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神奈川県議会 2009-02-27
平成21年  総務政策常任委員会-02月27日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  総務政策常任委員会 - 02月27日-01号 平成21年  総務政策常任委員会 - 02月27日-01号 平成21年  総務政策常任委員会 ◎《委員会記録-平成21年2定-20090227-000015-総務政策常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(杉本・塩坂の両委員)の決定 3 人事委員会回答書配付 4 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可   5 口頭陳情の許否について決定   請願第41号-1についての口頭陳情 許可   陳情第128号についての口頭陳情 許可 6 テレビ撮影の許否について決定   1件申請 1件許可 7 審査順序の決定(政策部先議) 8 政策部報告事項                                「神奈川県緊急経済対策(第五次対策・第六次対策)について」(政策部長)   「神奈川力構想・実施計画の点検について」(同上)   「「『神奈川力』まるごと活用事業」について」(同上)   「「かながわブランディング」の取組みについて」(同上)   「神奈川県試験研究機関の機関評価について」(同上)   「神奈川県競輪組合のあり方検討協議会(仮称)の設置について」(同上)   「差押債権取立金請求訴訟の状況について」(同上)   「「条例の見直しに関する要綱」に基づく政策部所管条例の見直し結果について」   (同上)   「「神奈川県自治基本条例」について」(広域行政担当部長)   「「地域主権実現のための基本方針」の取組状況について」(同上)   「「条例の見直しに関する要綱」に基づく知事室所管条例の見直し結果について」   (知事室長)  (休憩 午前11時50分  再開 午後1時4分)   9 日程第1から第5を議題 10 提案説明(政策部長) (日程第1から第5並びに政策部所管事項については、この程度とし、次に総務部関係について審査することを決定) 11 総務部関係報告事項   「行政システム改革の取組みについて」(総務部長)   「相模原市の政令指定都市移行に向けた取組みに係る県の対応について」(同上)   「県内米軍基地を巡る状況について」(同上)   「「条例の見直しに関する要綱」に基づく総務部所管条例の見直し結果について」   (同上)   「情報セキュリティ緊急対策について」(IT担当部長) 12 日程第6及び第7を議題 13 提案説明(総務部長) (日程第6、第7並びに総務部所管事項については、この程度とし、次に両部関係について審査することを決定) 14 日程第1から第7を議題 15 同上質疑(両部所管事項及び報告事項も併せて) 杉本委員  大分長い報告を受けて、今日は私の順番かなと思いながら聞きましたけれども、いろいろ今日からスタートするわけでございますけれども、私は今回のこの定例会でですね、これから社会が大きく転換をしていくだろうという時代の中で、この2月定例議会というのは非常に大きな意味があるというふうに思います。  世界的に昨年9月のサブプライムローンについて、いろいろ問題を呈したわけですけれども、あたかも考えますと、今、私たちは、すぐにリーマンショック、リーマンショックと、リーマンブラザーズが破たんをしたことだけで、何か報道になって、それですべてが処理されているのかというような感じがいたしますけれども、サブプライムの問題は本質的には何も解決されているわけではないわけであります。併せて、今の国が公的資金を設けたというのは金融機関なんですね。  でも、世界的に見ますと、切り替えない民間の企業を公的資金が請け負うという、そういう現状になってきているわけでございますから、それを考えますと、私は、欧米の、特に金融機関というのは、相当落ち込んで疲弊をしているのではないかというふうに思います。  そういう現状を踏まえて考えますと、この平成21年度というのは、世界的に本当に大変な事態が発生しております。決して驚くような状況ではないのだろうと思います。  そんな視点から考えますと、現状は、正に未ぞ有の状況下にあると、そういうふうに私たちは考えなければいけないんだろうと思っているところであります。今、100年に1回の危機という話をしていますけれども、私は過去に経験をしたことのないような状況が、これから正に起ころうとしているのではないかと懸念しているわけでございます。  そういう視点から考え、いろいろな議論をしますと、財政が厳しいわけでございますが、過去の事例を比較していろいろ話が出てくるわけでありますけれども、私は、基本的に過去の延長線上には未来はないという、そういう視点の中での将来の日本の、若しくは神奈川の在り方というのをこれから論じていかなければならないのが今の実情だろうというふうに思っております。  それだけ、本当に厳しい状況に追い込まれているのが平成21年のスタートとして、これからしばらく続いていくというふうに私自身は考えておりまして、財政当局も毎年毎年予算編成をしている中で、大変な苦労をこれからなさる、待ち構えているのではないかという気がしているわけですが、行政当局もそうでございますけれども、議会も含めて、本当に新しい知恵を出し合いながら、神奈川県の将来のために、これからしっかりと議論をしていかなければいけないなというふうに思うところでございまして、そんな状況の中で、この日本におきましても、約半年の間、本当に重症に瀕した雇用や人々が大勢あふれ出たわけでございまして、それに対して手を講じるというのは、正しく政治の力だというふうに思っております。  政治は、こういうものに対して、しっかりと対処をしていかなければいけないという考え方の中で、議会の方も緊急経済対策特別委員会をつくりまして、いろいろな形で御提言やら要望をさせていただいたわけでございますけれども、これはある意味では当たり前の姿だといえば当たり前の姿だと思っておりますし、県当局としましても五次にわたっていろいろ対策を講じてきたのも事実でありますけれども、最初に緊急経済対策について御質問させていただきたいというふうに思っているところでございます。  実際にいろいろな手を打ってきたわけでございますけれども、実際に求められているニーズに対応できなければ何の手を打っても余り意味がないわけでございまして、今までを振り返ってみますと、10月からプロジェクトチームを立ち上げて、いろいろな方策を講じてきたわけでございますけれども、今までやってきた、いろいろな手を打ってきた、まず具体的な内容ですね、どういうところに課題があって、こういう問題を一次にこれ、二次にこれと、いろいろ出ていましたよね。そういう問題を実行するに至ったのか、まずその辺の課題と、そしてそれを踏まえた中でやってきたものをまずしっかりと整理をしてみる必要があると思いますので、その辺をまずお知らせいただきたいと思います。 政策総務課長  五次にわたり、対策をこれまでとらさせていただきましたけれども、この考え方と具体的な対策でございます。  昨年の9月にリーマンショックが起こりまして、金融不安とか景気悪化が顕在化してきた。その後、円高とか株安が急激に進んだ状況がございます。  そうした中で、景気が相当悪くなってきたというような状況もございましたので、商工労働部の方で企業とか金融界に対して、金融情勢について実態調査をさせていただきました。  こうした結果なども踏まえまして、中小企業に対する金融支援を早急に講じる必要があるだろう、そういった認識に立ちまして、例えば、中小企業への制度融資に対する業種の拡大、セーフティネットの業種の拡大、こういったことを中心に、一次、二次につきましては、主に中小企業に対する金融支援を中心とした対策に触れさせていただいているところでございます。  その後、11月に入りまして、雇用不安といいますか、派遣労働者とか非正規雇用労働者、こういった方々を中心に、雇止め、解雇、こういったことが新聞紙上、大分出てきてございます。こういったことから、失業された方のための対策を早急にとる必要があるだろうということでございまして、三次から五次につきましては、雇用対策を中心とした打開策をとらさせていただいたところでございます。  具体的には、職業技術校における緊急の特別短期訓練でありますとか、失業者が社宅から出ていかなければいけないというような実情もございましたので、県営住宅を活用した期限付き入居ですとか、高等学校奨学金の特別枠の設定など、セーフティネットの充実という、そういった対策もとったほか、県庁においても日々雇用職員の緊急雇用とか、さらには五次対策ではございますけれども、道路、河川海岸などの維持補修系の事業について、追加で補正予算を組ませていただきまして約6,000人規模の雇用の創出をとることといたした次第でございます。 杉本委員  そういう経緯もあったわけですね。実際に、何人募集しましょうと、いろいろやりましたよね。  例えば、セーフティネット融資制度を設けたそうですけれども、融資制度については、これを打ち出したことによって、融資が急激に増えたとか、雇用についてもこれだけ創出しようということで、どちらかというとアルバイト的な要素といっていいわけです。その間に将来のことを考えていただくという考え方なんだろうけれども、それで応募者はそれなりにこちらの期待したぐらいの人たちが参加をしている、若しくはそれ以上の人たちの応募があったのか、いかがですか。 政策総務課長  まず、融資制度のお話もございましたので、そこら辺から回答させていただきたいと思いますが、中小企業制度融資、セーフティネットと別枠保証の部分でございますが、対象業種を順次拡大したというようなこともございまして、それから更に融資期間を7年から8年に延長したと、こういったこともございましたので、その実績が実は10月まで月平均151件で、約39億円ほどでございましたけれども、11月以降も、11月は320件98億円、12月が774件で224億円、1月も438件で106億円とかなり融資実績が増加したといった実績がございます。  それから、雇用対策の面でございますが、例えば三次対策でやりました緊急の特別短期訓練でございますけれども、募集は全体で105人でございますけれども、161人の応募がございました。  それから、県営住宅期限付きの入居につきましても、定員83人でございましたけれども、1箇月ほどで満杯になったといったこともございます。  それから、高等学校奨学金の特別枠につきましても、既に今36人の貸付けの実行がなされていまして、現在9人の方が審査中でございます。  それで、ちょっと最後にお話もありました、県庁の日々雇用職員の募集でございますが、61人募集をトータルでさせていただきますけれども、累計で151人ほどの応募がございまして、現時点では51人の採用をしたところでございまして、それぞれ、一定の成果が出ているものではないかなというふうに考えているところでございます。 杉本委員  東京都は全然募集した人数が集まらないという話を聞きましたね。  なぜかといいますと、結局皆さんは公共的な職業として、きちっと就きたいという思いがあって、短期間でもとりあえず今食いつなごうということもあるんですけれども、どうも雇ってもらいたいという人たちの意味というのは、もっと継続的な雇用だということで、そういうきらいがあるということで、非常に応募者が少なかったという、東京都はそんな報道がなされていうというふうに聞いておりますけれども、神奈川県の場合は短期間ですけど、数字を聞けばそれなりの人数が来たという認識なんでしょうけれども、現実には61人とか、いろいろ応募があって51人だよという話なんですけれども、いかがですか、その辺は。具体的な話で大変恐縮なんですけれども。 人事課長  ただいまありました61人の募集については、実は2段階ございまして、1月中に募集したときには、37名の応募しかなかったという経過がありました。  そして、これではいけないということで、実は週払いを実施したりですとか、ちょっと支払の仕方を変えたり、それから雇用の募集の要件を10月以降解雇された人とかいった要件を外して、2月に再募集をしました。  それが再募集をした結果として、33人再募集した。そこに114人応募が来たというふうになってございます。  これは、期間について、1月にやったときには非常に低調だったのが、2月に入って、今度逆に3倍の応募があるといった状況に急に変わってきておりまして、この辺は確かに東京都等について新聞記事にありましたように、長期の雇用を望んでいるといったことはベースにあるのかと思いますけれども、大分世の中の方が雇用保険の関係、給付金の期間が切れた人が出始めたですとか、短期的に日々雇用の賃金でもいいからという切迫した状況が少し出てきているのかなというふうな感じがしておりまして、ベースは長期的な雇用の方向という、ハローワーク等の意見も私どもの方に寄せられていますけれども、ちょっと状況が変わってきているかなといった部分も現状としてございます。 杉本委員
     ということは、本当にもう切迫しているんだよね、今状況が。  今日も来るときラジオを聴いていたら、神奈川県の場合は大体去年の11月ぐらいかな、多分契約を打ち切られたとかいろいろな人たちで職を失った人が、五千三百何十人とか言っていましたよ。  神奈川県は全国でも上の方で、非常に多いですね。ですから、これからますますいろいろな問題が出てくるのではないかなという気がしますけれども、やっぱり長期的にしっかりと働ける態勢のものも、ある程度確保してやることが大事なんだろうと思うんですね。  ですから、そういった面からいくと、例えば県内の企業、確かに景気は悪いんですけれども、業種によっては非常に好調なところもある。  だから、そういうところと県としてはしっかりと情報交換しながら、長期契約の人たちを雇用できるという、そういう態勢づくりをする必要があるんだというふうに考えるのですが、いかがですか。 政策総務課長  失業された方は、失業したという、そういう事実を受け止める場合に、今後就職するときには、永久というか、また失業するというような、そういう事態にはなりたくないということで、安定した職を選びたいという思いが強いかと思います。  そうしたことで、長期的な雇用に結び付く対策というのを、県としても考えていかなければいけないというように考えているところでございますが、一方で、今、企業も疲弊してきている部分、企業が雇用をする体力がなくなってきている部分もございます。  そうした中で、短期的な雇用というんですかね、そういったものも併せて企業の体力が回復をするまでの間、そういう回復をする対策とともに、短期的な雇用も実施できる、そういう施策も併せてとっていく必要がある。こういったことで、経済対策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 杉本委員  一次産業の対策ですが、農業ですとか林業ですとか、ちょっと担当が違うかもしれませんが、一次産業に、地元なら就職していこうというようなことで、その訓練の場に結構応募者はあったんですか、分かりませんか。 政策部政策企画担当課長  第四次対策の農林水産業関係の人材確保に向けて、かながわ農業塾、それから森林塾、漁業塾の三つの塾について募集をしたところでございますけれども、例えば農業塾でありますと20名という定員に対して、申込みが44名ございました。  それから、森林塾については、定員が30名ということに対して、69名の応募がございました。  それから、漁業塾は一応これはガイダンスを実施するという形でしたので、定員は特に設けてございませんでしたけれども、15名の申込みがございました。 杉本委員  確かに、今景気が悪いから、それを回復するために何とかならないかと。雇用の創出もやっぱりできないんだという、この点も今回、六次対策の中にも含まれている。何しろ、今考えてあらゆる手を打っていくべきだなと思います。  もう一つ、この御説明を受けた中で、六次対策、総額で2,351億という、予算計上されているわけでございますけれども、これは平成20年度当初、2,267億円の分を計上しているが、どういう考え方ですか。 政策総務課長  ここの六次対策の総額で2,351億余万円でございますけれども、その括弧書きで平成20年度当初という形で2,267億円の金額を記載させていただいてございますけれども、いわゆる今年度緊急経済対策でやっている事業につきましても、すべて新規事業というわけではなくて、既存の事業を充実したりしているものでございまして、例えば、この2,351億円のうちの大きなⅣのところで公共投資の確保ということで1,882億円とございますが、こういった、いわゆる公共事業、県単事業ですね、こういったものも景気対策になるということで、緊急経済対策で発表させていただきました六次対策に相当する平成20年度の当初予算の額を記載させていただいてございますので、そういった意味でこの平成20年度の金額といいますか、根っこの金額について記載させていただいていると、こういった状況でございます。 杉本委員  これは、金額から考えていきますと、確かにおっしゃるように、実はこういう問題も経済対策になるよということで通常ベースだって実施されている事業なんだよね。例えば緊急経済対策と称して増えているのは、総額だけで100億円弱ですよね。  僕はこれ見て驚いたんだけれども、本当にいろいろな分野があるんですけれども、別にお金をかければいいという話でもないんだろうと思いますけれども、これだけ大騒ぎをしているときに、県はやってるやってるという中で、確かに、何か一つやれば応募者が、それは確かにインパクトがあるでしょう。大変困っている人が非常にあふれているんですよ。しかしながら、県の打ち出している対策そのものを見ると100億円計上をしている、実際に。通年やっている事業、本当に緊急な経済対策だよ。そんなもので対策と言えるのかどうか、僕は非常に疑問に感じるんですけれども、いかがですか。 政策総務課長  その2,351億円と2,267億円の差をちょっと御説明させていただきますと、そのⅣの地域経済の活性化対策、これは公共事業とか県単事業とか、いわゆる投資的な経費の部分でございますが、ここの予算、こういった事業の関係などの落ち込みが反映してきたとかということもございまして、その部分は下がってございますけれども、それ以外を除いた金額、経済対策につきましては、国の2次補正絡みでとった対策などもございますけれども、全体では昨年の約2倍弱の金額になっているというわけでございます。  具体的には、トータルでⅠ、Ⅱ、Ⅲに相当する金額が470億余万円に対しまして、平成20年度の当初は242億円ということで、228億余万円の増、こういった状況になっているところでございます。 杉本委員  実際は、2次補正絡みで国から来ているものもあるでしょう。そうすると、実際に県から持ち出すのはそんなに多くないでしょう。 政策総務課長  国の事業を活用した分は結構あるわけでございますが、県単独の部分につきましても、ご承知のように、この厳しい財政環境の中で、やっと予算編成をしたというような状況の中でも、この緊急経済対策にかかる経費につきましては、102.2%ということで、前年を上回る金額を確保した、こういった状況でございます。 杉本委員 102.2%って、昨年は、緊急経済対策なんてやっていないよ、当初の段階で。 政策総務課長  先ほどちょっと御説明させていただきましたけれども、例えば、金融支援とか何かの制度融資に対して実施する場合に、金融機関に預託などをしますけれども、そういった経費というのは、昨年も同じように実施されておりますので、そういったものを根っこに置いて、それが21年度予算でどういうふうに伸びたか、そういうのをトータルすると102.2%になったと、そういうことでございます。 杉本委員  でも、例えば制度融資だって預託金は、県は直接出していないでしょう。教えてください、よく分からない。 政策総務課長  制度融資の仕組みでございますけれども、金融機関中小企業に貸付けするわけでございますけれども、そうした中で、県の第三セクター金融機関からお金を借りまして、それを金融機関に預託すると、借りたときに利息がかかりますから、その利息について県が補てんする措置をとるということでございます。  そういうふうにすることによりまして、金融機関はコストのかからない資金を調達できるということで、結果として中小企業の方に低利の資金を融資できると、こういった仕組みになってございます。 杉本委員  実際には分かるんですよ。県が実際に制度融資に対して実際の経費の分、懐が痛むというか、出さなければいけない。利子分ぐらいは持たなければいけないのかな、その第三セクターに対してね。  あと、元本というのは県が預託金を積むわけではないでしょう。第三セクター金融機関から借りてそれをまた貸しているようなものですけれども、だから何を言いたいかというと、県が全体の経済対策として拠出する金額というのは、大騒ぎする割には大した金額ではないなということを感じるんですよ。これだけ世の中困っていますよ。この状況は平成21年度ますます続きますよ。  ですから、それを考えたときに、いわゆる拠出する、経済対策に出動する予算からいくと、私は財政が厳しいのは別にして、経済対策という問題を考えたときに、ここはもう少し思い切った手が打てるのではないのかなという気がするんですよ。  それは限りはありますけれども、例えば今の制度融資の問題、全体でも去年と比べて102.2%でしょう。2%ぐらい増えた、増やしていますよということなんだけれども、緊急措置としては、平成21年度に関しては、もう少し金額をかけた対策を講じた方がいいのではないかなという気がするんですよ。  もう少しいろいろなあらゆる面で、困っている人たちのニーズにこたえられるような対策というのを、もっときめ細かくやっていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。 政策総務課長  確かに、緊急経済対策、今社会が疲弊しているというようなことで、できる限りのことはさせていただきたいというふうに考えてございますけれども、一方で県の財政関係も極めて厳しいといった状況でございます。  そうした中で、やはり効果的な経済対策、これをとっていきたいということで、例えば、今回、五次までやってきた対策がございますけれども、そういった実績を見まして、例えばホームヘルパー2級の申込状況なんかを見ますと、緊急でやったときには10人ぐらいの定員だったんですけれども、65人ほど応募があったというようなこともございまして、こういうふうに今までとってきた対策をよく踏まえまして、例えば、そのヘルパーの2級につきましては、今度60人に定員を増やすとか、そういうこれまでの対策なんかを見まして、ポイントを絞った対策を実施していく、こういった考えでございます。 杉本委員  本当にまだまだ続くと思いますよ。今日もさっきニュースを見ていて思いましたけれども、失業者がこんなに増えてきまして、ゆゆしい事態ですよ。企業も多分、ここで3月に決算になりますね。中小企業ベルのこの1年を考えたときに、相当倒産件数が増えるような気がしますね。今、政令市移行についての話も出ていますけれども、これもある意味では問題の先送りをしているという考え方もできるわけでありまして、ですから、これから神奈川県全体がそうですし、神奈川県内においてもこういう状況の中で、県としてもう少ししっかりとした形で何かができるということ、していかなければいけないということは、ただ緊急を要するんですけれども、もっと抜本的に、はっきり言ってしまえば世の中が良くならなければいかんわけですけれども、今の、ただ傷口にばんそうこうをはっているだけというような対策ではなくて、もっと根本的な部分でできる範囲の対策を講じていく必要があるんだろうというふうに思います。その辺はどう思いますか。 政策総務課長  確かに、これまで五次につきましては、その時々の課題につきまして、あるいは緊急的な対応というふうに取組をとらさせていただきました。  今回、当初予算と2月の補正予算で六次対策ということで一応させていただきましたけれども、この六次対策につきましては、従来の当初予算なんかもございますので、若干包括的、中長期的な視点も入れまして、トータル的な対策をとらせていただいたということでございます。  ある程度の将来を見通すような対策も入れさせていただきたいところでございますが、いずれにいたしましても、この景気の回復といいますのは、金融ですとか、税制の問題とか、それから大規模な財政出動を伴うような対策、これが必要でございますので、こういったことというのは、国の権能なのかなというふうに考えているところでございます。  したがいまして、私どもといたしましても、県としてできる権能は最大限活用させていただきたいと考えてございますけれども、それを超えるようなものにつきましては、国の方へ実情をよくお伝えさせていただきまして、対策をとっていただくようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 杉本委員  是非お願いしたいと思います。本当に何回も言うようですけれども、平成21年度は大変な状況になります。併せて、本当にこれはスピード感が大事なんですね。ですから、常に県民の状況、又は県内企業の状況というものをしっかりと把握していただければと思います。要望もしっかりと集中していただきまして、それに何とか検討していただければと思います。早急にやっていただければと、この平成21年度は特にお願いしたいと思います。大企業が厳しくなってきますけれども、この平成21年度、中小企業が今度は厳しいのではなくてつぶれてしまいますよ。この緊急経済対策はさらに平成21年度は県民中心にやっていかなくてはならない大きな課題と認識しておりますから、その辺をしっかりと監視をしていってもらいたいなとお願い申し上げます。  続きまして、今非常に話題になっている受動喫煙防止条例のお話を承りたいと思うんですけれども、特にこの総務政策の委員会では、たばこ税について質問させていただきたいと思います。  今まで、総務政策常任委員会、商工労働、いろいろ議論しましたね。連合調査会でもいろいろと議論してきたわけでございますけれども、その中から、私どもの委員会としては関係をする分野というのは限られているところなんだろうというふうに思っておりまして、県民にもいろいろと御説明をしてきたということも伺っておりますけれども、たばこ税についてお聞きいたしますけれども、まず最初に、たばこの税の仕組みを教えてください。 市町村課長  県税、市町村税のたばこ税でございますけれども、たばこの税収につきましては、いわゆるたばこの消費行為があった、そういう場合にその行為に対して担税力を見いだして課税するという個別消費税の一種でございます。 杉本委員  何が幾らかかってという、仕組みを教えてください。税の種類があるでしょう、それを教えてください。 税務課長  たばこ税でございますけれども、国税としては国のたばこ税でございまして、1,000本当たり4,372円の税がかかります。これはたばこ税とたばこ特別税でございまして、たばこ税が3,552円、たばこ特別税が820円、こういう内訳でございます。  地方税につきましては、県税が1,000本当たり1,074円、そして市町村税が1,000本当たり3,598円、こういうような税率になります。 杉本委員 消費税の話はどうなるのでしょうか。 税務課長  消費税は、国税の消費税と地方消費税で各々かかります。今、1,000本当たりの税率で言いましたけれども、たばこ1箱当たりで申し上げます。300円、20本入りの1箱当たりで申し上げますと、この300円の内訳といたしましては、国のたばこ税、先ほどの国税が71円04銭、たばこ特別税、これも国税でございますが、これが16円40銭、地方税は市町村のたばこ税が65円96銭、県たばこ税が21円48銭、そして、そのほかに国の消費税が11円43銭、地方消費税が2円86銭という内訳になっておりまして、これらすべて合計いたしますと税金としては189円17銭かかっていると、これは300円の63.1%になります。 杉本委員  商品より税金の方が高い、そんなたばこ税ですけれども、今回県が受動喫煙防止条例を提案しているわけでございますから、市町村の影響についてお聞かせいただきたいと思います。近年の5年ぐらい、市町村のたばこ税というのはどうなっていますか。県はいいです、市町村です。 市町村課長  平成15年から19年度の5箇年、県内の市町村たばこ税の税収収入額でございますが、530億円から540億円の前後でございまして、ほぼ横ばいで推移をしているところでございます。 杉本委員  大変大きな数字になっていますね。私も田舎に住んでおりまして、私の町ではたばこ税の予算規模が小さくて1億円ぐらいなんですね。ある意味では、たばこ税に頼っている部分って大変あるわけでございますが、私が大変危ぐしているのは、そのたばこ税、いわゆる県がいろいろとやろうとしたことに対して、市町村が混乱をするような状況を招くというのは、余り好ましい姿ではないだろうという気がしております。  前回、たばこ税で質問させていただいたと思うんですけれども、受動喫煙防止条例が施行されたからといって、たばこ税は落ちないという御回答は頂いているんですよね。  ただ、これはこれからの問題で何とも言えないわけでありまして、どう考えましても、こういう条例を施行しますと、たばこ税は絶対増えることはないですよ。  しかしながら、個人が禁煙をされて、そういう状況になることは何も差し支えないわけでございます。  例えば、こういう条例を制定することによって、たばこをやめようという人も、中には出てくる。健康という面から見れば非常にこの条例はいいのかもしれません。  それによって、税金が落ちるというのは非常に困ったな、ましてやこういう経済情勢の中で、大変な状況が来るのではないかなという気がしておるわけでございます。  これはなかなか難しいんでしょうけれども、来年当たり、まだこの条例の施行は再来年で、再来年度ですから何とも言えないんですけれども、その辺の市町村のたばこ税の見込みというのは減るのではないですか。余り聞いていないですか。 市町村課長  私どもも、市町村の税収について、助言する立場でございますので、その辺に関しては大変重要な関心事でございます。ただ、この条例案を見ますと、今定例会に提案されておりますが、受動喫煙による健康影響を防止することを目的としておりまして、たばこの販売、喫煙自体を否定するものではない。また、喫煙所の設置、あるいは第2種施設は分煙の選択もできます。 杉本委員  それは十分分かっています。何回もやってきましたから。そうではなくて、来年度の市町村の税率について、平成21年度がどういうふうか、県内の状況を見ると大体分かるでしょう。来年度、平成21年度の各市町村におけるたばこ税をどういうふうにとらえていますか。 市町村課長  来年度の市町村の当初予算額、私ども集計させていただいております。それによりますと、平成21年度当初予算、この合計額につきましては約500億円でございます。ちなみに平成20年度当初予算、これ約520億円でございます。したがいまして、平成21年度予算は平成20年度予算と比較いたしまして、3.9%の減を見込んでいるというところでございます。 杉本委員  それは先ほど言いましたように、確かに全体的にマイナスになってきていますよ。520億円が平成20年度に上げて、平成21年度は大体500億円、さあ、平成22年度になってこの条例を施行するときに、大体480億円ぐらいと市町村が見ているとなれば、それは関係ない流れかなという考え方をした方がいいのかな。それがまたもう少し低く見る状況になったとすれば、その市町村が、これによっては当然影響を受けるだろうという認識になるわけですね。  私はそこで、そういうことについて、前のときにはもう余り影響がないとはっきりおっしゃった。おっしゃったけれども、やっぱりそれだけたばこ税のことは、気になって動向を見てみるということであれば、今の段階で税の話も、その辺の説明というところをやっぱりしっかりしておく必要があると思うんですよね。今までどうですか、そういう話をしてきましたか。 市町村課長  この条例に関して、市町村税にどういう影響があるかという話につきましては、これまでは、まだしておりません。しかし、私ども先ほど申し上げたように、市町村のたばこ税について、助言する立場でございます。  したがいまして、市町村に対しては、この条例と市町村たばこ税との関連がどのようになっているか、私どもいろいろ資料を調べまして、情報提供をする必要があるのではないかというふうに考えています。  私ども、今まで県議会で御議論をいただいたこと、あるいは、たばこ税収に対するどういう影響が出るのかということを市町村の税の担当者に御説明をこれからしていきたいと思っております。 杉本委員  この条例の議論というか、大詰めのところに来ているのかなという気がしているわけですよ。今からたばこ税については説明していきますって、これ遅いのではないですか。 市町村課長  前の常任委員会で、私どもは、たばこ税への、この条例の影響がどのくらい出るかというのは把握することが非常に困難であろう、ただ、大きく影響をすることはないであろうという御答弁をさせていただいたかと思います。  したがいまして、私どもの今までの、例えば市町村のポイ捨て条例とか、あるいは健康増進法が施行されたことに伴って、どういう税収推移になったかと、いろいろ踏まえて、そういった情報についても市町村に提供していきたいと思いますし、私どもの分析の結果ではそうした条例、あるいは法によって影響を受けていないだろうという分析をしておりますので、そういった情報も伝えていきたいというふうに思っております。
    杉本委員 何の影響も出なければいいですよ、もし影響が出たらどうしますか。 市町村課長  もし影響が出たらというのを把握するのは大変難しいというふうに考えております。要するに、この条例の施行によってこれだけ減るということを特定するのは大変難しいだろうというふうに考えております。 杉本委員  それはそうですよ。しかしながら、さっき言ったように、今の流れとしてみれば、これは十二分減ってきていますよ。しかしながら、大体市町村は、例えばたばこ税の収入見込みというのはそんなに間違っていないだろう、当初予算はくるっていないと思いますよ。  しかしながら、これが実際にこの条例が施行されることによって、関係ないという視点でこのたばこ税を考えるときに、もし予想に反して落ちたときに、それぞれの市町村は、この条例でこれはどうしたんだって考えますよ。それは、結果としてなってしまったらしようがないよという、ただそれだけの話ですか、いかがですか。 市町村課長  決して私どもは、市町村税収が落ちるということを仕方がないとか、そういうことは思いませんが、繰り返して恐縮なんですが、税収に影響を与える要素というのは様々ございます。先ほど委員がおっしゃいましたとおり、禁煙の影響だとか、いろいろな要素がございます。  そういった中で、このくらい減ったからこの条例の影響だというのは、やはり私ども真しに考えて、推定するのは困難だろうというふうに思っているところでございます。 杉本委員 困難なのに何の説明をしているのでしょうか。 市町村課長  困難ではありますが、先ほど申し上げた、例えばポイ捨て条例を施行した川崎市は、その前後で他の市町村と変わらない推移であったとか、あるいは健康増進法が施行されたその前後で他と変わらない推移であったとか、そういう事実もございますので、私どももこの条例の施行自体で大きく変わるということはないんだろうというふうに思っておりますので、そういう県の考え方を説明していきたいと思います。 杉本委員  最初から言ってみてよ。これだけ今、県内で公共的施設の受動喫煙防止条例というのは話題になっています。昨今ないのではないですか、これだけ県が県民の多くを巻き込んで、いろいろな団体を巻き込んで議論した条例というのは。  それだけ大きな話題になってきている中で、県は今までの議論の中で、しっかりと市町村に対しても御理解をいただくべき努力をしてきたということです。今、あらゆる角度から話をしている。  今、平成12年以降、地方分権一括法ができてから、県と市町村は、形としては対等の立場にあるんですよ。  そうしますと、県があくまでも市町村に対してそういう問題を提示するのも、あらゆる角度の説明をしなければいけないんですよ。  当然、税というのは、各市町村にとってもこれの収入があるかないかというのは、大変大きな問題ですよ。  だから、今までの説明を本当にきめ細かにしてきたよという話は、あらゆる市町からも含めて聞いていますよ。聞いていて、何でその税金の話をしてこないんですか。ひょっとしたら減らないかもしれないけれども、こういう影響が出る可能性もあるんだよ、その辺はまず御承知おきをしておいてくださいということは、一言言うことが本来は対等の立場にあるパートナーとして当たり前のことなんですよ。  今まで、これだけいろいろな説明を市町村に言ってきたと言っていますけれども、言ってきて、ここまで税の話に一切触れないというのは、どう考えてもおかしいと思いませんか。 市町村課長  私どもから、たばこ税収への影響という面で説明をしてこなかったことは事実でございます。  ただ、今定例会で条例案として提案されましたので、この影響については今後しっかり説明をさせていただきたいと思います。 理事(特定行政課題担当)  ただいま、委員から御質問がありました税の関係についてでございますけれども、私ども昨年の4月に基本的考え方、当時は禁煙という言葉を使っておりましたけれども、秋に骨子案、あるいは12月に素案を出した段階、それぞれの段階で市町村にはその内容を含めて御説明してまいりました。  その際に、私は市町村長さん、区長さん等々にお会いしてお話を申し上げましたけれども、知事からは市長会や町村会の場で御説明を申し上げまして、当然、一部の市町村の方々からたばこ税の問題についての御質問も出ました。  その際、私どもは経緯等を御説明しながら、例えば市町村の行っている様々な受動喫煙防止のための試みということも含めて、健康対策も含めて、たばこ対策も含めて、議論があったのは事実でございます。  そういう中で、御説明をした上で、受動喫煙健康影響から県民を守るということで、何とか市町村長さんにも文書での照会もした上でやっておりますので、当然市町村は健康部局だけでなくて、税の部分、部局も含めて検討しておりますので、そうした中では、私どもは一定の内容について、特にそうした様々な意見を踏まえながら、その都度制度を上げてまいりましたので、そういう面では一定の御理解を得られているものと承知しております。 杉本委員  そうしますと、税に対する認識というのも市町村はしっかり持っていると、持っていた中でお認めをいただいているところもあれば、いろいろな意見書が出てくるところもあるという状況だったんですか。 理事(特定行政課題担当)  当然、町村の財政項目につきましては、一番関心の強いところでございますので、特に先生御在住の山北町辺りでも、たしか6,000万円以上のたばこ税の税収があると伺っておりますので、山北の財政規模からしますと、6,000万円というのは結構な金額でございますから、そうした面では、当然そうしたことについては年度の予算編成とか、そういうもので、そのたばこ税についても、しっかりと認識していると承知しております。 杉本委員  いやいや、それは認識をしているんですよ。認識をしているんですけれども、今回の受動喫煙がまだこれからですから、そのときに対するたばこ税が減少するのであろうという不安要素はないんですかということなんです。 理事(特定行政課題担当)  この間、1年というか、もう数年の間議論させていただいておりますけれども、確かに、たばこ税のこともありますけれども、たばこ税の内容につきましては、やはり今、委員からお話のありましたように、このところの税収規模が毎年2%から4%規模で低減している。それは、多くはたばこに関しての喫煙率の全国的な低下、神奈川県内でもかなりの低下をしているという状況が反映されている。  一方で、この間、たばこ対策につきましては、例えば青少年のたばこ防止のために、成人識別認証制度タスポというのが導入されたり、様々な形がなされている。  それから、先ほど市町村課長から答弁のありました川崎市の場合においては、路上喫煙防止条例の施行に相前後して、先ほどちょっと触れましたけれども、税率の改正、国においても様々な検討がなされているという状況の中でございますので、そうした意味では市町村長さんからも具体的に減るか減らないかということについては、なかなか分からないなという意見が多うございました。  例えば、藤沢市辺りでも路上喫煙防止条例を施行したときと、翌年ではたしか2億円ぐらいの、ちょっと数字については申し訳ありませんけれども、若干減少したけれども、それは全体的な傾向として、必ずしも路上喫煙防止条例を施行したからではないという認識を市当局の方は思っていらっしゃるということで伺っております。 杉本委員  分かりました。どちらにしても、あらゆる角度から受動喫煙防止条例というのは、これだけ議論になっていますから、大いに議論していく中の状況下、あらゆる角度からしていかなければいけないだろうというふうに思います。  私は、この総務政策の委員会の中で、総政が取り組める分野として、税の話をさせていただいたわけでございますけれども、最終的にはコンセプトを中心に、今後どういうふうにしていくのか、今回上程をされているわけでございますから、いろいろ議論がなされていくんだろうと思いますけれども、その辺の御意見、議論をしっかりとしていただきたいというふうに思います。  次は、基地問題についてお尋ねをしたいと思いますが、1月20日に松沢知事はオバマ大統領の就任式に御招待をいただいた、どうもそれは渉外知事会の会長だという立場で、御招待を受けたというような話を承っているようなところでありますが、内閣総理大臣にも招待状が来ないのに、渉外知事会を特別な目で米国は見ているのかなというふうに感じましたけれども、今回初めての参加と聞いておりますけれども、渉外知事会からの報告というのは結構なされてきているということはお聞きしますが、渉外知事会というのは大変な組織なのかなというふうに、改めて私は認識をしたわけでございまして、実態はよく分かりませんので、今日は渉外知事会に特化して話をお聞きしたいというふうに思っておりますけれども、まず、渉外知事会というのを簡単に説明してもらえませんか。 基地対策課長  正式名称、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会と申しまして、いわゆる渉外知事会でございますが、渉外知事会は米軍提供施設が存在する都道府県知事が協力いたしまして、基地問題の解決に当たることを目的といたしまして、昭和37年1月に設立されたものでございます。  現在、日本国内に米軍基地所在自治体が30ほどございますけれども、そのうち多くの基地を抱える14都道府県が会員となってございます。会長が本県、それに副会長が青森長崎、沖縄県の知事3名が務めております。  なお、昭和37年の設立以来50年近くが経過してございますけれども、途中の2年間を除きまして、ほとんどの期間を本県が会長を、そして事務局をお預かりしているところでございます。  会の主な取組といたしましては、基地負担の軽減等に向けまして、要望活動、基地問題に係る広報活動ですとか、その他基地に係る情報収集等を行っております。  具体的には、基地の整理、縮小、早期返還の促進、地位協定の見直し、国による財政的措置の新設拡充等の要望を行うとともに、基地問題の解決に向けた私どもの取組をPRするためのパンフレットの配布ですとか、あるいは基地問題シンポジウム等を開催して理解をいただくといったようなことを行っているようでございます。 杉本委員  昭和37年1月に設立され、14都道府県で構成されている。どうも一時ちょっと外れたらしいですけれども、ずっと神奈川県が会長を務めているというのはどういう意味があるんですか。 基地対策課長  設立されました昭和37年当時、まだ沖縄県が本土復帰前でございまして、なお、昭和37年当時ですと、日本国内、沖縄を除きまして160余りの基地がございましたが、そのうちのおよそ3分の1ですけれども、51箇所、神奈川県基地が集中しておりました。  そういった数の面におきましても、また枢要な基地の集中といったことから、代表としてふさわしいと会員の方々が御判断されたのではないかと思っております。  また、地理的な条件を見てみましても、国の機関、防衛ですとか、あるいは在日米海軍、陸軍、在日米軍等が至近の距離にありまして、機敏な要請活動をするに当たって、そういった利便があるということも評価された一つではないかと思っております。  また、沖縄が会に加入しましたのが昭和60年ですから、設立から60年までのおよそ20年間、神奈川県が会長を務めておりまして、その間の行動について、活動について評価をいただいて、沖縄加入以降も引き続き、神奈川県が会長として今日に至っていると、そのように理解しております。 杉本委員  課長が言っていることはよく分からないんだけれども、ずっとやってきている理由というのはどこにあるのかよく分からない。  例えば、組織がありますよね。世の中って、一人の人がずっと会長を務めているというのは、大体その会というのは何か問題が起こっている。良くないですよ。  大体、やはり定期的に変わって、だから大事なことで、神奈川県の県知事だって多選禁止条例といったらそれはあれですが、話だと2年ぐらいちょっと青森がやったという話を聞いていますが、その間ずっと50年間も神奈川県が受けていると、どう見ても組織そのものを考えて異様な組織にしか思えません。どう思いますか。 基地対策課長  確かに、神奈川県が継続して会長を務めておりますが、歴代のいろいろな方々が会長を務めてございますので、特定の一人の方が考えているだけではございません。そのとき、そのときの会長である知事のお考えが反映されているということですので、基地対策課としては、そんなに異常というふうには受け止めてございません。 杉本委員  現状はそうですが、考えますと基地を抱えている県というのは、確かに当初160ぐらいあったのが減少してきた、大分減ってきたんですけれども、それぞれの県によって思わくが違うと思うんですよ。  だって、今回考えてみたら、今度は艦載機が厚木から岩国の方へ行って、こっちはいいかもしれないけれども、岩国、山口では艦載機が来られて困ってしまいますよね。  そんな利害が相反する部分というのは相当あるのではないかと思うんですけれども、それが渉外知事会の会長としてどうなのか、今回の神奈川県の立場からいくと、NLPは今度硫黄島でやっておりますけれども、艦載機を岩国に持っていくと、例えば山口の県知事さんともめないんですかね。 基地対策課長  渉外知事会の活動の中で、例えば国に対して要望していくといったことがございますけれども、それに当たって、会の中で担当者会議から始めて、幹事会を経て、最終的に知事に御出席いただく総会の場で私どもの要求内容を固めていくわけですけれども、当然のことながら、御指摘のように、各県いろいろな事情を抱えておりまして、特に御指摘の厚木基地、厚木基地の空母艦載機の移駐などは、非常に山口にとって、あるいは神奈川にとってもいろいろと利害の反する部分がございます。  そういった面で、他にもいろいろなそういう状況がございますけれども、私どもの会の運営の考え方といたしまして、やはり全員意見が一致したときにそれを要望していこうということでございますので、言ってみれば最大公約数的にその要望をまとめるということになるわけでございます。  したがいまして、そういった個別の問題に関しては、特に要望していかないということでございます。ただ、そういった在日米軍再編等に当たっての過去の要望の実績といたしまして、私どもは、是非とも地元の意向を最大限尊重してほしいという意味合いで要望はさせていただいているところでございます。確かに、そういった相反する案件もありますけれども、それ以外に、例えば米軍による事件・事故ですとか、あるいは米軍の航空機による日々の騒音ですとか、あるいは地域振興策とか、日米地位協定に内在する、いろいろな諸課題等々、我々は利益を共にしていることもかなりたくさんございますので、そういったところでこれに取り組んでいるという面も多いということを御理解いただきたいというふうに思います。 杉本委員  確かに、今、課長の説明のように、最大公約数的な文言として、それはお互いに渉外知事会としていろいろ要望するなり何なりと話をまとめることはできるんでしょうけれども、地域の事情というのは一杯あると思うんですよね。それは一本化していくというのはなかなか難しいんだろうと思うし、併せて今考えていると、渉外知事会の会長をやっていて、神奈川県基地があちこちあって、今、米軍関係がたくさんあるでしょう。  この間も一般質問で出ておりましたけれども、横浜だって相当持っていますし、海軍の司令官、横須賀があり、陸軍もつかさどっているキャンプ座間があり、それで厚木基地なんていう大きなところは一杯あるわけですね。  その辺のそういう基地を抱えている知事の立場で、渉外知事会の立場というのを考えると、例えば県知事としての神奈川県の事情に合った要望なり話をしていく場面というのは、渉外知事会という立場で話をしていくというのとは大分違うんだろうと思うんですね。その辺が今までずっと神奈川県が会長をやってきているということなんだけれども、神奈川県の思いというのをしっかりと通していく方が、私は神奈川県民ですから、対基地に対しては、最優先にしてもらわなければいかぬと思っていますよ。  その辺はどうなんですか、何かうまく使い分けしているんですか、よく分からないのですけれどもね。 基地対策課長  委員御指摘のように、我が県には在日米陸海軍の基地を統括する海軍司令部、そして陸軍司令部がございますし、米本土以外で唯一空母がいわゆる母港化している横須賀基地、あるいは米本土以外で唯一空母艦載機が本拠としている厚木基地等々がございまして、こういった国防の一翼を担うと同時に、やはり基地負担を背負っているということも事実でございます。  こうした基地負担から、いわゆる県民生活を守っていく、そういった責務を果たすという意味では、神奈川県知事としての取組は、いわゆる神奈川県基地の問題を重点的に受け止め、活動していくのはやはり大変というふうに私どもも思っております。  先ほど来お話の空母艦載機の移駐の問題につきましても、しっかりと厚木基地周辺の航空騒音等を抜本的に改善するために、やはり神奈川県知事としてしっかり求めていくのが基本であると認識しております。  渉外知事会としての活動に当たりましては、かなり渉外知事会の活動と銘打って、いろいろな対応をするケース、あるいはいろいろな場面で渉外知事会の会長であることを断って話をするといったことになろうかと思いますけれども、確かに構成都道府県の方々が会長であるのか、知事であるのかという思いで見ているという点はやっぱり否めませんので、現実の使い分けは確かに難しいという面はあろうかと思っております。 杉本委員  ですから、これから渉外知事会で会長を神奈川県がやらなければいけないなんて固執する必要はないですよ。神奈川の立場として、周辺地域の人たちに思いをしっかり伝えていく必要があると思いますよ。その辺をよくこれから考えられた方がよろしいのではないかと思いますけれども、実際、今渉外知事会という御説明を受けましたけれども、今までどうですか、結構成果は上がっているんですか。 基地対策課長  基地対策に関する活動の成果というのは、やはり長年の積み重ねでございますので、なかなか一朝一夕にして成るものではないというふうに理解しておりますが、最近の例を挙げさせていただければ、昨年の成果でございますけれども、一つには国の情報提供体制が随分進展してきているなという認識を持っております。  昨年、新たに私ども自治体に情報提供をいただくことになったものとしては、例えば脱走米軍に関しての情報提供でございますとか、あるいは基地内外の居住者数、今までは明らかにされておりませんでしたけれども、それが定期的に市町村別の居住者、基地の中、外のそれぞれのデータを提供するといったことにもなってございます。  また、原子力艦に関してでございますけれども、外務省の方から人体環境に影響を及ぼさないような、極めてささいな事案であっても、きちんと自治体に情報提供をするというお約束をいただいたのも昨年でございました。  また、米軍人による殺人事件などに対して、渉外知事会として強力に抗議し、再発防止を求めたということから、米軍としても再発防止のプログラムを新たにつくったり、あるいは飲酒制限ですとか、門限の強化につながっていったというようなことも、私どもとしては成果の一つと考えているところでございます。 杉本委員  長年にわたって、50年にもわたって渉外知事会がいろいろ交渉、地域住民を見て反映をさせてきた、それに対して幾つか改善されたというのがあったということもあるんでしょう。  しかしながら、地位協定が結ばれ、それにのっとって日本と米軍との関係が、今日本の駐留での関係が成り立っているわけでありますよね。  例えば、地方の基地を抱えている県とはいえ、地方がいろいろなことを申し上げるのも大事ですよ、現場の声を申し上げることは大事なんだけれども、実際にいろいろな問題を解決していくというのは、本来、国と国との交渉ですよ、この問題というのは。  その中で、この間も大統領就任式に招待してくれたというのは、渉外知事会長なんていうのは、そういう目で米国は見ているのかなというふうに思うんだけれども、それに併せて、セドニー国防次官補代理とも交渉してきたというんだから、非常に有意義だったという話もありますけれども、米国側はそんなに渉外知事会に対して高い評価をしているんですかね、どうですか。 基地対策課長  私どもは、日ごろから在日米海軍、陸軍、あるいはアメリカ大使館ともお付き合いさせていただいておりますけれども、米側の考え方といたしまして、やはり基地を抱えている地元とまずは良好な関係を構築することが大切であると、相互理解を深めていくことが非常に今後大切になってくるといったお考えを持っております。  そういった意味では、米側として私たち自治体に対しても窓が開かれていると、そのように私どもは認識しております。  その中でも、やはり全国に基地を有する自治体で構成する渉外知事会に対しまして、特に重きを置いていただいているのではないかと考えておるところでございます。  例えば、日本におきまして、アメリカを代表する大使館は、私ども渉外知事会と日ごろから綿密に連携をとっておりまして、例えばアメリカ大使館で米側の関係者の会議を開催するといったようなときに、私たち渉外知事会にいろいろな意見を求めてきたり、あるいは場合によっては参加をしてほしいといったようなことも依頼される例がございますし、また、今日の午前中でございますけれども、アメリカ大使館のズムワルト臨時財務大使がお見えになりました。  また、先月末には大使館政治部のグリーン安全保障政策課長がこうした形で相次いで知事を表敬訪問していただいているということも一つには重きを置いていただいている表れではないかというように思っております。
     さらに、昨年の12月でございますけれども、日米両国政府関係者と基地を抱える自治体との連絡会議が開催されたところでございますけれども、その際、私ども渉外知事会自体を話合いの対象としていただいたと、そして、その会の名称の中に、渉外知事会というものを入れていただいたとか、そんなこともございますし、これぐらいのことをいろいろ考え合わせますと、重きを置いていただいているのではないかと我々は認識しているところでございます。 杉本委員  いろいろな問題がありますよね。確かに事故報告だって、以前より減ってきたとはいえ、まだ相当な数がある。地域としては、その辺をしっかりとしていただきたい。米国側も、地域と良好な関係をつくりたいと思っていますよ。  しかしながら、実際問題としてみれば、この基地問題というのはもっと大きなことで、現実には国と国との合意の中で、すべてが決定されていく。  例えば、返還問題にしたってそうですよ。その返還のロードマップなんかは全然できていないんですよね。これは国のレベルの話なんだろうと思うんです。  渉外知事会が地域の情報を米国に提供するのは、大いに結構な話です。ですから、要望をするのは結構なんですけれども、逆に米国側が良好な関係をつくりたいという思いの中で、変な話、うまく丸め込まれちゃうと困るわけですよ。こっちの言うこともきちっとやっぱり言っていかないと駄目ですよね。要はもっと大事なのは、やはり日本の政府にしっかりと、今の現状というものを相当言っていかなければいけない。  ただ、日本の今の政府を見たときに思いやり予算をあんなに付けて相当弱腰過ぎますよ。現状、地域に対してはそんなに、その地域の要望を本当に聞いてもらおうと、もう少し一歩一歩、我々基地を抱える県が、地域が、本当にこうしてほしいという意見を、本当に真剣に考えているということを、もっと強く日本国政府に言えばいいんですよ。その運動をしっかりとやっていくことが私はある意味では非常に、事を動かしていくためには重要な手段だろうと思っておりますので、是非その辺をお考えいただいて、これからも渉外知事会は非常にすばらしい会のようでございますから、是非これからもひとつ頑張ってやっていただきたいと思うわけでございます。  御質問は以上で終わります。 16 次回開催日(3月2日)の通告 17 閉  会