計事務所の代表の方にもお願いをしているところでございます。  内部委員といたしましては、建物の構造に精通しております県土整備部の建築職の職員教育局からは座長であります教育局長、学校教育担当部長、副教育局長以下、関係室課長で構成しておりまして、全員で11名の委員で構成してございます。 国松委員  その検討委員会の中で、耐震化対策については具体的にはどのような検討を実施して、まなびや計画の見直しをされていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 教育財務課まなびや計画推進室長  平成21年度の前半に実施いたします耐震スリットの設計の結果、Is値が改善でき、大規模補強が必要な校舎棟、Is値が改善できて、大規模補強でなくてもよい校舎棟、Is値が余り改善されずに大規模補強が必要な校舎棟など、校舎の耐震状況が明らかになってまいります。そこで、これらの校舎棟や大規模補強工事を予定しております校舎棟を含めまして、改めて補強が必要なすべての施設につきまして、耐震化の優先度や施工方法を検討しながら、まなびや計画の見直しにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 国松委員  平成21年度中に95棟すべてについて、耐震化対策に着手できるということで、生徒や保護者も一安心していると思われます。教育委員会として、耐震スリット工事の事業を打ち出したことは大いに評価ができることだと思います。しかし、耐震補強工事は平成22年度以降に本格化してくるということでありますから、世界的な経済不況のあおりで県財政も厳しい中ではございますけれども、耐震化の優先度や施工方法などを検討しながら、またまなびや計画も見直しを行いながら、少しでも早く耐震化が行えるよう、努力をしていっていただきたいということを要望させていただきます。  続きまして、不登校、いじめ、暴力行為への対応に関連して、児童・生徒のインターネットや携帯電話の利用を巡る最近の動向についてお尋ねをいたします。  インターネット上における有害情報のはん濫や出会い系サイト、ネットいじめなど、様々な問題への対応が喫緊の課題となっています。そのような中、青少年がインターネットを安全に利用できる環境を整備する法律の施行など、様々な対応がなされていますが、最近の国や携帯電話会社、そして神奈川県の動向について何点かお尋ねをいたします。  まず、青少年がインターネットを安全に利用できるという環境を整備することを目的とした、いわゆる青少年ネット環境整備法が本年4月1日より施行されますけれども、同法が施行されることによってどのようなことが期待できるのか、お尋ねをいたします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  法律の施行に伴う期待ということでございますけれども、青少年ネット環境整備法でございますけれども、青少年が安心してインターネットを利用できる環境を整備することなどを目的に、昨年6月に成立いたしまして、本年4月1日より施行されるということになっております。  なお、この法律で青少年定義でございますが、18歳に満たない者ということになってございます。  法律の施行に伴いまして、民間事業者におきましてはフィルタリングの提供や、またその性能及び利便性の向上に努めること、国及び地方公共団体では青少年のインターネットの適正な利用に関する教育の推進や広報啓発、フィルタリングソフトウエアの利用普及、民間団体などへの支援に努めるということになってございます。  そして、保護者に対しましてでございますが、インターネットの利用状況を適切に把握、管理し、子供がインターネットを適切に利用する能力を身に付けられるように努めるなどの責務が定められておりまして、同法の施行が適切に運用されることによりまして、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備が進むものと期待されているというふうに考えております。 国松委員  青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進や適切な利用のための啓発活動などについて、具体的に国ではどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  国での取組でございますけれども、まず総務省におきましては平成19年11月から、インターネット上の違法有害情報への対応に関する検討会というのを開催しておりまして、本年1月、インターネット上の違法有害情報への対応として、携帯電話のフィルタリングの導入促進、民間の自主的取組の強化、家庭、地域、学校における情報モラル教育などからなります安心ネットづくり促進プログラムというのを作成しております。  具体的には、携帯電話事業者などが購入者に対しまして、フィルタリング意思の確認の実施、情報モラル教育の充実を図るためのe−ネットキャラバンの拡充、強化などがございます。  また、内閣府におきましては、平成20年10月から青少年インターネット環境の整備等に関する検討会というのを開催しておりまして、現在基本計画骨子案というのを作成中でございます。そのほか、いわゆる出会い系サイト規制法を改正いたしまして、都道府県公安委員会への届出制の導入など、出会い系サイト事業者に対する規制も強化をされております。  また、文部科学省では本年1月、小・中学生の携帯電話の校内持込みを原則禁止にするなど、各学校を所管する教育委員会が基本方針を定めるよう通知を発出しておりまして、また携帯電話危険性を周知する広報資料「ちょっと待って、ケータイ」を全国の小学6年生に配布するなど、様々な取組を実施しております。 国松委員  青少年ネット環境整備法において、インターネット事業者の義務として18歳未満の子供携帯電話を利用する場合には、フィルタリングを提供することになっているということでございますけれども、フィルタリングサービスの普及状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  フィルタリングのお尋ねでございますけれども、社団法人電気通信事業者協会と携帯電話、またPHS事業者各社が出会い系サイトなど、子供に見せたくないサイトへのアクセスを制限いたしますフィルタリングサービスの認知拡大及び利用促進に積極的に取り組んでいるところでございます。  このような中、フィルタリングサービスの普及状況でございますけれども、この統計は18歳未満に限ったものではないんですけれども、フィルタリングサービスを利用している人の数につきまして、(社)電気通信事業者協会が公表している数値によりますと、平成18年9月末現在で63万人だったフィルタリングサービスの利用者数は年々増加をしておりまして、平成19年9月末で210万人と前年比147万人の増加、また平成20年9月末で454万人と前年比244万人の増加となっておりまして、平成20年12月末現在、昨年末では495万人がフィルタリングサービスを利用しております。  国や地方公共団体ばかりでなく、民間事業者なども巻き込んでフィルタリングサービスの普及啓発に取り組んだ結果、このようにフィルタリングが増えてきているということでございまして、社会における携帯電話問題への意識も高まってきているということで、今後もどんどんフィルタリングが進んでいくものというふうに考えております。 国松委員
     御報告の中では、フィルタリングサービスの利用者が増加したということでございますけれども、携帯電話の登録台数からいえば1億台を突破したという中で、まだ子供たちの間に普及しているとは言えない状況だと考えますけれども、事業者などの取組はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  事業者などの取組でございますけれども、携帯電話会社、PHS各社では、安心、安全マナーを守りながら携帯電話を利用できるような取組を推進しているところでございます。具体的には、数年前から全国の小学校、中学校、高等学校やその保護者、教職員などを対象にフィルタリングサービスなどの理解促進を図るために講師を派遣いたしまして、ケータイ安全教室などを開催しております。また、携帯電話会社により異なりますけれども、おおむね今年の2月から18歳未満の契約者にはフィルタリングサービスが不要だという申出がない限り、フィルタリングサービスが原則適用されるということになっております。18歳未満の契約者には、昨年からはがき等で地道にフィルタリングサービスの意向確認を行っておりまして、この中で不要の申告がない限り、自動的にフィルタリングサービスが順次適用をされているところでございます。  さらに、フィルタリングサービスの普及を図るために、フィルタリングの内容の利便性を高める仕組みも行っております。具体的にお話ししますと、これまでのフィルタリング方式では子供たちに人気のあるサイトも一括してフィルタリングがかかり、制限されておりましたけれども、第三者機関であるモバイルコンテンツ審査運用監視機構という機関安全であるという認定したサイトにつきましては、制限を解除できることが可能となったり、また利用者が特定のサイトの制限を個別に解除できるような取組も進められているなど、フィルタリングを利用しやすくする取組が行われているところでございます。  このように、携帯電話事業者などがフィルタリングの普及啓発に力を入れているところでございまして、このような事業者とも連携を図りながら一層の普及率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 国松委員  児童・生徒の学校での携帯電話の取扱いについて、文部科学省が調査を行っていると思いますけれども、全国の状況と県内の状況についてお尋ねをいたします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  文部科学省の調査でございますけれども、昨年12月17日に調査依頼がございまして、この1月30日に公表をされたところでございます。その集計結果でございますけれども、公立小中学校において原則持込みを禁止している割合でございますが、全国の小学校で94.2%、また全国の中学校で99%でございます。また、県内の状況は小学校で94.5%、中学校で97.7%という状況でございます。  また、公立高等学校における携帯電話の持込みについてでございますけれども、全国では19.8%の公立高等学校で原則禁止にしておりますが、本県では県立高等学校147校の167課程のうち、禁止としているのは1課程となっておりまして、県内では原則持込禁止にしている割合が低くなっておりました。  なお、その1課程を除きまして、校内の取扱いについては全日制2課程において、校内での携帯電話が使用禁止、それ以外の学校では授業中の使用を禁止するという状況にございました。  なお、その調査結果の公表と合わせまして、文部科学省では学校における携帯電話の取扱い等についての通知を出しておりまして、この通知も受けまして、県教育委員会では2月6日付けで県立学校及び市町村教育委員会に指導方針を定めるよう、通知を出したところでございます。 国松委員  現在の子供たちの携帯電話所有率などを踏まえると、文部科学省が通知した小・中学校における原則持込み禁止などの学校での取扱いだけでなく、子供たちが携帯電話安全に安心して利用できる環境を整備することも大切であると思いますけれども、県ではどのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねをいたします。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  委員お話しのとおり、学校での原則持込み禁止という問題だけではなく、子供たちが携帯電話安全に安心して利用できる環境を整備していくことが重要であると考えております。この環境を整備していくためには、学校だけで対応することは難しく、子供を取り巻く社会全体で考えていく必要があると認識をしておりますけれども、中でも保護者への取組が重要であると考えております。県教育委員会といたしましては、子供携帯電話を持つ、持たないという、また携帯電話は必要なのかという観点も踏まえまして、家庭でのルールづくりの大切さなどについて、PTAの各種会合など、様々な機会を通じて保護者の皆様への啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 国松委員  子供たちの携帯電話使用が今後ますます大きな問題になってくると考えています。携帯電話会社や関係機関とも連携して、子供たちが安全に安心して携帯電話を利用できるインターネット環境を整備していただくとともに、携帯電話によるトラブルやインターネット上のいじめなどの課題に対して積極的に対応していただくよう要望いたします。  続きまして、特別支援学校の整備についてお尋ねをいたします。  教育委員会の平成21年度当初予算案を見ると、厳しい財政状況の中において必要な財源ねん出の工夫を行って、緊急に取り組むべき施策や喫緊に対応すべき施策など、四つの重点的な取組として示されています。このうち特別支援教育の推進について、特に施設整備に関連して何点かお尋ねをいたします。  まず、文教常任委員会資料平成21年度当初予算案の内容の89ページに特別支援学校の整備として横須賀方面特別支援学校と相模原方面特別支援学校の整備予算が盛り込まれていますが、そもそもこの二つの方面に特別支援学校を整備することになった経過と概略を教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  はじめに、横須賀方面特別支援学校でございますが、現在横須賀・三浦地域に設置されております知的障害及び肢体不自由部門の特別支援学校は県立武山養護学校と横須賀市立養護学校の2校のみといった状況でございます。さらに、横須賀市立養護学校は肢体不自由部門の小・中学校のみの設置でございまして、知的障害及び肢体不自由部門の高等部生徒はすべて県立武山養護学校1校で対応しているという状況でございます。また、この地域の障害のある子供たちは全県的な大規模化の中で同様に増加しておりまして、このままでは特に今後の高等部生徒の急増に対して、武山養護学校1校では対応し切れなくなるといったことが想定されております。こうしたことを踏まえまして、平成22年度開校に向けて旧岩戸高校の校舎を活用した横須賀方面特別支援学校の整備事業に着手することとなりました。  なお、旧岩戸高校は京浜急行のYRP野比駅からバスで10分と交通の便も良いため、横須賀・三浦地域だけでなく、横浜南部地域子供たちにも対応できると考えております。  次に、相模原方面特別支援学校でございますが、現在県北地域には相模原養護学校、座間養護学校、津久井養護学校の三校がございます。そのうち津久井養護学校につきましては、旧津久井4町の特別支援学校の空白地域の解消のために、旧相模湖町に設置をしたものでございまして、通学対象となる児童・生徒は旧津久井4町に限られております。また、相模原養護学校は知的障害部門のみの単独校でございまして、肢体不自由部門の子供たちは長時間をかけて座間養護学校に通学する。こういった状況がございます。  人口が増加しております相模原市におきましても、障害のある子供たちが増えている状況を踏まえますと、相模原養護学校及び座間養護学校のみで引き続き対応していくことは困難であると思われます。  さらに、視覚障害、聴覚障害の子供たちにつきましては、平塚盲学校、平塚ろう学校まで遠距離通学をしなくても、早期に専門的な教育を行うことができるように、相模原方面特別支援学校につきましては、視覚障害、聴覚障害の併置した学校整備の必要がございました。こういった点を踏まえまして、旧さがみ緑風園跡に特別支援学校を設置するものでございます。 国松委員  この二つの特別支援学校整備について、それぞれの設計コンセプトなど、整備面での特徴があるかと思いますが、それは何なのか、お尋ねをいたします。 子ども教育支援課長  まず、横須賀方面特別支援学校でございますが、旧岩戸高校の校舎を改修しまして、肢体不自由知的障害の両部門の高等部を併置するものでございます。そのため、重度の肢体不自由生徒も受け入れる予定でありますので、エレベーターの設置、段差解消のためのスロープ設置、教室ドア等の拡幅などのバリアフリー対応工事に重点を置いております。特に肢体不自由部門のトイレはこれまで教室として使用していた場所に新設して、広々とした快適なスペースになるように考えております。また、本県で初めての高等部単独校でございますので、職業教育にも重点を置く予定でございまして、体育館棟の1階部分には物流実習室、ランドリー実習室といったものを整備いたしまして、就労率の向上につながるような施設整備を行ってまいります。  次に、相模原方面特別支援学校でございますが、これも本県で初めて視覚障害、聴覚障害、肢体不自由知的障害の四つの部門を併置するため、設計につきましては特別な配慮が必要となってまいります。例えば、運動量の多い視覚・知的障害子供たちと、防御のための行動を取りにくい視覚障害、肢体不自由子供たちとの動線が混在しないように、一定の独立性を保つ必要がございます。また、周囲の音を頼りに行動する視覚障害の子供たちのために、静かで落ち着いた学習環境を確保する必要もございます。四つの教育部門を併置していることから、他の特別支援学校以上に地域のセンター的機能が期待されることも考慮いたしまして、教育相談室や通級指導室などを整備するとともに、行動観察室、あるいは聴力検査室といった検査諸室の整備も充実させてまいりたいと考えております。 国松委員  今回の本会議で、我が党の榎並議員から学校の芝生化についての質問がありましたけれども、この二つの特別支援学校の整備では芝生化をする予定があるのでしょうか。 子ども教育支援課長  グラウンドの芝生化につきましては、けがを心配することなしに思い切った動きができることや芝の緑によるリラックス効果といった効果が期待できますことから、特別支援学校での整備を進めておりまして、相模原方面特別支援学校でもグラウンドのほぼ全面を芝生化する予定でございます。  横須賀方面特別支援学校につきましては、開校後の平成22年7月ごろまで工事を行う予定でございまして、グラウンドを工事用のバックヤードとして使用する可能性がございます。したがいまして、横須賀方面特別支援学校につきまして、まずは校舎の整備を優先して行いたいと考えておりまして、グラウンドの芝生化につきましては、開校後の状況を踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。 森委員  関連で質問を幾つかさせていただきたいと思いますけれども、芝生ということでお伺いしたいと思います。  今、国松委員の方からもお話がありました榎並議員の一般質問教育長が特別支援学校の芝生化は効果が上がっているという答弁をしていただいたわけですけれども、今けがをする心配がない、あるいは緑としてのリラックス、この二つを挙げたわけですけれども、そのほかには何か具体的に芝生を利用した学校、あるいは子供たち、子供の親、そういう効果が出たよ、上がったよという意見があればお伺いをしたいのと、逆にそのことによっての課題があるとすれば、併せてお伺いをいたします。 子ども教育支援課長  お話にありましたように、効果としては転倒しても土のグラウンドのように痛くないために、思い切った動きが可能になりまして、また土のグラウンドではできないような運動、例えばでんぐり返しだとか、組み体操などが可能であるために、特別支援学校子供たちにとっては、飽きずに体を動かせる、こういったことから、結果的に運動量が多くなるといった効果がございます。  特に、知的障害部門で卒業後の就労を目指す生徒は、1日8時間立ち仕事等をすることも多いので、そういったための体力を在学中に付けさせたいと考えております。そのために、例えば知的障害部の高等部では毎朝のランニング、あるいは体を動かす活動を積極的に行っておりますが、芝生のグラウンドの場合は足への負担が軽減されるといったことも効果としてございます。  また、肢体不自由子供につきましては、寝転んで外気浴をする、そういった健康面での効果、あるいは外の雰囲気を味わうといった情緒面での効果が高いと考えられます。また、これは近隣の住民の方に対してでございますが、強風時に砂じんが舞い上がることがない、こういったことなので、苦情がないといったことは挙げられるというふうに聞いております。  一方、課題でございますが、やはり管理の大変さを挙げる声が多いようでございます。芝生の管理には、一部の土の入替えであるとか、肥料をまいたり、あるいは夏場の水やり、芝刈りなどの作業が伴うために労力が必要になると聞いており、また、車いすや自転車で芝生に乗り入れると動きにくくて制約を受けるといった意見も聞いております。  近隣の住民からの苦情につきましては、砂じんによるものはありませんが、逆に芝刈り機の騒音について苦情を受けたという事例を聞いております。 森委員  今、幾つかいわゆるメリットとデメリットの部分のお伺いをいたしたんですけれども、幾つか整理をしなきゃいけないのかなと思うんですけれども、例えば、今は特別支援学校の芝生ということで言っているわけですけれども、これは今、課長がお話をされたメリットの部分で、決して特別支援学校の方だけじゃなくて、つい先日全国の子供たちの学力の低下ということで、神奈川県ももちろんそれは調べ方によって、順位というものの見方はいろいろあるわけですけれども、ただ新聞紙上によると、体力も低下しているということが打ち出されました。  私も今スポーツ審議会の委員としていろいろとアドバイス、あるいはお伺いをしているところなんですけれども、県としても、教育委員会としても、様々なキラキラとか、一生懸命やっている部分もあるんですが、基本的に子供たちが運動する機会がなくなった、外遊びをする機会がなくなったということが大きな原因だと思うんです。  それで、けがをしないように、あるいは転倒してもいいようにというのは、特別支援学校だけではなくて、小学校子供たちにも当然言えることだと思うんですね。  じゃ、なぜこの小学校子供たちのグラウンドが芝生化という話にならないのかということの部分をもう一度お伺いいたします。 企画調整課長  現在、公立の小・中学校の導入状況で、県下の導入状況というお話ですが、昨年の5月ですけれども、小学校で6市17校、中学校で1市2校ということになっております。小学校で17校、確かにそれほど進んでいるという事ではないものですから、国の方でも外遊びを強力に進める観点から、いろいろな強化をやって、芝生化を徹底的に進めろという動きがございます。そういった小・中学校につきましては、私どもとしても国の動向等を踏まえてきちっと対応したいと考えております。  ただ、なかなか進まないというのは、整備だけでなくて、維持管理についてが大きな要素かなと。中学校になりますと、かなりの子供たちが部活とか、いろいろ出てきますので、グラウンドの利用が多岐にわたり難しいというふうに思っております。 森委員  今の御意見の中にもたくさん反論があるんですけれども、僕は今小学校のグラウンドのことを聞いたので、中学校、高校になると部活動というものがあるので、それは様々なスポーツの種類があって、部活の種類があることでちょっと違うのかなと思いますけれども、維持管理にそれではどれだけの時間とどれだけのお金をかけていくというふうに、芝生を用意していくのを考えているんですか。 教育財務課まなびや計画推進室長  コスト面のお話でございますけれども、1万1,500平米ぐらいで想定させていただきますと、管理費が大体年1,000万円程度、それと10年目にやはり表層の改修が必要になるということで、地面の表層です。表層の部分でございますけれども、この表層の改修で3,000万円程度かかるということで、維持管理だけを見ますと、10年間で、ですから1億3,000万円程度かかるというふうに聞いてございます。 森委員  ごめんなさい、僕の質問があれですけれども、これは芝生の種類はどこの芝生を使っているんですか。 教育財務課まなびや計画推進室長  この想定いたしましたのは、高らい芝を想定してございます。 森委員  きっとそうだと思ったんですけれども、今芝生の種類は随分と変わってきていまして、今お話にあった高らい芝というのは、私がスポーツ選手をしていたときにはほとんどそうだったです。根っこから上に生えるのが高らい芝なんですね。今はそうではなくて、ティフトンというバミューダグラス、それは根っこが横へ生えていくんですね。そうすると、今までの芝生と大きな違いがあるのは、いわゆる今一番心配されている維持管理、今年間1,000万円、10年で1億3,000万円なんて、そんなお金はかけないで済むという現実があるわけです。榎並議員の質問の中にも意見を言わせてもらいましたけれども、鳥取でやっているということで、我々も早々に議員団6名で見に行ってきたわけですけれども、聞いたところによると、広さを同じにしても維持管理する部分については機械が1台あれば1人の職員、その人が週に一度程度の芝刈りを機械でやってくれれば、あとは自然と伸びていく。雑草があっても、その雑草よりもティフトンという芝が強いので、ですから機械があれば何の費用も、もちろん費用で出てくる部分は肥料、あと水ですが、水はプールにある水でも大丈夫だ。塩素が入っていたら難しいんじゃないかと言われているけれども、塩素も酸化して大丈夫だという、そういう実態を見てきたわけですけれども、ティフトンの芝のことについての研究はされたでしょうか。 教育財務課まなびや計画推進室長  委員お話しのティフトン、種芝と言われるものだと思いますが、高らい芝が先ほどお話しのありましたように根が張る芝ということでございまして、ティフトンは種をベースに出てくる芝だと思います。そうしました場合、どちらの方が強じん的というか、いろいろな運動に耐えられるかという点で高らい芝の方が強いだろうということで、我々は高らい芝という面で研究をさせていただいたというものでございます。  お話しのありましたティフトン芝のカット、芝刈りでございますが、年60回程度必要というお話も聞いてございます。それと、芝刈りに当たりまして、芝には成長点というものがあるというふうに聞いておりまして、その成長点の下を切ってしまうとすぐ枯れてしまうというようなお話を聞いておりましたので、芝刈りに当たっても専門家の指導の下にやらなければいけないというような点もあるというふうに聞いております。  そういうようないろいろな研究はさせていただいた上で、我々は高らい芝ということでちょっと先ほど申し上げたような費用面を算出させていただいたというような状況でございます。 森委員  研究をされたということで、それはいつごろの研究ですか。 教育財務課まなびや計画推進室長  先生方の鳥取に行かれた情報もお聞きした上で、最近研究させていただいたということでございます。 森委員  それでも高らい芝がいいという、そういう認識に立っているということですか。 教育財務課まなびや計画推進室長  現在、我々はまだ研究途上でございますけれども、もし芝ということであればそちらの方が強いのかなという点で、先ほどの費用面を算出させていただいたという状況でございます。 森委員  僕の先日の質問だったんですけれども、人工芝の話をしました。天然芝も人工芝も随分品質が良くなってきているんです。ですから、今お伺いをした現時点で、もし高らい芝の方がいいということであれば、この議論は成り立たないんですけれども、いわゆる特別支援学校、あるいはこれから小学生や、あるいは小っちゃい子供たちの運動力不足を解消する意味でも、外で遊ばせたり、運動させるということが大事だということであれば、そこに子供たちのために芝生を敷いてあげることは僕は大事なことだと思っているんです。その芝生の研究が今僕が認識している部分では、上辺だけの研究であって、まだ全く詳しい研究をされていないんじゃないかなというふうに思うんですよね。  例えば、今日本サッカー協会が全国にティフトンの芝を50万株無料で配布をしているんですよ。このことは各都道府県も手を挙げて結構ですと、緑を増やすという意味で条件が整えば、条件というのは今心配されている維持管理とかもしっかりやってくれますかと、それをやるのであれば、株は無料でお渡しをしますと言っているわけです。そういうことを知っていらっしゃるでしょうか。 企画調整課長  今のお話の日本サッカー協会のお話、正直申し上げて、私たちはそこまで把握してなかったところです。ただ、いろいろ鳥取の調査だとか、そういった中で、そういった随分いろいろなものがありましたので、そういうのにも立ち会わさせていただいて、またこれから研究させていただきたいと思います。  それから、先ほど来、ティフトンの芝のいわゆる鳥取方式、これは安価な手法として有効な手段として考えられているところでございます。ただ、維持管理で例えば普通の高らい芝ですと年30回のところを60回、いわゆる生育が早いということで根付きがいいということなんですけれども、そういったこともこれから我々はきちっと研究を進めていきたいというふうに思っています。 森委員  僕はお言葉を返すようで申し訳ないけれども、僕が議員になって10年前から言っているんですよ。今、課長からこれから研究しますなんていうのは、今までうそをついたことになるんですよ。失礼な話ですよ。僕が岡崎知事のときから、10年前から一般質問に立って言ってきました。教育長、御存じでしょう。今から研究するってどういうことですか。 企画調整課長  大変失礼いたしました。  具体的にどういうところでそういった、あるいはいろいろな種類ですよね。高らい芝だとか、あるいはティフトン芝の整備手法を使ってやって、うまくいくかどうかという、そういった研究を今からさせていただきたいということでございます。 森委員  今、維持管理のお金がかかるというようなことを言われましたけれども、維持管理にはほとんど金は掛かりませんよ。ほとんど掛からない。多分かかるというそのお金の金額はきっと人件費なんですね。聞くところによると、1人そういう芝生の芝刈りの方を頼むと300万円とか、そういうふうなことを言っていますけれど、今教育委員会をはじめ、学校は開かれた学校づくりということで、できるだけ先生や公務員の人たちだけじゃなくて、ほかの保護者だとか地域の方だとかを巻き込んでやっていこうということを教育委員会は言い出してきましたよね。そういうところに知恵や工夫をしていくんですよ。そうすると、維持管理の部分で下がるでしょう。元の苗は頂けるでしょう。水は今までだってまいているわけですよ。  そのほかにも、一杯効果があって、デメリットの部分は要するに維持管理に金がかかるのと、物を最初に使うときだけじゃないですか。 三好委員  今のやりとりを聞いていて、すごく聞きづらいんだよ。はっきり言えば、例えばゴルフ場にしたってどこにしたって、高らい芝をむしろ張っているなんてそうないよ。全部は種する、種をまく、あるいはグラスの種類を分類してやるんだよね。  そして、一番おれが今、森さんとのやりとりを聞いていて、子供たちのためにいいんじゃないか、その提案を一生懸命しているんだろう。それにはこういう案がある、バミューダグラスのポット苗を植えれば、これで金がかからなくて、これでいいでしょうって、わざわざ鳥取まで行って体験をして自分の主張を一生懸命伝えているわけだよ。それがこれからとか何とかと言うんじゃなくて、これからすぐ支援学校ができれば校庭をやるんだろう。じゃ、もしやるなら半分、直ちにティフトンを入れてやってみる。高らい芝と比較する。そういう答えを出してやらなければ、一生懸命10年もかかって、芝に対して物すごい関心を持って、自分がプレーをしてみて、グラウンドよりも芝のグラウンドの方がいいという結果を体験で得てきて話をしているんだから、まず現実にやってみなさいよ。だって、すぐ支援学校では校庭を芝生化するんだろう。 企画調整課長  まず、特別支援学校につきましては、本会議で教育長も答弁いたしましたように、新施設のこれから進める学校については、芝生化について積極的に進めていきたいと思っています。  あと既に24校のうち9校が芝生化されておりますけれども、一部でございます。残りについても、できるだけ芝生化を積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。  それから、県立高校につきましては、これは本会議でいろいろ答弁させていただいていますけれども、いわゆるグラウンドをいろいろな形、授業だけではなくて部活、あるいは地域開放、いろいろな多目的利用をしていますので、単純に全面芝生というのはなかなか難しい面があろうかと思っています。先ほど鳥取でいろいろ調査していただいたように、例えばほかの県も同じようなのですが、まずはコスト面で言えば、委員が言ったティフトンのポット苗方式とか、少し安価な整備方式とかもお伺いしておりますので、そういった方法がとれるのかなと。それから、維持管理も含めて、例えば生徒や保護者の方々の協力をいただく、あるいは企業、NPO、そういったものと協働して進めていく、そういったいろいろな発想の工夫がされて行われているというのも承知いたしました。これも見直して、これをきちんと私どもとして検証をちゃんと整理した上で、県立高校につきましても、全面とはなかなかすぐいかないとは思いますが、一部モデル的に事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 三好委員  今の言葉を聞いて、要するに年々月歩、芝生も随分変わってきている。私はその方面はプロなんですよ。ところがバミューダグラスについては本当に素人でした。この間鳥取に行って聞いてきた。それで見てきた。その方が確かなんです。我々は本で見たり、テレビで見たりしているだけなんですよね。やっぱり現場を見て、長年10年なら10年、一生懸命勉強してやってきた者の方が現実には上のはずなんですよ。だから、私が言うのは、そんな人から調査してきたことじゃなくて、ちょっと試してみればいいじゃないかと。全面に全部、校庭全部やれと言っているわけじゃないんだから、じゃ、高らい芝を張るなら高らい芝を張るところとバミューダグラスと比較してみればいいじゃない。それがなぜそういう答えが出せないのかなというのが私が今、森委員と聞いていて不思議で仕方がなかった。確かに、森委員が来てから10年以上たっているんだから、その比較を検討もしないで、ただ調査だけで今回答をしているというのが恐らく森委員は非常に心外だろうと思って、だから途中であれしたんだけれども、ちょっと。 教育
     芝生化につきまして、本会議で御答弁させていただいて、校種別にいろいろな課題があるので、私は小学校の部分については本会議で御答弁したとおり、養護学校と全く同じような効果が私も期待できると思いますので、国の方も芝生化を進めるというふうにはっきり文部科学大臣が宣言しておりますので、それはいろいろな制度をとらえて、市町村単位で図っていって、それから県立学校につきましても、中等教育学校もできてきますので、まず養護学校は現にやっていきますので、今、三好委員からお話のあったとおり、いろいろな芝、新しい芝生も出てきたら試してみるという方法で、どれがいいかもきちっと検証しながら、取り組んでいきたいと思います。  それから、一部スポーツ施設でもどのくらいの耐久性があるのか、具体的に申しますと体育センターでございますが、芝生をきちっとした一画はありますが、体育センターの施設も使って、一部実験的に、要は耐久性も含めてどの芝、例えば、種芝等の区別、私はよく存じ上げませんでしたけれども、試してみて、効果なんかも検証しながら、きちっとした対応を図っていきたいというふうに思います。  ちょっと中途半端なやりとりで本当に申し訳ございませんでした。 森委員  教育長からそういうお話を頂いたのであれですけれども、僕もこういう仕事をさせてもらっている中で、神奈川県が大変な状況だということをよく承知していますよ。我々も身を切って何とか乗り切らなきゃということですから、決してさっき言った維持管理の額だとか、高いものを何とかしろということを僕は言うことできません。ですから、できるだけそれこそ知恵と工夫をしながら、子供たちが必要だ、あるいは特別支援学校子供たちも喜んでくれているということを是非やってほしいのに、昔どこの資料か分からない、どの話を聞いたか分からないけれども、それだけを言われると、ちょっと残念に思ってしようがないんですね。  ですから、そういう意味では今、教育長がお話しいただいたようにまずはチャレンジしていただくと。お金をたくさんかけろとか、そういうことではなくて、たくさんのそれこそ情報だとか、あるいは現実的に例えば先ほども三好委員にお話ししていただきましたけれども、苗の方だって別にわざわざサッカー協会に頼ることなんかなくて、例えば県立高校の農業高校の子供たちにそういう苗を作ってもらって、その苗を県にある施設の体育センターであるとか、あるいは小学校、あるいは幼稚園なんかに植えさせてもらって、芝生も殖えていけば、農業高校の子供たちも喜ぶでしょうし、そういう連携がそこでとれるていくんじゃないかとも考えられるんですね。  県立高校の部活の方については、先ほども申し上げたように、大変いろいろな種目があるので、僕は全面をすぐさまうんぬんというのは、少し僕もあきらめつつあるんです。例えば、まなびや計画の室長なんかは分かると思いますけれども、今小田原高校では、新しい校舎とグラウンドと、入れ替えていますね。僕はこの前、小田原高校のグラウンドを見てきました。土を見てきました。あのグランドの土はどういうことかというと、セメントを崩したような土を埋めているんですよ。なぜかというと、小田高は今度一足制になったんですね。一足制、分かりますね。今までは我々は外履きから上履きに履きかえて校舎に入っていたわけですよ。でも、今度はそのまま外履きから中に入れるから、靴の裏側に付いた土がぱんぱんとすれば取れるような粉になっているわけです。今までは違いますよね。靴の裏側に粘り強くというか、関東ローム層じゃないけれども、付くんですよね。それを回避する意味で一足制にしたんですけれども、その土は運動をするには向いているような土ではない。要するに、地面に足を擦ってしまうと、ここが必ず擦り傷になるんです。よく運動をするグラウンドには値しない土を入れているというわけですよ。ですから、そういう意味ではいろいろ意見もあるかもしれませんけれども、まずはそういうことを含めて、子供たちが喜べるような、そういうものに教育委員会の方たちが努力をしていただき、また併せて県立の施設であるところの部分の芝生の方も是非進めていただくようお願いをいたしまして、要望とします。 国松委員  芝生化について、いろいろと我が会派から意見が出ましたけれども、私も鳥取に行った1人でございまして、実は2校見ました。白兎養護学校、それから米子白鳳高校と。  実は白兎養護学校のところはきちっときれいに芝が全面に生えておりましたが、はっきり申し上げますと、米子白鳳は失敗例だと私は思っております。  それはなぜかと申しますと、やはり申し訳ないんですけれども、今のまなびや計画推進室長のような官僚的な発想でこうやれば、恐らく文献か何かで読んでそのままやったような感じで、実は芝生の間に砂利が露出をしておりまして、全く芝生の体をなしておらない。  なぜこういう現象が起きたかというと、鳥取方式と言われる方式はニュースミスというニュージーランドでラクビーをやっていた方が普及をさせようとした方式でございまして、ところが残念ながら、米子白鳳は見様見まねでやっちゃったと、こういうことでございます。  ですから、鳥取方式と言われる方式も鳥取県内でこういうそごが生じておるということをもし研究の段階で見に行かれるのであれば、元はこのニュースミスがやっておるNPO、グリーン何とかというNPO法人があるんですけれども、ここが元の鳥取方式、バミューダグラスからやったというところでございまして、非常に芝生の育成の仕方というのは難しいものなんだなということを体験してきました。  特別支援学校に戻ります。横須賀方面の特別支援学校の整備スケジュールが示され、平成22年度開校後も工事が行われる予定のようでございますけれども、平成22年度は具体的にどのような工事が行われるのか、お尋ねをいたします。 子ども教育支援課長  横須賀方面特別支援学校の具体的な工事の内容でございますが、工事全体といたしましては、改修工事として屋上の防水、外壁、消防設備、トイレや電源の改修を、またそれらと併せて空調設備とエレベーターの設置工事を予定しております。  その中で、エレベーター、空調設備など、子供の学習環境に重要なものにつきましては、平成22年4月の開校前に完了をさせたいと思っておりますが、屋上防水や外壁改修、こういったものにつきましては、生徒への影響を最小限に抑えられる工事でございますので、開校後に行いたいと考えております。  今後、県土整備部住宅営繕事務所、工事の管理業務の委託先、そして工事業者と相談しながら、工程の詳細を詰めていきたいと考えているところでございます。 国松委員  この二つの特別支援学校を新設しても、なお特別支援学校の在籍者数は増加するものと思われます。今後、相模原方面特別支援学校が開校する、平成23年度以降の特別支援学校の整備についてどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。 子ども教育支援課長  お話しのとおり、横須賀方面特別支援学校と相模原方面特別支援学校を新設することで、周辺地域も含め過大規模校化が一定緩和されたといたしましても、全県的に見ますと特別支援学校に在籍する児童・生徒数については、それ以後も増加が見込まれております。また、新設校の整備を進める上で、施設用地の確保といった課題がございます。  これまで県有地、あるいは県立高校改廃により非活用となった高校施設を活用するなど、建設用地、施設を確保することができておりましたが、今後設置が必要な地域を見渡しますと、県有地、県有施設の利用調整が非常に難しいということがございます。したがいまして、施設用地の確保につきましては、これまでの県有地、県有施設から政令市も含めた市町村の公有地まで範囲を広げて検討していくことが必要であろうと考えております。  今後の対応といたしましては、児童・生徒の地域別の増加状況を十分に精査しながら、設置場所や設置形態について鋭意検討を進め、まなびや計画の実施期間であります、平成28年までの間のどの時期に位置付けて整備をするかなど、総合的に勘案をして具体の整備計画をできるだけ早く策定したいと考えているところでございます。 国松委員  過大規模化対策としては、新校整備とともに分教室設置推進が今回の予算案にも盛り込まれていますけれども、これまで設置してきた分教室の成果と今後の分教室の設置計画について教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  分教室のお尋ねでございますが、特別支援教室の過大規模化への対応として始めた分教室につきましては、平成16年度から順次設置を進め、現在県立高校8校に知的障害部門の高等部を設置運営しているところでございます。分教室地域の資源を活用した裁量学習などによる就労率の向上であるとか、あるいは設置先の高校生との交流の促進といった効果を生んでおります。  そこで、過大規模化の緊急対応といった従来の位置付けを改めまして、分教室を特別支援教室の新たな学習の場として平成22年度までに毎年3校ずつ設置することを神奈川力構想・実施計画に位置付けておりまして、来年度も新たに瀬谷西高校、住吉高校及び元石川高校の3校に分教室を設置する予定でございます。  これからも特別支援学校の児童・生徒数は先ほどもお話しいたしましたとおり、増加が見込まれておりまして、分教室の設置につきましては、特別支援学校の新設校の整備と一体となって検討していく必要があろうと考えております。今後は児童・生徒の増加状況、あるいは新設校整備の進ちょく状況を勘案しながら、分教室の設置について更に検討を進め、障害のある子供たちの学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 国松委員  特別支援学校の整備は現下の厳しい財政状況の中でも、着実に進めていかなければならない重要な課題であると思います。今後の整備につきましては、財源ねん出のための工夫はもとより、今も議論の中でありました地球温暖化防止のための芝生化、緑化といった新たな視点も必要であると考えます。また、これら新校の整備とともに、県立高校への分教室設置についても、単に過大規模化の観点からだけではなく、高校生との交流などの教育指導面からも効果的な取組と考えておりますので、今後の教育委員会の努力を要望いたします。  次に、奨学金についてお尋ねをいたします。  世界的な景気悪化の中で、本県経済にも大きな影響が出ており、雇用情勢も急速に悪化しています。そうした中、企業はもとより解雇された方々への支援も大変重要であると考えています。  そこで、来年度予算案に緊急経済対策特別奨学金が盛り込まれているので、このことについて何点かお尋ねをいたします。  来年度は緊急経済対策特別奨学金が設けられているということで、これはどのような経緯、趣旨で設けられることになったのでしょうか。 高校教育課長  来年度の特別奨学金でございますが、いわゆるリーマンショック以降の世界的な金融危機、景気悪化によりまして、雇用情勢が急速に悪化している状況の中で、保護者の失業等によりまして、家計が急変されてしまった高校生に対しまして、学資を支援するため、神奈川県が全庁的に行っております緊急経済対策の一環として、今年度募集人員100人、約1,000万円の予算で募集しています奨学金の特別枠に引き続きまして、これまでの高等学校奨学金とは別に、来年度緊急経済対策として予算をお願いしているものでございます。 国松委員  特別奨学金は従前からの奨学金と採用の要件としてどういう点が違うのでしょうか。 高校教育課長  特別奨学金につきましては、通常の奨学金と収入、あるいは成績などの要件は同じでございますけれども、対象となる場合といたしまして、いわゆるリーマンショック以降の経済状況の悪化に伴いまして、主な生計維持者が失業するなどの理由で家計が急変した場合を特に対象としているものでございます。  具体的に申し上げますと、勤務先が倒産するなどして職を失ってしまった。あるいは勤務先を解雇された。自営業の方で事業を廃業した。こういった場合について、特別奨学金で対応したいというふうに考えているものでございます。 国松委員  今年度は年明けからやっているようでございますが、応募状況についてお尋ねをいたします。 高校教育課長  本年1月からの緊急経済対策の一環で行っております奨学金の特別枠の応募状況でございますが、募集人員100人に対しまして、2月25日現在で貸付決定者が36名、審査中が9名となっております。 国松委員  今後の特別枠の応募の見通しについてはどう考えているのか、お尋ねをいたします。 高校教育課長  募集人員100名に対する今後の応募の見通しでございますが、先ほど申し上げましたように貸付決定者が36名、審査中9名となっております。募集人員100名は1月からの3箇月分の奨学金という積算をいたしましたが、現在までの貸付決定者のほとんどが家計の急変期がいわゆるリーマンショック直後の昨年の10月、11月という時期だったのに、4箇月分、5箇月分といった期間につきまして、貸付決定をしておりますので、現在残りの枠は貸付決定者の数の割には大幅に余裕があるという状況ではございません。今年度分の受付があと約1箇月ございますけれども、残っているものをきちんと使い切るためにも、引き続き広報に努めまして、1人でも多くの生徒を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。見通しとしてはそういうことでございます。 国松委員  来年度は通常奨学金4,000人、特別奨学金300人ということで募集を行うと聞いていますけれども、この規模で来年度対応できると考えていられるのか、お尋ねをいたします。 高校教育課長  来年度の特別奨学金は従来からの通常の奨学金と別枠に予算を立てております。昨年秋以降、保護者の方が失業等をされたという場合は、この特別奨学金、それ以外の場合は通常の奨学金というふうに振り分けて採用していきたいというふうに考えております。  来年度の通常の奨学金の当初予算につきましては、今年度と同額でお願いしているところでございますけれども、通常の奨学金の方はここ2年ほど200名ぐらいの不採用が出ているという状況でございます。来年度の通常の奨学金の対象となる方は、特別奨学金の対象にはなりませんが、これまでの通常の奨学金の応募者の中に保護者が前の年に失業、失職して家計が急変した方、こういう方も通常の奨学金で採用されるというケースが多数ございました。来年度はこういった方々を特別奨学金の方に振り分けて採用していきたいと考えております。  また、来年度につきましては、年度途中で再就職して所得が回復したような場合には、それを申告していただきまして、そのとき以降のその方の奨学金は停止いたします予定でございますので、残った部分につきまして、採用を待っている方がいれば、その方たちの採用にできる限り充てていきたいということも考えております。  こういった形で、通常の奨学金の予算、特別奨学金の予算をそれぞれ有効活用いたしまして、1人でも多くの生徒を支援してまいりたいと考えております。この数で何とか対応できるというふうに考えておりますけれども、経済状況を今後しっかりと見ていきたいと思っております。 国松委員  例年以上に厳しい財政状況の中で、来年度特別奨学金緊急対応枠を設けるということについては評価をいたしますし、的確な対応を図ってもらいたいと思います。  続きまして、まなびや基金についてお尋ねをいたします。  教育施設の整備については、まなびや計画に基づいて県立高校の耐震化を最優先に取組を進めているところでありますけれども、学校の施設整備に対しては生徒、保護者とともに同窓会などからも高い関心が寄せられていると思います。同窓会をはじめとする篤志家から教育環境の整備を目的とした寄附金を受け入れて、管理を行う仕組みについては、昨年9月定例会で我が会派の長田議員の一般質問をはじめとして、これまで本会議や当常任委員会でも議論されてきたところでございます。今回、寄附金を管理する仕組みとして、神奈川県まなびや基金を設置するための条例提案がなされたところであります。  そこで、教育環境の整備面に対する篤志家からの寄附とまなびや基金に関連して何点かお尋ねをいたします。  まず、この設置目的について改めてお尋ねをいたします。 教育財務課長  基金設置の目的でございますが、まず基金設置に当たっての背景について御説明させていただきます。  委員お話しのとおり、現在県では教育施設の整備につきまして、まなびや計画に基づきまして耐震化を最優先に取り組んでいるところでございますが、このまなびや計画は財源といたしましてはほとんどが一般財源と県債というような形になっております。非常に厳しい財政状況の中にあっても、施策の重要度が高いということで毎年度相当額の予算を認めていただいておりますけれども、こういう施設設備を円滑に進めるためには自主的な財源ということの確保が重要だと、そのように認識しているところでございます。  そういう中で、今、委員お話しのように、卒業生などで組織されます同窓会の方々は母校の学校の整備に非常に高い関心を持たれていますし、実際施設整備に充ててほしいという寄附も寄せられたという位置付けもございます。また、これは住民税の関係でございますけれども、いわゆるふるさと納税制度というのができてきまして、いわゆる個人の方から県などへの寄附がしやすい環境が整っていると、そんなようなことを考えまして、どのように寄附金を円滑に受け入れまして、具体的な施設整備ができないかなと、これは今までも検討してきたところでございます。  やはり寄附金を受け入れて整備を行うためには、県の歳入歳出予算の措置が必要であると。寄附につきましては、任意のものということなので、なかなか事前に聞きにくいと、そんな指摘もございますし、また寄附の時期によりましては頂いた年度の中で整備ができないことも考えられると。また、当然施設整備ですから、計画から事業実施まで複数年度かかることがあると、このような状況がございます。  そういうことを踏まえまして、寄附金を受け入れまして、特定の目的のために財源を適切な形で複数年間、関与できる仕組み、こういうようなものが必要であろうと考えまして、そのために基金の設置が必要だということで、今回基金の設置の提案をさせていただいた、そのようなことでございます。 国松委員  寄附者から受け入れた寄附金について、すべて寄附者の要望に沿った使用となるんでしょうか。 教育財務課長  県が受け入れた寄附金をどのように処すかということでございます。  制度的には寄附者の意向に制約されずに、県の意向により使用すると、これは可能ではございますが、寄附の申込みをいただく篤志家の考え方と、これを受け取るということでは、可能な限り寄附者の意向に沿うということも必要だと考えておりまして、今回まなびや基金の寄附につきましても、そういった考え方を基に処理を行っていきたいと考えております。  ただ、寄附を受け入れて整備を行うに当たりましては、例えば施設整備によりまして今年度多額の維持費用がかかるとか、例えば学校施設に極めて不必要な使用があると、いわゆる基金の施設整備の考え方に合わないものもあろうかと思います。そういった意味では、そういうふうな県の考え方を十分に寄附者の方に御説明し、寄附者の方と十分に意向の調整をして御納得いただいた上で、基金の寄附を受け入れしたいと、そのような考え方を持っているところでございます。 国松委員  難しいかも分からないんですけれども、今年どのぐらいの寄附が見込まれると想定されているのですか。 教育財務課長  今回、施設については来年度からということでございます。実は先ほど申し上げましたように、いろいろと広く県民、企業の方ということで設けておるんですけれども、なかなか今の経済状況を踏まえまして、制度としては設けられると思うんですけれども、なかなかその辺り難しいのかなと。ただ、同窓会などの学校関係者の方から、これはいろいろと周年事業というのがございまして、現在でも備品とか記念品などの寄附を頂いているところでございます。  これはどうしてそういうものが選ばれているのかということの詳細を私どもも承知しておりませんけれども、これは恐らく施設整備は県が行うものというような考え方も一つあるということと、こういうふうなまなびや基金のように、県が施設整備に寄附制度を用いるということがなかったことと、そういうふうに考えておりますので、今回こういうふうな形で制度を用いながら、現時点で具体的に明確に寄附を頂くというお話は聞いておりませんけれども、こういうような形が今回お認めいただきまして、またPRすることによりまして、かなりそういうふうな形のものも上がってこようかと、そのように考えているところでございます。 国松委員  積立額が3,000万円余りとなっておりますが、数値的根拠をお尋ねいたします。 教育財務課長  3,000万円の基本的な考え方でございます。  先ほどちょっと申し上げましたが、実は昨年12月に横須賀高校の創立百周年の記念事業実行委員会、これは周年事業としていろいろと募金をされたようなんですけれども、その一部につきまして、学校施設の整備に充てて頂きたいということで1,500万円の寄附を頂きました。今回、こういうふうな制度がないのに頂いたわけなんですけれども、先ほど言いました、平成21年度はこういった基金制度もある程度できるということで、各周年事業の方々も御承知になられるのかなと。ある意味でこういう基金の形での寄附がしやすい状況ができるということを考えまして、金額を見積もるに当たりまして、一つ今ありました横須賀高校さんの寄附金1,500万円を一つの目どといたしまして、年間ということで当面倍額程度の額を見込んだと、そういうようなことでございます。 国松委員  基金の制度予算措置については理解いたしました。問題は幅広く県立高校を応援しようとする地域や県民の方々の気持ちを受け止めるためのこのまなびや基金について、どのように周知を図っていくかが一番大事なことだと思いますが、この点についてこの項の最後にお尋ねいたします。 教育財務課長  まなびや基金の周知の方法でございます。  委員お話しのように、母校とか地域の方々、県立学校を良くしようする県民の方々の      お気持ちを酌むことは非常に大事だと思っています。そういう面で今回基金をお認めいただければ、この基金による寄附金を活用した施設整備の仕組み、これを可能な限り広くお知らせしたいなと考えているところでございます。  具体的には、県のホームページなどの広報媒体を使用する中で、いわゆる単体のまなびや基金制度のみの周知だけでなく、教育施設の整備を進めるまなびや計画の周知とか、また先ほどありましたふるさと納税制度の関連するコーナーにおきましても、併せて周知を図っていきたいなと考えているところでございます。また、先ほどお話ししました母校の教育環境の整備のために、これまで物品などを寄附いただいております同窓会等々の学校関係者の方につきましても、十分な周知を図っていこうかなと思っております。  ただ、1点学校関係者への周知でございますが、あくまでもこれは任意のときということでございますので、いわゆる寄附の強制となることがないようなことは注意しなきゃいけないなと、そういうふうには考えておりますけれども、各方面に対しましては今回の基金制度の趣旨を適切に周知して、十分にこのような制度が活用できるように取り組んでいきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 国松委員  まなびや計画を円滑に推進するためには、県自らが必要な予算措置を講じるとともに、教育環境整備に対する県民、企業の方々の篤志を受け入れて、適切に事業に反映させる仕組みである、今回提案されたまなびや基金制度も有効な手段だと考えます。こういった篤志を受け入れるためにも、寄附も含めてまなびや基金制度の趣旨を県民、企業の方々に幅広く十分に御理解いただくことも必要であると考えますので、周知については十分に配慮していただきたいと思います。  次に、教職員の人件費についてお尋ねをいたします。  今回提案されている神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例と学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に関連して、加藤議員も本会議で聞いておられましたが、改めて何点かお尋ねをいたしたいと思います。  まず、午前中にも説明がございましたが、平成21年度の教職員定数は5万2,120名となっており、平成20年度に比べ455名の増となっています。  一方で、教育委員会の平成21年度当初予算における人件費は約5,255億円となっており、平成20年に比べて127億円の減となっています。定数が増加しているにもかかわらず、人件費総額が減少しているのはどうしてなのか、その理由を御説明していただきたいと思います。 教職員課長
     人件費でございますけれども、これにつきましては教職員を含めました教育委員会全体の職員の給与費と非常勤職員の報酬から構成をされてございます。その大半を占める教職員の給与費につきましては、児童・生徒数や学級数の増加などに伴いまして、教職員の定数増を行っているところでございます。こういった給与費の要素がございます。  一方で、お話がございましたように、給与費総額は減っているわけでございますけれども、これにつきましては定年等により退職する教職員と新規採用等の教職員が入れ替わりますので、退職者と新規採用職員の給与額の差により給与費が減少するという減要素がございます。いわゆる職員の新陳代謝による影響でございます。  加えまして、平成21年度につきましては、教職員に対しても給与の減額措置を実施することですとか、義務教育教員特別手当の見直し、こういったものによる減がございますので、こうした増要素、減要素、二つございまして、減要素が増要素を上回ると、こういうことでございまして、結果として人件費総額が約127億円の減少となるものでございます。 国松委員  次に、人件費に関して、今回部活動等の指導業務に従事した場合に支給される教員特殊業務手当の上限額を現行の2,100円から6,400円に増額するとのことでございます。学校教育において、部活動は児童・生徒の体力、知力の向上だけでなく、心身の健全な育成にとっても重要な活動であり、大いに活性化すべきだと考えています。  そこで、今回増額される教員特殊業務手当とはそもそもどのような手当なのか、お尋ねをいたします。 教職員課長  教員特殊業務手当でございますけれども、土日や、あるいは休日に部活動指導を行う場合ですとか、あるいは対外運動競技の大会などで児童・生徒を引率する業務に従事した場合、こういった業務のほか、修学旅行等において児童・生徒を引率して行う指導業務、あるいはまれなケースでございますけれども、非常災害時における児童・生徒の保護、防災業務、こういった業務に従事した場合に、その勤務日数に応じて支給される手当でございます。こうした教員特有の業務に長時間従事した場合などの教員の心身の負担を考慮いたしまして、本給とは別に支給される手当でございます。 国松委員  今回改正される教員特殊業務手当は、現行それぞれの業務に幾ら支給されているのか、また改正によりどのように増額されるのか、お尋ねをいたします。 教職員課長  今回改正をいたします教員特殊業務手当の現行の手当額と改正後の額でございますけれども、まず最も一般的に支給されているものでございますけれども、先ほど申し上げましたような土日、あるいは休日に部活動指導の業務に4時間以上従事した場合の手当につきましては、現行では日額1,200円のところ、これを2,400円に改正をするものでございます。また、対外運動競技の大会などに児童・生徒を引率する業務に8時間程度従事した場合、この場合でございますけれども、現行は日額1,700円になってございますけれども、これを3,400円にそれぞれ2倍に増額をするものでございます。  このほか回数はそれほど多くございませんけれども、各学校で必ず支給するものといたしましては、修学旅行等の引率業務に、これは泊を伴うものでございますけれども、8時間程度従事した場合の手当につきましては、現行日額2,100円のところ3,400円に増額をすると。その他支給実績は極めて少のうございますけれども、非常災害時において児童・生徒の保護、防災また復旧の業務に10時間以上従事した場合の手当につきましては、現行で日額2,100円のところ6,400円にそれぞれ増額をするものでございます。 国松委員  この手当を増額する経緯や理由はどういうことなのか、お尋ねします。 教職員課長  本県はかねてから学校教育における部活動の重要性にかんがみまして、部活動の活性化に力を入れて取り組んでまいりました。それと、併せて部活動を指導する教員の支援につきましても努めてきたところでございまして、そうした中で国の方では中央教育審議会でございますけれども、平成19年3月に答申をいたしました今後の教員給与の在り方について、教員給与にめりはりを付ける観点から、勤務成績ですとか職務負担等に応じて支給される、そういった手当のうち重要なものにつきましては、充実を図る方向で検討をする必要があるとされたところでございます。こうした答申を受けまして、文部科学省の方では平成20年度からめりはりのある教員給与体系の実現を目指すこととしてございます。  本県におきましても、こうした国の考え方、方針も踏まえまして、これまで以上に部活動指導に熱心に取り組んでいらっしゃる教員の支援を強化し、部活動をより一層活性化してまいりたいと、そういった考えの下で今回厳しい財政状況の中ではございますけれども、手当額を増額をすることとしたものでございます。 国松委員  この額については、都道府県によって差があるんでしょうか。 教職員課長  この手当額につきましては、今回の改正に当たりまして、国の方で義務教育国庫負担金の算定基準を見直しまして、教員特殊業務手当に係る算定基準額を増額をしておりました。改正後の手当額につきましては、国庫負担金の算定基準額に合わせたものでございます。本県としても、こういった対応をさせていただいたということでございます。教員のこの手当につきましては、総額裁量制が導入されてございますので、基本的にはそれぞれの都道府県でお考えになって定めると、こういう性格のものでございますけれども、本県といたしましては、先ほど申し上げましたような国庫負担金の基準額を使わせていただいている。他県の動向はつぶさに承知してございませんけれども、こういった傾向の額で定めているところが多いものと承知してございます。 国松委員  この教員特殊業務手当の見直しによって、予算上どの程度の影響があるのか、お尋ねいたします。 教職員課長  手当の増額による予算上の影響でございますけれども、平成21年度当初予算案では教員特殊業務手当の総額を約15億円と算定しているところでございますけれども、このうち約5億3,000万円、これが増額による影響額でございます。 国松委員  学校現場には部活動指導に熱心に取り組んで、優れた実績を上げている教員も多数存在しております。土日にもかかわらず部活動指導に当たっている、そうした教員に対して、実績どおりきちっと手当が支給されているのか、その支給方法についてお尋ねをいたします。 教職員課長  手当の支給方法でございますけれども、教職員が休日等に部活動指導を行った場合、実績整理簿というのがございまして、この整理簿により教職員自身が従事した時間ですとか業務内容等を申告をすることになってございます。これを校長等が確認を行いまして、1箇月分をまとめて私ども教職員課の方に報告をされてまいります。この報告に基づきまして、1箇月分の実績に応じた手当額を翌月の給料と合わせまして、教員へ支給をしているということでございます。 国松委員  本当は本給のところにもメスを入れていきたいなと思いました。  と申しますのは、私は前職で全国市議会議長会の会長のときで三位一体の改革に取り組んだときに、一番の攻防がこの職員給与の件でございまして、ここにつきましては人材確保法との絡みや都道府県の一般行政職との給与格差など、いろいろな指摘がされておりますので、今後は別の機会をとらえてこれにつきましてはやらせていただきたいと思います。本日はこの給与の件につきましては、ここまでとさせていただきますが、この手当につきましては、私は部活動に熱心に取り組んでいる教員のためにも、是非支えとなって、教育委員会が一丸となってそれを見守っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、博物館美術館の観覧料の有料化についてお尋ねをいたします。  説明によれば、県立博物館美術館の観覧料について、これまで無料としてきた65歳以上のいわゆる高齢者と高校生から100円を徴収するということでございますが、その内容について何点かお尋ねをいたします。  まず、今回この方たちを有料化する理由をお尋ねいたします。 生涯学習文化財課長  全庁的な使用料、手数料の見直しに伴いまして、有料化の検討を行ったものでございますが、県立の博物館等の総入館者に占める無料入館者の割合が有料入館者を上回っている状況や他県の類似施設におけます観覧料等の徴収の状況等を踏まえまして、受益者負担の観点から、原則的には施設を利用する方には一定の御負担をいただくことが適当ではないかという視点に立ちまして、改正をお願いするものであります。  ただし、入館者のうち義務教育段階にある小・中学生については、引き続き無料とすることが適当と考えまして、一方65歳以上の方と高校生につきましては、他県におきましても半数以上が有料としていることなどから、65歳以上の方と高校生につきましては、一定の御負担を求めることが可能ではないかと判断したところでございます。  なお、高校生につきましては、原則有料としながらも、教育的配慮も併せて必要と考えまして、教育課程に基づく教育活動として入館する場合は観覧料を無料とすることができるよう規定を設けるところであります。 国松委員  単価の算定根拠をお尋ねいたします。 生涯学習文化財課長  100円という単価でございますけれども、まず65歳以上の方と高校生につきましては、これまで観覧料が無料でありましたこと、そして現行の20歳以上の方、いわゆる一般の料金が大体250円程度であること、そういったことのバランスを考慮しながら、御負担が急激なものにならないようにということで配慮した結果でございます。 国松委員  収入増はどのくらい見込んでいるのでしょうか。 生涯学習文化財課長  平成21年度につきましては、7月1日からの実施を考えておりますので、7月以降の増収分ということになりますけれども、過去の入館者数を基にした計算値でありますけれども、金額として4館で510万円程度を考えております。 国松委員  高校生について、観覧料の減免ということが書いてありますが、具体的にはどういうことなんでしょうか。 生涯学習文化財課長  教育課程に基づく教育活動という形にしておりまして、それは学習指導要領に基づく教科、総合的な学習の時間、これは特別活動でございまして、授業はもとより学校が行事として位置付け、実施する活動も教育課程に基づく教育活動になります。  具体的には、社会科や美術などの教科や生涯学習に伴う調べ学習のために来館する場合や遠足で訪れる場合などが免除の対象として想定されます。いずれの場合でも、団体、小グループ、個人といった来館の形態にはとらわれず、教育活動の一環として学校から申請をいただければ、教育上の配慮として観覧料を免除する対応をとっていきたいと考えております。 国松委員  周知方法についてお尋ねいたします。 生涯学習文化財課長  7月1日までの3箇月間を有効に活用いたしまして、県民の皆さんへ周知を図っていきたいと考えておりまして、まずは全戸配布されます県のたよりに有料化の御案内を掲載するとともに、生涯学習情報システム、PLANETかながわにも同様の御案内を掲載しましたし、インターネットの広報も行う予定です。  また、各課におきまして、それぞれのホームページや館内の掲示を行い、観覧料の改定のお知らせをするとともに、各館が展覧会ごとに作成するポスターやチラシを県内の高等学校や各市町村教育委員会はじめ、市町村立の図書館、公民館や博物館美術館などの公共施設に配布をし、掲示をしていただくなど、様々な広報媒体やチャンネルを活用しまして、県民の皆様に御理解いただけるよう、周知を図っていきたいと思います。 国松委員  実際に博物館美術館を利用する県民にとって、特に高齢者、高校生にとっては、無料であったものが有料になるということで、それ相当の抵抗感を伴うと考えられますので、有料化については十分に県民の理解を得られるよう、今後もより一層のサービス充実に努めてほしいと思います。魅力ある施設として多くの方々に利用してもらえるように、引き続き努力をしていただくことを要望いたします。 三好委員  ちょっと1点教えてもらいたいんだけれども、昨年の紅葉の時期に箱根に行ったとき、地球博物館へ寄らせてもらったんだけれども、ところが女房と2人で2時間ぐらいいる間に、私たち以外だれも来てないんだよね。  その点でちょっとお尋ねしたいんだけれども、我々この博物館を造るときに非常にそれが心配で議論を呼んだ建物なんだけれども、あれから十何年たつんだけれども、今1日の入館者はどのぐらいいるの。年間でいいよ。 生涯学習文化財課長  地球博物館でございますけれども、平成19年度の入館者ですけれども、23万2,650人ほどでございます。 三好委員  それはみんな有料ですか。 生涯学習文化財課長  これは有料、無料全部合わせて入館者という形になっております。 三好委員  それは無料が8割、9割じゃないのか。 生涯学習文化財課長  地球博物館の場合、かなり学校の小学生等の御利用も多いので、全体のうち無料入館者数は66%ほどになっております。 国松委員  続きまして、武家古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた取組状況についてお尋ねをいたします。  この件につきましては、12月定例会の本委員会において、推薦原案書の充実を図ることなどを目的とする国際シンポジウムを国内外のICOMOS関係者などを招へいして、平成21年1月末に開催するということをお伺いいたしました。その様子などは新聞紙上にも取り上げられたところでございますけれども、今回のシンポジウムの結果などについて何点かお尋ねをいたします。  まず、この国際シンポジウムの開催目的についてお尋ねをいたします。 文化財担当課長  今回の国際シンポジウムでございますが、鎌倉が世界遺産に登録されるにふさわしい世界的な価値や世界遺産に向けたポイントとなる課題につきまして、国内外の学識者に国際的な観点から協議、検討いただくことを目的として、文化庁と4県市で共催開催させていただいたところでございます。  平泉の登録延期という決定以降、文化遺産の推薦を行います文化庁は、より慎重な姿勢をとっておりまして、推薦に当たりましてはICOMOSの事前審査ですとか、世界遺産委員会での本審査での登録の評価が確実に得られるよう、事前に十分な国際的な評価を形成するため、専門家による国際会議を複数回開催する必要があるとしております。  そこで、今回の国際シンポジウムは、その第1回目の専門家による国際会議といたしまして開催されたもので、これまで4県市として検討してまいりました推薦書原案が十分な国際的評価が得られるかを含めまして、国際的な視点からの検討を行っていただいたところでございます。 国松委員  この今回の期間中にどのような取組が行われたのか、お尋ねをいたします。 文化財担当課長  今回の国際シンポジウムは、武家古都・鎌倉の顕著な普遍的価値に関する国際シンポジウムと題しまして、海外から意見交換会のみの参加の1名を含めまして4名の学識者を招へいいたしまして、平成21年1月29日から2月1日までの4日間、葉山の湘南国際村センターにおきまして、文化庁と4県市で共催をしたところでございます。  4日間の開催内容でございますが、1月29日の第1日目は午前中のオリエンテーションで武家古都・鎌倉の顕著な普遍的価値や登録遺産の概要などにつきまして説明した上で、その日の午後から翌日までおよそ1日半をかけまして、13箇所の登録候補遺産等について現地の視察をしていただきました。初日の夕刻には文化庁の幹部、それから4県市の首長、教育長等が出席いたしまして、歓迎レセプションを行いました。当日は鎌倉の世界遺産登録推進協議会の市民の代表ですとか、県議会や市議会の代表の方々にも御参加をいただき、3名の招へい者などといろいろ交流を深めていただいたところでございます。  3日目の1月31日は今回招へいいたしました国内外のICOMOS等の関係者や推薦書原案の作成に係る検討をお願いしております学識者及び文化庁などによる意見交換会を非公開で実施したところでございます。ここではこれまで検討してきました推薦書原案につきまして、顕著な普遍的価値の考え方などを中心に様々な角度から論議を行っていただきました。  最終日の2月1日でございますが、一般県民、市民に公開する形で武家古都・鎌倉の国際フォーラムを開催いたしました。当日は午前中に3名の国内外の学識者の基調講演を行っていただきまして、午後からはそれに基づきますパネルディスカッションが行われたところでございます。 国松委員  具体的にどこを視察したのか、また学識者からはどのような意見が出されたのか、お尋ねいたします。 文化財担当課長  まず、第1日目の1月29日でございますが、三方を山に囲まれ、一方は海に面する鎌倉の地形的特徴を御理解いただくために、建長寺裏山のりょう線上から鎌倉の市街地をまず見ていただきました。続きまして、建長寺、円覚寺、鶴岡八幡宮といった鎌倉を代表します寺院、寺社など、鎌倉の顕著な普遍的価値の中心となる候補遺産を順次御視察いただきました。  翌日の30日でございますが、横浜の金沢区にある称名寺をはじめ、朝比奈切通し、極楽寺、鎌倉大仏、北条氏常盤邸跡、瑞泉寺、名越切通しなど、順次視察いただきました。  これらは鎌倉の武家文化の中心の中で建立された寺院や武家文化そのものを示す候補遺産でありまして、また鎌倉の武家政権の証拠となる武家館跡や切通しなどの交通遺跡でございます。  現地を視察いただいた中で、海外からの学識者の意見といたしましては、視察した登録候補遺産はきちんと管理されていると感じられた。また、谷戸の中にある寺院は緑深い静寂に包まれており、それらを取り巻く景観は印象深かった。それから、視察した箇所は全体を通じ鎌倉の文化歴史においてユニークな土地であると感じたなどといったことが主な感想でございました。 国松委員  学識者のみで行われた意見交換会というのがありましたが、その中で鎌倉の世界遺産に向けてどのような内容の論議が行われたのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 文化財担当課長  第3日目の意見交換会でございますが、国内外の学識者11名で鎌倉の世界遺産登録について御議論いただきました。  意見交換は第1に武家文化武家政権といった鎌倉の顕著な普遍的価値の考え方について、それから第2に現在まで提案しております24件の登録候補遺産が妥当か、また過不足はないかなどを中心的な論点として論議が進められました。これらの論議を通じまして、様々な意見が出されたところでございますが、特に鎌倉の顕著な普遍的価値の考え方及び登録候補遺産につきましては、武家文化の重要性及び日本文化における影響について理解できる。それから、山を含めた基本的な地形や都市構造が残っていることは重要ではないかなどといった意見を頂きました。また、これらの今お話ししたようなことを登録候補遺産としてしっかりと結び付け、インパクトのある簡潔なストーリーとして欧米人にも分かりやすくまとめていくこと。それから、登録候補遺産武家文化などを証明できるよう、一貫性を持たせて選ぶことなどの課題についても御助言を頂いたところでございます。
     これらの意見や助言については、今後推薦書原案の修正や充実に向けて生かしてまいりたいと考えております。 国松委員  最終日に行われた国際フォーラムは県民、市民に公開して実施され、後半のパネルディスカッションでは活発な議論が行われたと報道されていますが、どのような議論が行われたのか、お尋ねいたします。 文化財担当課長  国際フォーラムにおけるパネルディスカッションでございますが、東京大学大学院の教授をコーディネーターに約2時間にわたって行われたところでございます。  議論は午前中に近年の世界遺産登録の状況や鎌倉の顕著な普遍的価値について基調講演をいただき、イギリスの非省庁系公共団体イングリッシュ・ヘリテージの世界遺産・国際政策担当責任者、中国のICOMOS執行委員会副委員長、放送大学教授の3名に、筑波大学大学教授を加えました4名のパネラーによって行われたところでございます。  パネルディスカッションにおいては、午前中の基調講演や前日の意見交換会を踏まえる形で武家文化、それから登録候補遺産、比較研究及び保存管理などについて議論されたところでございます。また、事前に寄せられました会場の参加者からの質問票によって、様々な角度から会場との質疑応答も行われたところでございます。  今回のパネルディスカッションでは、一つとして武家文化はサムライの文化及び鎌倉はサムライの文化の発祥の地としてストーリーを組み立てることができるのではないか。 登録候補遺産の面から、山のとらえ方が重要である。3点目としまして、これらのことを踏まえた登録候補遺産を考えていく必要がある。また、市民行政が連携して論議を深めていけば、鎌倉の世界遺産登録は実現するのではないかといったところが主な意見として出されたところでございます。 国松委員  今回の国際シンポジウム全体を通じての成果をお尋ねいたします。 文化財担当課長  今回のシンポジウムにおきましては、国内外の専門家から現地調査や意見交換会、さらに国際フォーラムを通じてこれまでまとめてまいりました推薦書原案のコンセプトやそれぞれの構成資産、価値証明などにつきまして国際的な視点からの貴重な御意見や助言を頂くことができました。具体的には、4県市としてこれまで検討してまいりましたコンセプトや登録候補予算につきまして、武家文化武家政権の重要性は鎌倉の世界遺産登録に向けたコンセプトとしておおむね理解できる。それから、寺社や寺院を中心とする候補遺産について、それらを取り巻く山りょう部の景観も含めて、管理状況はおおむね良好であるといった評価が得られたことなどは、今回の意見交換会における大きな成果であり、今後の推薦、登録に大きな弾みになるものと考えております。  一方、また武家文化武家政権の重要性を候補遺産としっかり結び付けて、分かりやすく説明すること。また、この説明についてはインパクトのある簡潔なストーリーとして組み立てること。また、武家文化やサムライを欧米人などに分かりやすく説明することなど、課題に対する助言を頂いたことなども今回の成果として今後の作業に生かしていけるものと考えております。  このように、国際的な視点で申請書原案について協議をいただき、様々な意見や助言を頂くことは大変有意義なことであり、登録の審査が厳しくなってきている現状において、こうした論議を重ね、推薦書原案のレベルを更に高めていくことが重要なものと考えております。 国松委員  今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 文化財担当課長  今後のスケジュールでございますが、今回のシンポジウムで得られました有益な意見や課題について早急に整理した上で、それらを反映させる形で推薦書原案の修正、充実を図っていくこととしております。そして、再度専門家による国際会議を開催しまして、修正等を行った推薦書原案に基づいて、更にレベルを高めるための意見等を聞いてまいりたいと考えております。  この2回目の国際会議については、今回と同じメンバーに集まっていただき、今年の7月から8月にかけての時期に開催する方向で今後文化庁と調整していきたいと考えております。4県市としましては、この第2回目の国際会議の成果を踏まえまして、推薦書原案の最終的な取りまとめを行い、その上で文化庁に推薦書原案を提出していくなど、登録への推薦を要請してまいりたいと考えております。  ただし、平泉の登録延期の影響から、文化庁は世界遺産委員会への推薦に当たっては、ICOMOSや世界遺産委員会における審査で登録の評価が得られる十分なレベルまで推薦書を高めるとしておりまして、推薦要請後も文化庁と地元4県市が協力しまして、推薦書の練度、熟度を高める作業を続けることが必要になってくると思われます。文化庁は平泉の再申請を平成21年度、登録を平成23年度に目標設定しておりまして、鎌倉の推薦登録は平泉に引き続いて行われますよう、4県市としまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 国松委員  今回の国際シンポジウムは鎌倉の世界遺産登録に向けては大きな弾みとなるものと思われます。今回得られた成果を着実に推薦書原案に反映させて、よりレベルの高い原案の取りまとめに結び付けてもらいたいと思います。そして、平泉の今後の動向など、不透明な状況もありますが、鎌倉については必要な準備を着実に進め、できるだけ早期の登録実現に向けて全力を挙げた取組を要望いたします。 鈴木(裕)委員  民主党・かながわクラブの鈴木でございます。  2月定例会ということで、私は6月から文教の委員をやらせていだたきまして、暗にこの1年をやってきたまとめの定例会であったと、そんなふうに思っております。今までの質疑で取り上げたところの確認も含めて、質疑をさせていただければというふうに思います。  まず最初に、定時制高校の生徒への支援について取り上げたいと思います。  先日の私の一般質問でも、定時制高校における中学校時代に不登校だった生徒への対応について質問させていただきました。教育長からは、教育相談コーディネーターの配置、又はスクールソーシャルワーカーの配置等の様々な取組を計画しているとの答弁を頂いたところでございます。定時制高校には本当に多様な生徒が在籍しているところでございまして、一人一人の生徒の状況について、より的確に把握をして、生徒の実態に応じたきめ細やかな支援が必要であると考えます。  そこで、何点かお伺いしたいと思います。  まず、定時制高校において、生徒の中途退学の状況について、中退率で約17%ということでございますけれども、辞める時期がとても気になる。話によると高校入学後の数箇月、具体的に1月期末の中退が多いというような話も聞いております。その辺の実態はどうなっているのかをまず最初に確認したいと思います。 高校教育課長  委員御指摘のとおり、退学する時期につきましては、年間で幾つかの節目がございます。具体的には、学年末、3月に退学する生徒が退学者のうちの約3割を占めております。それ以外につきましては学期末などの節目に退学する生徒が多くて、昨年度、平成19年度の1学期末の7月には、年間の中途退学者数の10.1%に当たります83名が退学をしております。  学年別に見ますと、平成19年度では1年次に退学した生徒が542名で全体の約3分の2を占めておりまして、1年生の退学時期は学年末の3月が27.3%、次いで1学期末の7月が11.4%となっているところでございます。状況的にはこういう状況でございます。 鈴木(裕)委員  全体で825名ぐらいだと私も理解していたんですが、そのうちの542人が1年目ということで非常に多い、しかも、やはり1学期末、最初の段階である程度辞めていく方が多いなというふうに改めて感じたところでございます。  そこで、定時制高校では不登校など、様々な課題を抱えた生徒について、この所在をどのように把握、認識して、どのような指導や支援を行っているのか、確認したいと思います。 高校教育課長  高等学校における不登校、あるいは中途退学のきっかけといたしましては、学業不振のほかに友人との人間関係がうまく築けないこと、あるいは入学した学校にうまく適応できないなど、様々な要因が挙げられると考えております。また、中学校時代に不登校であった生徒の状況を高校がなかなか把握できずに対応が遅れているということも、不登校の原因になると考えられております。  各高校では、こうした様々な課題を抱えた生徒の状況をいち早く把握するために、高校入学に当たりまして、生徒の家族構成、あるいは通学経路、緊急連絡先、その生徒の長所、短所、健康状態などを記載したカードを本人の意思に基づいて書かせて提出させたり、あるいは入学後に担任が早い時期に生徒と面談するなどして、生徒の中学校時代、高校入学後の状況を把握するよう、努めているところでございます。  また、一方で特に病気や不健康などで中学校を長期間欠席し、いわゆる選抜方法取扱申請書を提出して受検した生徒、あるいは過年度の入学生については、入学後に面談をいち早くするなどして、しっかりとした支援、指導を行うよう取り組んでいるところでございます。  また、各学校では年間行事の中で保護者面談、三者面談などの機会を設定し、生徒の状況、課題を把握し、きめ細かな指導をするよう取り組んでおります。  中途退学を減らすためには、不登校などの兆候が見られたらすぐに担任の教員が家庭訪問して生徒の状況を把握するなど、時期を失することなく適切な働き掛けを行うことが最も重要でございます。また、不登校の原因、生徒の状況について、担任だけでなくて、関係の教員が情報を共有して、学校として組織的に学業面などでの支援もしていくことが大事であると考えております。  学校によっては、ケース会議というのを開きまして、こういう不登校に陥りそうな生徒、支援が必要な生徒について、教員共有の情報を得て、組織的に取り組むと、こういった取組を進めている学校が増えているものでございます。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  私は先日ある定時制高校を訪問させていただいたとき、特段の注意が必要なときには早めに会って面談をなさっているという話を聞きました。クラスは40名なのか、30名なのか分かりませんが、そういった決めになっているのかどうなのか、定時制に入学した生徒に対しては4月、5月で必ず本人を面談をする、ないしは保護者と面談する、そういった各学校の対応はそれぞれなんでしょうけれども、もともとの基準があるのかどうなのか、その辺について教えていただければと思います。 高校教育課長  特に決めというのはございませんけれども、全校で面談週間とか面談期間というのを必ず1学期の早い時期に設けているということは承知しております。これは定時制に限らず、全日制についても同様でございます。とにかく生徒の状況をいち早く把握することが長期欠席、あるいは中途退学を防ぐ一番のかぎでございますので、それは全校で取り組んでいるというふうに私は承知しております。  また、早い時期だけでなくて、年間を通じまして面談週間等の期間を設けていると聞いております。夜間の定時制の場合ですと、昼間の時間を利用して担任の方から面談を積極的に実施すると、こういうような実態でございます。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  中学と高校間で情報が行っていないことを11月の常任委員会で取り上げさせていただき、なかなかその点は難しいというのを伺いました。生徒指導カードというんですか、これは自発的に本人なり保護者に記入していただかないと、状況が伝わらないわけで、御苦労をなさっているんだと思います。  そうした中で、生徒が将来希望を持って、日々の学校生活を充実させていくためには、未然にそういった不登校や中途退学を防ぐことが必要だと考えております。そのためには、勉強はもちろん学校だから必要なんですけれども、生徒の職業観を育成するようなプログラムも必要なのではないかと考えますが、現在の定時制高校のこうした取組についてはどのようになっているのか、確認したいと思います。 高校教育課長  御指摘のとおり、不登校、中途退学の背景として、自分の人生や将来の職業に対する夢や希望、なかなかこれが持てずに、無気力になっている生徒、目的意識が軽薄で学ぶ意義を見いだせない生徒、これが存在しているということは事実でございます。  県教育委員会では、生徒に学ぶことや働くことの意義を理解させて、望ましい職業観、勤労観を育成することを目的としまして、現在キャリア教育の充実を図っておりまして、定時制高校においても、例えば今年度、平成20年度は19校中8校においてインターンシップを実施しております。112名の生徒が作業所や農園などで就業体験活動を行いまして、ほとんどの生徒がそのインターンシップの単位、これを認定されているところでございます。  また、学習意欲の低下、学業意識も中途退学の原因となることから、教育委員会といたしましては、各高校が生徒主体授業、よく分かる授業を展開するよう、組織的に授業改善を進めまして、生徒一人一人の個性、学習ニーズに応じたきめ細かい指導を行うよう、取り組んでいるところでございます。  さらに、御指摘のございました体験的な活動、特に学校外での学習、体験的な活動を積極的に評価いたしまして、生徒の学習意欲を高めるため、技能審査、例えば英語検定で三級なりを合格すれば英語の単位の増単につなげる。あるいはボランティア活動、こういった学校外における学習の単位認定、あるいはかつては大検と称しておりました、現在は高校卒業程度認定試験、これらの合格科目の単位認定を行っているほか、仕事に就いていらっしゃる生徒につきましては、その職業における実務を教科、科目の履修の一部として単位を認定する実務代替というのがございまして、特に工業高校で実施をしているところでございます。  また、定時制の授業が始まる前の昼間の時間、先ほどもちょっと申し上げましたが、この時間を有効に使って、生徒に対して面談、あるいは進路指導を行ったり、また昼間の時間帯から授業時間を設けまして、三年間で卒業できる体制を整えるなどして、生徒の個別の状況に応じた柔軟な支援を行っております。  こうした取組を通じまして、生徒が魅力を感じられる学校づくりを目指しまして、生徒にとって学校が安心感、充実感を得られる学びの場になることが不登校、中途退学の防止につながるものというふうに考えております。  今後も様々な取組を推進していきたいと考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  一般質問の最後のところでも要望させていただきましたけれど、これから厳しい社会の現実を迎えようとしているこういった方々を先行投資というような視点で県が対策を講じ、安定した収入を得ていただいた上で、将来県に返していただく。そういった視点からもしっかりと問題に取り組んでいただくことを要望させていただきたいというふうに思います。  続いて、不登校対策についてお伺いいたします。  先日の代表質問で我が会派のはかりや団長が、私も一般質問では関連して質問させていただきましたけれども、学校に在籍しているときだけの問題ではなく、将来にわたって子供たちの社会的自立という観点からもこの問題は大きな問題であり、何とか改善をしていかなければならないというふうに考えております。  そこで、来年度の不登校対策について何点か伺いたいというふうに思います。  まず、平成19年度の調査結果から確認になりますが、不登校となったきっかけや継続している理由、欠席日数別の状況などについて伺いたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  平成19年度の調査結果でございますけれども、文部科学省の調査結果によりますと、不登校となったきっかけでございますが、小・中学校ともに極度の不安や緊張、無気力などで、特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらない、その他本人にかかわる問題という区分がございますが、これが最も多くなっておりまして、小学校で36.6%、中学校で39.4%でございました。  次に、不登校状態が継続している理由でございますけれども、小・中学校ともに登校の意思はあるが、体の不調を訴え登校できない。漠然とした不安を訴え、登校しないなどといった不安を中心とした情緒的な混乱により、登校しない、あるいはできないという区分がございますが、これが最も多くなっておりまして、小学校で42.3%、中学校では34.2%でございました。  なお、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しない、遊び・非行型と呼ばれるものでございますが、小学校で1.2%、中学校で12.3%になっておりまして、中学校では四番目に多い理由ということになっております。  また、欠席日数別の状況でございますけれども、年間30日から89日欠席した不登校児童・生徒は4,496人で、総数全体の44.5%と最も多くなっておりまして、次に90日から149日の欠席は2,780人で27.5%、150日から179日欠席は1,297人で12.8%、そして年間180日以上欠席した不登校児童・生徒は1,529人で、不登校児童・生徒総数の15.1%という状況でございます。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  不登校に関しては、理由や背景が複雑ですし、また、一人一人異なる対応を考えるときには、まずは分析が重要であると思います。そういった意味で、9月の常任委員会では、きめ細やかに対応するためには、ただいま欠席日数別の状況報告がありましたけれども、より詳細に把握を必要とするのではないかと質問させていただいたところでございます。そして、そういったことも検討するとの御答弁がありました。これからどうやっていくのか、この辺の検討状況についてお伺いしたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  不登校児童・生徒の欠席日数別の状況把握でございますけれども、不登校は休みが長期化する前の段階、初期の段階での対応が重要であるということで考えておりまして、これまで今お話ししました30日から89日という区分で調査しておりましたものを、今後でございますが、30日から59日、60日から89日ということで細分化を図りまして、調査をしてまいりたいというふうに考えております。この細分化を図る中で、市町村教育委員会とも連携を強化しながら、個々の状況に応じた適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  欠席日数の細分化と不登校理由のマトリックスみたいなものはどうなっているのか、その辺りが今まであったのか、なかったのか。今後はどうするのかも含めて、欠席日数と不登校理由のマトリックスの相関関係についての統計などはあるのか、教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  日数別の区分でやっておりますけれども、原因については、これはまとまった形での調査ということになっておりまして、ここの部分をクロスといいますか、そういうことは現在はちょっと難しいかと思っておりますけれども、市町村と個別にケースを検討する中で、どういう原因でどのぐらい休んでいるのか、その辺の把握にも努めてまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  よろしくお願いします。そういった分析が本当に大事になってくるんだろうなというふう思います。  学校の先生は当然ながら、理由とその日数も把握をしているんでしょうけれども、実際に全体の施策を考えている当局の方にもそういったデータがあるというのは本当に大事だと思いますので、検討していただければというふうに思います。  次に、来年度の新規事業としてスクールソーシャルワーカー活用事業が掲げられております。今年度も学校への社会福祉援助技術者配置事業が実施されていると思いますけれども、その違いも含めて事業の内容を伺いたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  スクールソーシャルワーカー活用事業でございますけれども、この事業は児童・生徒の問題行動等の状況、背景には児童の心の問題だけではなく、家庭における経済的な問題やネグレクト、その他様々な要因による家庭の養育力不足など、児童が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているというように認識をしておりまして、そこで教育の分野に加えまして、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有する者をスクールソーシャルワーカーとして教育分野に導入いたしまして、問題を抱える児童・生徒に対し当該児童・生徒が置かれた環境への働き掛け、また、関係機関などとのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題の解決を図っていこうというものでございます。  それで、委員お話しのとおり、この事業は今年度行っております学校への社会福祉援助技術者配置事業の後継事業という形になります。その違いといたしましては、今年度は国庫10分の10の委託事業でございましたけれども、来年度は国庫3分の1、県3分の2負担の補助事業へと変更になってございます。ということで、県が主体的に事業を行っていくようになりまして、配置する人材の専門性もより高い方をお願いしたいと考えております。  今年度行っております学校への社会福祉援助技術者配置事業は、国における事業の実施の決定が遅かったことなどから、専門性を有する人材を余り配置できておりませんで、来年度実施予定のスクールソーシャルワーカー活用事業では、専門性が高いスクールソーシャルワーカーを各教育事務所に1名、合計で6名を配置するとともに、スーパーバイザーとして教育局に1名を配置いたしまして、各事務所に配置したスクールソーシャルワーカーからの相談に応じたり、横須賀市、相模原市、県立高等学校からの問い合わせにも対応することで、効果的な事業実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  このスクールソーシャルワーカーについては、今の説明でスクールカウンセラーとの違いは分かりましたけれども、まだなじみが薄いと思われております。このようなことから、各学校にスクールソーシャルワーカーの業務内容を周知するとともに、その違いをしっかり示していく必要があると思います。どのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  スクールカウンセラーとの違いでございますが、スクールカウンセラーは主に心理の専門家ということで、トラブルの原因を本人の心理的な問題ととらえ、児童・生徒の内面に焦点を当てて見るのに対しまして、スクールソーシャルワーカーは先ほどお話ししました児童の置かれた環境に焦点を置いて、問題の解決に当たるということで、解決の手法等に違いがあるものというふうに考えております。  また、スクールソーシャルワーカーの周知ということでございますけれども、スクールカウンセラーは平成17年度以降、政令市を除く3学級以上の全中学校に配置しまして、学校の中では認知度も上がってきております。一方、スクールソーシャルワーカーは今年度幾つかの学校には配置しましたけれども、来年度も教育事務所配置ということでありますので、認知度はまだまだ低いというふうに考えているところでございます。このようなことから、認知度を高めていくために、今年度はある程度専門性の高い方を雇用しております横浜市、川崎市、大和市などの状況も踏まえて、スクールソーシャルワーカーが効果的に活用できるようなケースですとか、手順をまとめまして、各市町村教育委員会及び各学校へも周知をして、活用に努めてまいりたいと考えております。 鈴木(裕)委員  スクールソーシャルワーカーを各教育事務所に、1名のスーパーバイザーを教育局に配置し、7名の専門家体制ということでございますけれども、学校が数多くある中で、なかなかすべての事案に対応するのは難しいと思われますが、具体的にどのように活用していこうと考えているのか、伺いたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  委員お話しのように、7名ですべての学校の事案に対応することは難しいものというふうに考えております。このようなことから、各教育事務所管内で重点的に対応する地域などを選定するとともに、併せて管内の重大事案等に対応することで成果を上げてまいりたいというふうに考えております。
     なお、選定された地域の学校におきましては、スクールソーシャルワーカーが学校を訪問する前に、教育相談コーディネーターが中心となり、あらかじめ扱う事案の洗い出し等を行いまして、スムーズに業務に取りかかれるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  もうちょっとスクールソーシャルワーカーについて聞きたいんですが、配置が週に1回1日8時間だというふうに聞きました。スクールカウンセラーが各学校に配置されている一方で、スクールソーシャルワーカーは全体でも7名とかなり人数が少ない中で、家庭が原因で不登校というケースは統計から見ると結構あります。スクールソーシャルワーカーの今後の展開、まずは運用の仕方次第だと思うんですが、増やしていくというような考え方はどうなのか。また、全額国負担だったものが、県の方にも負担が来て、財政的に厳しくなっていく中で、その効果を見て今後どうやっていくのか、その辺は検討がなされるのかどうかも含めてお伺いしたいというふうに思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  この事業は今お話ししましたように、平成20年度に国庫10分の10、平成21年度からは国庫3分の1ということで、来年度が県としての主体的な事業の開始年ということであると考えております。今後につきましては、現在の段階でなかなかどうなるというお話はちょっと難しいと思いますけれども、より効果的な活用に今後とも努めてまいる中で、検討する課題であるというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  しっかり検討していただきたいというふうに思います。  次に、スクールライフサポーター派遣事業について伺います。  この事業は今年度行っているフレンドリースタッフ派遣事業を発展させる形で実施するものと聞いております。その内容について伺いたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  スクールライフサポーター派遣事業でございますけれども、この事業は今年度と昨年度実施をしてまいりましたフレンドリースタッフ派遣事業を拡充する形での事業展開を図るというものでございます。フレンドリースタッフ派遣事業につきましては、大学に拠点を置くNPO法人に委託をして実施をしてまいりました関係で、主にその大学の学生にNPOに入っていただいて、小学校に派遣をしてきたということでございまして、来年度以降のスクールライフサポーター派遣事業は、今度は各大学に呼び掛ける形をとりまして、NPOではなく、県が窓口になりまして、市町村の参加、多くの大学の参加を得て、実施していこうということで考えているものでございます。 安藤委員  ちょっと質問が過ぎてしまいましたが、スクールソーシャルワーカーの関連について一、二伺います。  ソーシャルワーカーを教育現場に入れなければ、なかなか今の教育も成り立たないということを考えると、今学校が置かれているというか、学校の中に内在している問題というのも非常に多様性と深刻さがあるなということを逆に感じ取ってしまうわけでありますけれども、本来ソーシャルワーカーの役割については、先ほど聞いたとおり、生徒が置かれている家庭の問題であるとか、そうした環境面について、取り組んでいくんだというお話でありました。また、現実に学校で起きている問題を解決していくためには、必要な措置でもあるし、そうしたことについて今度国の事業でなくて、県が主体的に取り組んでいこうという姿勢には賛意を示したいと思いますけれども、意外にこの問題というのは先々広がりがあるんじゃないのかな。また、教育部局が抱え込む問題というのも、大きなものがあるんじゃないかなというふうに思ったものですから、ちょっと関連で質問させていただきます。  なぜというならば、当然教育機関として教育に携わってくる教育部局でありますけれども、このソーシャルワーカーの問題に踏み込んでいく、自分たちの中にこれを抱え込んでいくということに関しまして、福祉分野だとか、そうした分野のものも抱え込んでいかなければならないということに当然なってくると思います。そうしたときの対応を今度教育部局でスクールソーシャルワーカーを使い始めた中で、そこから福祉問題へと発展するような問題も顕在化してくるだろうし、それを教育部局として現状をどのように受け止めていらっしゃるのか。そして教育部局のみならず、当然学校の運営上の問題や教育部局の手に余るような話にもなっていくケースも多々これからあろうかというふうに思われますので、そうしたことについては今後他部局との間との連携も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、そこら辺の仕組みづくりについてどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  委員お話しのように、このスクールソーシャルワーカー自体が、メインは社会福祉士の資格を持った方等になるということで想定をしておりまして、福祉の専門家ということでございます。それを教育委員会の教育事務所の方に配置をするということで、学校内の支援体制の一部として位置付けております。今、委員お話しのように外部との関係がかなり出てくるんだろうなというふうには私どもも想定をしているところでございまして、特に児童相談所ですとか福祉事務所ですとか、今年度報告が上がっている中で、両親が離婚をして子供がかなり精神的に参っているとか、実際にそういったケースの報告もございます。そのような場合、学校の中でもなかなかどこにつないでいいいのか分からないといった声もございまして、そういった部分をスクールソーシャルワーカーが各関係機関とのパイプ役になってつないでいくという部分が一番の仕事になるんじゃないかなというふうに考えております。つないだ後も一緒に連携をしながら、その子供を見ていくというような形になるというふうに考えているところでございます。 安藤委員  お話は分かりました。大変意義のあることだと思いますけれども、非常にデリケートでもあるし、非常に重い役割を教育部局の中で今後もしっかりと担っていくということだと思いますので、その点には留意して進めていっていただきたいということを要望いたしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。 鈴木(裕)委員  では、スクールライフサポーターに戻らせていただいて、今年度は50校への派遣を予定しているということでございますけれども、具体的にどのような形、仕組みを考えられているのか、伺いたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  学生の派遣に向けての流れでございますけれども、私どもでは今年度中に県内の公立小学校から派遣希望を取りまとめたいと考えております。それを取りまとめまして、新年度に入りましたら希望している小学校の情報を各大学に提供をさせていただきます。大学の方では4月に学生が授業を取る段階等で小学校名を学生に提示をしていただきまして、学生の募集を行っていただきます。その後、県教育委員会の方で本人の希望と地域のバランス等を勘案して調整して派遣予定校を決定していくと。また、大学生には事前に研修を実施いたしまして、学校の中に入ってもスムーズに対応できるような形をとってまいりたいというふうに考えております。  又、今年度はNPOへの委託事業でしたけれども、来年度は多くの大学からの参加が予定されますので、学生にとっては授業がかなり忙しいとか、そういう部分がございます。学生の本分はやっぱり学業でございますので、私どもとしては週1回程度、年間を通じてということでございますけれども、その週1回を何人かの学生の中でローテーションを組みながら、派遣していただくというような形で、大学生がなるべく小学校に通いやすい形を考えてまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  ちょっと2点確認しますけれども、50校が目標なんですけれども、特にこれは人件費も発生しないし、交通費も発生しない、大きな予算の変更の必要もないボランティアの事業だというのが今の私の理解なんですが、仮に学校に募集をかけて50校を超えた場合には、どういった仕切りをなさるのか、逆のケースもしかりでありますが、希望する学生さんが多い場合はどうするのか、その辺はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  募集を超えた場合でございますけれども、今年度のフレンドリースタッフ派遣事業でも、100校を超える小学校から応募がございまして、その中で40校に派遣をさせていただきまました。大変好評な事業でございますので、私どもといたしましては、小学校の応募と大学生の希望がうまく合致をすれば、50校よりも多い学校に派遣をしてまいりたいというふうに考えておりまして、より効果的な活用について、できるだけ準備をしてまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  従来のスクールカウンセラーに加えて、スクールソーシャルワーカーという専門家が新しく配置になりましたし、スクールサポーターなどいろいろな方のお力を借りて、不登校対策に取り組んでいただく。その前提となるのが理由や原因の把握をしっかりやることだというふうに思います。いろいろな方々が支援するためにいらっしゃるわけですから、そういう方々と連携して、特に不登校の方々が早く学校に戻っていただくための取組を強化していただくことを要望しまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、かながわティーチャーズカレッジについてお伺いしたいと思います。  昨年の6月の常任委員会、始まる前にこれについては何点か質問をさせていただいたところでございますけれども、確認も含めて今回も取り上げてみたいというふうに思います。  このティーチャーズカレッジ教員志望者に対して、現職の教員による講座や学校現場を体験する機会を提供し、教員としての自覚の醸成や実践力を身に付けるなどの能力向上を図り、神奈川の教育への関心や理解を深めるために実施しているものと承知しておりますけれども、これらの講座等もそろそろ終わりの時期を迎え、今までの状況や来年度に向けた検討について伺いたいと思います。  まず、今年度のカレッジの実施状況について、受講者数、受講者の内訳、講座の内容について伺いたいと思います。 総合教育センター所長  かながわティーチャーズカレッジの受講状況でございますけれども、当初203名の応募がございましたけれども、受講料等納付者は192名でございました。したがいまして、受講者は192名で実施してございます。  それから、内訳でございますけれども、学生が170名、それから社会人が22名というふうになっておりまして、学生が全体の88.5%を占める、こういう状況でございます。その中でも学生の中で特に大学3年生が122名、全体の63.5%という形で非常に多くなってございます。  次に、講座の内容についてでございますけれども、かながわ教育学講座、実践力向上講座、ほっと・コンサルタント、この三つを柱として実施しております。  そのうちかながわ教育学講座でございますけれども、これは神奈川県の教育施策、あるいは教育課題、目指すべき教職員像などについて、講義あるいは協議を行っておりまして、主に教育センターを会場として実施してございます。受講につきましては、基本的に自由参加というふうになっておりますので、これまでのところ13回のうちの12回まで現在終了しておりますけれども、毎回平均して90名を超える、全体でも1,100名を超えるというような延べ人数で実施してございます。  それから、二つ目の柱でございます実践力向上講座でございますが、これは学校現場を体験する機会というものを提供しまして、現職教員や指導主事等による指導を行うものでございまして、実践的な授業を参観する、「これが授業だ!」というものと、それから教員に一日付き添わせていただきます「密着!『先生の一日!』」、こういった取組を実施しております。  それから、三つ目の柱がほっと・コンサルタントというものでございますが、これはそのときの講義内容に関する質問を中心にして、教職員に関する疑問、あるいは不安というものを解消するための相談、助言というものを行うものでございまして、かながわ教育講座の終了した後に時間帯を設けて実施しております。 鈴木(裕)委員  講座も13回中12回まで終わったということでございますけれども、受講者の今までの反応はどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。 総合教育センター所長  かながわ教育学講座では、毎回終了後にアンケートというものを実施しておりまして、受講者の反応を確認、把握してございます。「教職員意欲を高める参考になったと思うか」、こういう問いに対して、12回終了時点でございますけれども、肯定的な回答が95.6%、とても高い評価をいただいているということでございます。  また、自由記述欄の特徴的な意見を幾つか申し上げますと、第2回目のいじめや不登校など、学校における今日的課題についての講義というところでは、教育に必要なものはコミュニケーション力である、そういうことが分かった、知ることができたといったことがございました。さらに、神奈川県教育委員会の考えが理解できて、とても参考になる。そのような記載もございました。  それから、大学側での地域、保護者が求める教師像というテーマのワークショップでは、他の人の意見を聞いて、自分も新しい考えが持てるようになったというような記載、更にはみんなと話し合うことで学習ができ、とても楽しかった。協議したことに対する肯定的な意見というものが多くございました。第9回目の最優秀授業実践教員の講義では、具体的な授業を紹介していただき、とても勉強になったなど、全体を通しておおむね満足していただいているようなアンケート結果になっております。 鈴木(裕)委員  案外受講生の反応は良いというようなアンケート結果だったというふうに受け止めました。昨年初めてこの問題を取り上げたときに、講師資格、講座内容等について、実際行ってみてそれを検証して改善に努めていくとの答弁を頂いたところでございますけれども、来年度に向けてその面に関してどのような改善をしていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。 総合教育センター所長  先ほどもちょっと触れましたけれども、受講者に対しては毎回アンケートというものを実施しておりますけれども、その経過から、集合形態による講義形式の講座よりも、受講者参加型の講座の方の満足度が高いというようなアンケート結果が得られております。来年度につきましては、受講者同士がより積極的に参加できるよう、分科会形式による協議、あるいはワークショップ、こういった形式をより多く取り入れていきたいと、このように考えております。  また、開講当初に受講者をグループ分けしまして、それぞれに指導主事を配置することで、受講者へのきめ細かな指導を行って、人材育成を効果的に進めていくということもやっていきたいと、このように思っています。  なお、今年度の受講資格につきましては、今年度の神奈川県教員採用試験を受験する方々と臨時、それから非常勤としてお勤めの方々につきましては、受講資格がないと、このようにしてまいりましたけれども、来年度は臨時、非常勤の方々については、参加したいという声を頂いておりますし、また広く人材を掘り起こす、こういった観点からも受講を認める方向で検討してまいりたいと、このように考えております。 鈴木(裕)委員  分かりました。ありがとうございました。  今年から始まったティーチャーズカレッジ、これをしっかり検証していく必要があると思います。教職、教員志望者の視点、また、広く教員人材を掘り起こすという視点で言えば、今年のカレッジの受講者がどれくらい本県の採用試験を受験するか、そういったものも検証していく必要があると思います。今後、検証をどのように行っていくつもりなのか、お聞かせいただければと思います。 教職員人材担当課長  かながわティーチャーズカレッジは教職、教員志望者の方々への支援ということを趣旨といたしまして、神奈川の教育についての理解を深めるとともに、実践力を身に付けてもらい本県の教員を目指してほしいという考えで実施しているものでございます。このため、カレッジの立ち上げから運営まで、この間カレッジを開設いたします総合教育センターと教員採用を所管しております教職員課の方とで協議、協力し合うような関係の中で取り組んできたところでございます。  カレッジの検証ということでは、今所長の答弁にもございましたように、今年度の受講者の声を踏まえまして、改善に向けて検討を行っているところでございますけれども、委員御指摘のカレッジ修了者が本県の教員採用試験をどのくらい志願、受験していくかということも重要な検証の一つというふうに考えております。  カレッジの第1期修了生が3月には出てくるわけなんですが、早い方ですと今年の夏の教員採用試験を受験することとなります。その段階で個人情報保護条例によります個人情報の適切な扱いの下に、その動向等を把握し、授業の検証、改善につなげてまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  このティーチャーズカレッジというのは、いわゆる教員志望者に対する支援型の事業だというような答弁が6月にありました。一方で、横浜市はいわゆる囲い込み型のよこはま教師塾というのをやっています。そういった面でよこはま教師塾はどのような内容か、分かっている範囲で教えていただければと思います。 教職員人材担当課長  よこはま教師塾でございますけれども、これは横浜市立小学校教員志望者を対象に平成19年の1月から開校が始まっておりまして、ほぼ100人程度の規模で開設されているものでございます。  事業の内容といたしましては、様々な講師によります講義ですとか、近年の教育諸課題に関しての演習、あるいは市立小学校においての実践等が行われております。毎週土曜日に集合研修というものが行われておりまして、1週間のうち1日ないしは2日程度を学校現場での実践をしていると聞いております。これから教員免許状を取得される大学生の方々につきましては、横浜市のアシスタントティーチャー制度というものも使いまして、学校に入っていくということでございます。一方、教員免許状をお持ちの方ですと、臨時的任用職員、あるいは非常勤講師という身分で学校での実践を積まれるという、そういうような形で行われております。 鈴木(裕)委員  今のよこはま教師塾の説明をお聞きすると、土曜日に集まって、そして週に一度小学校に行くというような内容だったと思います。それと、先ほど不登校のところで触れたスクールライフサポーター、事業の趣旨が違うのは承知をしているんですけれども、両方とも小学校課程に限った話になると思いますけれども、大学教職課程で学ぶ学生さんが、よこはま教師塾に、これは採用の囲い込みの一環としたものでもある。スクールライフサポーターというのは、実際に授業補助もなさるという話ですから、同様の効果があるように思います。そういった意味で、施策としては両者は全く別なんですけれども、こうした教職のOJTのような色彩をこのスクールライフサポーターの事業にも持たせたらどうかというふうに思いますが、その辺についてはどのような見解なのか、教えていただければと思います。 子ども教育支援課児童生徒指導室長  スクールライフサポーターとよこはま教師塾とのお話でございますけれども、今年度フレンドリースタッフとして小学校に派遣した大学生から聞いた感想でございますが、実際に教室に入ることで板書の仕方、質問の仕方、授業の流れなど、様々なことを学ぶことができ、子供の生活を理解する上でも大変役立ったというような感想が寄せられているところでございます。将来教員を希望する学生にとって、学校現場での経験というのは、自分自身の教師としての適性も判断できますし、将来的には優秀な人材の確保にもつながるというふうに私どもは考えてございます。  来年度、スクールライフサポーター派遣事業に参加を希望する学生に対しまして、今年度よりも要綱等の中にそういうような趣旨も入れるなどしながら、また大学には募集のチラシ等も配ります。説明会にも行くこともあると思いますので、そういうところで自分たちの将来に大変役立つものだということをアピールさせていただきたいと思っています。また、かながわティーチャーズカレッジとも連携をとりながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  ティーチャーズカレッジは今年やったものの検証が今年の採用試験で初めてできることになるわけですが、翌年度からは本格的な改善を図っていくことになってくるんだというふうに思います。しっかり検証していって、内容をバージョンアップしていただきたいと同時に、趣旨は違っていますがスクールライフサポーターとも同様の効果というか、そういったものをしっかり連携をとっていただきたいと思います。その一方で横浜市では、学校に行って、座学も受けて、教員にもなっていくわけです。県のスクールライフサポーターはもともとそういう事業じゃないですから、教員になってからは役立つけれども、採用にとっては全くプラスがないというか、そういった仕組みにはなってはいない。学生さんにしてみれば、同じ学校でも横浜を受けたらメリットがあるけれども、県の方は特に何もないということもあると思いますので、その辺の状況も踏まえて、しっかりその二つの制度に取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思いますし、しっかり検証、検討していただければというふうに思います。  次の質問に入ります。  特別支援学校におけるNPOとの連携した支援について伺いたいというふうに思います。特別支援学校に入る子供たちの障害が重度・重複化する一方、障害の軽度化の状況もあると聞いております。このように障害が多様化することにより、子供や保護者のニーズも多様になっていると考えられます。このような状況に対応した学校運営のためには、教育だけではなく、関連する行政機関に加え、地域の方々やNPO法人の方々の力も活用して取り組んでいく必要があると考えます。その点については、20日の本会議で我が会派の松崎議員がNPO法人の活用に関する質問をさせていただきまして、教育長より前向きな答弁を頂いたところでありますが、更に具体的に何点か伺いたいというふうに思います。  まず、特別支援学校における教育の充実のためには、地域の人たちやNPO法人も含め、様々な関連機関との連携が重要であると考えますけれども、現在どのような取組が行われているのか、確認したいと思います。 子ども教育支援課長  障害のある子供に対する教育の充実のためには、乳幼児から学校卒業期、卒業後まで、教育、福祉、医療労働など、関係者や地域の方々が一体となって、子供とその保護者に対する支援を行う体制をつくることが必要だと考えております。  そこで、特別支援学校におきましては、入学前に子供が通っていた保育園や幼稚園等と連携するために、入学するお子さんの保護者の方に保育園や幼稚園などの担当者と一緒に個別の支援計画を作成していただきまして、その内容を入学後の指導に生かしていく取組を行っています。  また、入学後におきましては、福祉や医療との連携が大変重要となってまいりますので、子供一人一人のニーズに応じて児童相談所のケースワーカーとの連絡会を実施したり、あるいは子供の主治医と連絡を密にして、安全に学校生活を過ごすための情報交換を行うなど、関係機関との連携に努めております。  卒業を迎えるに当たりましては、卒業後の進路先に特別支援学校における教育の内容や成果、また、課題を伝えることによって、継続的な支援が図られるようにお願いしているところでございます。とりわけ就労を希望する生徒の支援のためには、ハローワークや就労援助センターと連携して、職場実習や就労先の企業の開拓に努めるとともに、障害者雇用に取り組むNPOをはじめ、多くの企業の方の協力を得まして、生徒の職場実習や指導に当たる教員の研修を行っております。 鈴木(裕)委員  本会議の答弁にあったNPO法人と連携した入学前の取組として、子育て支援の研修会が例として挙げられていたかと思います。そうした取組でどのような効果が上げられると考えているのか、お聞きしたいと思います。 子ども教育支援課長  障害のある子供の健やかな成長を支えるためには、障害のあるお子さんを初めて育てる保護者、あるいはその家族の方がお子さんの障害について理解をして、どのようなかかわり方をしていけばよいかを知るということが大変重要だと考えております。そのためには、療育、教育などの関係者ができるだけ早い段階から保護者や家族を支援することが必要となってまいります。  地域で活動しているNPOの中には、障害のある子供の療育や相談に関する経験、ノウハウのあるNPOもございますので、こうしたNPOの方を講師として研修会を実施することで、保護者や家族子供への理解を深めて、子育ての不安を軽減する効果が得られると考えております。さらに保護者がこのような研修会に参加したことをきっかけに、実際に相談が始まって、学校教育へのスムーズな移行につながっていくことが期待できると考えております。 鈴木(裕)委員  入学後の取組として、放課後支援が挙げられていたかと思います。具体的にどのような取組なのか教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  この取組につきましては、県民からの政策提案を頂いたものでございまして、県立特別支援学校施設を利用して、放課後活動や緑化支援活動を行っている事業所が実施をする障害のある子供たちのための活動を支援するものでございます。  具体的には、放課後活動を実施しているNPOも含めた事業所のニーズを調査して、この結果に基づいて実施できる地域や事業所及び学校などを選定して、モデル事業として実施した上で成果の検討を行い、別の地域にも拡大しようとするものでございます。この事業につきましては、障害のある子供たちが放課後活動を充実するための一環として取り組むものでございまして、そのメリットとしては、実施校に在籍する児童・生徒にとっては移動の必要性がないことや慣れた環境で安心できること、また、地域での活動場所に比べて広いスペースの確保が可能なことが挙げられます。実施に当たりましては、児童・生徒の過大規模化の状況もございまして、事業所が利用できる学校施設が限られるなど、幾つかの課題もございますが、関係者と十分調整を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 鈴木(裕)委員  次に、卒業時におけるNPO法人と連携した就労支援としてどのような取組があるのか、お伺いしたいと思います。 子ども教育支援課長  就労支援につきましては、障害者雇用に積極的に取り組む特例子会社が参加をするNPOと連携して様々な取組を行っております。  まず、特別支援学校の生徒に対する取組として、高等部の2年生を対象とした職場体験実習がございます。今年度は特例子会社約20社の協力を得まして、150名ほどの生徒等に対して3日間から5日間の実習を実施しているところでございますが、NPOにこの実習の窓口となっていただきまして、受入れの促進に取り組んでいるところでございます。  次に、保護者に対する取組といたしまして、特例子会社への企業見学会の実施がございますが、NPOに日程調整や協力依頼をしていただいております。平成20年度、今年度でございますが、延べ55回、保護者約630名が参加し、就職に対する理解と意識を高めていくことができております。
     また、NPOの方に特別支援学校等で講演会やセミナーの講師になっていただくなど、就労に向けた理解、啓発にも協力を頂いております。さらに、特別支援学校教員に対する取組としてでございますが、学校での職業教育、進路指導の充実をねらいとして実施をしております教員の研修会において、NPOの方より就労における課題等についての助言を頂いております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  入学前、入学後、様々な連携の取組を確認させていただきました。その他の分野も含めて、今後NPO法人とのどのような連携を努めていこうと考えているのかをこの項の最後にお伺いしたいと思います。 子ども教育支援課長  障害のある子供に対する教育は、子供たちが自分の地域社会において自立し、社会参加することを目標として取り組まれております。そのため、障害のある子供に対する教育の充実のためには、特別支援学校における専門的な教育に加えまして、地域の中に子供たちの活動の場を確保し、また、広げていくことが必要となりますので、こうした点でNPOとの連携を強めていきたいと考えております。  ただいま、先ほど述べさせていただきました放課後支援でございますが、子供たちの放課後の活動の場の拡大にと、あるいは就労支援につきましては、卒業後の生徒の活動の場の拡大につながってまいりますので、これまでお付き合いのあるNPOとの連携をそれぞれのテーマを確認しながら、より深めてまいりたいと考えております。  また、NPOは障害がある方御自身や障害のあるお子さんの保護者が運営されていたり、特定の障害に対して高い専門性を持った職員の方がいらっしゃいますので、その知識や体験を教えて頂くことが特別支援学校教育の充実に極めて有効な場合がございます。  そこで、こうしたNPOの方を講師としてお招きし、特別支援学校において実施しております研修会等更にそういった取組を強化してまいりたいと考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  障害のある子供たちの自立と社会参加を支援するためには、子供たちの発達段階に応じて地域生活、卒業後の社会生活を充実させる取組が必要であり、NPO法人をはじめ、関連機関と連携した取組が重要であると考えます。今後とも更に取組を進めていただくことを要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  特別支援学校のスクールバスについてお伺いしたいというふうに思います。  過大規模化、何度も取り上げられております。そうした中で、学校を増やすこと、そして分教室を増やすこと、計画的に進めているのは理解しているところでございます。その一方で、それを超えた要望があるというのも、また現実であります。今回は特に要望が多いスクールバスについてお伺いします。  まず、通学の問題で日々の送迎にかかわる問題として、各特別支援学校では保護者などからこのスクールバスに関してどのような要望が出ているのか、教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  スクールバスの要望につきましては、それぞれの学校の実情に応じまして多岐にわたる要望が出されております。  まず、よく伺いますのが乗車時間の長さ、あるいはバス内の過密化の解消について、さらには、スクールバス通学を希望するすべての児童・生徒が乗車できるようにするためのバスの増車でございます。  次に、肢体不自由のお子さんにつきましては、学校までの通学所要時間について、基本を45分とし、それを超えることのないように増車をしてほしい。こういった声も聞いております。また、スクールバスが配車されていない学校へのバスの導入、あるいは肢体不自由のお子さんと知的障害のお子さんとは分けてほしいといった要望、また自宅とバスの停留所が遠いことから、コースを見直してほしいなど、スクールバスに関する要望は多岐にわたって出されておるところでございます。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  いろいろな声がある中で、解決策として浮かんでくるのは、バスを増やすことなのかなというふうに私は考えます。しかし、なかなか財政事情も厳しい中では、優先順位を付けてやっていくとは思いますけれども、増やしていく必要があると思っています。増やす基準はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  優先順位の考え方ということでございますが、まず新設校開設に伴う増車、次に車両の使用期限など法で定められたもの、それから運行時間や車内の過密状況、学区の広さに対する配車台数、肢体不自由など、障害の種類から来る疲労の蓄積具合や移動の困難さ、こういったことをポイントといたしまして、子供たちの安全・安心を考え、総合的に判断をしている、こういったことでございます。 鈴木(裕)委員  今、総合的に判断しているというような御答弁を頂だきましたけれども、実際にスクールバスに関する児童・生徒の平均通学時間はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  今年度のデータでございますが、スクールバスを配車している全学校のバスに乗っている児童・生徒の平均乗車時間につきましては、登校便がおよそ64分、下校便がおよそ61分となっております。 鈴木(裕)委員  平均でそういう1時間程度ということなんでしょうけれども、実際聞く話になると、もっと長いというような話も聞いております。学校ごとに差があるかなというふうに思うんですが、その辺の現状はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  どれぐらいの差があるかということでございますが、最長では混雑の激しい川崎臨港部等まで行く中原養護学校につきましては、95分で運行を行っております。  一方、最短といたしましては、学校と保土ケ谷駅間の運行を主にしております保土ケ谷養護学校につきましては、約20分となっておりまして、乗車時間の最長と最短では75分、1時間以上の開きがあるのが現状でございます。 鈴木(裕)委員  中原養護の95分というのは、毎日の話ですと、本当に負担が多いなというふうに思います。こういったものに対して、スクールバスに乗車する子供や停留所まで日々の送迎を行う保護者の負担を軽減する対策について、どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせいただければと思います。 子ども教育支援課長  教育委員会のスクールバス対策に関する取組のお尋ねでございますが、まず県全体を見渡しての計画的な増車、それから車両更新時に車両を大型化することによる乗車人数の増員、運行コースの見直しによる効率的走行、バスポイントまでの送迎負担軽減策といたしましては、児童・生徒の居住地の市町村にも働き掛けまして、コミュニティバス等が運行できるように要望することといったことでございます。また、広い意味の取組といたしましては、新設校の整備によりまして、既設の特別支援学校の過大規模化の緩和によるスクールバス乗車人員の減を図るといったことも一定の効果があると考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  そうしますと、スクールバスを計画的にというか、数の目標があったと聞いているんですが、その辺りの増車の目標が総合計画で盛り込まれているか否かも含めて、教えていただければというふうに思います。 子ども教育支援課長  総合計画で位置付けた目標台数に対しましての平成21年度の進ちょく率でお答えしますと、平成21年度までに盲学校、ろう学校を除いて、計画7台に対して実績5台ということで71.4%となっているところです。 鈴木(裕)委員  要するに、増車というのは、新校設置の予定もありますし、そういったもので取られていくんだと思います。既存校の中で、例えば1台を増やすといったときに、何を基準に、各校で増やしてくれと言っている中で、中原養護は一番長いんですけれども、どういった基準で増車をしていくのか、その辺りはどうなのか、教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  ただいま答弁をした様々な状況、特に運行時間であるとか、バスの中の人員であるとか、そういったことを踏まえまして、一番過密化している学校に、既存校も含めて増車をしたいとは考えておりますが、なかなか現状ではそれぞれの学校の要望をかなえられてはおりません。ただ、今年度につきましては、既設校の三ツ境養護に1台増車をしておりまして、これまでも新設校だけじゃなく、既設校に対しても増車をしてきている実績はございます。 鈴木(裕)委員  過大規模化の問題で、学校の新校の設置であるとか分教室、なかなかこれはそれ以上の要望がある中でも、学校を一校造るって非常にお金がかかるわけで、スクールバスというのは平均すれば1台当たり1,000万円のランニングコストだというふうに理解しております。そういった意味では、計画が7台ということなんですけれども、財政が厳しいのは分かりますが、その他の予算をいろいろ調整してでも、この件に関してはもっと計画以上に取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 子ども教育支援課長  事業課といたしましては、計画に沿って事業を着実に実施したいという意向はございますが、結果として厳しい財政状況の中で教育予算全体の中で精査されたものと受け止めております。 鈴木(裕)委員  要望とさせていただきますけれども、本当にこれは毎日の話で、当然ながら保護者の方の負担というのは大きな話でございます。何億とか何十億もかかるものを増やしてくださいという話をしているわけではありません。このスクールバスに関しては、本当に計画以上のものも含めて、実際にもう一度、どれだけ生徒さんや児童さん、保護者が苦労しているのか、把握していただいて、計画を再検討していただくことを強く要望させていただきたいというふう思います。  次に、中学校の完全給食の普及について、これは我が会派の曽我部議員が一般質問で取り上げさせていただいたところでございます。  神奈川県の中学校における給食の実施率、15.9%だったと理解しております。全国平均が80.5ある中で、極めて率としては低い現状にあります。これと市町村の今の動向について伺いたいというふうに思っております。  今回、新たにデリバリー方式で始める市町もあるというふうに聞いております。実際その方法はどういうものなのか。また初期投資はどれくらいになっているのか、教えていただければというふうに思います。 保健体育課長  新たにデリバリー方式で相模原市、そして愛川町が完全給食の実施を計画しております。デリバリー方式は栄養士が作成した献立に基づき、学校外の民間業者の調理場で給食を調理し、各学校へ配膳するという給食方式です。相模原市が昨年11月に策定しました実施方針によりますと、家庭から持参する弁当の持つ効用や食物アレルギーを持つ生徒への配慮などから、生徒、保護者の希望によりまして、弁当かデリバリーによる給食のいずれかを選択できる方式にするということです。  初期投資に必要な額につきましては、相模原市では単独校方式で実施する場合は給食室、それから厨房機器の費用としまして1校当たり3億2,500万円という試算をしております。また、年間運営費は4,100万円、一方デリバリー方式ですと、配送された給食の受入施設、設備のみを設置すればいいということで、1校当たりの費用を約3,000万円と試算し、年間運営費は3,500万円ということでございます。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  では、現在給食を実施していない市町村の生徒はお昼をどうしているのか、お弁当を持っていくしか手立てがないのか、その辺の現状を教えていただければと思います。 保健体育課長  大多数の生徒が家庭からの弁当を持参しているというように聞いております。家庭から弁当を持参してきていない生徒には、業者等によりまして、学校内でパンや仕出し弁当を販売しているという例もございます。例えば、横浜市ですけれども、約90%の生徒が家庭又は自分で作った弁当を持参しまして、その他の生徒は学校内やコンビニなどでパンや弁当を購入しているという状況でございます。 鈴木(裕)委員  今、仕出し弁当というお話があったかと思います。この需要はどれぐらいあるのか、それとお弁当というとお弁当屋さんが持ってくるイメージがあるんですけれども、給食と仕出し弁当がどう違うのか、その辺を含めて詳しく教えていただければと思います。 保健体育課長  仕出し弁当についてでございますけれども、横浜市、川崎市、横須賀市、そして相模原市が現在やっておりますけれども、どの市も弁当の発注率は全生徒の数%程度というところでございます。  給食と仕出し弁当の違いでございますけれども、給食は学校給食実施基準を基に、設置者が献立を作成しておりますので、生徒の発育段階に応じた栄養管理がきちんとなされております。また、給食は施設維持費、調理費などの費用を設置者が負担しますので、保護者の経費負担というのが軽くなるということでございます。さらに、給食は食に関する指導の生きた教材としまして活用できるという利点がございます。  一方、仕出し弁当でございますけれども、業者が作成した献立によりまして調理しており、費用については食材料費以外の経費も保護者が負担するということになります。市によりましては、仕出し弁当の業者選定において、実施基準や価格を選定要件として定めまして、栄養や価格について給食に近いという形で実施しているところもございます。 鈴木(裕)委員  事前に頂いた資料には、川崎市などはすべての学校で仕出し弁当が取れて、しかも献立も比較的似ている。ただ、形上これは仕出し弁当だというふうになっているところと全くそうじゃないところ、いろいろあるわけですけれども、給食というのが食育の観点が含まれたという点で見れば、やっていないところとやっているところでは当然差があるかと思います。給食をやっていないところの食育に関しては、逆に取り組んでいかなければいけないと思いますが、その辺はどのように対応しようとしているのかお伺いしたいと思います。 保健体育課長  今、小学校につきましては、ほとんどすべての小学校で給食が入っておりますので、大変いい形で栄養職員さん、栄養教諭さんを中心に食育は進んでいるというところでございます。給食は全員が一緒に同じ食材をとるということで、格好の食育の生きた教材ということでございますけれども、中学校の方は残念ながら委員御指摘のとおり15%というところで、なかなか給食を中心に食育を進めるというところは、ちょっと困難なところではございますけれども、今回食育という観点を取り入れながら、過去2年間いきいきスクールという健康、体力の問題を含めた事業を、研究事業なんですが、展開してまいりまして、その中で中学校にもまず食育の視点を入れながら、給食があるところは給食の時間、それから家庭科や、またロングホームルームを使いながら、食育を展開するというような研究もしておりますので、またその辺りは保健体育課の方でも研究をしながら、より食育を進めるような形で、給食に頼らずに食育を進めるように検討してまいりたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  給食というのは、単に給食を確保するだけではなくて、食育の観点からも重要になって、その役割はますます大きくなっているというふうに思っております。今の現状をしっかり認識していただいて、市町村への働き掛けを進めていっていただくことを要望させていただきます。  最後に、県立図書館について何点かお伺いさせていただきます。  平成21年度の当初予算に対する要望として、我が会派の中で県立図書館について要望をさせていただきました。  そこで、何点か触れていきたいというふうに思います。  まず最初に、県立の図書館は2館ありますけれども、県内の市町村における図書館の整備状況はどうなっているのか、確認したいと思います。 生涯学習文化財課長  県内の市町村の図書館の整備状況でございますけれども、市町村の条例に基づきまして設置されております公立図書館は昨年の11月にオープンいたしました清川村図書館を含め、県内33市町村のうち19市6町1村、計26市町村に65館ございます。また、条例には基づきませんけれども、公民館等の施設に併設する図書室等は残りの7町に1館ずつ設置されております。公民館等に併設されている図書室と申しましても、小さいところで2万7,000冊、大きいところで8万冊という形で、条例設置の図書館とそん色ない施設でございます。そういった点含めますと、県内すべての市町村にいわゆる図書館が設置されている状況であります。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  それでは、県立図書館の利用実態はどうなっているのか、教えていただければと思います。利用者数、図書の貸出数などの利用状況も分かるものも含めて教えていただければと思います。 生涯学習文化財課長  県立の二つの図書館の利用実態でございますけれども、昨年度の年間利用実績で申し上げますと、入館者数が2館合わせまして45万3,000余人、図書貸出冊数が12万3,000余冊、レファレンス件数、これは図書ですとか資料等に関する照会件数ですけれども、これは3万5,000余件、それとオンラインによる蔵書目録でありますOPACのアクセス件数は70万件でございます。  今年度につきましては、まだ年度中途ということですけれども、1月末までの実績を基に、1日当たりの入館者数、図書貸出冊数、レファレンス件数、OPACアクセス件数を両方合わせた数字でお答えいたしますと、まず今年度の入館者数は1日平均1,583.6人ということで昨年度の1,562.6人に比べまして21人の増、図書貸出件数は1日平均447.8冊で、昨年度の実績425.6冊に比較いたしまして22.2冊の増、レファレンス件数は今年度1日平均133.0件、昨年度の実績は123.5件で9.5件の増、OPACのアクセス件数は今年度2,544.9件、昨年度は2,415.6件ということで、129.3件の増ということで、いずれの実績も昨年度を上回っている状況であります。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。よく分かりました。  県立図書館と市町村立の図書館では、おのずとその役割は異なっているものと承知しております。教育委員会としては、県立図書館の役割についてどのように考えているのか、教えていただければと思います。 生涯学習文化財課長  県立の図書館の役割でございますけれども、市町村立図書館は基本的には住民の身近なところできめ細かなサービスをする存在であります。例えば、蔵書につきましても、小説ですとかエッセー、ハウツー物など、いわゆる書店の店頭に平積みされているものが多いのに対しまして、県立の図書館はより専門的、学術的な図書の収集に重点を置いております。  そういったことを踏まえまして、県立図書館の役割でございますけれども、一つ目は市町村立図書館では扱い切れない専門的図書、冊子類の収集、保存及び提供、二つ目は県民の様々な課題解決を支援するための高度なレファレンス機能、そして3点目としまして、市町村立図書館に対する様々な面からの支援機能、この3点が県立図書館の役割であると考えております。  特に市町村への支援機能といたしましては、県立の図書館、各施設図書館の蔵書資料の共有化、共同利用を促進しまして、県全体を一つの図書館として機能させるため、横断検索による総合貸借管理システムの開発、運用を行うとともに、図書館と図書館の間で効率的な図書類を搬送するため、県立図書館と県内市町村立図書館を結ぶ協力車を定期的に運行しております。これによりまして、例えば、利用者が地元の市町村図書館に行った際に読みたい本がなくても、ほかの図書館に所蔵しているかどうか端末を使って検索をしまして、ほかの図書館にあった場合には、その本を図書館に搬送してもらい、利用者が地元の図書館で借りることが可能となってまいります。  また、市町村立図書館に勤務する職員の知識や専門技術の向上のための研修を実施しているほか、協力車に県立図書館の職員も同乗しまして、市町村立図書館の職員への指導、助言や相談に応じたり、また、市町村が新たに図書館を設立する際、市町村の求めに応じまして県立図書館の職員を派遣するなど、支援や協力を行っているところでございます。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。よく分かりました。  県全体が一つの図書館だというイメージで、役割分担も分かったところでございます。  最後の質問にしたいと思いますけれども、そういった中でも直接的な県民サービスの充実も重要であると考えております。県立の図書館として、県民サービスの充実に関する考え方、進展について、どのように考えているのか、伺います。
    生涯学習文化財課長  県立の図書館は高度な専門性を売りにしておりますけれども、同時に利用者の方々にとって必要な図書、資料が探しやすく、使い勝手の良い図書館にしていくことも大変重要なことと考えております。そのため、両図書館では全国に先駆けまして平成14年から活動強化の取組を行っておりまして、図書館運営につきまして、計画、実施、点検、見直しのサイクルを実現し、運用の改善を図ってまいります。  現在では、年度当初に入館者数や資料貸出数、レファレンスサービス総件数とか、ホームページのアクセス件数、職員研修活動及び配架刷新件数などの数値目標を徹底いたしまして、年度終了後に自己評価を行った結果について、両館のホームページで公開をしております。  それ以外にも昨年度は横浜国立大学図書館、あるいは東京工業大学図書館に連携を働き掛けまして、KL−NETへの参加をいただいたことにより、県内各図書館との蔵書の総合貸借が可能となっております。また、今年度は祝日と重なる月曜日の開館や県政情報センターにおける図書の貸出し・返却サービスの開始なども行い、利用者サービスの利便向上を図っております。  さらに、図書の配架につきましても、一般的に図書館で採用している図書分類にこだわることなく、タイムリーなテーマごとに配架や特設コーナーを設置するなど、工夫を凝らすことにより、県民の方々にとって使いやすい図書館となるよう努めてまいります。  そのほか、両図書館では、公開講座にも積極的に取り組んでおりますけれども、今年度からは市町村と連携を図り、県立の図書館の職員が市町村立図書館において、県立図書館が有するノウハウを活用した県民向けの公開講座を行う出前講座も開始しておりますが、こういった利用者サービスを今後も充実させていきたいと考えております。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  県の図書館というのは、県の文化象徴的な意味合いもあると思います。国民への情報発信基地としての役割もしっかり担っていただくよう、今後とも取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。 11 次回開催日(3月2日)の通告 12 閉  会