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神奈川県議会 > 2009-02-20 >
平成21年  2月 定例会-02月20日−03号
平成21年  2月 定例会-02月20日−03号

神奈川県議会 2009-02-20
平成21年  2月 定例会-02月20日−03号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  2月 定例会 - 02月20日-03号 平成21年  2月 定例会 - 02月20日-03号 平成21年  2月 定例会 ◎《本会議録-平成21年2定-20090220-026556-諸事項-出席議員等・議事日程-》                 2   月    神 奈 川 県 議 会         会 議 録 第 3 号                 定 例 会 〇平成21年2月20日 午後1時4分開議    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席議員 議長共102名        出 席 議 員                        菅   原   直   敏                        松   尾       崇                        行   田   ともひと                        亀   井   たかつぐ                        横   山   幸   一                        榎   並   正   剛                        加   藤   元   弥                        内   田   み ほ こ                        作   山   友   祐                        松   本       清                        寺   崎   雄   介                        長   友   よしひろ                        井   手   拓   也                        日   下   景   子                        村   田   邦   子                        とくやす    ひさよし                        馬   場   学   郎                        佐 々 木   正   行                        髙   橋       稔                        長   田   進   治                        国   松       誠                        杉   本       透                        髙   山   松 太 郎                        石   井   もとみち                        近   藤   大   輔                        鈴   木   裕   二                        塩   坂   源 一 郎                        伊   藤   久 美 子                        山   口   裕   子                        曽 我 部   久 美 子                        福   田   紀   彦                        山   本   裕   子                        飯   田       誠                        嘉   山   照   正                        渡   辺   ひ と し                        小 野 寺   慎 一 郎                        し き だ   博   昭                        小   島   健   一                        いそもと    桂 太 郎                        梅   沢   裕   之                        嶋   村   た だ し                        滝   田   孝   徳                        もとむら    賢 太 郎                        齋   藤   健   夫                        北   井   宏   昭                        大   井   康   裕                        安   藤       慶                        松   崎       淳                        長 谷 川   く み 子                        相   原   高   広                        鈴   木   ひ で し                        赤   井   かずのり                        木   村   謙   蔵                        桐   生   秀   昭                        佐   藤       光                        森       正   明                        土   井   りゅうすけ                        杉   山   信   雄                        小   川   久 仁 子                        大   村   博   信                        竹   内   栄   一                        関   口   正   俊                        吉   田   大   成                        伊   藤   と お る                        木   内   ひ ろ し                        笠   間   茂   治                        川   上   賢   治                        藤   井   深   介                        向   笠   茂   幸                        持   田   文   男                        竹   内   英   明                        磯   貝   捷   彦                        舘   盛   勝   弘                        田   島   信   二                        国   吉   一   夫                        新   井   敏 二 郎                        松   田   良   昭                        榎   本   与   助                        茅   野       誠                        石   川   輝   久                        平   本   さ と し                        高   谷       清                        田   中       肇                        河   野   幸   司                        斉   藤   ゆ う き                        此   村   善   人                        服   部   圭   介                        益   田   は や お
                           牧   島       功                        堀   江   則   之                        中   村   省   司                        新   堀   典   彦                        三   好   吉   清                        山   本   俊   昭                        鈴   木   恒   夫                        村   上   健   司                        久 保 寺   邦   夫                        山   田   吉 三 郎                        はかりや    珠   江                        手   塚   悌 次 郎                        安   斉   義   昭                        東   野   陽   子        欠 席 議 員                        岩   本   一   夫        説明のための出席者          知         事   松   沢   成   文          副    知    事   羽   田   愼   司               同        小   野   義   博          出    納    長   陳   岡   啓   子          理事            古 尾 谷   光   男          政策部長          黒   川   雅   夫          総務部長          古   谷   幸   治          安全防災局長        木   川   康   雄          県民部長          山   口   英   樹          環境農政部長        佐   藤   光   徳          保健福祉部長        吉   川   伸   治          商工労働部長        小   林       賢          県土整備部長        斉   藤   猛   夫          会計局長          小 野 間   重   雄          広域行政担当部長      笹   本   秀   行          労務担当部長        安   室   和   行          IT担当部長        三   科   清   高          次世代育成担当部長     斎   藤   百 合 子          環境共生都市整備          担当部長          池   守   典   行          政策部副部長        武   山       哲          総務部副部長        北   村       明          安全防災局副局長      冨   田   輝   司          県民部副部長        杉   山   喜   男          環境農政部副部長      水   田   秀   子          保健福祉部副部長      稲   垣   良   一          商工労働部副部長      菅   沼   敏   文          財政課長          中   島   正   信          教育委員会委員       具 志 堅   幸   司          同  教育長        山   本   正   人          同  教育局長       笠   原   達   夫          同  学校教育担当部長   下 山 田   伸 一 郎          公安委員会委員長      小   椋       進          警察本部長         田   端   智   明          警察本部総務部長      佐   藤   榮   治          人事委員会委員       高   井   佳 江 子          同  事務局長       三   角   秀   行          監査事務局長        本   田   伸   夫          労働委員会事務局長     北   村   保   夫          選挙管理委員会書記長    藤   井   邦   彦          収用委員会事務局長     山   本   茂   樹          公営企業管理者企業庁長   松   藤   静   明          企業庁経営局長       田   辺   政   和          同  水道電気局長     岡   本   恒   次          病院事業管理者          病院事業庁長        堺       秀   人          病院事業庁病院局長     藤   井   良   一    ───────────────────────────────────────        議会局出席者          議会局長          嶋   田   幸   雄          議会局副局長        大   熊   隆   二          同  総務課長       遠   藤       眞          同  議事課長       大   島   守   夫          同  政策調査課長     竹   内   徳   慶    ───────────────────────────────────────               神奈川県議会2月定例会議事日程 第3号                             平成21年2月20日午後1時開議  第1 定県第 1 号議案 平成21年度神奈川県一般会計予算    定県第 2 号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会予算    定県第 3 号議案 同  年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算    定県第 4 号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計予算    定県第 5 号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算    定県第 6 号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算    定県第 7 号議案 同  年度神奈川県農業改良資金会計予算    定県第 8 号議案 同  年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算    定県第 9 号議案 同  年度神奈川県林業改善資金会計予算    定県第 10 号議案 同  年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算    定県第 11 号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計予算    定県第 12 号議案 同  年度神奈川県母子寡婦福祉資金会計予算    定県第 13 号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算    定県第 14 号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計予算    定県第 15 号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計予算    定県第 16 号議案 同  年度神奈川県県営住宅管理事会計予算    定県第 17 号議案 同  年度神奈川県都市用地対策事業会計予算    定県第 18 号議案 同  年度神奈川県病院事業会計予算    定県第 19 号議案 同  年度神奈川県水道事業会計予算    定県第 20 号議案 同  年度神奈川県電気事業会計予算    定県第 21 号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算    定県第 22 号議案 同  年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算    定県第 23 号議案 同  年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算    定県第 24 号議案 神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例    定県第 25 号議案 神奈川県地球温暖化対策推進条例
       定県第 26 号議案 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例    定県第 27 号議案 神奈川県まなびや基金条例    定県第 28 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例    定県第 29 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 30 号議案 県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例    定県第 31 号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例    定県第 32 号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時             間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 33 号議案 学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例    定県第 34 号議案 任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 35 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例    定県第 36 号議案 神奈川県立県民ホール条例の一部を改正する条例    定県第 37 号議案 神奈川県環境影響評価条例の一部を改正する条例    定県第 38 号議案 神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する条例    定県第 39 号議案 食品衛生法に基づく営業施設基準等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 40 号議案 神奈川県屋外広告物条例の一部を改正する条例    定県第 41 号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 42 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 43 号議案 建設事業等に対する市町負担金について    定県第 44 号議案 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について    定県第 45 号議案 包括外部監査契約の締結について    定県第 46 号議案 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款 第2 定県第 126号議案 平成20年度神奈川県一般会計補正予算(第4号)    定県第 127号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会計補正予算(第1号)    定県第 128号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算(第1号)    定県第 129号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算(第2号)    定県第 130号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算(第1号)    定県第 131号議案 同  年度神奈川県農業改良資金会計補正予算(第2号)    定県第 132号議案 同  年度神奈川県林業改善資金会計補正予算(第1号)    定県第 133号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計補正予算(第1号)    定県第 134号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算(第1号)    定県第 135号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計補正予算(第1号)    定県第 136号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算(第1号)    定県第 137号議案 同  年度神奈川県県営住宅管理事会計補正予算(第2号)    定県第 138号議案 同  年度神奈川県都市用地対策事業会計補正予算(第2号)    定県第 139号議案 同  年度神奈川県病院事業会計補正予算(第1号)    定県第 140号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計補正予算(第1号)    定県第 141号議案 神奈川県消費者行政活性化基金条例    定県第 142号議案 神奈川県妊婦健康診査支援基金条例    定県第 143号議案 神奈川県安心こども基金条例    定県第 144号議案 神奈川県ふるさと雇用再生特別基金条例    定県第 145号議案 神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例    定県第 146号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例    定県第 147号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例    定県第 148号議案 行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例    定県第 149号議案 神奈川県火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例    定県第 150号議案 神奈川県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例    定県第 151号議案 神奈川県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例    定県第 152号議案 神奈川県産業廃棄物の処分に係る手数料徴収条例の一部を改正する条例    定県第 153号議案 神奈川県立フラワーセンター大船植物条例の一部を改正する条例    定県第 154号議案 神奈川県種畜検査条例の一部を改正する条例    定県第 155号議案 衛生試験、治療等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 156号議案 神奈川県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例    定県第 157号議案 介護保険施行条例の一部を改正する条例    定県第 158号議案 と畜場法施行条例の一部を改正する条例    定県第 159号議案 神奈川県職業能力開発促進法関係手数料条例の一部を改正する条例    定県第 160号議案 神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例    定県第 161号議案 神奈川県建築士法関係手数料条例の一部を改正する条例    定県第 162号議案 神奈川県立の博物館条例等の一部を改正する条例    定県第 163号議案 神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例    定県第 164号議案 工事請負契約の締結について(県営横山団地公営住宅新築工事(3期-建築-第1工区)請負契約)    定県第 165号議案 建設事業に対する市町負担金について    県報第4号 専決処分について承認を求めること(平成20年度神奈川県一般会計補正予算(第3号))    県報第5号 専決処分について承認を求めること(平成20年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算(第1号))    県報第6号 専決処分について承認を求めること(平成20年度神奈川県県営住宅管理事会計補正予算(第1号))    県報第7号 専決処分について承認を求めること(平成20年度神奈川県都市用地対策事業会計補正予算(第1号))    県報第8号 専決処分について承認を求めること(平成20年度神奈川県水道事業会計補正予算(第1号))    県報第9号 専決処分について承認を求めること(平成20年度神奈川県電気事業会計補正予算(第1号))    県報第10号 専決処分について承認を求めること(損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴について)    ─────────────────────────────────────── ◆《本会議録-平成21年2定-20090220-026557-質問・答弁-嘉山照正議員-代表質問①知事の政治姿勢について②産業廃棄物最終処分場について③農水産業対策について④中小企業対策について⑤インベスト神奈川について⑥地球温暖化対策推進条例について》    〔議会局長報告〕   出席議員 副議長共79名 〇副議長(川上賢治) ただいまから、本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇副議長(川上賢治) 審議を行います。   日程第1、定県第1号議案 平成21年度神奈川県一般会計予算外45件及び日程第2、定県第126号議案 平成20年度神奈川県一般会計補正予算外46件、以上一括して議題といたします。   これより質問並びに質疑を行います。   質問の通告がありますので、順次発言を許します。   嘉山照正君。 〔嘉山照正議員登壇〕(拍手) 〇嘉山照正議員 議長のお許しをいただきましたので、私は県政会・大志会神奈川県議会議員団を代表いたしまして、通告に従い、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。   知事におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩並びに同僚議員の皆さんにおかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。   質問の第1は、知事の政治姿勢についてであります。   1月20日に、常任委員会、3常任委員会連合調査会において熱心な議論が行われましたことは記憶に新しいところでありますが、その日、知事は、遠くワシントンにおられたと承知しております。県政の重要課題を審議するときであり、議会から、知事に常任委員会への出席を求めたときに備え、せめて1時間以内の場所にいるべきだと思いますが、議会の常任委員会がある日に知事が不在とは一体どういうことなのでありましょうか。   1月20日に本会議を開催しようとしたところ、絶対だめと議会局から報告されましたが、その理由については明らかにされず、後日1月13日に、知事の米国出張についてとの文書により、知事の不在の理由が明らかにされました。   その内容としては、「米国大統領就任式への招待を受け、これに出席する。」とありました。そもそも、1月20日の常任委員会はおおむね1カ月前から決まっていたことであり、その後、明らかにされた米国出張が果たして喫緊の課題を議論している議会よりも優先されるべき話なのでありましょうか。   また、1月18日に県民タウンミーティングがあり、知事は、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」素案の説明を行っております。1月20日に常任委員会があった日には、説明を行うどころか不在でありました。さらには、一国を代表する総理大臣ですら就任式に招待されていないのに、なぜ県知事が行く必要があったのでしょうか。こうした最近の知事の行動の背景には、議会軽視の姿勢や思いがあるのではないかと懸念しているところでございます。   ちょうど1年前の平成20年2月定例会の提案説明で、知事は、「昨年は、私の2期目の県政運営の指針となる総合計画『神奈川力構想』を策定し、その政策の着実な実行に向けた取り組みを進めるとともに、幾つかの先進的条例を制定または施行することができました。こうした計画の策定や条例の制定に当たっては、議会の皆様から、さまざまなご意見をちょうだいいたしましたが、そうしたご意見もしっかり受けとめることによって、まさに行政と議会の共同作品としての計画や条例をつくり上げることができたと考えております。」との発言を行っておられますが、これは知事の本意ではなかったのでありましょうか。   そこで、知事にお伺いいたします。   まず、米国大統領就任式へは、招待されたのか、または、みずから行くことを望まれたのか、そして大統領初めどのような方々と交渉し、成果を上げられたのか、お伺いいたします。   次に、県政の重要課題であります神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例素案のための連合調査会が開催される日にもかかわらず、なぜ米国出張を優先されたのか。最近の知事の行動を見ますと、時として、議会軽視とも感じることがありますが、知事のご所見をお伺いいたします。   今回のこの質問を締めくくるに当たって、一言申し添えます。私個人としては、1期目から知事を支持しているところであり、知事のためを思い、あえて苦言の質問をいたしました。   質問の第2は、産業廃棄物最終処分場についてであります。   初めに、産業廃棄物最終処分場かながわ環境整備センターの運営の見直しについて伺います。   かながわ環境整備センターは、平成6年に横須賀市芦名地区を候補地として発表して以降、説明会を重ねるなど、地元住民の理解をいただきながら、平成14年に工事を着工し、平成18年6月から廃棄物の受け入れを開始しています。埋立容量は80万トンであり、当初の予定では、埋立期間は10年間で、年間8万トンの埋め立てを見込み、埋め立てが終了した後には跡地に緑化復元するとともに、都市計画道路坂本芦名線を建設することになっていると伺っております。   県内の産業廃棄物の状況を見てみますと、県の産業廃棄物総合実態調査によりますと、平成18年度にはその排出量は1,817万トンあり、最終処分量は146万トンとなっております。こうした多量の産業廃棄物の処分先を確保することは、県内産業の基盤を支え、生活環境を守るためにも重要なことであります。
      こうした中で、かながわ環境整備センターは、県内において逼迫している最終処分場の確保を図り、産業廃棄物の適正処理を推進し、安全性のモデルとして、民間施設の設置を促進するために、県みずからが建設運営する施設であります。また、「神奈川県廃棄物処理計画」の基本的理念として、廃棄物の処理に当たって、他の都道府県に迷惑をかけないという廃棄物県内処理100%を進めるための貴重な施設であります。   かながわ環境整備センターの運営に当たっては、地元住民の信頼を得ることが何より重要であることから、産業廃棄物の受け入れ量や排水、粉じんなどの環境調査の結果などが毎月報告されており、また、施設見学会を開催するなど、安全・安心な公共関与の最終処分場として、住民の皆さんの信頼にこたえるべく運営に当たっていると聞いております。   また、運営開始にあわせて坂本芦名線が暫定道路として運用を始めるとともに、久里浜田浦線の工事完了とともに、横浜横須賀道路と結ばれ、この地域交通の利便性が著しく向上しているところです。   こうした中で、平成18年10月からは、新たに規制が始まった石綿含有産業廃棄物の受け入れを開始するなど、事業者のニーズにこたえるとともに、産業廃棄物の処理の動向を踏まえながら運営に当たっているものと理解しております。   しかしながら、平成18年6月に開業してから、これまでの搬入状況を見ると、平成18年度は年間約1万トン、平成19年度は約3万トンの搬入量であり、また、今年度も同程度の搬入量の見込みとなっており、当初の見込みを下回る状況にあります。   こうした中、平成20年2月には、平成19年度の包括外部監査の結果が公表され、かながわ環境整備センターについて、搬入量の実績を踏まえ、今後の運営の見直しを行うこと、新たな県民負担が発生しないよう適時処分手数料の改定を行うことなどについて指摘を受けているところです。また、事業者からも、新たな受け入れ品目を求める声や、処理料金については、他の処分場と比較して割高ではないかといったさまざまな声が寄せられていると伺っております。   これらのことを踏まえ、今年度、県ではかながわ環境整備センターの運営の見直しを行ったと承知しております。それによりますと、産業廃棄物総合実態調査をもとに、産業廃棄物の動向を分析するとともに、事業者へのヒアリングにより、そのニーズを把握したとのことであります。そして、新たな受け入れ品目の追加やサービスの向上など、運営の改善を行うことで搬入量の拡大を図っていく中で、埋立期間として15年を見込んでいるとのことであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   かながわ環境整備センターの運営の見直しに当たって、埋立期間について、当初の10年間という計画に対し、今回の運営の見直しではどのように考えているのか、知事のご所見をお伺いいたします。また、その運営については、地元住民の理解が何より大切であると考えるところですが、今回の見直しに当たって、地元に対してどのような調整を図ってきたのか、あわせてお伺いいたします。   次に、処理料金について伺います。   今回の運営の見直しに当たっては、処理料金についての見直しも行われており、産業廃棄物の処分に係る手数料徴収条例の改正が提案されております。処理料金等についての改正の内容として、新たな受け入れ品目として、石綿含有産業廃棄物の一つであるプラスチック製の床タイルと、建物解体等で発生する建設混合廃棄物を加えております。また、これにあわせて、瓦れき類などの安定型廃棄物について料金の引き下げを行うものとなっております。   そこで、知事に伺います。   かながわ環境整備センターの処理料金改正の考え方について、他の処分場との比較も含めて、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第3は、農水産業対策についてであります。   農業、漁業の担い手の確保・育成は、本県の農水産業の振興を図る上で大変重要な取り組みであります。しかし、第一次産業は、高齢化に伴い担い手の不足が進行しており、原油の高騰や販売価格の低迷など、経営を取り巻く環境がますます追い打ちをかけ、10年先を考えると、危機的な状況にあると危惧しております。   そこで、まず、就農対策について伺います。   農業につきましては、持続的な経営を図っていくためには、農家の子弟である農業後継者だけでは十分でなく、多様な農業の担い手の確保・育成が必要となっております。都市農業推進条例でも、意欲ある農業の担い手の育成、新規就農の促進、農作業受託組織育成、農業者以外の県民の農業への参画などを推進していくことをうたっております。新規就農を促進するため、県では、かながわ農業アカデミーにワンストップサービスの窓口を設置し、就農相談から農地確保までを支援しており、農外から就農を目指そうとする多くの方からの相談を受けていることは承知しているところであります。   さらに、緊急経済対策として新規参入のきっかけとなるかながわ農業塾をかながわ農業アカデミーにおいて開設すると承知しております。新規参入をする場合には、就農のための資金、農地の確保、技術習得などの課題がありますので、まずは大規模な農家などで働き、栽培技術を身につけた後に独立することが、最も着実な新規参入のステップだと考えております。本県のような都市部で、農業に関心がある人の増加に伴い、生産者側の受け皿を育成することが必要ではないでしょうか。   そこで、知事に伺います。   農業への新規参入を確保し、確実に就農していただくためには、新規参入者を受け入れ、技術を習得させる農業経営体を育成する必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、知事のご所見をお伺いいたします。   次に、漁業における後継者対策について伺います。   漁業分野での就業支援策として、漁業の実態や制度の概要及び漁業現場への就業アプローチを説明するガイダンスの開催、また、神奈川県漁業協同組合連合会が立ち上げた、人材確保を希望する漁業現場と就業を希望する県民の双方が円滑な情報交換を可能にした就業支援サイトの運用の支援については一定の評価をいたしますが、直接就業に結びつけるのは難しいのではないかと思います。   漁師は字のごとく漁の先生であり、それぞれが独自の技術を身につけており、その技術はなかなか簡単に学べるものではないからであります。漁業者になるためには、まずは先輩漁業者のもとに入門して、天候の読み方、漁場の見つけ方、仕掛けのつくり方などさまざまなことを学ばなければならず、それこそ1年間は安い給与で修業するくらいの覚悟が必要であります。   さらに、各浜には、アワビやサザエなどをとることができる漁業権があります。その管理方法は漁業協同組合の総会で決まりますが、正組合員でなければ、総会での議決権はなく、また、役員の選挙権も正組合員のみに与えられております。このように、組合を運営する基本的な権利を与えられているのは正組合員であります。地元に居住していることが必須の条件にもなっております。この例をとっても、正組合員になるにはなかなか難しく、条件を緩和するには、水産業協同組合法の改正も必要ではないかと思っております。   また、漁船を使った漁業では、漁船を係留する場所の確保が必要であり、操業する漁業によっては知事の許可が必要であったり、さらに、各浜には細かな申し合わせがあるなど制約も多いことから、まずは地域になじむ必要があるとも言われております。   このように、なかなか漁業に就業できないのが実情でありますが、どこの浜も漁業者の減少は深刻であり、高齢化が進んでいることも事実であります。神奈川県農林水産統計によれば、県全体で平成12年に2,660人いた漁業就業者が、平成17年には2,140人に減少し、さらにその50%以上は60歳以上であります。このまま漁業者が減ってしまえば、組合員も減少し、漁業活動の基盤となる漁協が成り立たなくなり、適正な漁場の管理が行えなくなります。漁場の監視機能がなくなれば、アワビやサザエなどが不正に採捕され、漁業生産をする上で大きな支障を来すことにもなると考えます。   漁業者にとっても、安定的に漁業生産を継続していくためには、やる気のある新しい仲間を積極的に迎え入れ、漁協を強化し、漁村の活性化を図っていくことも必要であると感じております。   そのようなことからも、漁業者をふやすことは必要であり、今回の急速な経済不況によって離職した方の新たな就業先として、漁業分野への就業を進めることは大変意義のあることと考えております。これを契機に、県や神奈川県漁業協同組合連合会、さらには各浜の漁業協同組合が一丸となって、漁業地域の体質を改善し、漁業に就業しやすい環境づくりに取り組む必要があると思うのであります。   そこで、知事に伺います。   今後、県として、どのように漁業における後継者対策に取り組んでいくのか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第4は、中小企業対策についてであります。   米国発の金融危機は世界的な広がりを見せ、各国の実体経済に大きな影響を与えております。我が国においても、企業収益や雇用環境が悪化の一途をたどっており、国の1月の月例経済報告でも、「景気は、急速に悪化している」としており、先行きについては、「当面、悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としているところであります。   県内経済においても、状況は深刻であり、資金難や経営不振に陥る企業は後を絶たず、一向に歯どめがかからない状況となっております。   こうした状況について、運輸業界を例に挙げてみると、先般、私が社団法人神奈川県トラック協会からお聞きしたこの業界の現状でありますが、協会の会員数は、平成10年3月末のピーク時の2,455社から、現在は2,273社へと、倒産や廃業等で183社も減少しているとのことでありました。また、トラック協会が独自に会員から聞き取った声でも、現状の景況感は悪化しており、今後の景況感見通しはさらに悪化、今後の売り上げ見込みもさらに減少といった意見が大方を占めているとのことであり、この業界の非常に厳しい状況をうかがい知ることができました。   こうした厳しい現実は、運輸業者のみならず、県内中小企業全般に言えることであります。県の来年度予算案を見ますと、電気自動車を導入する事業者に対する助成制度が盛り込まれており、地球温暖化対策の一環として、こうした助成を行うことは決して悪いことではないと思います。   しかし、そうした助成を受けられるような事業者はいいですが、経営難に陥っている多くの中小企業は、融資を受けることすらままならない状況であります。それを裏づけるように、東京商工リサーチ横浜支店が2月2日に発表した今年1月の県内の企業倒産状況によれば、製造業、卸売業、小売業の倒産が増加しており、今後は景気の底が見えない状況にある自動車製造・電機製造関連業種に付随する下請企業の倒産が増加する懸念が続くとしております。   県としては、このように危機的な状況に瀕している県内中小企業に対し、今こそ、より一層踏み込んだ対策を行うことが急務であると考えております。   そこで、知事に伺います。   平成21年度当初予算案においても、中小企業に対する支援の充実が掲げられておりますが、今後どのように取り組みを進めていくのか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第5は、インベスト神奈川についてであります。   インベスト神奈川は、中小企業を含めた県内産業の活性化と雇用の創出を最大のテーマとして、平成16年10月に策定した総合的な企業誘致策であり、これまでの取り組みによって、世界的な企業の研究所の新設や、本県のものづくり産業を支える中小企業が高度化のための新規投資を決定していると承知しております。この結果、神奈川の強みである研究開発機能の集積、ものづくり産業の一層の強化・高度化という点で大きな成果が生まれつつあり、今後、大規模施設の本格的な操業に伴い、雇用の確保・創出も期待されておりました。   しかしながら、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機と景気の減速によって、様相は一転してしまいました。本県の主力産業は輸送機械・電気機械・一般機械であり、輸出型産業であるため、円高と相まって、深刻な影響があらわれており、企業の業績悪化に伴うリストラが相次いで報道されるなど、雇用不安が急速に増大しつつあります。   報道では、インベスト企業の中にも、こうした雇用調整を行う企業があり、世界的な不況の中、生き残りをかけた取り組みとはいえ、インベスト神奈川の政策目的に反しているような事態が生じていると言えるのではないかと考えます。   こうした中、知事は、インベスト神奈川について、厳しい県の財政状況を踏まえ、大企業に対する助成金の申請受付を、原則として本年度末までとする方針を決定されました。現下の厳しい投資環境や、本県の財政状況をかんがみると、この決定は当然のことと思います。   また、この見直しの中で、施設整備に伴って、70人を超える県内在住者を新規で雇用した際に適用される雇用助成制度について、中小企業については、10人を超えて雇用した場合に11人目から助成金を支給することとしております。本県を含めて、自治体の雇用対策に短期的な非正規雇用による対応が目につく中で、正規雇用の増加を促進する取り組みとして、この時期に実施することについては一定の評価ができるものと考えております。   しかし、インベスト企業が雇用調整を行うように、施策の目的がよいものであっても、結果が伴わなければ何にもならないのであります。この雇用助成制度もねらいはよいと考えますが、具体的な成果があらわれなければ、ただの絵にかいたもちにすぎないのであります。   そこで、知事に伺います。   雇用助成制度を導入したそもそもの趣旨と、今回の見直しのねらい、そして、どのように結果を出していく考えなのか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第6は、「地球温暖化対策推進条例」についてであります。   1997年12月に京都で開催されました気候変動枠組条約第3回締約国会議、いわゆるCOP3では、先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス排出の削減目標を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書は、地球温暖化問題に対し、人類が中長期的にどのように取り組んでいくのかという道筋の第一歩でありました。それからはや11年が経過し、地球温暖化問題に対する私たちの認識はかなり高まってきたと思います。   しかし、2007年度における我が国の温室効果ガスの総排出量は13億7,100万トンと、京都議定書基準年の総排出量と比べると、依然として8.7%上回っている状況であり、2008年から2012年までの第1約束期間に平均で6%削減するという約束の達成は極めて厳しい状況であると言わざるを得ません。   地球温暖化の影響は、大きな台風が来たり、冬が暖かかったりするたびに指摘されておりますが、私も身近に感じることがあります。最近、相模湾の海に朝もやがかかることがよくあり、これは地球温暖化が進行しているためではないかと不安を感じております。堤防に近寄ってみると、満潮時に以前より水位が上がっているような気がいたします。昔は堤防から手を伸ばしても水面に届きませんでしたが、最近はもう少しで水面に触れられるようなときがあります。これは私の気のせいではなく、実際に、横須賀市にある港湾空港技術研究所が実施している長期的観測結果によれば、横須賀市では海面水位が毎年約2.5ミリメートルの割合で上昇しているというデータもあるようです。対策が思うように進まない中、こういったところにも地球温暖化の影響がひたひたと忍び寄っていると言えるのではないでしょうか。   こういった地球温暖化を食いとめるためには、国際的に連携した取り組みがもちろん不可欠でありますが、もとをたどれば、現代の私たちのライフスタイルやビジネススタイルと深くかかわっている問題であります。すなわち、地球温暖化はグローバルな問題ではありますが、私たち一人一人ができるところから対策に取り組んでいくことが大変重要だと思います。   このようなことを踏まえれば、本県として地球温暖化対策を進めるために、知事が今議会に提案した神奈川県地球温暖化対策推進条例の意義は、十分理解するものであります。   しかし、例えば、製造設備の省エネ改修を初め、地球温暖化対策のための新たな設備投資などは、企業に一定の負担が発生するのもまた事実であります。それも景気がよいときならともかく、世界に名立たる大企業でさえも過去最悪の赤字を記録し、大量の人員削減を打ち出している昨今、条例による規制の影響が心配であります。たとえ緩やかな規制であっても、体力が弱っている企業には非常に重いのではないでしょうか。すなわち企業に対し義務づけを導入すべき時期なのかどうか、慎重な判断をすべきであると考えます。   そこで、地球温暖化対策推進条例について、2点知事に伺います。   まず、景気が最悪の今の時期に、なぜ条例を制定しなければならないのか、知事のご所見をお伺いいたします。   次に、この条例の性格や対象について伺います。   一般的に、条例は、程度の差こそあれ、規制的な側面を持っております。行政側が穏やかな内容であると言っても、受ける企業にとっては重いということも考えられます。本県の温暖化対策推進条例によって、本県の経済を支える企業が県外に流出してしまうことを懸念しております。   そこで、知事に伺います。   仮にこの温暖化対策推進条例を制定するとして、本県の条例に規定されている事業活動温暖化対策計画書制度は、東京都のキャップ・アンド・トレードとは異なり、規制的な性格のものではないと認識しておりますが、その点を改めて確認させていただくとともに、この制度の対象をどのような基準で考えているのか、知事のご所見をお伺いいたします。   以上で、私の1回目の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事(松沢成文)発言の許可を求む〕 〇副議長(川上賢治) 松沢知事。 〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) 嘉山議員のご質問に順次お答えいたします。   初めに、さきの私の米国訪問についてお尋ねをいただきました。   まず、米国大統領就任式への出席の経緯についてでありますが、就任式は米国連邦議会の議会合同就任式典委員会からの招待を受けて出席したものであります。招待された理由についてはわかりませんが、私がかつて米国連邦下院議員のスタッフを務めていたことや、米軍基地が所在する主要都道県で構成する渉外知事会の会長を私が務めていることなどが理由ではないかなと考えております。このような歴史的な就任式典に招かれたことは大変名誉なことであり、多くの県民の皆様からも大変喜んでいただきました。   今回の訪米では、この機会を生かし、基地問題に関して、米国議会や政府関係者と直接会って意見交換ができるよう、外務省及び在日米国大使館に調整をお願いいたしまして、米国国防総省の東アジア担当の幹部職員であるセドニー国防次官補代理ほか、スタッフの方々とお会いすることができました。   これらの方々とは、本県の基地の現状を初め、日米地位協定の見直しや、地域にとって関心が高く喫緊の問題である環境問題に関する新たな協定の締結などについて意見交換をさせていただいたところであります。私は、かねてから基地問題につきましては、日米両国政府に直接地域の声を届けることが重要と考えておりますので、今回のような率直な意見交換を行えたことは非常に有意義なものでありました。   また、大統領就任式を控え、非常に多忙をきわめている時期にもかかわらず、米国国防総省の幹部の方々とお会いすることができたことは、米側におきましても、日本国政府のみならず、我々地方自治体との関係を重視していることのあらわれでもあり、相互の信頼関係の構築に資するものであると考えています。   次に、常任委員会や常任連合調査会の開催日に米国を訪問した理由と、議会に対する考え方についてであります。   まず、米国訪問の理由につきましては、昨日の質問でもお答えいたしましたとおり、閉会中の常任委員会等については、議決案件もなく、知事の出席も想定されていないことから、私は粛々と必要な公務に対応しております。   今回の米国訪問はオバマ米国大統領の就任式に招待されたものでありますが、その機会を利用して、米国国防総省の幹部職員と意見交換も行い、基地問題について私の考えをしっかり伝えることができたものと考えています。   次に、私の議会に対する考え方でございますが、地方政治首長と議会議員がともに住民から選ばれる二元代表制であり、両者は車の両輪に例えられております。その意味で、私は地方政治における議会の皆様には常に行政府に対するチェック機能を果たす一方、住民にとって望ましい施策や事業は共同して進める関係、つまりよい意味での緊張関係、是々非々の対応が求められていると考えております。   したがいまして、議員お話しの昨年2月定例会の提案説明における、計画の策定や条例の制定に当たり、議会の皆様からさまざまなご意見をちょうだいし、ご意見をしっかりと受けとめることによって、行政と議会の共同作品としての計画や条例をつくり上げることができたという私の発言は私の本意そのものであります。   こうした基本的な考え方に立って、さまざまな条例につきまして基本的考え方や骨子案といった、非常に柔らかい段階から議会に対して丁寧にご説明し、ご意見を反映しながら条例提案させていただいており、まさに行政と議会の共同作品としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議いただきたいと思います。   次に、環境整備センターについてお尋ねがございました。   まず、埋立期間についてでありますが、かながわ環境整備センターは平成18年6月に県立県営による全体埋立量80万トンの最終処分場として、埋立期間10年間の予定で運営を開始いたしました。今回の運営の見直しは、開設後の搬入実績を踏まえるとともに、県内の産業廃棄物の動向や事業者からのニーズなどを分析して、運営の改善を図ろうとするものであります。   平成19年度に行った産業廃棄物総合実態調査による県内の産業廃棄物の状況を見ますと、平成18年度における埋立処分量は35万トンであり、このうち5万トンが県内で処分されており、依然として30万トンが県外で処分されています。   また、県内の主要な45事業者にアンケート調査を実施し、かながわ環境整備センターにおける受け入れ品目や利用に当たっての要望を把握したところであります。こうした調査等の結果を踏まえ、受け入れ品目については、新たにプラスチック製床タイルの石綿含有産業廃棄物などの品目を追加するほか、運営面においても待ち時間の短縮など、サービスの向上を図り、県外搬出事業者に対し、効果的に営業を行うなどによって、搬入量の増加を図ってまいります。   こうした見直しの結果、今の段階では、全体埋立量80万トンに達するには15年間程度と見込んでおります。しかし、産業廃棄物の発生量は経済情勢等にも大きな影響を受けますので、今後3年ごとに産業廃棄物の動向や運営状況を検証し、運営の改善を行っていく中で、埋立期間について検討をしてまいります。   また、地元との調整でございますが、今までも毎月、搬入量や環境調査の結果について、地元自治会へ報告してきたところですが、運営の見直しに当たって地元のご理解をいただくことは何より重要なことと考えております。そこで、昨年の9月以降、搬入期間の見直しや受け入れ品目の拡大などについて、検討段階から地元自治会に説明を重ね、本年2月にご了解をいただいたところであります。   今後とも、かながわ環境整備センターの運営に当たりましては、安心・安全な施設として地元の方々の信頼にこたえてまいります。   次に、処理料金に関するお尋ねであります。   運営開始に当たり、平成17年度に産業廃棄物の処分にかかわる手数料を定めておりますが、その際、処理料金については排出者負担の原則に基づき、施設の建設及び運営などに要する費用は処分費用をもって賄うという考え方で設定したところであります。   今回の見直しにおいても、この考え方を踏まえ、収入については新たな品目の追加を含めて見込むとともに、支出については経費の削減を行い、全体の収支の均衡を図ることを基本といたしました。   また、他の処分場との比較検討を行ったところ、管理型廃棄物や石綿含有産業廃棄物については、他の公共関与の最終処分場や民間の施設とおおむね同程度の料金であったため、現行料金を据え置くことといたしました。   一方、瓦れき類などの安定型廃棄物につきましては、他の処分場より高い料金であることがわかりましたので、公共関与の最終処分場の料金を参考として、現行10キログラム当たりの料金を222円から193円に13%ほど引き下げることといたしました。   このように今回の料金の見直しにおいては、排出者責任の原則に基づき、全体の収支の均衡を図りながら、他の処分場との比較も考慮し、改正を図ったところであります。   次に、農水産業対策についてのお尋ねがございました。   まず、確実な農業参入に向け、新規参入者を受け入れて技術を習得させる農業経営体の育成についてであります。   世界的な穀物価格の高騰、あるいは食の安全・安心を揺るがす事件によって、国産の農産物が見直されるとともに、雇用情勢が深刻化する中で、農業にも関心を持つ人がふえてまいりました。   例えば、全国新規就農相談センターには、農業を目指す方からの相談が本年1月には約500件、500人と例年に比べ2倍に増加したと聞いております。本県を見ましても、かながわ農業アカデミーにおいて、就農相談を行うワンストップサービスには、昨年12月までの9カ月間で平成19年度の1年間の147人を大幅に上回る208人から相談が寄せられております。   議員ご指摘のとおり、新規参入には技術の習得はもとより、農地の確保、資金の手当など、多くの課題がありますので、農業に参入し始めの数年間、経験を積むために常時雇用またはパートで近くの農家に雇用してもらうことは、新規参入者にとって大変ありがたいことであります。   しかしながら、農地価格の高い本県では、規模の拡大が容易でないことなどの理由から、常時雇用できる経営体の育成は一朝一夕にできず、長期的な雇用を経営に取り入れている農家は販売農家約1万6,000戸のうち、305戸にとどまっているのが実情であります。   そこで、本県では、例えば規模の拡大を希望しながらも、家族労働の限界等の理由によりちゅうちょしている農家に対して、新規参入希望者の雇用を働きかけたり、労務管理等の指導を農業団体と連携して行うなど、受け入れ農家の掘り起こしに努めてまいります。また、こうした新規就農のためのインターン的な実習を受け入れてくれる農家の情報をワンストップサービスの窓口で提供し、円滑な新規就農に努めてまいります。   次に、漁業における雇用、後継者対策についてのお尋ねでございます。
      本県の漁業は季節に応じた多彩な魚介類を県民の食卓に提供しており、県ではこれを支える漁業就業者の確保は農業と同様、大変重要であると認識しています。   しかし、漁業への就業につきましては、農業にも増して技術の習得に時間を要すること、小型船を1人で操ることが多い沿岸漁業では、人材育成の体制がなかなかとりにくいこと、また、外部からの人材の受け入れが少ないことなどの課題があり、平成17、18年の新規就業者は20人程度となっております。   そこで、本県では、平成19年度から漁業協同組合などが経営し、多くの従業員を必要とする定置網漁業を県立海洋科学高校の生徒に体験してもらう取り組みに着手いたしました。また、今年度は第4次緊急経済対策の一環として、県漁連の就業支援サイトの立ち上げを支援し、1月14日から求人情報の提供を始めました。さらに、2月13日には、かながわ漁業塾を開催し、離職を余儀なくされ、漁業への就業に関心がある方に漁業への就業プロセスを紹介したところであります。   一方、国では、本年度の第2次補正予算において、漁業協同組合等が新たな研修生を受け入れた場合に研修費を補助できる漁業担い手確保育成対策事業を拡充いたしました。今後、県としては漁業協同組合にこの事業の活用をきっかけとして、地域における担い手育成の仕組みづくりを働きかけてまいります。   その中で、前向きな漁業協同組合をモデルとして、漁業者が交代で研修生を船に乗せ、段階を追って経験を積ませることによって、体力や意欲のある者を見きわめ、新規就業者として定着させていくことを考えております。   さらに、栽培漁業の推進、松輪サバや湘南しらすに続くブランド品の開発、漁業者による直売など、さまざまな施策を行うことにより、漁業経営の充実を図り、漁業が魅力ある産業となるよう努めてまいります。   次に、中小企業に対する支援の充実についてお尋ねをいただきました。   県ではこれまでも中小企業に対し、経営安定化に向けた金融支援を初め、経営面、技術面等からの総合的な支援を行ってまいりましたが、経済状況が厳しさを増す中、新年度においても支援の充実を図ってまいります。   そこで、まず、金融支援といたしましては、平成21年度当初予算案においても、今年度と同様2,600億円の融資規模を設定し、緊急融資の継続実施、融資利子の引き下げ、融資条件の緩和など、制度の充実、改善を図り、中小企業の皆様にとって、より利用しやすい制度となるよう努めてまいります。   また、財団法人かながわ産業振興センターと県産業技術センターとの連携により、中小企業のニーズに即した経営と技術の総合支援を引き続き実施していくこととしております。さらに、下請事業者の受注機会を確保するため、発注企業の開拓に向けた組織を強化し、下請取引あっせんや受発注商談会などの事業を実施してまいります。   また、本年4月1日に施行する「神奈川県中小企業活性化推進条例」の実行計画として、現在、「中小企業活性化推進計画」の策定を進めており、今後この計画に基づいた総合的な中小企業支援の取り組みを展開していくこととしております。   この条例では、中小企業の振興を図るため、毎年2月を中小企業活性化推進月間と定めており、条例施行に先立ち、この2月も県及び129の関係機関団体が150を超えるさまざまな支援事業に取り組み、多くの中小企業の皆様にご利用いただいているところであります。   本県の経済状況は依然として先行き不透明であることから、県といたしましては、引き続き中小企業に対し、金融、経営、技術など多方面からさまざまな支援に努め、中小企業の皆様が現在の厳しい状況を乗り越え、生き生きと活躍できる神奈川を目指してまいります。   次に、インベスト神奈川の雇用助成制度について、何点かお尋ねをいただきました。   まず、雇用助成制度を導入した趣旨ですが、インベスト神奈川は中小企業を含めた県内産業の活性化と雇用の創出を最大のテーマとしており、事業所の新設等のタイミングをとらえ、県民の雇用の場の確保を図るため導入したものであります。具体的には、施設整備に伴い、70人を超えて県内在住者を新規に雇用した場合、71人目から一人当たり100万円を交付するものであります。   次に、今回の見直しのねらいでありますが、県では大変厳しい経済環境に対応したさまざまな緊急雇用対策を実施しており、インベスト神奈川の取り組みにおいても、安定的な雇用の促進を図るために、雇用助成制度の人数要件を緩和するものであります。具体的には、71人を11人に引き下げ、利用しやすい制度にすることによって、投資意欲のある県内中小企業に雇用の受け皿になっていただくことをねらいとしております。   また、制度の周知に当たっては、大企業が新規採用に慎重になる中、中小企業にとっても優秀な人材を確保するチャンスでもありますので、こうした点も企業にしっかりとアピールしてまいります。   次に、結果を出すための今後の取り組みでございます。   現在は、世界的な景気後退を受けて、企業の投資マインドは急激に冷え込んでおりますが、本県が企業誘致に重点を置いている新エネルギー、EV関連産業などの成長分野では投資意欲が旺盛でございます。雇用助成金は施設整備等助成制度の適用が前提でありますので、雇用環境が厳しい中で結果を出すために、こうした成長分野に重点を置いて積極的に誘致活動に取り組んでまいります。   次に、「地球温暖化対策推進条例」について2点お尋ねをいただきました。   初めに、景気が最悪のこの時期になぜ条例を制定しなければならないのかとのお尋ねであります。   議員お話しのとおり、金融危機と景気の減速は、本県の経済にも深刻な影響を及ぼしており、景気対策は喫緊の課題であると認識しています。しかし、地球温暖化は人類の生存基盤に係る最も重要な環境問題であり、厳しい社会経済環境の中にあっても、未来を見据えて着実に取り組みを進める必要があります。また、新たな成長を目指す上でも、地球温暖化対策を初め、環境分野への投資の期待は大変大きいものがあります。   本条例の検討に当たっては、当初より温暖化対策社会経済の発展とを調和させていくよう配慮してまいりました。具体的には、一定規模以上の事業者を対象に、みずから削減目標や削減対策を設定してもらう計画書制度の導入を図ることといたしました。   こうした自主性を尊重した制度の構築により、事業者も3年から5年の計画期間内で更新時期に合わせ省エネ機器を導入するなど、経営状況に合わせた柔軟な対応も可能になるものと考えます。また、制度のスタートに当たっては、十分な周知期間をとることとあわせ、事業者の負担軽減も考え、最初の計画書の提出は改正省エネルギー法に基づく国への計画の提出期限と合わせていく予定です。   景気の回復が待たれる今だからこそ、新たな環境産業への投資や環境技術進行によって経済と雇用の拡大を図っていかなければなりません。本県が条例を制定し、温暖化対策にしっかりと取り組む姿勢を明確にし、社会全体で取り組みを進めることで、新たな需要を喚起し、新技術の開発や成長産業の創出にもつながり、中長期的には企業にプラスになるものと確信しております。   厳しい経済環境下ではありますが、事業者の皆さんには温暖化対策経済対策が決して対立するものでないことをご理解いただき、県といたしましても、条例の制定を契機に温暖化対策にさらに積極的に取り組んでまいります。   最後に、本県の条例に規定されている事業活動温暖化対策計画書制度の性格及び対象の考え方についてお尋ねをいただきました。   まず、本県の計画書制度東京都のキャップ・アンド・トレードとは異なり、規制的な性格ではないという点の確認についてであります。   東京都平成22年度より導入を予定しているキャップ・アンド・トレードは、都が個々の事業者に排出の上限、すなわちキャップを設定し、それ以上排出する場合は必要な削減量を取引、すなわちトレードにより他の事業者から調達することを義務づけるものであります。削減義務が未達成の場合には、不足量に応じた額の支払いと罰金が科せられるという極めて厳しいものとなっています。   一方、本県の計画書制度は、先ほどお話ししたとおり、自主的な取り組みを促すものであり、公表という仕組みはありますが、規制を前提としたキャップ・アンド・トレードとは異なるものであります。   次に、計画書制度の対象ですが、省エネルギー法の対象なども勘案し、まず、年内のエネルギー使用量が県内合計1,500キロリットル以上の大規模事業者を対象といたしました。具体的には、京浜工業地帯に立地する装置型産業を初め、高層ビルや大きな病院商業施設などが含まれますが、これらの大規模事業者からの排出は県内の事業活動による排出量の3分の2を占めております。   また、県内で100台以上の自動車使用する事業者も対象としたところですが、これは、自動車燃料使用からのCO2排出量が大規模事業者の事業活動に伴うエネルギー使用によるCO2排出量にほぼ見合う規模として設定したものであります。多くの自動車営業用に使用しているサービス業などが考えられます。   計画書制度の対象となる事業者は、おおむね800から900と想定しておりますが、この制度により、本県における大規模な排出源に対し、一定の取り組みをお願いすることができ、産業・業務部門等の排出削減が効果的に進むものと考えております。   答弁は以上でございます。 〔嘉山照正議員発言の許可を求む〕 〇副議長(川上賢治) 嘉山照正君。 〇嘉山照正議員 ご答弁ありがとうございました。   ただ、一、二点ほど要望いたしますけれども、知事が、1月20日の日に議会側のほうで本会議をしようと、それというのは、緊急経済対策の中で緊急経済対策調査特別委員会を設置しようではないかと、そういう話が議会の中で起きて、1月20日は八つの常任委員会と3常任委員会の合同の審査があるからということで、その日が一番適当だろうということで議運で話し合いがなされました。そのときが1月9日でした。そうして、知事室のほうに議会から問いただした。そのときには、絶対だめという答えが返ってきました。知事が米国に行かれるときは10日先です。9日であって、20日ですから、11日です。その中で、どこに行くことも何も示されなかった。本来なら、どうしても米国の大統領の就任式に出席をするので、その日はご勘弁ならないのかということの即決が出なかった。それが今度、13日になって、就任式に出席をするんだよという文書が渡されました。行かれることは結構ですけれども、私が言っているのは、やはり議会と行政側と、しっかり首長と連携をとっていけるならば、米国へ行くのに10日前にわからなかった、どこに行くのか、本来なら、もっと早くわかっていていいはずですよ。それをしっかりその場で議会に報告をしてもらいたかった。私は就任式に行くことは別にやぶさかではございません。議会との関連はどうなのかなということを私はただしたかったのです。   もう一点ですけれども、産業廃棄物の問題。これは平成6年に芦名の地に最終処分場をつくろうよということでお話がございました。それから、平成14年から事業を執行いたしまして、そのときには地域の住民は県と相当トラブルがございました。最終的には建設を撤回しろと、そこまでの問題になったことがあるわけです。それが今回、10年が15年、極端に言うなら、1年か2年の延伸ならわかるかもわかりません。ただ、今言われましたように、昨今の経済、景気が悪い、そういう問題で搬入量は確かに量がないことはわかります。地元の人もわかっているんですよ。しかしながら、その説明においても、町内会の役員だけの説明ではなかろうかな、そんなことを思っています。ぜひ町内の全体に説明をして、ご理解をいただいて、そして3年ごとの見直し、そういう形の中で、しっかりとした形の中で地元のご理解をしてもらうことを要望いたしまして、私の言葉を終わりにさせていただきます。   ご清聴、大変ありがとうございました。 〇副議長(川上賢治) お諮りいたします。   休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇副議長(川上賢治) ご異議がないと認めます。   よって、休憩いたします。   なお、再開は15分後といたします。                   午後2時7分 休憩         ───────────── ◇ ───────────── ◆《本会議録-平成21年2定-20090220-026558-質問・答弁-いそもと桂太郎議員-代表質問①行政改革について②安全・安心について③がん対策について④新産業創出について》                   午後2時30分 再開    〔議会局長報告〕   出席議員 議長共77名 〇議長(榎本与助) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(榎本与助) あらかじめ時間の延長をいたします。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(榎本与助) 質問を続行いたします。   いそもと桂太郎君。 〔いそもと桂太郎議員登壇〕(拍手) 〇いそもと桂太郎議員 議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党神奈川県議団を代表いたしまして、通告に従い、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。   知事、教育長病院事業庁長並びに警察本部長におかれましては、明快かつ誠実なご答弁をいただきたいと思います。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。   質問の第1は、行政改革についてであります。   初めに、行政評価について伺います。   今日、県民生活の多様化は著しく、行政に対する住民のニーズも幅広いものとなっており、これにこたえるため、行政が行う政策や事業も複雑かつ膨大なものとなっております。そして、行政は機敏に変化のトレンドを読み取り、的確に行政を運営していくことが求められております。   バブル崩壊後の90年代から相次ぐ不正経理等の発覚等により行政に対する不信感が増す中で、行政の政策や施策、事務事業について、一定の基準や指標をもって妥当性や達成度、成果を判定する行政評価制度が導入されてきました。   現在、都道府県レベルでは、本県も含め46都道府県で実施されておりますが、先鞭をつけた事例としては、三重県の事務事業評価システム、北海道の時のアセスメントがあります。三重県や北海道では、評価制度の実施に至った理由やそれを踏まえた独自の考え方、制度を発展させてきた経緯などがよく理解できるようになっています。   一方で、本県の行政評価はというと、神奈川力構想・白書における評価や県の仕事の総点検・事務事業評価、公共事業再評価等の名称で行われております。しかし、本県では全体を貫く統一した考え方や要綱などがなく、それぞれが個別に実施されており、実施の経緯や理念も明確にされておりません。さらには、行政評価は、本来は住民の目線に立って行政運営を見直すことが重要だと考えますが、この点でも十分考慮されているのか、はっきりしていないと考えています。   事実、県の仕事の総点検の2次評価では、NPO法人や県政モニターOBによる外部点検を行っておりますが、県民や外部の方は15名と少なく、また、約3,500事業のうち50事業程度の点検が行われているのみでありますし、議会に対しても、簡易な結果報告が提出されるだけの対応となっております。   最近では、国でも、我が党議員で構成する無駄遣い撲滅プロジェクトが市民や他の自治体職員とともに点検者となり、傍聴者の面前で実施される手法を取り入れるなど、工夫しながら各省庁の政策の棚卸しなどを行っております。   また、県内市町村も含め、全国各地の市町村でも同様に行政の事業仕分けという手法を活用し、行政評価の改革が進んでいるところであります。ほかにも住民の目線に立った行政評価の手法にはさまざまなものがありますので、県としても、県の仕事の総点検・事務事業評価等の行政評価について、一層の改革が求められると考えます。   そこで、知事に伺います。   現在、本県が実施している行政評価については、統一的な運用がなされていないので、今後、目的を明確にし、効果的な行政評価を行っていく必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。また、まずは事務事業評価について、県民などの外部の視点を有効活用できる評価制度として、県民参加の機会の拡大を図るべきと考えますが、あわせて見解をお聞きします。   次に、深刻化する雇用問題等を踏まえた本県の人事政策のあり方について伺います。   世界規模の景気後退によって、トヨタやソニー等の大企業までも企業収益が急激に悪化し、既に派遣労働者の離職問題が大きな社会問題になっておりますけれども、ここに来て、正社員の削減を表明する企業が続出するなど、我が国の雇用情勢は悪化の一途をたどっております。今後のさらなる景気の悪化を考えますと、より深刻化するのが確実であります。   こうした中で、日本経団連の御手洗会長が、深刻化する雇用問題に対して「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を年頭の記者会見で示しましたが、多くの労働者を抱える企業のリーダーとして、企業の存続と雇用の存続を両立させていくための苦渋の選択を示されたものと考えます。   一方で、本県におきましては、知事は、引き続き、職員定数の250人の減というマニフェストに掲げられた方針を遵守されるお考えと承知しております。さらに、著しい景気の後退局面で、財政運営のかじ取りに苦心されている知事としては、職員数の削減等のスケジュールを1年前倒しして進めていこうとするのはやむを得ない面もないとは言えませんが、県民の雇用の確保、安定を図るという県の大きな立場からはもとより、行政サービスの維持向上の観点からも、余りにも硬直した考え方と申し上げざるを得ません。   例えば、現状のままでは、県立病院の医師、看護師などの医療職や福祉職などを初め、資格、免許等が必要な職種では、中堅層が家庭の事情などで退職すると、改めて新採用職員を育てるようになり、結果として、一定期間欠員が生じたり、該当の職種の職員全体の高齢化を招いたりすることになりかねません。   また、先般の県立高校生徒の個人情報流出問題でも、委託、派遣等に県の業務、データをゆだねる場合の問題点が浮き彫りにされ、県が直営で職員に実施させている事務事業との間には、単なる人件費の比較の問題ではなくて、地方公務員法による守秘義務等で守られた、目に見えないコストの差があることが明らかになったところであります。   このように、本県では限界を超えた職員削減により、職員数が少なくなり過ぎているのではないかと思われます。100年に一度と言われている未曾有の危機の中で、民間の手本となるよう、必要なところに必要な人材を配置するとともに、できる限り雇用を創出するという観点から、人事制度を見直していくべきではないでしょうか。   例えば、先ほど申し上げた資格、免許職を中心に、フルタイム勤務の常勤職員か、委託、派遣にゆだねるかという現状を大胆に改めて、人件費総額を増大することなく、職種や業務内容によってワークシェアリングを導入できれば、子育て世代や再就職を希望する女性などの貴重な労働力の活用、雇用創出につながると考えられます。   そこで、知事に伺います。   未曾有の経済危機の中で雇用情勢が急激に悪化していることを踏まえ、これまでの行革推進・職員定数削減一辺倒の考え方を見直し、新たな人事政策のあり方を議論すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。   質問の第2は、安全・安心についてであります。   初めに、新型インフルエンザ発生時における行政機能の確保について伺います。   我が国では、毎年冬季を中心におよそ1,000万人がインフルエンザに感染・発病しています。ただ、多くの人が過去の感染やワクチン接種によって基礎免疫を持っているため、余り重症化することもなく済んでいます。   しかし、新型インフルエンザは、鳥などのインフルエンザが人に感染できるよう変化した新たなウイルスによるもので、20世紀には、スペインインフルエンザを初め、10から40年の周期で猛威を振るってきました。一たび「ヒト型ウイルス」となれば、世界的な大流行は避けられません。発症前からウイルスを出し、人から人へ感染を始めますので、その猛威たるや、発生すれば短期間で世界中に広がると考えられています。その危機については、世界保健機構(WHO)も発生するのはもはや時間の問題と指摘しているのであります。   厚生労働省の被害想定では、我が国での罹患者数は3,200万人、死者数を17万から64万人と試算されています。また、新型インフルエンザへの変異が危惧されるH5N1型は、強毒型・高病原性鳥インフルエンザであり、ヒトに感染した例も既に世界各地で報告され、今月12日時点では407人の感染事例が報告されています。そして、致死率は60%以上と言われております。   昨年末に改定された本県の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画において用いられた米国疾病管理センターの推計モデルを使用した推計を行っており、それによると、本県では医療機関を受診する患者数は約118万人、死亡者数は約6,800人と推計しています。   こうした事態に備えた新型インフルエンザ対策では、県民一人一人がしっかりとした未然防止対策を図ることはもちろんですが、爆発的な感染を想定した医療体制の強化はもとより、県内の社会的機能が停滞し、県民生活に大きな影響を及ぼさぬよう万全の対策を講じなければなりません。   このため、本県の新型インフルエンザ対策行動計画には、新型インフルエンザが発生した際に、各部局が取り組むべき役割が具体的に記載されていると承知しております。   しかしながら、先ほどの患者数等の推計でいきますと、この県庁におきましても、本人ないしは家族等の罹患により、多くの職員が出勤できないことが予想されるわけであり、行政サービスを提供している県庁自身が機能低下に陥り、通常の行政サービスはもちろん、必要な新型インフルエンザへの対応すらできなくなることが危惧されるところであります。   そこで、知事に伺います。   新型インフルエンザ発生時には、まず、何よりも県民の健康被害を最小限にとどめること、また、社会経済機能の低下等を極力抑制することが重要であり、新型インフルエンザ対策行動計画の確実な実施のためにも、県として万全の体制をとらなければならないと考えますが、その体制はどうなっているのか、お聞きいたします。また、その前提として、県として行政機能を確保するための取り組みを早急に行う必要があると考えますが、あわせて見解をお聞きいたします。   次に、県立高校の耐震対策について伺います。   昨年5月に発生した中国・四川省大地震では、多くの校舎が倒壊し、そこで学んでいた多くの子供たちが犠牲となりました。私たちも大きなショックを受けたところでございます。そして、国内でも、6月に岩手・宮城内陸地震、7月には岩手県沿岸北部地震が発生し、大きな被害をもたらしました。これらの大地震は、社会に対して早急な学校の耐震対策の必要性という大きな警鐘を打ち鳴らすとともに、多くの教訓を残しました。   県教育委員会でも、この大地震を契機に「県立教育施設再整備10か年計画」、通称「まなびや計画」について、耐震対策を当初より前倒し実施するため、計画の見直しに取りかかり、平成20年6月定例会における我が党の森議員の代表質問に対し、耐震診断の結果、大規模補強が必要とされる県立高校の校舎棟については、まなびや計画の最終年度である平成28年度までに、できる限りすべての耐震対策を実施していくという見解を示しております。   また、9月には、大規模補強が必要とされる県立高校の校舎棟46校97棟について公表し、学校関係者はもとより、生徒・保護者にも学校の耐震化の状況を初めて明らかにしたのであります。この棟数については、その後の詳細な調査で、現時点では44校、95棟になったと聞いております。これまで教育委員会が県立学校の耐震対策に大変努力してきたことはよく承知しておりますが、それにしてもまだまだ大規模な補強が必要な校舎棟が多数残っている状況にあります。
      こうした中、今月6日に発表された平成21年度当初予算案では、まなびや計画の中で、95棟すべてについて何らかの形で耐震対策が講じられております。中でも、建物の耐震性能であるIs値を改善するための耐震スリット工事については、教育委員会が導入するに当たり深くかかわった一人として、予算案に盛り込まれたことについて、ひとまず安堵しているところであり、この取り組みにより、県立学校の耐震対策の見直しが図られるものと考えております。   そこで、教育長に伺います。   まなびや計画全体の見直しについて、どのように考えるのか、教育長の見解をお聞きします。また、耐震スリット工事を実施する校舎棟については、実施の効果をしっかりと生徒や保護者に説明することが必要だと考えますが、あわせて見解をお聞きいたします。   次に、昨年来多発している振り込め詐欺への対策について伺います。   平成20年の全国の振り込め詐欺の被害は2万481件、前年比14%増、また、被害額は約276億円、10%増となり、過去最悪であった16年に次ぎ、2番目に悪い状況でありました。また、本県では、振り込め詐欺認知件数は1,988件、前年比1.7倍、被害額は約31億5,700万円、前年比1.3倍と、認知件数、被害額とも過去最悪を記録しております。   こうした事態を受け、昨年6月に、県は「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づく初めての犯罪防止特別宣言を行い、県の有するさまざまな広報媒体を活用して県民に注意を呼びかけるとともに、県警察本部と緊密に連携を図りながら、精力的に取り組んできたことは承知しております。   また、市町村や地域の自主防犯活動団体などとも協力し、県のくらし安全指導員による防犯教室やキャンペーンを積極的に実施するなど、これまで安全・安心まちづくりに取り組む中で培ってきた資源やネットワークを生かし、この非常事態に迅速かつ的確に対応してきたと聞いています。   昨年の振り込め詐欺の実態を見ますと、認知件数の約6割はオレオレ詐欺であり、高齢の女性を中心に被害が発生しており、これ以外にも還付金等詐欺や融資保証詐欺等も横行するなど、その手口はここ数年、多様化・巧妙化してきており、今後は定額給付金に便乗した詐欺などの発生も懸念されるところであります。   このように、振り込め詐欺の手口が変化し続ける今日においては、残念ながら、完璧と呼べる対策存在せず、犯罪者が犯行を断念するまで、効果が認められる対策を粘り強く実施し、追い詰めていくしかありません。その意味でも、日ごろからさまざまな機関との連携の中で、注意喚起のツールを数多く確保しておき、その中から犯罪の特性に応じて、最も効果的なものを選択していくことが重要だと考えます。   そこで、知事に伺います。   昨年の本県における振り込め詐欺認知件数や被害額は過去最悪の結果となりましたが、その中にあって、6月の犯罪防止特別宣言及び宣言に基づくさまざまな対策の効果についてどのように認識しているのか、また、今後どのような対策を講じていこうと考えているのか、あわせてお聞きいたします。   また、振り込め詐欺の急増による厳しい情勢を踏まえ、県警察においても、昨年6月20日付で、県警察本部長を長とした振り込め詐欺撲滅対策推進本部を設置し、また、各警察署においても警察署長を長とする同様の推進本部を設置して、検挙・抑止の両面でさまざまな対策に取り組んでいることは承知しています。   最近では、振り込め詐欺グループをつかまえたという報道もよく目にするようになりましたが、一方で、犯人グループの巧妙な手口により被害に遭われている方がいまだに多数います。そして、近親者の愛情につけ込み、今後の生活設計までも狂わす極めて悪質な振り込め詐欺を撲滅し、被害者の大半を占める高齢者の平穏な生活を確保するためには、被害防止対策も重要ではありますが、何よりも振り込め詐欺を行っている犯罪者たちを検挙することが一番であることは言うまでもありせん。   また、振り込め詐欺の取り締まりに関しても、捜査の手がかりとなる犯行に使用された預金口座や携帯電話の取り締まりを行っても、偽造した身分証明書を利用し、また、口座名義人がアルバイト感覚でインターネットサイトを使って売買した口座であったり、また、「出し子」と呼ばれるATMで被害現金を引き出す犯人についても、サングラスや帽子などで素顔を隠して犯行に及んでいる状況であるとのことから、なかなか振り込め詐欺を敢行しているグループにたどり着かず、摘発が非常に難しい犯罪と聞いております。   そこで、県警察では、昨年10月に引き続き、今月も振り込め詐欺撲滅対策推進強化月間を実施しているとのことで、先日も警察本部において、各種防犯団体を集めた振り込め詐欺情報交換連絡会を開催し、その中では、全国に先駆けて、防犯ボランティア団体などに協力を依頼して、犯人から電話がかかってきた場合に、だまされたふりをして犯人逮捕につなげる作戦を依頼したと聞いています。このように振り込め詐欺に対しては、手口に応じた柔軟な取り締まりが求められると思いますが、振り込め詐欺撲滅に向けて、県警察には徹底的な取り締まりを望みたいと考えております。   そこで、警察本部長に伺います。   犯罪を摘発する立場の県警察として過去最悪であった昨年の振り込め詐欺の実態をどのように分析し、今後の取り締まりにどのように生かしていこうとしているのか、お聞きいたします。   質問の第3は、がん対策についてであります。   初めに、重粒子線治療施設整備について伺います。   本県におけるがん患者数は年間3万人を超え、死亡原因の第1位となっており、県民の命を守るがん対策は喫緊の課題であると考えております。我が会派では、がん対策の最重要課題として、がんセンターの総合整備や重粒子線治療装置の導入について、長年要望してまいりました。重粒子線治療装置の導入につきましては、平成26年度中の治療開始を目指し、今年度は基本構想の策定、また、来年度には調査設計を実施するための予算を計上するなど、いよいよ具体的に動き出しています。   昨年12月の定例議会において、我が会派の桐生議員から、基本構想を策定する重粒子線治療装置整備基本構想策定委員会において、神奈川ならではの特色についてどのように議論されているのか質問したところ、二つの特色についてご答弁がありました。   一つ目は、二俣川駅に近いという立地条件を生かし、重粒子線治療専用の入院病棟を持たない、基本的には外来通院型の施設とすること。二つ目は、がんセンターに併設する施設となることから、病院全体で患者さんのフォロー体制を整えるとともに、がんセンターの医療機器を共有できることであります。こうした特色を踏まえて、現在、具体的な施設設計について議論が煮詰まってきていると考えます。   そこで、病院事業庁長に伺います。   今年度中に策定する重粒子線治療装置整備基本構想では、どのような施設でどのような運用を考えているのか、その検討状況についてお聞きします。   次に、がんセンターの総合整備について伺います。   がんセンターの総合整備につきましては、平成20年度にその整備運営事業を、民間資金等を活用する手法、いわゆるPFI事業として実施することとし、平成21年度には、4月に入札公告、6月に参加表明書の受付、9月に提案書の受付、12月に落札者の決定を行い、設計・建設を経て、平成25年11月に開業する予定と聞いております。   本事業は、PFIで実施するため、発注者である県は事前に新病院に求める業務内容を公表し、事業者はそれに基づき独自の工夫を凝らした事業提案を行うことになります。そして、よい提案をしていただくためには、まずは公表する業務内容には新病院のコンセプトや患者さん、医師、看護師などの医療関係者の視点、さらに地元住民への配慮がきちんと位置づけられていなければならないものと考えます。平成21年4月には入札公告を行い、県として新病院の業務内容を業務要求水準書として具体的に公表すると聞いています。   そこで、病院事業庁長に伺います。   入札公告に当たり、そうした患者さんや医療関係者の視点、さらに地元住民への配慮について、これまでどのような取り組みを行い、どのように反映しているのか、お聞きいたします。   質問の第4は、新産業創出についてであります。   今日、神奈川の経済状況は、世界的な景気後退の影響により悪化の一途をたどっております。県は、これまで数次にわたる緊急経済対策の中で、中小企業支援対策を打ち出しておりますが、引き続き、地域経済を下支えするため、中小企業支援対策のさらなる充実に取り組んでいくべきであります。   一方で、そうした対策に加え、現在の厳しい経済環境にあっても、神奈川の将来をしっかりと見据え、中長期的な視野に立って新産業を育成していくことも忘れてはなりません。私は、新産業を育て、地域の活性化を推し進めるためには、新産業の担い手として期待されるベンチャー企業の創出育成に努めることが極めて大切であると考えております。   例えば、川崎市内には、県産業技術センターの協力を得ながら、既存の特殊鋼セラミックスにかわる新しいシリコン合金「メラミックス」を開発し、量産化に挑戦しているベンチャー企業がございます。大手鉄鋼メーカーの役員だった方が退職後に創業した会社で、関連業界からも大変注目が寄せられていると報じられております。   また、先日、新聞で、有害物質であるホルムアルデヒドを除去する添加剤を開発した相模原市内のベンチャー企業が中国市場に進出するという記事を読みました。ホルムアルデヒドがシックハウス症候群の原因物質の一つとして社会問題化する前から研究に着手し、その先見性を足がかりに、日本国内のみならず、中国市場に進出されるとのことであります。   これまで、県は、創業支援やベンチャー企業の創出・育成に取り組んでこられたと承知しておりますが、私は、世界的な金融危機や景気悪化により、県内経済にも深刻な影響が懸念される中にあっても、現在の厳しい状況を次の成長への芽を育てる好機とするため、ベンチャー企業への支援にしっかり取り組んでいく必要があると考えます。   そこで、知事に伺います。   本県の産業競争力の強化につながる新たな産業の振興に向けて、ベンチャー企業の創出・育成が今後一層求められてくると考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。   以上をもちまして、私の第1回の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事(松沢成文)発言の許可を求む〕 〇議長(榎本与助) 松沢知事。 〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) いそもと議員のご質問に順次お答えいたします。   初めに、県が個別に実施している行政評価の効果的な運用と事務事業評価における県民参加の機会拡大についてのお尋ねであります。   本県では、効果的かつ効率的に県政を推進するため、政策展開に向けた課題や方向性を明らかにする政策評価を初め、個々の事業を必要性や効率性等の視点から点検する事務事業評価、さらに個別の事業計画や公共事業を対象とした評価など、目的に応じて各種の評価制度を運用しております。そして、今後とも社会情勢の変化に的確に対応し、さまざまな政策課題に取り組んでいくためには、これらの評価制度をより有効に活用していくことが重要であると考えています。   そこで、新たに行政評価に関する要綱を制定し、各評価制度の役割や位置づけを整理するとともに、県民意見の聴取や評価結果の反映など、評価に際しての共通的な基準を定めることといたしました。   また、事務事業評価における県民参加につきましては、平成18年度から県民や市町村職員で構成する外部点検チームの評価をもとに、廃止を含めた事業の見直しを着実に進めてきたところであり、その有効性は十分に検証されたと受けとめています。   こうした経緯を踏まえ、来年度から外部点検チームによる評価に加え、県民生活にかかわりが深い県の主要施策を構成する約500事業の概要を県のホームページで公表し、広く県民から意見をお聞きすることとし、県民参加をさらに拡大してまいります。   このように行政評価を充実させることにより、一層効果的な行政の推進と県民の視点に立った行政運営を行ってまいります。   次に、今般の経済危機や雇用情勢の悪化を踏まえ、職員定数削減の考え方を見直し、新たな人事政策のあり方を議論すべきとのお尋ねをいただきました。   このたび、本県では知事部局等職員数の1,500人以上削減目標を1年前倒しして達成すべく、250人の削減を行うことといたしました。これは県財政の急激な悪化にかんがみ、人件費抑制による財源確保を主な目的としたものでありますが、もとより、職員数の削減は右肩上がりの経済成長が望めない中で、多様化・高度化する県民ニーズにこたえる簡素で効率的な組織を実現するために必要な取り組みであります。   加えて、近年の団塊の世代の大量退職期における新規採用については、退職者数より少ない採用数に抑えて、再びゆがんだ人員構成にならないようにする必要があり、いましばらくは職員数の削減が必要でございます。   一方、雇用情勢の急激な悪化に伴って、雇用の確保が社会的要請になっており、その中で、状況に即して県として何ができるのか検討し、できる限りの対応をしていくことが求められております。また、民間への業務委託や派遣社員の活用によって、職員数の削減を行う場合は、技術・技能をいかに継承していくのかを配慮しなければならないという課題があります。   そこで、これらの解決に向けて、今後さらに厳しさを増す財政状況と適正な職員数の確保とをいかにバランスさせていくのか、次に、人件費の増大を抑えながら、より多くの雇用を創出するにはどうしたらいいのか、例えば臨時的任用職員、任期つき職員や非常勤職員など、多様な任用形態を活用して雇用を創出できないかなどを中心に、未曾有の経済危機の中で、今後、本県の人事政策をどのように展開していくのか、議論をしてまいりたいと考えております。   次に、新型インフルエンザについてお尋ねがありました。   まず、新型インフルエンザが発生した場合の本県の体制についてでございます。   県では、平時より「新型インフルエンザ対策会議」などで事前の対策を講じておりますが、発生した場合には、速やかに私を本部長とする「神奈川県危機管理対策本部」を設置するとともに、各地域県政総合センターに現地危機管理対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしています。   具体的には、「神奈川県新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、新型インフルエンザの発生動向調査、発熱相談センターや発熱外来の設置、県民への感染予防対策の周知徹底、外出自粛の要請、学校等への臨時休業の要請など、流行の段階に応じて対策を実施していくこととしております。   次に、行政機能を確保するための取り組みでございますが、新型インフルエンザが蔓延した場合、職員の2割から4割程度が出勤できない事態が想定されます。その際、県としては限られた人員であっても、新型インフルエンザへの対応を初めとして、県民生活への影響の大きい業務を継続するなど、行政機能を確保していく必要があります。   そこで、県ではできるだけ業務を中断させず、また、中断した場合にも速やかに発生前の水準で業務が再開できるよう、平成21年度内に業務継続計画を策定し、新型インフルエンザによる県民生活や県内経済活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。   次に、振り込め詐欺犯罪防止特別宣言に基づく対策の効果についてのご質問であります。   県内における昨年の振り込め詐欺の被害は、6月までの上半期で既に一昨年の1年間の被害件数1,166件を超えて、1日平均の被害額も1,200万円に上るなど、極めて異常な事態となりましたことから、県では公安委員会と協議の上、被害の根絶を目指し、6月26日に犯罪防止特別宣言を行いました。   その後、県警察等との連携のもと、「県のたより」やチラシ、防犯教室等を通じて、わかりやすく効果の高い予防策を繰り返し周知するとともに、幅広い層に人気のある落語家の桂歌丸さんや横綱白鳳関にボランティアでご協力いただき、ビデオやポスターによる啓発も行ってまいりました。   こうした一連の取り組みが県警察の犯罪抑止検挙活動と相まって、宣言前の6カ月の1カ月平均の認知件数が217件、被害額が3億6,000万円であったのに対し、宣言後の7月以降の半年間は115件、1億6,600万円とほぼ半減するなど、効果が上がったものと認識しています。   また、昨年11月に私が防犯教室に飛び入り参加した際には、参加者から、いつ自分のところに電話があるかもしれないという気持ちを持つようになったといったお話を伺い、県民の皆さんの振り込め詐欺に対する関心の高さを実感いたしました。   県といたしましては、今後とも県警察や市町村などと連携し、ホームページや防犯教室等、各種広報媒体を活用して、日々巧妙化する手口に県民の皆さんが落ち着いて対処できるよう、最新情報を迅速に提供し、繰り返し注意を呼びかけるなど、引き続き振り込め詐欺被害の根絶に努めてまいります。   最後に、新産業振興に向けたベンチャー企業の創出・育成への取り組みについてお尋ねがございました。   県はこれまで財団法人かながわ産業振興センターを中心に、株式会社ケイエスピーや県産業技術センターなどが連携して、経営面や技術面などから支援する体制を整備し、ベンチャー企業の創業の準備段階から立ち上げ期、成長期など、各段階に応じた支援に取り組んでまいりました。   また、大学研究機関に蓄積された研究開発成果をもとにしたベンチャー企業の創出・育成を促進するため、試作品の作成や見本市への出展など、事業化に向けた支援に取り組んでおります。   さらに、ベンチャー企業への直接投資を促進する仕組みとして、かながわベンチャー応援ファンドを設けており、本年1月末現在、県内の53社が45億円を超える投資を受けております。今年度からは、これまで支援してきたベンチャー企業を初め、株式公開を目指す経営者を対象に経験談や実践的な講義を中心にしたセミナーも開催しております。   こうした取り組みに加え、新たにいわゆるゼロ予算事業である神奈川力まるごと活用事業の一つとして、ベンチャー企業の人材確保を促進するため、学生がベンチャー企業を身近に感じられるよう、創業者や社員が講義などで学生に直接語りかける取り組みを大学と連携して実施してまいります。   現在の厳しい経済状況にあっても、ピンチをチャンスに変え、独自の技術やアイデアを核に未来を切り開いていくのが、まさにベンチャー企業であります。今後とも、本県産業の競争力強化につながる新産業の振興に向けて、ベンチャー企業が次々と生まれ、育ち、集う環境の整備を目標にベンチャー企業の創出・育成に取り組んでまいります。   私からの答弁は以上でございます。 〔病院事業庁長(堺 秀人)発言の許可を求む〕 〇議長(榎本与助) 堺病院事業庁長。 〇病院事業庁長(堺 秀人) 病院事業庁関係についてお答えいたします。   重粒子線治療装置整備基本構想についてのお尋ねがございました。   まず、本施設における年間の想定治療患者数については、治療室の数や一人当たりの照射回数、年間の稼働日数等の運用条件をもとに720人と推計しているところでございますが、将来の適応症例の拡大や重粒子線の照射技術の向上を考慮し、整備基本構想の中ではおおむね1,000人程度の患者に対応可能な施設となるよう検討しております。   また、二俣川駅に近く、交通アクセスがよいことから、外来通院型の施設とし、入院のための病棟を持たないコンパクトな施設と、それに合わせた人員配置による運用を考えております。   さらに、本施設が県立がんセンターに併設される施設であることを踏まえて、病院本体、地下1階の放射線治療部門及び各医学部門と地下連絡通路で直結し、患者動線やスタッフ動線を配慮した配置計画とすることにより、病院との一体的な運用を図ることとしております。   加えて、先端的な重粒子線治療装置をがん治療に用いるだけでなく、放射線治療医の人材育成や研究を行うなど、一体的活用を行うことから、本施設に研究研修室を確保することなども検討しております。   こうした検討をさらに進め、本年3月には基本構想策定委員会における意見を集約し、基本構想を取りまとめる予定であります。   次に、がんセンターの総合整備についてのお尋ねがございました。   がんセンターの総合整備につきましては、本年4月に入札公告を行い、12月には落札者を決定することとしております。PFI事業では、県が施設の建設条件や事業者に求めるサービス水準を示す業務要求水準書や事業者の提案を評価するための落札者決定基準等を提示することとなっております。事業者はこの業務要求水準書等に基づき、施設や運営についての提案を行い、落札後はその提案に基づき施設等を建設することになりますので、業務要求水準書等に患者さんのニーズや医師、看護師等の医療スタッフの視点が反映されていることが非常に重要でございます。   そこで、がんセンターでは、医師、看護師、薬剤師を初めとするさまざまな職種の代表から成るワーキンググループを設置し、各部門ごとの検討グループからヒアリングを行い、新たながんセンターでの病院運営やそれに基づく施設の規模及び配置計画を検討し、業務要求水準書を作成してまいりました。   さらに、がんセンターで実施しております患者満足度調査の結果を事業者に提示し、患者ニーズが事業者提案に反映されるよう努めてきております。   また、今回のがんセンター総合整備は、県警察の運転免許試験場の整備等を含んだ二俣川地区県有地利活用計画の主要部分となっており、工事規模も大きく、期間も長いことから、地元住民の方々への工事による影響を最小限に抑えることなどを業務要求水準書に明記したところでございます。   近隣住民の方々への配慮につきましては、これまでも住民説明会を開催してきておりますが、今後とも、落札者の決定や工事着工などの各段階で、近隣住民の方々への説明会を実施するなど、きめ細かい対応をしていきたいと考えております。   以上でございます。 〔教育長(山本正人)発言の許可を求む〕 〇議長(榎本与助) 山本教育長。 〇教育長(山本正人) 教育関係についてお答えいたします。   県立高校の耐震対策についてお尋ねがございました。   県立高校の耐震化につきましては、大規模補強が必要な校舎棟が44校、95棟ございます。既にその一部は県立高校改革推進計画に伴う施設整備に合わせて実施するなど、耐震補強のための設計や工事に着手している学校もございますが、まだまだ多くの校舎棟の耐震化が必要な状況にございます。   こうしたことから、昨年9月の耐震診断結果公表後に、外部の専門家を入れた県立学校耐震対策検討委員会を設置し、まず技術的な視点から検討を進めてまいりました。この検討結果に基づき、8校、13棟の大規模補強工事や仮設校舎の設置などに加えて、新たに26校、42棟の耐震スリット工事を実施することにより、平成21年度中に95棟すべてについて、生徒の安全確保のための耐震対策に着手できることになります。   今後のまなびや計画の見直しでございますが、耐震スリット工事によるIs値の改善状況などを十分検証し、耐震補強を必要とするすべての施設について、改めて優先順位や施工方法を検討し、計画全体の見直しを行ってまいります。   また、耐震スリットは柱と壁の間に溝を設けることにより、地震時に加わる柱への負担を和らげ、Is値の改善に効果がありますので、生徒や保護者に対しても、このことを機会をとらえて十分周知しつつ、県立高校の耐震対策を全力で進めてまいります。   以上でございます。 〔警察本部長(田端智明)発言の許可を求む〕
    議長(榎本与助) 田端警察本部長。 〇警察本部長(田端智明) いそもと議員ご質問の神奈川県内における振り込め詐欺の実態分析、及び今後の取り締まりについてお答えをいたします。   初めに、県内の振り込め詐欺の実態分析についてでございますが、議員ご質問のとおり、昨年は振り込め詐欺認知件数及び被害額がいずれも過去最悪となりました。県警察といたしましては、こうした厳しい情勢を踏まえ、昨年6月20日に「振り込め詐欺撲滅対策推進本部」を設置し、組織を挙げて諸対策を推進してきております。   特に、昨年10月には振り込め詐欺撲滅対策推進強化月間を設け、被害者の振り込みや犯人が被害金を入手する際に利用されるATMに対する警戒を集中的に実施するなどした結果、知事の答弁にありましたとおり、20年下半期は上半期に比べて被害を半減させるなどの成果を上げたところであります。   しかしながら、最近は現金やキャッシュカードを被害者から直接受け取るものや、エクスパック、バイク便等を利用して現金を交付させるものなど、警察のATM対策対抗するかのような手口が増加しております。また、政府が本年春に実施を予定している定額給付金事業に関連して、新たな還付金等詐欺が顕在化するおそれもあり、振り込め詐欺をめぐる情勢は依然として予断を許さない状況にあると認識しております。   そこで、県警察といたしましては、この2月中の被害を昨年10月の月間値と比べ、さらに半減させて、40件以下に抑えることを目標に掲げ、今月を振り込め詐欺撲滅対策推進強化月間とし、被害の減少傾向を定着させるべく、効果的な取り組みを推進しているところであります。   新たな取り組みの一例としては、警察職員の家族や警察官OB、民間ボランティア団体の方々に対して、犯人からの電話を受けた場合には、だまされたふりをした上で、警察への通報を依頼し、犯人をおびき出してこれを検挙する「だまされたふり作戦」を実施しています。これは現金の直接受け渡しやバイク便等を利用する手口に対抗するとともに、犯人にひょっとしたらだまされたふりかもしれないと思わせ、犯行をちゅうちょさせることを目的としております。   この作戦により、これまで被疑者5人を検挙したところであり、警察と県民の皆様が協力して犯人に対抗することで、振り込め詐欺は許せない、社会から卑劣な犯人を締め出そうという機運が盛り上がり、官民一体となった撲滅対策がさらに推進されることを期待しております。   過去の経緯を見ますと、振り込め詐欺は各種の取り組みにより一たんは減少に転じても、犯行グループがさまざまな対抗策を講じ、再び増加に転じるということが繰り返されております。   県警察といたしましても、今、対策の手をゆるめると、再び被害が増加に転じ、これまでの努力が水泡に帰することにもなりかねないとの認識のもと、振り込め詐欺を撲滅するべく総力を挙げた取り締まり活動を強力に推進してまいりたいと考えております。   以上でございます。 〔いそもと桂太郎議員発言の許可を求む〕 〇議長(榎本与助) いそもと桂太郎君。 〇いそもと桂太郎議員 残り時間がほとんどありませんので、自席からの発言をお許しいただきたいと思います。   昨年12月定例会で総員起立という形で、「議会基本条例」が成立いたしましたけれども、その中で、第3章、県議会の8条、県議会の役割の4に規定されておりますように、県議会は知事等の行財政の運営状況を監視し、その結果を評価することという役割を担っている機関であることを踏まえまして、知事等が行う行政評価については、議会側もしっかりと関与をし、そして、県民にもわかりやすくその内容についての確認や是非を明らかにしていかなければならないというふうに考えているところであります。   また、同じく第5章、県議会と知事等の関係、第15条でありますけれども、県議会への説明等でも、今まで以上に知事等の行政側の説明を強く求めているところであります。今後、県議会とも十分に議論を重ねて、この行政評価の新しい仕組みづくりについては、しっかりと改革に取り組んでいただきたいということを要望し、私の質問を終わりたいと思います。   ありがとうございました。 〇議長(榎本与助) お諮りいたします。   休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(榎本与助) ご異議がないと認めます。   よって、休憩いたします。   なお、再開は15分後といたします。                   午後3時25分 休憩         ───────────── ◇ ───────────── ◆《本会議録-平成21年2定-20090220-026559-質問・答弁-松崎淳議員-代表質問福祉・医療への取組みについて②民間の知恵と活力について③雇用問題について④神奈川版グリーン・ニュー・ディール政策への取組みについて》                   午後3時45分 再開    〔議会局長報告〕   出席議員 議長共73名 〇議長(榎本与助) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(榎本与助) 質問を続行いたします。   松崎 淳君。 〔松崎 淳議員登壇〕(拍手) 〇松崎 淳議員 議長のお許しをいただきましたので、私は民主党・かながわクラブ県議団を代表して、通告に従い、提言を交えながら順次質問させていただきます。   今定例会における代表質問も私で最後でございます。既に多くのさまざまな課題が取り上げられ議論されました。急激な景気の悪化により、社会の活力が低下し、県民生活が危機に直面している中で、いかに県民に安心を提供していくのか。また、いかに未来の社会に活力を与えていくのか。知事は神奈川力の結集をもって、この難局を乗り越えようとされています。私もまた、神奈川力の一員であるとの自負を持って、質問に臨みたいと思います。   知事並びに教育長におかれましては、前向きな、そして元気が出るようなご答弁をよろしくお願いいたします。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。   質問の第1は、福祉・医療への取り組みについてであります。   初めに、新型インフルエンザ対策のための医療体制について伺います。   国が策定した新型インフルエンザ対策行動計画では、全人口の25%が新型インフルエンザに罹患すると想定し、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人、さらに、新型インフルエンザが過去に流行したスペインインフルエンザと同等の病原性となった場合には、最大で64万人もの死亡者数になると推計しています。そして、従業員本人や、その家族の罹患等により、最大で40%程度の人が欠勤すると想定されており、事業の休止、物流の停滞などから、経済活動が大幅に縮小する可能性があり、また、社会活動の縮小や生活関連物資の不足など、あらゆる場面で影響が出ることが懸念されています。   本県では昨年12月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を改定し、事前の取り組みなどの充実強化を図ることとしておりますが、計画に示された対策の具体化に当たっては、解決すべき課題は多いと考えます。   例えば、新型インフルエンザの発生時に、発熱などの症状が出た場合の県民の行動を考えてみてください。一般的には、かかりつけの医者を受診するか、薬局に薬を買いに行くのではないでしょうか。もし、その方が新型インフルエンザに感染していた場合、医療従事者や他の患者に感染させてしまう可能性があります。また、新型インフルエンザの発症や重症化を予防するための事前のワクチン接種についても、その優先順位や接種体制が、いまだに国において検討中であると聞いています。こうした状況のもとでは、入院患者を受け入れる医療機関や搬送体制などを確保していくことも大きな課題です。   これらの課題については、県だけでなく、各医療機関や市町村とも協力し、神奈川県全体の力を結集させて取り組んでいかなければなりません。   そこで、知事に伺います。   県は、改定行動計画を踏まえた新型インフルエンザに対応するための医療体制の整備について、どのように取り組んでいくのか、知事のご所見をお伺いします。   次に、市町村の計画策定への支援について伺います。   本県のように人口密度が高く、鉄道や道路網が整備されている地域では、県内や近隣都県で新型インフルエンザ患者が発生した場合、感染予防対策を含めた適切な対応をいち早くとらなければ、県内全域に瞬時に感染拡大することが想定されます。   昨年12月に改定された県の行動計画では、国内で感染が確認された時点で、段階的に県民に対し不要不急の外出自粛や不特定多数が集まる大規模集会の開催自粛を勧告することとしていますが、新型インフルエンザ対策を着実に進めていくためには、まず、市町村が新型インフルエンザ対策の計画を策定し、しっかりとした体制を構築しながら、県とともに住民へ適切に対処することが大前提であります。   しかし、昨年12月に発表された厚生労働省の全国の市町村を対象とした調査でも、新型インフルエンザの発生に備え、行動計画の策定や対応訓練を実施しているのはそれぞれ6%にとどまり、市町村では対策が進んでいない実態が既に判明しております。県では保健所設置市と連携して新型インフルエンザ対策を推し進めていることは承知していますが、さらに保健所設置市以外の市町村と新型インフルエンザ対策の計画策定などの取り組みについて、一刻も早く共同で推進し、神奈川県全体で対策を進めていく必要があります。   そこで、知事に伺います。   県は、保健所設置市以外の市町村に対して、計画の策定など新型インフルエンザ対策を推進していくため、どのような対応を実施しようとしているのか、知事のご所見をお伺いします。   次に、成年後見制度について伺います。   介護保険制度が導入された平成12年4月から、それまでの禁治産、準禁治産制度に変えて成年後見制度が設けられ、その活用により本人の意思を尊重しながら多様なニーズに対応することが期待されております。   成年後見制度を利用するためには家庭裁判所への申し立てが必要ですが、ご本人や配偶者などが申し立てできない場合には、市町村長が審判等の申し立てを行うことができ、認知症の高齢者や知的障害者など、判断が困難な方への一定の配慮も行われております。   しかし、申し立ての際には、多ければ10万円を超す費用が必要であるほか、成年後見が実施されれば、継続的に毎月2万円から3万円程度、後見人に対して家庭裁判所が認めた報酬が必要であり、費用面での課題があることも事実です。   国では、こうした費用の面から成年後見制度が利用されないことを防ぐために、高齢者については、市町村に対する地域支援事業交付金の対象の一つとして成年後見制度利用支援事業を設け、申立経費や後見人等の報酬の助成等を行うこととしております。   また、障害者についても、国は市町村に対し、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の相談支援の一つとして同様の措置を行っているところですが、平成20年3月まで、支援の対象が限定されていたことにより、利用が進んでいない実態があったことから、国が条件を緩和し、平成20年度からは対象者が拡大されたところです。   しかし、ある研修会の会場で福祉関係者から、「障害者の国の緩和策について、市町村では理解されておらず、制度の活用が進んでいない。県から市町村に支援事業に取り組むよう働きかけてもらいたい」との要請を受けたことがあります。現場の課題は、まさに切実であります。確かに、市町村における成年後見制度の支援事業は、市町村の負担もあり、ほかのさまざまな事業とセットになっているメニュー事業であることから、市町村ごとに優先順位に違いが出てくること、さらには、一度支援を開始すると継続的に実施しなければならないことから、財政が悪化している市町村が取り組むには、課題があるのが実態です。   そこで、知事に伺います。   成年後見制度の実施は、家庭裁判所と市町村が主な役割を担っていて、県は普及啓発を行っていることは承知していますが、制度を必要とする方が費用の心配をせずに利用することができるように、県としてもしっかりとした対策を講ずるべきであると考えますが、知事のご所見をお伺いします。   質問の第2は、民間の知恵と活力についてであります。   まず、NPOと連携した特別支援教育の推進について伺います。   統廃合により児童がいなくなった並木第三小学校の校舎を仮校舎として、県立金沢養護学校が平成19年度に開校し、続く20年度に隣接する富岡東に本格開校いたしました。校舎が完成するまでの1年間でしたが、金沢養護学校は地域の皆様に温かく迎えられました。   例えば、体育祭や文化祭の際に、地区の自治会や民生委員・児童委員の皆様、多くの方々がボランティアで参加し、行事を支えました。私を含む地域住民の心に今も刻まれていること、それは、かつての並木第三小学校の関係者が大人も子供もこぞってボランティアに参加したことであります。保護者たちが学校の周りの草取りを行いました。そして、旧並木第三小学校防災委員会の呼びかけで、かつてこの小学校で学んでいた子供たちが参加する少年野球チームや少年サッカーチームのみんなが、総勢300名で校舎の清掃を行いました。そして、このような関係は、ほかの場所に校舎が移った今も続いているのであります。このように、市民が自分の住む地域の学校づくりに参画し、汗を流し、子供たちが真に必要とする支援を地域一体となって提供すること、こうしたことが障害のある子供たちの成長につながっていくのではないでしょうか。   県内各地域においては、既にさまざまな市民活動が組織されておりますが、その中には、障害のある子供たちの生活を支援することを目的とし、そのためのさまざまなノウハウを蓄積しているNPO法人も多数存在しております。障害のある子供たちが、充実した学校生活を過ごし、健やかに成長し、そして、それぞれが希望する形で自立と社会参加を実現していくことを支援するために、私は、地域の力、とりわけNPO法人を活用した学校支援が必要と考えております。   そこで、教育長に伺います。   障害のある子供たちへの適切な支援のためには、子供たちの発達段階に沿って、その時々に応じたさまざまな支援が必要だと考えますが、特別支援学校における教育の推進に当たり、非営利の市民活動、NPO法人を活用していくことについて、どのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。   次に、行政システム改革における民間活力のさらなる活用について伺います。   行政改革の手法としては、イギリスニュージーランドを初めとする欧米諸国では、赤字財政や公的債務が肥大化してきたことを受けて、民間企業で活用されている経営理念や手法を可能な限り公共部門へ適用することにより、公共部門の経営革新を図ろうとする取り組みがあります。   我が国においてもそうした流れを受けて、独立行政法人の設置や施設整備に係るPFI手法の導入などが進められ、一定の効果をおさめてきたと受けとめております。私は、企業経営の手法を取り入れ、行政全般を民間企業化して合理化を図ることが、本県の行政システム改革の目的であるとは考えておりませんが、個々の行政サービスの提供に民間のノウハウを取り入れて、業務の効率化や経費の抑制を図っていくことは、財政再建に取り組む上で不可欠であると認識しております。   一方、近年は、地方公共団体の公の施設の管理における指定管理者制度の導入や、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の制定に伴う官民競争入札の実施など、民間事業者のノウハウを活用する制度が創設され、民間活力の活用を推進する環境が整えられております。   また、こうした動向と相まって、従来は行政が担うものとされてきた公的サービスの分野において、NPOや企業等といった多様な公的サービスの担い手が活動を展開しております。   現在、県が実施している業務のうち、許認可事務を除く行政サービスの中には、私の目から見ても、引き続き県が責任をもって行うべきと考えるものがありますが、民間が担った方がサービスの向上が期待できる、あるいはコストを削減できると思われるものも少なからずございます。   そこで、知事に伺います。   県では、「行政システム改革基本方針」の取組項目の一つに、民間活力の積極的な活用を掲げており、この未曾有の財政危機を乗り切るためには、これまで以上に民間活力を効果的に活用していく必要があると考えますが、そのためにどのような取り組みを展開していくつもりなのか、お伺いいたします。   質問の第3は、雇用問題についてであります。   初めに、緊急雇用対策について伺います。   我が国の経済情勢は、世界的な景気減速の中、製造業を中心とした大手企業が相次いで生産調整計画を発表するなど、大変厳しい状況です。こうした事態を受けて、国においては、昨年11月28日に緊急雇用対策本部を設置し、派遣労働者期間工などの非正規労働者を中心とした大勢の方々の解雇や新規学卒者の採用内定取り消しなどに対する再就職の支援施策や、低賃金、重労働を背景に人手不足に悩んでいる介護労働者への対策に取り組んでおります。   一方、本県においては、「神奈川県緊急経済対策本部」を昨年10月24日に設置し、これまで5次にわたり県民の雇用の確保や中小企業の安心・安定の確保に向けたさまざまな取り組みの中で、主として製造業を解雇された方、離職された方を中心とした緊急職業訓練を実施し、さらに、今回の予算では第6次の対策も盛り込まれていると承知しております。   昨年4月に開校した東部総合職技術校など、県立職業技術校5校を中心とした職業訓練の実施は、雇用不安が叫ばれている現在、雇用のミスマッチを解消し、実効性の高い雇用の維持拡大という結果を出さなければ意味がありません。   そこで、知事に伺います。   雇用情勢の低迷が当面続くことが予想される中で、緊急職業訓練を含めた職業訓練の充実と訓練後の就職支援が重要であると考えますが、知事のご所見を伺います。   次に、障害者の雇用について伺います。   昨年11月に開催されたアビリンピック、神奈川県障害者技能競技大会の会場に伺い、障害者の方々が職業人の代表として、真摯に競技に取り組まれている姿に心打たれました。   しかし、急激な景気の後退局面においては、従来から厳しい状況に置かれていた障害者の雇用は本当に大丈夫でしょうか。昨年度の早い時期から、大手の企業はもとより、原油原材料高などで厳しい状況が続いていた中小企業は、現在では一層厳しい状況に置かれております。   平成20年6月の障害者の雇用状況を見ると、企業に雇用されている障害者の数の約3割は常用労働者数299人以下の中小企業に雇用されていることから、今後の雇用の確保や継続につきまして懸念しております。   先月28日に開催された国の労働政策審議会障害者雇用分科会においても、厚生労働省より、企業による障害者解雇がふえていることが明らかにされております。新聞報道などでも、実際に企業から解雇された障害者の事例も出始めております。   そこで、知事に伺います。   経済・雇用情勢全般が悪化している中で、一層厳しさを増す障害者雇用について、どう取り組むのか、ご所見をお伺いします。   質問の第4は、神奈川版グリーン・ニューディール政策への取り組みについてであります。   初めに、中小企業への技術支援について伺います。   県内製造業のうち、事業所数の大部分を占める中小企業は、東南アジアや中国の追い上げ等により国際的な競争が激しくなる中、低コスト、信頼性、高品質が求められている上に、相次いで大企業の生産調整を受け、大変厳しい状況に置かれています。だからこそ、今こそ新たな技術革新の契機ととらえ、多くの中小企業が新たな研究や商品開発に取り組むべきだとは思いますが、そのためには、産業分野ごとに技術ニーズを的確にとらえ、低コスト、信頼性、高品質を実現する、ものづくりの高度化を着実に技術面から県が支援していくことが重要であり、県の果たす役割は極めて大きいと考えます。   一方、アメリカのオバマ大統領が緊急経済対策として、環境・新エネルギーへの重点投資を景気と雇用の柱と位置づけた、いわゆるグリーン・ニューディールを掲げているように、自然エネルギーなど環境分野への投資を拡大し、こうした分野での技術革新を図るとともに、中小企業による省エネ商品、環境技術研究開発を進めることも重要です。   本県では、既に地球温暖化問題に対する「クールネッサンス宣言」のリーディング・プロジェクトにおいて、2014年までに県内3,000台のEVの普及を目指す「電気自動車普及推進プロジェクト」や「太陽光発電普及拡大プロジェクト」、インベスト神奈川第2ステージの「新エネルギー・EV関連産業集積プロジェクト」などの先進的な施策に取り組んでいることを承知しています。   しかし、今日の神奈川県経済緊急事態においては、地球温暖化対策にとどまらず、産業政策までをしっかりと見通した神奈川版グリーン・ニューディール政策が必要と考えます。このような政策の実現に向けまして、技術支援が重要なキーワードであり、例えば、新エネルギー・電気自動車関連技術は、今は市場が成長していく、まだ双葉の段階でありますが、将来、幹となり、森となって県経済を牽引していく産業の一つとなるよう、ものづくりにおける神奈川力を結集しながら、新たな研究開発等を支える技術支援を行っていく必要があると思います。   そこで、知事に伺います。   ものづくりの高度化に対する着実な技術支援とともに、電気自動車を初めとする環境技術など、将来を見据え、研究開発等を支える技術支援を進めるべきと考えますが、県として、これまでどのように取り組んできたのか、そして、今後どのように取り組もうとしているのか、知事のご所見をお伺いします。
      次に、インベスト神奈川とR&D構想をこれからどうしていくのか伺います。   神奈川には、インベスト神奈川の成果としてのグローバルな大企業の研究所の集積、多様で層の厚い技術力ある中小企業群があります。最近でも、太陽電池の研究所、自動車用や家庭用のリチウムイオン電池工場の投資計画が相次いで発表されているなど、産業面での神奈川力は大きく力強く成長しています。厳しさの真っただ中にありながらも、この神奈川にはぐくまれてきた未来の芽を大きく開花させるため、さきに提案した神奈川版グリーン・ニューディール政策を打ち上げ、一刻も早く推し進めていくことが必要です。   この1月、知事は、大企業に対するインベスト助成金の受付終了を1年前倒しにすると発表しました。大変厳しい環境に置かれている本県の財政状況を考えますと、やむを得ない措置であったと受けとめます。しかし、大きな財政出動をするばかりが企業誘致ではありません。また、お金がないから何もできないでは先が見えなくなります。厳しい中にあっても、知恵を出し、変化というチャンスをぐっと手元に引きつけていくことが、神奈川の将来にはどうしても必要なのであります。   そこで、知事に伺います。   企業誘致の総合的な政策パッケージであるインベスト神奈川も、残すところ1年余りとなっています。今こそ神奈川力を結集して、変革の時代をチャンスとしていかなければならないと考えますが、インベスト神奈川終了後、どのような考えのもとで、企業誘致や県内再投資の促進に取り組んでいくのか、お伺いします。   また、産業面での神奈川力の持続的な成長には、産学公連携を初めとする地域産業力強化につなげる「神奈川R&Dネットワーク構想」の取り組みが引き続き重要であると考えますが、インベスト神奈川終了後、神奈川R&Dネットワーク構想の推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。   以上で、私の第1回目の質問を終了いたします。   ご清聴まことにありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事(松沢成文)発言の許可を求む〕 〇議長(榎本与助) 松沢知事。 〔知事(松沢成文)登壇〕 〇知事(松沢成文) 松崎議員のご質問に順次お答えをいたします。   初めに、福祉・医療への取り組みについてであります。   まず、新型インフルエンザの改定行動計画を踏まえた医療体制の整備についてのお尋ねがありました。   昨年12月に改定いたしました「神奈川県新型インフルエンザ対策行動計画」では、県内で約118万人の方が医療機関を受診し、約2万9,000人の患者が入院するものと試算しております。こうした状況に対応するため、保健福祉事務所や保健所に事前に電話相談を受ける発熱相談センターを設置するとともに、新型インフルエンザとそれ以外の患者を振り分け、診療・治療を行う発熱外来を設置し、効果的・効率的な医療を実施することとしております。   また、入院病床や搬送体制などの確保につきましては、これまでも県及び各保健所設置市が管内の医療機関や医師会等の関係団体、市町村消防本部などと協議を進め、現在までに発熱外来は48カ所、入院病床は61カ所の医療機関から受け入れが可能との回答をいただいております。   こうした取り組みの中で、医療機関側からは、医療従事者健康被害が生じた場合の補償や感染による人員不足、新型インフルエンザ患者の受け入れに伴う他の患者の移転先の確保などの課題が挙げられており、さらに、患者数の試算に対応した入院病床等の確保に向けても取り組みを強化していく必要があります。   県といたしましては、今後も感染防止のための個人防護具の備蓄を行うとともに、医療従事者に対する補償制度の創設を国へ要望してまいります。また、輪番制による診療など、地域の医師会の協力による人員確保や、病院間の連携による入院患者の受け入れ先の確保を進めるなど、医療機関、関係団体と連携・協力して、新型インフルエンザの医療体制の整備にしっかりと取り組んでまいります。   次に、保健所設置市以外の市町村に対して、新型インフルエンザ対策を推進してもらうための対応についてのお尋ねをいただきました。   新型インフルエンザが発生した際に、住民の健康被害や社会活動の低下を防ぐため、日ごろの情報提供や高齢者など社会的弱者に配慮したきめ細かな対応が必要であり、住民に最も身近な市町村の役割が大変重要であります。   県では、これまでも市町村担当者会議を開催し、新型インフルエンザに関する情報提供や住民からの生活相談の対応など、市町村が中心となって行う対策について連携を図ってまいりました。こうした取り組みの一環として、昨年、新型インフルエンザの県内発生を想定した広域的な訓練を県内で初めて足柄上地域で実施し、市、町の対応を検証したほか、先進的な計画策定事例を紹介することにより、市町村の取り組みや計画策定が進むよう働きかけを行ってきたところであります。   その結果、現在までの県内市町村の計画策定状況は、既に9市が計画を策定し、10市町村が策定を予定していますが、残る14市町は計画策定が未定となっております。そこで、市町村の取り組みを一層支援するため、昨年12月に改定した県の新型インフルエンザ対策行動計画では、新たに行動計画の策定や対応マニュアルの作成に取り組む市町村に対し、地域の実情に応じた詳細かつ具体的な情報提供を行うことを計画に位置づけたところであります。   今後、県では、市町村と連携した訓練が新型インフルエンザ対策有効であることから、平塚市を中心とした湘南地域で訓練を実施し、医療対応や社会的対応の課題を明確にするとともに、関係機関とのネットワークの場づくりを通じて、計画策定など、市町村の新型インフルエンザ対策を支援してまいります。   また、社会的弱者に対する生活支援など、市町村が行う取り組みに対し、県としても個別の相談や情報提供を行うなど、きめ細かな対応を実施してまいります。   次に、成年後見制度の普及に当たって、県として何らかの対策を講ずるべきとのお尋ねをいただきました。   成年後見制度認知症高齢者や障害者の権利を守り、生活を支援するために大変重要な役割を果たしている仕組みと認識しており、家庭裁判所や弁護士会等の関係機関と連携して、市町村担当者研修や県民向け相談会を開催するなど、県としても普及促進に向けて積極的に取り組んでまいりました。   しかし、成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申し立てやそれに伴う精神鑑定のための費用とともに、継続的な費用として後見人に対する報酬が必要であり、この費用負担が成年後見制度の普及にとって大きな課題であると受けとめております。   一方、これらの費用を賄えない方々のために、高齢分野、障害分野ともに、市町村を実施主体とし、国・県が一定割合を負担する利用支援事業が設けられておりますが、市町村においては、運用面や財政面の課題が多く、十分な対応がなされていない状況にあるものと承知しています。   県といたしましては、必要な方に適切に支援を実施するよう、担当者会議などの機会をとらえて市町村に働きかけてまいりますが、あわせて、こうした状況を踏まえて、国に対しても支援に係る税財源措置の充実を要望してきたところであり、今後とも引き続き改善に向けた取り組みを進めてまいります。   他方で、在宅重度障害者等手当の見直しに当たり、障害者地域生活を支えるための新たな施策の構築に向け、4月に検討組織を設けることとしておりますので、利用しやすい成年後見の仕組みづくりなどについても検討を行い、制度の定着、促進に向けて県としての役割を積極的に果たしてまいります。   次に、行政システム改革における民間活力の効果的な活用についてのお尋ねであります。   本県では、簡素で効率的な行政運営を実現するため、県が担ってきた公共サービスを民間が提供することにより、サービスの向上やコストの節減を図ることができる場合には、でき得る限り民間にゆだねるという基本原則のもとで、民間活力の活用を推進してまいりました。   例えば、本年度の新たな取り組みとして、保育士試験の業務を県が指定した民間機関に移譲したほか、自動車税コールセンターの運営業務、さらに県営住宅の家賃や県立病院医療費の未収金の回収業務について民間委託化を行ったところであります。   一方、現在、県が直面している未曾有の財政危機を乗り切るためには、これまで以上に民間活力を積極的に活用していく必要があります。そのためには、民間委託化等に向けた事業の選定や実施方法の検討を行政サイドだけで行うのではなく、県民や事業者に提案や意見を求めて、幅広く検討していくことが効果的であると考えています。   そこで、来年度からの新たな取り組みとして、県民参加型公共サービス改革モデル事業をスタートさせることとしております。具体的には、民間委託化の効果が見込まれない、あるいは適した事業者が見当たらないなどの理由から県が直接担っているサービスについて、事業の概要や経費などをホームページに掲載し、県民や事業者から民間が実施する場合の具体的な提案や意見をいただく仕組みを整備いたします。そして、いただいた提案や意見をもとに、民間委託化の可否を検討するとともに、民間委託化が可能と判断される業務については、競争入札やプロポーザル方式により、最も適した事業者を選定し、民間活力の積極的な活用を推進してまいります。   次に、職業訓練の充実と訓練後の就職支援についてのお尋ねをいただきました。   職業訓練については、職業技術校5校において、28の訓練コースを設けて実施しておりますが、昨年末から非正規雇用労働者を中心に解雇、雇いどめなどにより離職する方が急増する事態を踏まえ、第3次緊急経済対策において、緊急特別短期訓練や緊急体験訓練に取り組んだところであります。しかしながら、雇用情勢は一層の悪化が予想されることから、平成21年度当初予算においては、職業訓練のさらなる拡充を図ってまいります。   具体的には、現在実施しております緊急特別短期訓練を新年度においても拡充いたします。とりわけ、応募が多かったホームヘルパー2級コースを介護人材緊急養成訓練として、定員を10名から60名に大幅に増員し、実施してまいります。また、離転職者を対象とした職業訓練について、専修学校、各種学校を中心とする民間教育機関等への委託事業の定員を390名から1,050名に大幅に拡充いたします。さらに、現在募集しております職業技術校の4月生募集定員枠を可能な範囲で増員いたします。   次に、訓練後の就業支援についてでございますが、各職業技術校では、求人開拓推進員を配置し、企業訪問による就業先の開拓を図るとともに、訓練で習得した技能に合った就職先の紹介に努めています。また、職業技術校ごとに訓練コースに関連した企業等で組織する職業能力開発推進協議会が設置されており、技術校生の就職先としてご協力をお願いしております。   このように職業技術校が持つ機能を最大限に活用して職業訓練の充実を図り、雇用情勢の悪化の中、解雇、離職された方が一人でも多く就職できるよう、今後とも積極的に取り組んでまいります。   次に、障害者雇用についてのお尋ねをいただきました。   県内の障害者の雇用状況でございますが、昨年4月から10月までの就職件数は前年を上回る状況であり、解雇者数についても前年度同期より減少するなど、改善傾向にございました。しかし、昨年11月以降は、月ごとの新規の就職件数が前年と比べてマイナスとなり、障害者の雇用確保が大変厳しい状況であると危惧しているところであります。   県では、これまでも障害者雇用を県政の最重要課題として位置づけ、身近な地域において障害者の就業を支援する障害者仕事サポート事業を初め、さまざまな事業を進めておりますが、平成21年度当初予算案では、新たに障害者の職域拡大と職場定着支援の拡充強化を図る事業を実施してまいります。   まず、障害者の職域拡大については、知的障害者の方を対象としたホームヘルパー2級の取得研修を行い、老人福祉施設等への就労を支援いたします。また、職場定着支援の充実強化としましては、いわゆるジョブコーチを養成する講座を開催し、就労する障害者と受け入れる企業との橋渡しや、就労後の相談などの役割を担う人材を育成してまいります。   さらに、福祉的就労の面では、障害者支援施設においても、景気の影響による受注減なども懸念されますので、仕事の確保や工賃引き上げのため、パンづくりの専門家による売れ筋商品の開発指導、中小企業診断士によるコンサルティングなど、施設への支援にも取り組んでまいります。   今後とも、県として、障害者仕事サポート事業を初め、新たな事業に積極的に取り組むとともに、労働団体使用団体、国及び県で構成する神奈川県障害者雇用推進連絡会を中心に、障害者の雇用確保に努めていく所存でございます。   次に、神奈川版グリーン・ニューディール政策に関連した取り組みについてお尋ねがございました。   まず初めに、中小企業技術支援についてであります。   世界的な不況の中、環境エネルギー分野に集中的な投資を行うことにより、景気回復や雇用創出を図ろうとする、いわゆるグリーン・ニューディール政策が世界の潮流となっております。本県においては、既に昨年4月に「EVイニシアチブかながわ」を発表し、全国最先端の取り組みを始めており、こうした取り組みはまさにグリーン・ニューディール政策と方向性を同じくするものであります。   さらに、今年はいよいよEVが本格的に市販化されることになりますので、来年度予算案においては、電気自動車の普及に向けた助成制度等の創設や、これに加え、家庭太陽光発電設備の設置補助を打ち出すなど、取り組みのさらなる加速化を図ってまいります。   議員ご指摘の環境技術への支援につきましては、「地球温暖化推進条例案」の中でも、新エネルギー環境配慮技術研究開発や利用促進を位置づけておりますし、今後は将来を見据えた研究開発を支える技術支援に一層力点を置くことが重要と認識しております。   そこで、県では、平成18年度にEV用リチウムイオン電池研究会を立ち上げるとともに、産業技術センターでは、中小企業技術開発パートナーとして、企業の新製品開発やコスト低減など、ものづくり高度化への支援に努めております。   さらに、今年度からは、電気自動車の本格的普及につながるよう、次世代のリチウムイオン電池や電気自動車等の電力を効率よく制御するパワーエレクトロニクスの技術開発に取り組み、中小企業の事業化につなげてまいります。   今後、産業技術センターでは、ものづくり支援に係る活動計画を策定し、さらなる支援の充実強化を図るとともに、中小企業支援機関の連携を強化し、環境技術を初めとする新たな研究開発等を支援してまいります。   こうした中小企業に対する技術支援の取り組みを進めるなど、環境保全と産業振興の両立を図る中で、新たな雇用を創出する神奈川版グリーン・ニューディール政策のさらなる充実に努めてまいります。   最後に、インベスト神奈川と「神奈川R&Dネットワーク構想」の今後の取り組みについてお尋ねがございました。   まず、インベスト神奈川終了後の取り組みについてでございます。   現在、県内企業は受注の大幅減少を強いられるなど、大変厳しい状況に置かれており、投資マインドも急激に冷え込んでおります。県としては、緊急的な対策を講じることはもちろんですが、こうした時期にこそ、企業の10年後、20年後を展望した投資への支援が必要ですので、新たな企業誘致施策の検討には、このような将来を見据えた視点で取り組むことが重要であります。   現在、庁内で新たな企業誘致施策の検討を進めておりますが、本県の将来の主力産業となり得る新エネルギーや電気自動車など成長分野も視野に置きながら、企業からの要望が多い産業人材の育成や産業活性化のためのインフラ環境整備など、魅力的な創業環境を整備することによって、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。   次に、インベスト神奈川終了後の神奈川R&Dネットワーク構想の推進でありますが、現在この構想はインベスト神奈川の助成を受けた大企業13社で構成する神奈川R&D推進協議会を推進母体として、大企業から中小企業への技術移転、中小企業のオンリーワン技術の大企業での活用などの取り組みを着実に進めております。   その結果、オンリーワン技術を有する中小企業と大企業との間で約6億円の取引が成立するとともに、オープン利用が可能な中小企業技術を活用した実験室が大企業の研究所の中に設置されるなど、成果が上がってきております。   こうしたことから、現在の協議会メンバー企業に加え、より多くの研究開発企業などが参加できる体制を構築し、インベスト神奈川終了後もこの構想がさらに発展するよう取り組んでまいります。   私からの答弁は以上でございます。 〔教育長(山本正人)発言の許可を求む〕 〇議長(榎本与助) 山本教育長。 〇教育長(山本正人) 教育関係についてお答えいたします。   NPO法人と連携した特別支援教育の推進についてお尋ねがございました。   障害のある子供たちの自立と社会参加に向け、各特別支援学校ではこれまでも日常の教育活動に加え、病院や児童相談所、ハローワークなど、関連する各機関と連携した取り組みを行ってまいりました。   しかし、特別支援学校に通う児童・生徒数の増加や障害の多様化などの課題がある中、金沢養護学校のように、地域のボランティアの協力を仰ぐとともに、今後はさまざまなノウハウや専門性を有するNPO法人の力をおかりして、子供の発達段階に応じた支援に取り組んでいく必要がございます。   具体的には、入学前の支援として、例えば障害のあるお子さんを初めて育てる保護者のために、NPOから専門家を講師に招いた定期集会の実施や、NPO、県民からの政策提案事業でございますが、入学後、障害のある子供が放課後に充実した時間を過ごすことができるよう、NPOと協力して特別支援学校を活用としたモデル事業を実施し、子供の活動の場の確保を図るなどの取り組みを新たに進めてまいります。   また、卒業に向けましては、これまでも特例子会社で構成するNPOと連携して行っている就労支援に関する取り組みをさらに拡充してまいります。   このほかにも、NPOと連携した取り組みにはさまざまな可能性があると考えておりますので、県教育委員会といたしましては、今後NPO法人などとの協力を強め、障害のある子供たちが生き生きと学び、自立して社会参加ができるよう、支援の充実に努めてまいります。   以上でございます。 〔松崎 淳議員発言の許可を求む〕 〇議長(榎本与助) 松崎 淳君。 〇松崎 淳議員 自席からの発言をお許しいただきたいと思います。   知事、そして教育長、丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。   何点か要望を申し上げたいと思います。   まず、最初に取り上げさせていただいた新型インフルエンザ、今回の代表質問でも各会派から取り上げられてまいりましたけれども、私どもの会派といたしましても、この点については大変重要であるとの思いから、最初に取り上げさせていただいた点がございます。   それで、特に行動計画なんですけれども、先ほど知事からもお話がありましたように、策定がまだだというところが市町村、県内は14あるというお話でしたけれども、そのうちの九つは策定時期が未定ということでございます。そしてまた、残りの五つにつきましては、策定する予定がないということでございます。その予定がない理由を、これは私、ちょっと調べさせていただいたら、どのように策定してよいかがわからないということなんでありまして、実は行動計画まだだということの中身をよく見ていきますと、ここのところは非常に、まだ県の支援、先ほど知事もきめ細かくとおっしゃった、まさにそこが重要なんだと思っています。   タミフルの備蓄ということが言われて、県議会でも議決をしたりしてきましたけれども、今、耐性タミフルということが言われるようになり、今度はリレンザだというわけであります。お金はどんどんかかるんです。だけど、そういった備蓄の問題以上に、この行動計画そのものがないと、いざ発生したときにどうやって対処していくのかという根本が定まらない。   そしてまた、職員の方の登庁体制というものも、県庁についての議論があったように、市町村や保健所等々への登庁体制というものも、これは非常に不安な点があるわけでございます。つまり、阪神・淡路大震災の大規模災害のときに、保健所の職員が登庁した率というのは40%を切っていたというのがございます。私も芦屋市に伺ったことがあって、そういう話があったのですけれども、そうしますと、この新型インフルエンザに罹患した方が出たということが出てきますと、今度は家族の方々を介護されている方もあるでしょう。そうしたことを考えると、登庁率が非常に低くなるのではないかという心配が市町村にもあるわけでありまして、そこの点からも、やはり行動計画を定めていただかなければいけない。   県に求めたい具体的な支援という内容も、これは今後定める予定のあるところも含めまして、新型インフルエンザ対策に関する市町村の役割とか、これが18の自治体でございます。それから、同じく対策行動計画の策定方法、これについて支援を求めたいというのが15の自治体でございます。そのほかにも、配布先をどうしたらいいのだろうかとか、あるいは具体的な役割とか連携はどうなっているのだろうかとか、策定に当たってのツールはないのだろうかとか、ひな型とかガイドラインはどうだろうとか、発熱外来はどうだと、さまざま、実は求めたい具体的な内容が既に各市町村はあるようでございます。また、県ご当局でも把握をされているようでありますので、ぜひともここのところの取り組みは早急に急いでいただかないと、あと3年かけて薬の備蓄を十分にしていくのだとか、薬の期限が3年から5年に延びたと。同じ薬なのに、なぜ5年に延びたのだろうと、わからないんですけれども、そういうようなこともありますので、ぜひともここのところは、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。   それから、成年後見でありますが、こちらは19年度の実績というものを見ますと、横浜市が13件、川崎市が21件、小田原市は1件ということであります。それから、地域支援事業交付金の具体的な活用の実績を見ますと、逗子市は1件、それから三浦市も1件、大和市は5件、藤沢市は1件というようなぐあいに非常に低い。ほとんど利用されていないと言ってもいいぐらいの状況にございます。何もここでやり玉に上げてこきおろしたりするつもりないのです。ただ、具体的に困っている人は、だれが考えてもこうした件数よりもはるかに大勢いらっしゃるのに、その困っているという声すら上げることができない、そういう現実があるのではないかという思いから質問をさせていただきました。   在宅重度障害者の手当の削減のことと何か関連してお答えもありましたけれども、私は成年後見という制度は前からあったわけでありまして、在宅重度の方々の痛みという部分をどのように考えていくのか、とらえていくのかということと、それから、成年後見というような、地域で暮らすことの安心という部分は、本来、政策としてはきちんと両立するか、あるいはまた別個に考えることができるものであります。成年後見という部分についてきちんとお考えをいただけるものと思っていますけれども、ぜひともここの取り組みはきちっとやっていただきたいと思うわけであります。   それから、民間の知恵と活力についてのところにつきましては、新たに新年度、県民の皆様の参加をいただく形の中での新たな事業の展開というようなことをご答弁いただきました。ぜひとも民間委託ありきとか、あるいはまた、すべてを民間企業のようにしてしまおうとか、そういうような発想でないのでありますが、しかしながら、今の状況下で、しかも神奈川力を民の力を結集して神奈川をよくしていくのだという思いの中で、ぜひとも推進を図っていただきたいと思います。   そしてまた、職業訓練を含めて一生懸命やっていただくということをお願いしてきました。そして、実際にやっておられる、さらに展開をしていくということでありますが、実際に就労、就職に結びつくということが、やはりこれは望み、希望、そしてそういう結果を出さなければいけないというのが我々の責務だと思っておりますので、ぜひとも取り組みの拡大、拡張をお願いいたします。   そして、障害者雇用につきましても、ここのところは大変心配、懸念がございます。最重要課題だと今、知事もおっしゃいましたけれども、協議会もありますから、ぜひともそうした場で、いろいろな方々の意見も踏まえつつ、時宜を逸しない形での取り組みをお願いしたいと思います。   それから最後、神奈川版グリーン・ニューディール政策でありますが、神奈川版グリーン・ニューディール政策をきちんと展開をしていきますというご答弁をいただきましたので、我が会派といたしましても、予算委員会を含めまして、常任委員会を含めまして、質疑等も通じながら、さらにお伺いをし、そして実りある政策展開をお願いしたいと思います。   以上で私の質問を終わります。 〇議長(榎本与助) お諮りいたします。   本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(榎本与助) ご異議がないと認めます。   よって、本日の質問はこれで終わります。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(榎本与助) 以上で、本日の日程は終了いたしました。   お諮りいたします。   2月23日は休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(榎本与助) ご異議がないと認めます。   よって、そのように決しました。   次回の会議は、2月24日午後1時に開きます。   本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。                   午後4時40分 散会