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神奈川県議会 > 2009-01-20 >
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神奈川県議会 2009-01-20
平成21年  文教常任委員会-01月20日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成21年  文教常任委員会 − 01月20日−01号 平成21年  文教常任委員会 − 01月20日−01号 平成21年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-20090120-000011-文教常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(鈴木(裕)・日下の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 5 報告事項(教育局長)   「学校事務センター(仮称)の開設について」   「「教員免許更新制」の導入について」   「入学者選抜制度の検証・改善に係る調査・検討会議報告について」   「スキー実習における県立高校生の感染性胃腸炎の発生について」   「神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報の流出について」 6 日程第1を議題 7 同上質疑(報告事項も併せて) 国松委員  おはようございます。自民党の国松です。  まず、授業料徴収システムに係る個人情報の流出についてお尋ねをいたします。  ただいま報告がありました授業料徴収システムに係る11万人の個人情報の流出につきましては、誠に遺憾であり残念であります。前回の常任委員会では、この流出に関する対応と再発防止の取組などを取り上げましたけれども、ネット上での流出はIBMの協力会社社員のパソコンから流出した情報を取得した者が行ったとの報道がされており、個人情報に係る法制度が不十分であることも、今回の流出原因の一つではないかと考えられます。そこで今回は、そういった法的な部分も含めて、個人情報流出への対応について何点かお尋ねをいたします。  まず、今回のネット上での情報流出は、IBMの協力会社のパソコン内に消去されずに残っていた情報がどのような形によってネット上に流出したものかを確認をいたします。 教育財務課長  情報がネット上に流出した経緯ということでございます。  今回の情報の流出になりました授業料徴収システムに係る個人情報が残存しておりました日本IBMの協力会社のパソコンは、ファイル共有ソフトWinnyに作用するウイルスに感染したことが調査により確認されております。  したがいまして、11月にファイル共有ソフトShare空間上で流出が確認されました約2,000人分の個人情報につきましては、Winny空間上で情報を流出した人がShare空間上で情報を流出させたものであると認識しているところでございます。  また、今回流出が確認されました11万人分の個人情報は、これは2,000人分の情報が確認されましたShare空間ではなくて、Winny空間での流出が確認されたものでございますけれども、日本IBMにおきまして情報流出の可能性が昨年9月に判明したということで、以降24時間体制でネット上での監視をしておりまして、今回流出が確認されるまでWinny空間上での情報は一切検出されていないと、そのような状況がございました。  今回の11万人分の情報につきましては、現在、日本IBMで流出されたもののIPアドレスが特定できないか、技術的な面での解析調査を進めておりますけれども、ただいま申し上げましたように相当期間、検出されなかった情報が、この時期に検出されたということから、今回の11万人の流出につきましても、恐らく9月以前にWinny空間で情報を取得した人が改めてWinny空間で情報流出させた可能性が極めて高いと、そういうふうに考えているところでございます。 国松委員  ネット上へ流出に至った経緯は分かりましたけれども、流出した個人情報を取得した者が改めてネット上に流出させることは、意図的に個人情報を拡散させる行為だと思いますけれども、そういう行為について個人情報保護法での規制はないのでしょうか。 教育財務課長  個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法でございますけれども、この法律の目的は、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき業務などを定めることによりまして「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するもの」とされております。具体的には、個人情報データベースなどを事業の用に供しております個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際の義務などの規定が主となっております。  このような法制度になっておりますので、今回のように流出した個人情報を取得した人に対する責務などが規定されておりません。そのため、委員からお話がありましたように、流出した個人情報を取得した人が改めてネット上で流出させるといった、いわゆる意図的に個人情報を拡散させる行為につきましては、個人が行った場合には個人情報保護法上では規制の対象とはなっていないのが現状でございます。 国松委員  個人情報保護法での規制はないということでございますけれども、教育委員会ではこれまで今回の流出について警察と相談していると聞いておりますけれども、こうした事案に対する警察の見解はどのようなものかお尋ねをいたします。 教育財務課長  警察への相談でございますが、これは昨年の9月に流出の可能性が判明した時点以降、実際の流出が確認された際など、事情の変化に応じまして、日本IBMとともに警察に継続して相談をさせていただいているところでございます。  今回の流出に関連する警察の見解ということでございますけれども、これにつきましては、現在、警察に対して継続して相談をしているところでございますので、その相談の中での教育委員会としての現時点での受け止めということでお答えさせていただきます。  まず、流出の初期原因でございます日本IBMの協力会社社員のパソコンからの流出は、これはウイルス感染による流出であるということから、いわゆる事故と考えられるということでございますので、事故により流出した情報については、たとえそれが個人情報であったとしても、情報を取得すること自体について規制する法規がないということがございます。また、そうした取得した情報を再度流出したといたしましても、その行為自体を規制し、処罰する法規はないということでございますので、こういった事態だけで直ちに事件化することが難しい状況であると。そのような形で受け止めているところでございます。  ただ、こうした行為を見逃すことは許されません。そういうことから、現在、日本IBMでは、行為自体が処罰できなくても、例えば業務妨害とか著作権法違反など、別の観点からの刑事事件化ができないか検討を進めていると聞いておりまして、県といたしましても日本IBMとともに引き続き警察と相談を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 国松委員  こうした行為自体を現行の法で規制することが難しいことが改めて確認できましたけれども、今回の流出に関して、こうした規制の法制化に向けて国に対して求めていくとの発表がありましたけれども、どのような形で取り組んでいくのでしょうか。 教育財務課長  今回流出に至りましたのは、教育委員会の所管する個人情報でございますけれども、このような情報セキュリティに関する問題は県全体に係ることでございます。そういうことでございますので、現在情報セキュリティを所管いたします知事部局の総務部、また個人情報を所管いたします県民部などが中心となりまして、規制の法制化に向けた要望事項の検討を進めているところでございます。  これに関しまして、まず昨日、1月19日に総務大臣あてに、インターネット上に流出した地方公共団体が保有する個人情報等を保護するための措置を早急に講じられたい旨の要望を行ったと聞いているところでございます。今回の要望は直接、法規制に言及しておりませんけれども、今後も総務部や県民部が中心となりまして、諸課題を整理、検討の上、国に対し法規制に対する要望を行っていくと承知しております。  教育委員会といたしましても、引き続きこうした検討に加わりまして、積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 国松委員  こうした行為を規制する早期の法制化が望まれるところでございますけれども、現実の課題としては、個人情報が現在もネット上に流出しており、これを消去することが重要であると考えます。ネット上での情報の消去は難しいということでございますけれども、この消去に向けてどのような対応を図っていくのかお尋ねをいたします。 教育財務課長  ネット上での情報を消去するためには、情報の流出者に対して、その状況を止めさせる必要がございますけれども、このWinnyとかShareといったファイル共有ソフトを介する情報といいますのは、その発信元について匿名性が極めて高いということがございます。  そのため、今回の流出の原因者でございまして、またIT面での専門的かつ高度な技術力を持っております日本IBMに対しまして、情報の消去に向けて法的な対応とともに技術面での対応について要請しているところでございます。  現在、日本IBMにおきましては、既に11月にShare上に流出した約2,000人分の情報につきましては、情報の流出元のIPアドレスを特定いたしまして、現在インターネットプロバイダーに対して流出元の開示請求を行うという対応を行っております。また、今回のWinny上に流出した11万人の情報につきましても、同様な取組によりまして、ネット上での消去に向けての取組を進めているといったところでございます。  教育委員会といたしましても、消去につきましては今後とも日本IBMとともに全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 国松委員  この項について最後の質問をさせていただきたいんですけれども、一般の企業では、こういう情報を取り扱うときに、限られた部屋で、限られたパソコンで、限られた人がやっているというふうなことを聞いております。この事件後、教育委員会として情報セキュリティに対してとられている措置をお尋ねいたします。 教育財務課長  今回情報が流出した内容でございますけれども、これは授業料徴収システムを稼働するために必要なデータを最終的にシステムに移行させると、いわば最終的な作業のためのところでございまして、この際、元となるデータの精度が低いというようなことがございまして、新しいシステムに投入するために必要な修正を期限内に行うと、そのような制約がございました。そういうようなことで、県以外の場所で作業したものでございまして、これにつきましても日本IBMからデータの消去報告を受けたというものでございます。  今、委員からお話がございましたように、やっぱりこのような業務、作業上の措置を行ってはございましたけれども、やはり外部で行ったということで、結果としてこのような事態が生じたということでございます。  こういうことでございますので、現在いろいろと授業料徴収システムなどの取組を行っておりますけれども、これにつきましては、やはり指定した作業場所の中での業務、また実際の個人情報の消去等の規定等々を明確にするというふうな形で取り組んでおりまして、現在のシステムメンテナンスの作業につきましても、そのような形で教育委員会が指定した場所で、教育委員会のパソコンで行うというふうな形での取組を含んでおるところでございます。  今後ともこのような形で個人情報の取扱いにつきましては、万全を期してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 国松委員  今回のような大量の個人情報の流出は起こってはならないことでございますし、情報が流出した方々への対応とともに、このような流出が二度と起こらないように、再発防止に向けて万全を期して取り組むとともに、ネット上に流出している情報につきましては、日本IBMに強く要請しつつ、消去に向けて取組を進めることを要望いたします。  次に、適正な入学者選抜の実施についてお尋ねをいたします。  先週、入学者選抜制度の検証、改善に係る調査検討会議からの報告が公表され、本日また当委員会に改めて何点かの報告がなされたところであります。この報告に関して何点かお尋ねをいたします。  まず、前回もお聞きしたところでございますけれども、今回不合格とされた生徒、保護者への対応についてお尋ねをいたします。 高校教育課高校教育企画室長  対応状況でございますけれども、不合格とされたすべての生徒の住所、これは判明をいたしました。新たに判明をいたしました生徒につきましては、これまでと同様、文書による対応をまず行っていくというところでございます。  次に、直接お会いできた方の数でございますが、22名中12名ということになっております。また今後、新たに2名の方とお会いする予定ができております。  昨年末には既に高校を卒業していることが判明されている方1名を除きまして、21名の方に対しまして、平成21年4月の転編入希望の有無について御回答をお願いする旨の照会を現在させていただいております。住所は判明しておりますが、文書をお受け取りいただけない方が数名いらっしゃいますので、今後も引き続き積極的に対応をとってまいりたいというふうに考えております。 国松委員  なかなか接触が難しい方もいることは理解をいたしますが、特に平成21年4月の転入・編入ができるだけ可能となるよう、更なる努力をお願いいたします。  ところで、今回改めて、選考基準は校長が定めるものとしてありますけれども、その根拠を確認をいたします。 高校教育課高校教育企画室長  選考基準を校長が定めるものとしていることの根拠ということでございますが、神奈川県立の高等学校の入学者の募集及び選抜要綱というのがございまして、その選抜の方法に関する規定の中で、高等学校の校長は中学校の校長から提出された志願者に係る書類及び選抜のための検査に基づいて選抜を行うというふうにされております。  そして、この規定を受けまして、同じく入学者の募集及び選抜の実施要領というものの中では、その選考の方法の中で、選考に当たって当該高等学校の校長は各高等学校が事前に公表する総合的選考に当たって重視する内容に基づき、総合的に選考し、合格者を決定すると、そういうふうに規定がされております。ここで言います総合的選考に当たって重視する内容が、選考基準として更に具体化され、公表をされているところでございます。  選考基準は、校長が総合的選考に当たって重視する内容として、各学校ごとに定めた内容でございまして、これを受検生に選考基準として公表し、各校の説明会等におきまして説明の基本ということで行っているところでございます。  なお、後期選抜の1次選考につきましては、単位制の高校などを除きまして、原則として学力検査、調査書による数値による選考を統一的に実施しているというところでございます。 国松委員  私は今回の報告を受けた中で、高校を受検する際の服装、態度というものは、やはりきちんと見ていくべきものだと思っております。少なくとも決められた面接の場にあって、きちっと態度を評価することは極めて自然なことであると考えます。  何が課題かといえば、中学の場では受検における心構えを、また高校は面接時の態度をきちんと評価することを、はっきり受検生に教え、伝えることであるのではないかと思います。この点については余り報告がなかったように思いますけれども、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 高校教育課高校教育企画室長  中学生に対する受検に関する心構え、それから選考方法の周知徹底ということでございますが、受検に際しましての心構えにつきましては、中学校として当然に服装や態度について、受検にふさわしい服装、態度で臨むようにという指導を行っているということは、一般的なお話として伺っております。  ただ、一人一人の生徒さんまで徹底されているかというふうにいえば、中には指導に従わない生徒もいるというふうに考えております。こうした生徒につきましては、中学校を通して、受検の場にふさわしい服装、態度をとることについての意味を逆に十分理解できるよう、引き続きの指導をお願いしてまいりたいと考えております。  また、各高等学校が行う学校説明会等の場においても、これまで以上に選考基準について、より分かりやすい説明を心掛け、受検する生徒の意識啓発に努めてまいりたいと、そのように考えております。  また、県教育委員会と市町村教育委員会、あと学校が一堂に会する進路説明会という場もございます。こうした場をより積極的に活用いたしまして、中学生に対して受検に臨む姿勢についてしっかりと理解を進めてまいりたいというふうに考えております。 国松委員  指導に従わない生徒もいらっしゃるということは、いわゆる指導力不足ではないかなと私は認識をするところでありますけれども、なかなかそこも難しいのだろうなと思いますけれども、今回の件は、選考基準になかったことで、僕は問題になっているというふうに考えております。  すなわち、当たり前のことを当たり前にやっていなかったのではないかなというふうな感覚がありますし、このニュースを聞いた一般の県民たちも、そのようにとらえている人が非常に多いということは、教育委員会の方も御承知だと思いますので、この点につきましては、しっかりと中学校の現場、高校の現場に伝えていっていただきたいなと思っております。  次に、具体的な施策についてお伺いをいたします。  今回、選考基準・選考過程点検シートの作成・提出を求めるということであります。具体的にはどのような効果を期待しているのかお尋ねをいたします。 高校教育課高校教育企画室長  選考基準、それから選考過程の点検シートの作成・提出ということの効果でございますけれども、まず一つとしては、公正・公平・透明な合否判定となっているかについて、それは複数の者により、何を判定資料として、何をもって順位付けしたのかということをはっきりと確認することになります。入学者の選抜・選考を適正に行う上で実質的な効果があると、こういうふうに考えております。
     それから2点目といたしましては、責任者として確認行為を行うということになりますので、自己の職務に対する責任、これをこれまで以上に強く自覚する機会ということになるかと思っております。そしてまた、選考に係る責任の所在ということを、押印を求めておりますので、明確にしていくことになるというふうに考えておりますので、そうした意味からもやはり自己の責任の所在が明らかになるというふうに考えております。  いずれにしましても、学校の負担をできるだけ軽くする中で、適正な選考を確保する手だてとして、やはり効果があるものではないかというふうに考えております。 森委員  関連で質問させていただきたいと思います。  今、国松先生の方から御質問があったわけですけれども、今回、特に神田高校の件につきましては、私の地元平塚ということもありまして、平塚の重大ニュースのナンバーワンになったのが神田高校のこの件でした。  前回の常任委員会でも、この件についての質疑があったわけですけれども、ここでちょっとお伺いをしたいのは、神奈川県として今回、神田高校の入試に係る件について、様々な意見があり、そして、その意見を聴取した後に、このような形で入学選抜の実施を行うということでありますけれども、全国、要するに神奈川県以外のところでは、そういうことが何か例外としてあったかどうか、まずお伺いをいたします。 高校教育課高校教育企画室長  いわゆる試験場の、例えば点検ミスでありますとか、採点ミスでありますとか、こういった点は、本県も前例等はございますし、また他県においてもあるかと思います。  全国の状況の中で、1点、私どもの神田高校の後に、東京都日本橋高校でしたか、実は得点を意図的に動かしたと、それで不合格としたという事例が公表されたということがありました。 森委員  全国については、そのようなことが情報としては今のところはないということでありますけれども、特にテレビあるいは新聞等で、神奈川県教育委員会が何度も出たり、あるいは入試のことについての報道がされたわけですけれども、そういう意味でいえば、今回これは一つの教訓として、公平、透明性等々を含め、神奈川らしい適正な選考の仕方ということを強く打ち出してもいいと思うんです。  先ほども国松委員の方からもお話がありましたけれども、いわゆる当たり前のことを当たり前にできるかどうかというのは、これは神奈川のみならず全国の子供たちや、あるいはそれを受けさせる保護者、また、それの受皿としての学校としても必要なことであるわけですので、ここは、是非自信を持って打ち出して、中学校の先生方にもお伝えをするなどして、入試に関していろいろなクレームが出てこないような形で進めることが教育委員会として大事なことだと思いますので、申し添えながら要望とさせていただきます。 国松委員  この項について、最後にもう1点だけ質問させていただきます。  選抜結果の抽出調査を行うということでございますけれども、全校調査としなかった理由についてお尋ねをいたします。 高校教育課高校教育企画室長  今回の事案を受けまして、昨年の11月に全校調査をさせていただきました。その結果、他の高校では不適正な合格判定は行われていないとの結果を得たところでございます。こうした全校調査の結果を踏まえ、不適正な選抜を排除する意味で抑止的効果をもって行うこの調査について、全校でなくても、あらかじめ特定しないということによりまして、その調査の効果は十分期待できるのではないかというふうにまずは考えたところでございます。  また、数的には50校程度ということでございますが、3年間で基本的にすべての学校を対象とすることも可能であり、少なくとも在学期間で必ず調査を行う。そうした意味合いからも50校程度ということにいたしました。  なお、今回の調査は、学校の教育課程全般を対象とする調査でございます。教育課程調査の一環として行うものでございますので、昨年末実施した内容での調査は50校程度ということでございますが、その他の学校は全く行わないということではなく、一定のチェック、例えば順位表と願書整理簿の突合とか、そういったことは行ってまいりたいというふうに考えております。 国松委員  今回の報告は神田高校の事案を踏まえてのものでありまして、入学者選抜に関する意識啓発と不適正な選考に対する抑止策を中心に検討されておるものだと思います。最もこれから大事なことは、不合格とされた生徒はもとより、在校生、卒業生への影響は計り知れないものがあると思いますので、この辺はどうぞ留意して進めていただきたいなと思います。それから、これから入学者選抜のシーズンに突入するわけであり、改めて気を引き締められて、二度とこうした事態を招くことのないよう選抜に臨んでいただくことを強く要望いたします。  次に、教員免許更新についてお尋ねをいたします。  4月から導入される教員免許更新制がいよいよ目前となってきました。当局においては免許管理者として、これまで円滑な制度の導入に向け、様々な準備を進めてきたとの報告がありました。制度導入を間近に控え、この教員免許更新制について何点かお尋ねをいたします。  まず、これまで教員免許状は永久ライセンスだったと思いますけれども、どのような経緯で教員免許更新制が導入されることとなったのかお尋ねをいたします。 教職員人材担当課長  免許更新制の導入でございますけれども、このたびの更新制に係る教職員免許法の改正に至るまでは、議論といたしまして、国において、平成12年12月の教育改革国民会議の最終報告におきまして、免許更新制の可能性を検討するとの提言がなされました。これに始まりまして、中央教育審議会など、数度にわたる議論が行われております。  最終的に法改正に係るものといたしましては、平成18年7月に出されました中央教育審議会の答申でございまして、その中で、教員免許制度を時代の発展に応じて教員としての必要な資質能力担保する制度として再構築することが必要であるとして、教員免許更新制の導入が提言されたところでございます。  その後、平成18年12月に教育基本法の改正が行われますが、中央教育審議会ではこれを踏まえて、教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正についてとの答申を出しまして、免許更新制について所要の法改正を進めることが適当であるとの提言を行っております。  この答申を受けまして、文部科学省は平成19年3月に教育職免許法の改正を含む教育改革三法案を国会に提出し、6月に可決成立、この4月から導入される運びとなっているものでございます。 国松委員  制度の仕組みにつきましては、先ほどの報告でアウトラインは理解できましたが、もう少し詳しくお尋ねをいたします。 教職員人材担当課長  教員免許更新制は、10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し修了することを更新の要件とする制度でございます。細部にわたりましては、非常に複雑な制度となっておりまして、御説明はポイントを絞らせていただき、更新義務のある現職教員を中心として説明させていただきます。  まず、新たな教員免許更新制の下では、免許状は平成21年3月31日以前の、現行制度による免許状を取得していない人が平成21年4月1日以降に初めて免許を授与される新免許状と、現行制度の下で授与された旧免許状の2種類に分けられます。  新免許状には、大学等での学位と単位といった免許状授与に必要な所要資格を得てから10年後の年度末までの有効期間が付されることとなっております。新免許所持者は、有効期間が満了する日の2箇月前までの2年間で大学等が開設する更新講習を受講、修了し、免許状更新の更新手続を行う必要がございます。以後は10年ごとに更新講習を受講、修了し、更新していくことが求められております。  一方、旧免許状を持つ方の場合は、免許状に有効期間は付されておりませんが、生年月日に応じて国が定めた修了確認期限の2箇月前までの2年間で講習を受講、修了し、修了確認の申請手続を行う必要がございます。この修了確認期限は、旧免許状を持つ方が満35、45、55歳の年度末というふうに定められておりまして、平成23年3月を初回といたしまして、平成32年の3月末まで10年間にわたり割り振られているものでございます。更新制の基本的な枠組みである10年に1度の更新講習の受講、修了が行われることを担保する仕組みとなっております。  なお、教職に就いていない方の場合でございますけれども、更新講習の受講、修了義務はございませんが、教職に就こうとする際、有効期間あるいは修了確認期限を経過している場合に、更新講習の受講、修了が必要となっております。 国松委員  大分複雑なことがよく分かりました。  次に、免許の更新に当たっては、大学等が開設する更新講習を受講し、修了することが必要だということでございますけれども、平成21年度には本県ではどれくらいの受講予定者が出るものと見込んでいるんでしょうか。 教職員人材担当課長  県内の公私立学校教員数を平成19年度ベースで、年齢別に私どもで数字を拾い上げました。その数字で申し上げますと、最初の修了確認期限でございます平成23年3月31日を期限として更新講習を受講するものとして見込まれる教員の数は、約4,000人というふうに見込んでいるところでございます。  この数字は、これから教職に就こうとされている方々の中からも該当者が出てくると見込まれることや、あるいは校長や副校長など受講免除者等の関係から、若干の増減はございますけれども、県内の公私立学校の現場にいる教員数を積み上げた数字でございますので、受講予定者の基本的な数字は押さえたものと考えております。 国松委員  本県での更新講習の受講予定者に対する、今年度の本県での更新講習の開設見込みはどうなっているのでしょうか。 教職員人材担当課長  更新講習の開設の見通しにつきましてですが、本年度当初の文部科学省調査によりますと、県内大学による更新講習の開設の取組は、大学数あるいは開講する講習の数ともに少なく、想定した受講予定者数にかなり及ばない状況がございました。  こうした状況から、昨年の5月以降、私どもといたしましては、県内の大学を中心に個別に訪問をさせていただき、更新講習の開設について働き掛けを行ってきたところでございます。また、昨年の7月、11月には県内の教職課程を設置いたします大学の協議会の場がございまして、そこをお借りしまして、各大学での更新講習の開設に向けた取組の後押しとなるような受講予定者数に係る情報の提供ですとか、あるいは大学間での情報交換の場を設定するなどの取組を行ってきたところでございます。  これまで更新講習の開設の見込み、数の部分につきましては、文部科学省の調査結果に加え、県教育委員会でも独自に県内の大学に聞いてまいりましたけれども、今月になりまして改めて聞いた数字につきましては、20の機関、大学で、講習は必修と選択に分かれておりますけれども、必修領域の部分につきましては約4,000人分、選択領域の部分につきましては約4,500人分となっておりまして、ほぼ受講予定者数に見合う開設がされるものというふうに見ております。  このほかにも通信制の大学とも個別の調整をしてきておりまして、県内の学習施設で更新講習が開設される予定となっておりますので、講習の数としましては十分に確保できるものと見ております。今後とも大学との連携を深め、必要な講習の確保に努めてまいりたいと考えております。 国松委員  今、20大学となったとおっしゃっていましたけれども、大学側が全部やろうとすると幾つぐらい可能性としてあるんでしょうか。 教職員人材担当課長  個々の大学で何人までというような規制は特にございません。大学によりましては2けたの数字でやるところもございますし、3けたのところもございます。また、横浜国大などですと、1,000を超える数字で受け入れるというものもございまして、講習の数としては特定できません。  ただ、県内の大学におきましては、約50ほどの大学がございますが、主には、今申し上げた20の機関、大学というのは、大学において教職課程を設置している大学でございます。教職課程を設置していない大学につきましては、今回その数には入ってございません。 国松委員  更新講習ではどのような内容が提供されるのかお尋ねをいたします。 教職員人材担当課長  更新講習でございますけれども、教員免許更新制の下では、免許の更新に当たりましては、国が定めました免許状更新講習規則等に基づきまして大学等が開設する更新講習の中から、必修領域といたしまして教育の最新事情に関する事項を12時間以上と、選択領域として教科指導、生徒指導に関する事項を18時間以上、合計で30時間以上を受講、修了しなければならないこととなっております。  必修領域の12時間部分の教育の最新事情のところでは、子供の発達に関する脳科学ですとか心理学等に関する最新の知識などの子供の変化についての理解ですとか、あと教育改革や学習指導要領改訂などの教育政策の動向についての理解、また、学校の内外におけます連携協力についての理解などに関する内容を含むようにとの決めがございます。また、選択領域の教科指導、生徒指導等に関する事項につきましては、幼児・児童・生徒に対する指導上の課題を含む講習内容を設置することとなっております。  各大学におきましては、この基準を踏まえまして、それぞれの特色を生かす形で多彩な講習が開設されるというふうに考えております。 国松委員  参考までにお尋ねをしたいんですけれども、例えば神奈川県内の学校の先生で、実は他県の大学教育学部を出たと。そこでこの受講の講習が開設されるので、母校に戻って講習を受けたいんだと。要するに都道府県同士の行き来というのは認められておるんでしょうか。 教職員人材担当課長  どこの大学で受講しなければいけないという規定はございませんので、東京都内の大学で受講する、あるいは東京都内の教員の方々が神奈川県の大学で受講されることは自由となっております。 国松委員  教員免許更新制では、現職教員が更新講習を受講、修了せず免許が失効してしまうと大変なことになってしまうわけでございますけれども、その辺の対策はどのようにしていくつもりなのかお尋ねをいたします。 教職員人材担当課長  御指摘のとおり免許更新制は、現職教員が、義務付けられました所定の更新講習を受講、修了し、更新の手続をとりませんと、免許が失効し、最終的には教壇に立てなくなってしまう制度でございます。現職の教員免許失効ということになりますと、学校現場は大変混乱することになりますので、学校の設置管理者といたしまして、まずは便宜上、失効者を絶対に出さないという対策を講じていくことが大変重要というふうに考えております。  そのため私どもでは、昨年の5月以来、すべての県内の学校に対しまして、学校に在職しております現職教員に対して免許更新制についての理解を深め、自覚を持ってもらえるよう市町村教育委員会、私学関係団体、あと校長会とも連携をとりながら、繰り返し指導啓発を行ってきたところでございます。  今後も繰り返し指導啓発の徹底を図りますとともに、特に修了期限が近付いてきた者につきましては、まだ期限までに時間的な余裕がある段階で学校長と連携いたしまして、更新講習の受講、修了等の状況を把握し、もし更新講習を受講、修了していない、あるいは更新手続をとっていない者がいた場合には、大学等とも連携をしながら更新講習を手当てした上で講習を受講させるなど、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。  初回の修了確認期限は平成23年3月末でございますが、これを期限とする更新者につきましては、前年の平成22年の夏休み明けごろにはこういった対応をとってまいりたいと思っております。  いずれにしましても、時機を失することのないよう早め早めの対応をとってまいりたいと思います。 国松委員  レアケースかもしれませんが、例えば県教育委員会あるいは市町村教育委員会にも教員免許をお持ちの方がいらっしゃるはずですね。その方たちが、期限が来たときに、やはりこういう講習をもちろん受けなければいけないんでしょうか。 教職員人材担当課長  教育委員会に籍を置き、教員出身である行政職という場合はどうするかということの御質問だと思いますけれども、同様に受講の義務がございます。 国松委員  この受講は30時間ということでございますけれども、30時間というのは1週間とか10日、そういう形で続けて受けるものなんでしょうか。 教職員人材担当課長  トータルでは30時間の受講義務があるというふうになっております。必修部分12時間と選択部分18時間の部分なんですが、ただ、大学等が開設いたします実際の更新講習につきましては、選択の部分につきましては6時間刻みで開設をするというような形態の講習も入っておりまして、多くの更新をされる教員の方々は、12時間と18時間のトータル30時間を1日当たり大体6時間で5日間程度の日程で受講される方々が多いとは思っております。  ただ、先ほど申し上げましたように、選択の部分につきましては6時間刻みでの講習も用意されることとなっておりますので、選択の仕方によりましては、もっと違う日数あるいは一回一回かなり期間をあけてとり続けるという方々もおられるというふうに考えております。 国松委員  これは、例えば現場にいる先生は、大学の講習でありますから、恐らく夏休みだとかそういう期間を利用するのだろうというふうには思いますけれども、教育委員会の現場にいらっしゃる方にまとまってそういう形がとられるのかどうかというのは非常に不安感が広がります。これは県のみならず市町村におきましてもそうでございますので、この辺につきましては、周りの職場の理解でありますとか、そういう面につきまして、是非市町村とも連携をしながら慎重にやっていただきたいなと思います。  そのように申しますのは、やっぱり教育委員会に働いていらっしゃる方というのが、まとめてそういう形でなかなか休みをとりづらいのではないかというふうな気もいたしますので、この辺につきましては、国なり、もう少し文科省とも相談をしながら、何かいろんな形をとれるのではないかと思いますので、これから始まる制度ですから、制度上の改善ですか、その辺もいろいろと出てくるでしょうから、その辺につきましてはちょっと私の方も不安に思っておりますので、取り組んでいっていただきたいなと思います。  免許更新制の導入が間近に迫っている中で,今言ったようなことでございますが、今後どのように円滑な導入に向けた取組を行っていくのかお尋ねをいたします。 教職員人材担当課長  繰り返しの部分もございますけれども、制度の円滑な導入に向けましては、県教育委員会は免許更新事務を所管する免許管理者という立場もございまして、その事務を適切に処理していくという役割がございます。同時に、更新対象の教員に対しまして制度の周知徹底を図るとともに十分な更新講習の確保に努めていく必要があるというふうに考えております。  教員免許は個人の資格でございますので、教員一人一人の自覚が重要でございますが、市町村教育委員会ですとか私学関係団体等と連携して、一人一人の意識が高まるよう指導啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、更新講習につきましては、今委員の方からも御指摘も頂きましたけれども、今後も大学等と連携をいたしまして、県内に、神奈川県免許更新時講習連絡会という大学が集まった場がございますので、そういったところを通じまして、現場のニーズですとか意向もしっかりと伝えていくような形で、ニーズに見合ったような講習の開設というようなところも投げ掛けてまいりたいというふうに思っております。  いずれにしましても新たな制度でございますので、市町村教育委員会、私学関係団体、校長会等と密な連携の下に、慎重かつ丁寧な対応をとってまいりたいというふうに考えております。 国松委員  この項で最後にお尋ねしたいんですけれども、講習を受けなかった場合、完全に免許は取り消されるんでしょうか。 教職員人材担当課長  免許更新制の下では、先ほど答弁させていただきましたが、一定の手続、更新講習を受講し、修了認定を受けて、更新の申請手続を県教育委員会にいたしませんと、免許状は失効するという形になります。失効することになりますと、教育職免許法第3条に、教員は相当の免許状を有する者でなければならないという規定がございますので、この規定に基づきまして、その資格となっている免許状が失効しますと失職するというような、国の方では一応見解を出しております。  ただ、この部分につきましては、実際に失職した場合には、例えば退職金をどうするんだとかいうようないろんな問題が出てまいります。ちょっといろんな説があるところでございまして、現状では私どもとしましては、免許更新制は教育職免許法、あるいは処分の部分につきましては地方公務員法に基づく、いずれにしましても法律に基づく問題でございますので、国の方に対して統一的に見解を示してもらえるような要望なり意見等、照会を今現在しておりますので、そういったものが示される中で個々適切な対応はとってまいりたいというふうに考えております。 国松委員  これまでも県内大学や市町村教育委員会、私学関係団体等との連携をして準備を進めてきたとのことでございますけれども、これまでにない新しい制度だけに、軌道に乗るまではまだまだ課題が出てくるように思います。今後とも関係団体との一層の連携を進め、制度の円滑な導入に向けて取り組んでいってほしいと思います。  学校事務センターの設置についてお尋ねをいたします。  今回、学校事務を集中処理する学校事務センターを新たに設置するとの説明がありました。県立学校の事務室の業務は、教職員の給与や旅費の執行だけでなく、財産の管理や光熱水費の支出及び授業料の収入といった管理的業務から生徒や保護者及び地域の皆さんとの連絡役といった学校の窓口的な業務に至るまで多岐にわたる役割を担っており、その役割は学校にとって大変重要であると聞いております。
     そこで、学校事務センターの設置について何点かお尋ねをいたします。  まず、学校事務の集中化を進めるに至った背景と集中化することによるメリットとしては、どのようなことがあるのかお尋ねをいたします。 行政課長  学校事務の集中化を進めるに至った背景、経過でございますけれども、平成17年度より県立学校事務のスリムで効率的な、かつ将来に向けた安定した執行体制を構築したいということを目指しまして、現在、各学校ごとで行われております事務処理、例えば庶務事務でありますとか財産管理事務あるいは財務事務、学事の事務あるいは収入事務、そういったような事務全体の実施状況について、集中化などの検討を進めてまいったところでございます。  これは全庁的に管理関係の事務経験者が減少をするという傾向になる中で、学校ごとに事務職員をそれぞれ配置して、各業務ごとに担当者を1人置くというような形で事務処理をしていくという現行体制のままでは、将来に向けて管理関係の事務処理のノウハウを伝えていくというようなこと、あるいは人材育成を図っていくこと、そういったことに限界があるというふうに考えたところでございます。  そして、そういった検討結果といたしまして、学校事務のうち給与、旅費、報酬の三つの庶務事務につきまして、今回、総務部の給与厚生課の例により学校事務センター(仮称)を設置して集中処理を開始することとしたものでございます。  そして、集中化するメリットということでございますが、近年、団塊の世代の大量退職ということもございます。また、給与厚生課による全庁的な事務集中化によりまして、庶務事務の経験者自体が少なくなっているというような状況もございまして、そうしますと、そういった人材が減少している中で、そういった人材を各学校に配置すること自体なかなか難しい。将来的に困難になってくるだろうということもございますので、事務センターに業務とか、そういった知識、経験を持った人を集めまして、そして集中化することによりまして、そのノウハウを活用させていただき、更に継承することができるようになるということを考えております。  また、担当する事務を、学校事務センター内で給与担当でありますとか旅費担当といったような形で、それぞれ専門化するというようなことをさせていただくことによりまして、処理能力の高い、効率的な執行体制をつくることができるというふうに考えております。  そういったことが集中化をするようなメリットということでございます。 国松委員  このような試みは、ほかの都道府県でも行われているんでしょうか。 行政課長  他の都道府県の状況でございますけれども、青森県岐阜県、愛知県、それから大阪府、そこにつきましては県立学校等も含めまして知事部局、行政関係の全体で全庁的に給与、旅費、服務などの総務事務、そういったものを集中化しているというふうに聞いてございます。  また、東京都でございますけれども、そういった総務事務を集中化する方法ではなくて、学校経営支援センターというようなものを本所3箇所、支所3箇所ということで6箇所設置させていただいて、その中で都立学校の維持運営の経費の配分でありますとか、あるいは契約事務、庶務事務などの一部を集約化してやるとか、あるいは教職員人事配置、あるいは臨時的任用職員とか非常勤職員の採用とか、そういったような業務も実施しているというふうに聞いております。  本県のように、今回のような県立学校の庶務事務を単独で集中化する事例というのは聞いてございません。 国松委員  集中化によって学校現場の人員体制と学校事務センターの人員体制はどのようになるんでしょうか。 行政課長  県立学校の事務職員は、現在、全日制普通科の標準的な事例では、事務長以下4名の事務職員というのを基本にしてございます。今回の学校事務センターを設置するに当たりまして、現在の高校、全校より大体1名ずつ引き上げるというような形で考えておりまして、そうしますと学校事務センター設置後の学校の事務職員数は、これまで4人の配置校であったものを3人の配置校にするというような形を考えております。  また、学校事務センターの組織体制でございますけれども、先ほどの報告資料で御説明させていただきましたとおり、管理課、給与課、報酬課及び旅費課という4課体制を考えてございまして、非常勤職員を含みます人員というのは、フルタイムの職員、週40時間の業務の職員というふうに換算しますと、所長以下大体114名ぐらいというような形で考えてございます。  今回、集中化のために学校より、常勤職員に換算しますと大体120名程度を引き上げるということの中で114名配置するということでございますので、行革的な効果としては、当初としては6名ぐらい出るのではないかというふうに推測しているところでございます。 国松委員  今、御答弁の最後に、当初としては、ということでございましたけれども、将来的にはまた変わっていくということでございますか。 行政課長  将来的ということでございますけれども、今回こういった形で庶務事務を集中化させていただいて、そして庶務事務を専門化することによりまして、いろいろ業務の執行のプロセスとか、そういったものについて特化、純化するというような中で、例えば委託であるとか、請負であるとか、そういったような方法とか、そういったものを検討させていただく中で、更に行革的な効果を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 国松委員  分かりました。  学校事務を集中化することについては、学校現場の理解が得られないと駄目だと思うんですが、この点につきましてお尋ねをいたします。 行政課長  今回の集中化につきましては、平成18年度から校長や事務長を対象といたしました会議を通じまして提案をさせていただいているところでございます。その後、校長会とか事務長会を含めまして検討が行われまして、平成18年度以降、毎年、校長会で提言という形でそれぞれ問題点の指摘とか検討の方向性について御意見を頂いているところでございます。  また、今年度は行政課内に学校事務センター開設準備担当を設置いたしまして、センターの開設に向けまして準備を進めるとともに、県立学校10校によるセンター開設を想定いたしました試行を実施させていただいております。  この試行実施に当たりまして、校長会、そして教頭会、事務長会、そういったものの代表によりまして試行検証委員会、そういう委員会を組織させていただきまして、センター開設後の具体的な事務処理の流れなどにつきましても検証をいただいておりまして、その中で様々な御意見を頂いているところでございます。  それから、さらにまた昨年7月に私の方から全事務長と四、五名単位でそれぞれ意見交換する場をつくりまして、今後の学校事務職の在り方、事務センターの在り方、そういった問題につきまして意見交換を行いまして、設置について御理解をいただくというようなことをさせていただいております。  さらに、学校事務センター開設準備担当を設置させていただいておりまして、そういった中でセンター開設準備担当は、機関紙の発行とか、そういったものをさせていただいておりまして、学校現場への周知も図っているというような状況でございます。  こういった中で、学校現場においても御理解いただいているというふうに考えているところでございます。 国松委員  学校現場には、庶務事務だけでなくて様々な業務があると思いますけれども、残った事務も含めまして、学校事務の将来的な在り方をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 行政課長  学校事務センターにおきます給与、旅費、報酬等の事務集中化によりまして、学校の事務室での事務執行体制が縮小するということで、これまで学校内で完結した事務につきまして、学校で取りまとめてセンターに連絡するというように事務処理の内容に大きく変更があるということがございます。そういった中で、まずはこの給与、旅費、報酬の事務集中化を軌道に乗せて、そして安定的にまず運営したいというふうに考えているところでございます。  その上で、今回、学校事務センターを設置し集中化するとした庶務事務と同様に、全庁的には経理事務でありますとか、財産管理事務とか、先ほど申し上げましたようにそういった管理関係の事務経験者が減少しているという傾向でございますので、やはり個々の学校においてそれぞれ担当者を配置して1人が独立して事務処理を行っている現行の体制では、将来に向けてノウハウの伝達とか人材育成を行っていくには限界があると考えておりますので、やはり学校事務室が処理している業務の執行体制そのものの見直しを更に進めて、ある程度の規模を単位としたような形で財産管理の事務、業務の共同実施、あるいは支出とか収入関係の事務の専門チームの編成とか、そういったようなことを含めた新たな方法についても検討を行って、学校事務の効率化、将来に向けた安定的な執行体制の構築を図ることについて、更に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 国松委員  今回の学校事務センターの設置は、学校事務執行体制の大きな変革であり、学校事務室にとっては大きなことだと思います。円滑に移行できない場合は、教職員が混乱するだけでなく、学校の教育活動や生徒、保護者への影響を及ぼしかねないことも懸念されることから、センターへの移行には十分に注意を払い、万全を期して慎重に行ってもらうよう要望いたしまして、質問を終わります。 (休憩 午前11時58分  再開 午後1時5分) 鈴木(裕)委員  民主党、鈴木でございます。よろしくお願いします。私も報告事項を中心に質疑をさせていただければというふうに思います。  まず最初に、教員免許更新制度についてお尋ねをします。  午前中の御説明、質疑を通じて様々あった中で、新しい制度ができて事務処理も増えるんだなというふうに感じておりました。これは文部科学省が作っているパンフレット、事前に頂いた資料の中にあるんですが、当然ながら旧免許状の方々というのは自分の免許期限というのを知る必要があって、それを周知していく必要があるというふうに思います。  主に教壇に立っている方と免許を持っているけれども教壇に立っていない方、アプローチの方法って変わってくるかと思うんですが、具体的に周知はどのように行われるのか。こういったものが配られて、それが周知だというやり方なのか。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 教職員人材担当課長  広報の仕方につきましては、文科省の方でもホームページ等でアップしております。ただ、それだけでは十分に行き届くとは限りませんので、私どもといたしましては、県内の公私立学校教員に対しましては、それぞれの団体、市町村教育委員会ですとか私学関係団体、ひいては校長先生方と連携をとる形で、個々の学校の一人一人の教員に必ず校長の方から私どもの方でつくりましたパンフレットを用いて説明をしてほしいということで、この5月当初からそのような取組をしてきております。  現職教員につきましては、これまでも継続して同じように指導啓発をしてきておりますが、一般県民の方々に対しましては、県のたより10月号におきまして、教壇には立っていない方々で免許をお持ちの方というようなことで、ある程度ポイントを絞った形での広報をさせていただいております。  そのほかは、もちろん県の教育委員会のホームページでも同様の県民の方々にも見ていただけるような形での広報に努めているところでございます。 鈴木(裕)委員  ありがとうございました。  長い方というか、年齢によっては、修了期限が平成32年という方もいらっしゃる中で、今、我々も運転免許更新のとき、逆に免許証に期限が書いてあるから、ああ、今年更新だというのが分かる形だと思います。一番気になるのは、受講せずに失効してしまうというケースがないように取り組むということですけれども、個々の学校長は生年月日等を確認して、毎年、あなたが今度対象ですよと、そういう動きまでこれからなさっていくのか。その辺についてはいかがですか。 教職員人材担当課長  基本的には、教員免許更新制につきましては個人の免許状に係る資格のものですので、これは教員一人一人、該当の方々がしっかりと自覚を持って、法律に基づく手続をとっていただくというのが、これがまず第一というふうには考えております。  ただ、それだけですといろいろと抜ける部分もあると思っておりますので、これまで校長先生方にお願いしておりますのは、私どもの方で一定程度、例えば生年月日が、その教員がいつなのかとか、どういう職であるのかとか、免許更新制において必要最低限の情報をエクセルを使った表みたいなものを作りまして、このフォームで一件一件、教員の方々の教員免許更新制に係る情報を日ごろから把握しておいていただきたいということをお願いをしております。  それで、それぞれの生年月日におきまして、現行の旧免許状をお持ちの方々は、校長先生からも修了確認期限を確認をしていただいて、例えば平成23年3月末をもって修了確認期限となる方々は、この4月からはもう更新講習を受けられるような体制になりますので、しっかりと日ごろから、君はもう受講したのかとか、指導啓発していただきたいというようなお願いをしておるところでございます。 鈴木(裕)委員  それと気になるのは、実際に更新したか、確認の作業があると思いますけれども、実際には、最初の更新の期限が平成23年ということで2年先の話ですけれども、その辺の確認をどうするかというのも、ある程度形が決まっているのであれば教えていただければというふうに思います。 教職員人材担当課長  多くの大学等が開設いたします更新講習につきましては、夏休みに開設される形態が多うございます。ですので、私どもといたしましては、かなり多くの更新対象である教員が夏休みに受講するであろうというふうに考えおりまして、夏休み明けの9月ないしは10月ぐらいに、これは公私立両方ということでございますけれども、校長先生方に更新講習の受講状況を把握していただきたいというようなお願いを節目節目の段階で、夏休みが大きいかと思いますが、その後、例えば冬休み等も含めまして把握をしていただくというようなことをお願いしてまいりたいというふうに考えております。  この辺につきましては校長会と、あるいは私学関係団体等も通しましてお願いをしているところでございます。 鈴木(裕)委員  ややこしいと思うのは2年間でとりなさいというところで、その間に人事異動が発生する可能性があるかと思います。とりあえず4月から始まって2年間で、その間で講習を受けてくださいという動き、まず最初はそういう取組なのかなと思います。ただ、将来的には、この制度はずっと永続的にあるものですので、分担の方の効率化も含めて、失効があってはならないと思いますが、そういったものを十分に配慮した細やかな制度設計をしていただければというふうに思っております。  そこで、本題の方に入らせていただきますけれども、今回この制度導入の目的のところで、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すもので、不適格教員の排除を目的にしたものではないとされています。  一方で、県教育委員会では、教職員人材確保・育成計画に基づいて、指導力の高い教職員の育成に取り組んで、スキルアップを目的とした研修制度の充実を図っていると承知しているところでございます。  この二つの制度、どのような違いというか、すみ分けというか、認識なさっているのか、お伺いしたいというふうに思います。 教職員人材担当課長  教員免許更新制における更新講習につきましては、改正後の教育免許法に基づきまして、10年ごとの免許更新の際に受講、修了、その後更新の手続を行うことが義務付けられているものでございます。更新講習につきましては、そういった趣旨で実施するものでございます。  一方、教員研修につきましては、教育公務員特例法に基づき、都道府県及び政令指定都市教育委員会が実施しておりますが、各実施主体がそれぞれの地域性等を踏まえ、教員の資質能力の向上に向けて日常的に実施しているものでございます。  教員としての知識・技能を身に付けるという意味では同じでございますけれども、それぞれの法律に基づきまして異なる制度で実施するものと認識しております。 鈴木(裕)委員  今の御説明ですと、個々の法律で個々の制度があるんだということですけれども、同じようなものなのではないかなと個人的には思っているところであります。県が実施している研修制度、例えば2年目だとか、何年目だとかあるかと思うんですが、それの受講の時間ってどれくらいなのか、参考までにちょっと知りたいというふうに思います。 教職員人材担当課長  教員の研修につきましては、経験年数に応じまして、大きな部分としましては基本研修というものを実施してございます。初任者研修、2年経験後に実施する2年経験者研修、その後、5年、10年、15年、25年というふうになっておりまして、時間ということでございますが、日数ということで申し上げますと、トータルで65日という日程の中で研修を実施してございます。 鈴木(裕)委員  65日というのは、これは2年とか5年とか10年、全部足して65日なのか、各々65日なのか、その辺は。 教職員人材担当課長  それぞれの基本研修を積み上げた数字でございます。例えば初任者研修につきましては、一番長い日数になっておりまして25日、2年につきましては4日というふうに、それぞれの数字を積み上げたトータルで65日ということでございます。 鈴木(裕)委員  そうなってきますと、結構な日数の研修をやっている中で、新たに免許更新制度が導入されて10年に1度、30時間、受講費は自己負担ということで、大学によるんですけれども、3万円程度となっている中で、国の制度ですので、なかなか都道府県で独自に変えようがないというのは承知の上で、せっかくできたものだから、しっかりうまく二つの制度を連携してやっていくのが一番いいのかなというふうに個人的には思っているんです。  そんな中で、免許状の更新講習を開設できるのは、大学のほかにも都道府県あるいは政令指定都市の教育委員会もこの更新講習を開設できるとされております。国の制度改正に基づく更新制度ですけれども、地方自治体が独自性をなかなか発揮できない中で、こうした更新講習を都道府県が主体的に行うことによって、既存の人材確保・育成計画と連携した講習ができるのではないかというふうに考えますが、その辺についてはいかがお考えですか。 教職員人材担当課長  御指摘のとおり、更新講習につきましては、国で定めました教員免許状更新講習規則に基づきまして大学等と並びまして教育委員会の方でも、これは都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会でございますが、実施、開設することができることとなっております。  なお、更新講習につきましては、最新の知識技能を身に付けることと規定しておりまして、開設主体につきましては、教育委員会でも実施することができるというふうになっているんでございますが、研究機関を持ち、教員養成機関としての大学に開設主体としての期待がされているところでございます。  この点につきましては、平成20年4月1日付けで文部科学事務次官通知が出されておりまして、教職課程を置く大学に対しましては、教員免許更新制の目的である最新の知識技能の習得の場として役割を果たすことを求めております。  一方、教育委員会が講習を開設する場合といたしましては、教員養成課程を有する大学における開設が不十分な場合などが挙げられてございます。本県での更新講習の開設状況を見ますと、県内の大学を中心に約20の大学がそれぞれの特色を生かした中で講習を開設するというふうなことになっておりまして、講習の数としましても受講予定者約4,000人に見合うような数が確保できる見込みでございますので、現時点におきましては教育委員会として実施する予定はございません。 鈴木(裕)委員  お話をお伺いすればするほど、やっぱりこれは国の制度が既存の都道府県の制度とは別に新たにあって、何か別個に動いているなというふうに感じてならないところです。  確かに都道府県が講習を実施すると、これはなかなか事務量の面でも大変負担は大きいのかなというふうには思うところですけれども、逆に講習ではなくてインターネットや通信でもそれに代えることができるというような決まりになっていたかと思います。その辺で何か県の教育委員会が、この制度を国から言われたからそのままやるのではなくて、うまく利用するのではないんですけれども、うまく連携させる取組として、そうしたインターネットの教材とか、そういったものに取り組んでいく予定はあるのかないのか。その辺はいかがですか。やっぱりあくまでも国の通知に基づいて大学主体でいくのか、その辺はいかがですか。 教職員人材担当課長  現時点におきましては、先ほども申し上げましたように県内の大学において必要な数の講習が開設される見込みでございますので、県教育委員会としまして開設の予定は特にありませんが、今後、更新制が実際に導入されまして、その後、大学がどの程度講習を実施してくれるかというところにつきましては、なかなか不透明な部分がございます。ですので、教育委員会としましては今後とも県内の大学と連携を図りつつ、早めの段階から開設状況を把握し、仮に講習の数が不十分だという場合につきましては、県内の大学と連携をとりながら、今、委員御指摘のようないろんな手法を使っての講習の開設ということにつきましては検討していく必要があるというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  教師にしてみれば、講習という意味では、どこが主催しようが、というところがあるかと思います。しっかり国の制度と県の制度が連携を組んだものに、いろんな検証もできると思いますので、しっかり検証していって、いいものにしていっていただければなというふうに思います。  そうした中で、最後にこの項でもう一回確認しますけれども、免許管理者、県の教育委員会は、更新講習修了確認を行って、更新講習修了認証明書を発行することとなっています。この手続は機械的に行われるものなのか。  また、不祥事等を起こした教員への対応は、これは何か特段の更新制度があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
    職員人材担当課長  大学等が開設いたします更新講習の修了認定基準につきましては、文部科学省の告示が出されておりまして、更新講習は必修領域と選択領域があるんですが、それぞれの講習の内容としまして幾つか盛り込まなければいけないという事項が定められております。それぞれの事項ごとの項目や内容について、基礎的な知識を有することということが講習を開設する大学等で判断できる場合には、修了認定を行うというふうなこととなっております。  更新講習の修了確認、これは免許状を有効にするための修了確認でございますけれども、申請をする教員等は講座開設者である大学等が発行した修了証明書を付して申請するという手続になります。そして、県教育委員会としましては、この修了証明書をもって更新講習の修了確認を行うものでございます。  更新講習の導入の趣旨は、あくまでも最新の知識技能を身に付けて、先ほど委員のおっしゃられたような趣旨で実施するものでございますので、あくまでも不適格教員を排除するものではないという趣旨とされております。  お尋ねの不祥事を起こした教員の場合でございますけれども、実際には調査の上、地方公務員法第29条に基づき懲戒処分を行うとなるもので、免許更新制とは異なる別の制度により対応していくものと考えております。 鈴木(裕)委員  分かりました。  不祥事への対応は、また別の制度で対応すると。この更新制度には乗せないというようにおっしゃったんだと思います。  いずれにしても国民の意識あるいは県民の意識の中には、こうした更新制ができることによって、教職に就く方にある種の緊張感ができる。そういった期待があるんだと思います。様々な議論の中で、最終的にこういった制度設計になってきてはおりますけれども、この趣旨を十分にかなえるような制度にしていただくことを要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。  先ほどのところでもちょっと触れましたけれども、教員の不祥事についてお伺いをいたします。  1月15日、県立高校の2人の教諭の不祥事にかかわる懲戒処分が記者発表されております。私のところにも資料が届いたところでありますけれども、最近の教員の不祥事の状況はどうなっているのか。年度で数年の状況も踏まえて教えていただければというふうに思います。 教職員課長  ただいま委員からお話がございましたとおり、先週の15日でございますけれども、女子生徒へ不適切な行為を行った県立高校の教員2名に対しまして懲戒処分を行ったところでございます。       いずれの事案も、教員としてはあってはならない行為でございまして、誠に申し訳ないと思っております。改めておわびを申し上げさせていただきます。  委員から最近の教員の不祥事についてお尋ねがございましたけれども、過去3年間の懲戒処分の件数と人数で申し上げさせていただきますと、平成17年度につきましては16件、18人でございます。18人のうち監督責任が2人含まれております。平成18年度でございますが、20件、29人、うち監督責任が5人でございます。平成19年度でございますけれども、19件、24人、うち監督責任が5人となっております。この3年間の合計をいたしますと、55件、71人ということでございます。うち監督責任が12人となっております。 鈴木(裕)委員  どういう事故に対して処分をしたのか。その辺の状況も御報告いただければというふうに思います。 教職員課長  事案の内容ということでございますが、ただいま申し上げました55件のうち監督責任を除いた処分人数59人でございますけれども、内訳としましては、体罰が8人、それから交通違反あるいは交通事故も含めてでございますけれども、15人、それから、わいせつ・セクハラ行為が15人などとなっております。  そのほかのものとしましては、児童・生徒への不適切な対応、あるいは個人情報の紛失ですとか、不適切な調査書の作成など、業務上の不適切な行為などが21人でございます。 鈴木(裕)委員  分かりました。  それで今回、1月15日に報道されたケースは全く同じ内容で、メールによる不適切な対応を行ったということで、確認しますけれども、学校の教員が生徒のメールアドレスを取得するということは可能なのかどうなのか。例えば許可とか必要なのか。その辺の何か決めがあれば教えていただければと思います。 行政課長  児童・生徒等における携帯電話、電子メールの取扱いについてということにつきましては、平成18年5月に学校教育担当部長からの通知ということで、取扱いについて各県立学校長あてに通知を出しているところでございます。  こういった中で、生徒指導、教育指導使用する目的で、児童・生徒の携帯電話とか電話番号、それから電子メールのアドレスを取り扱う場合については、個人情報保護条例等に基づきまして、個人情報の収集、登録、管理、破棄を適切に行い、電子メール等の使用については、生徒指導、教育指導、必要な場合に限ってのみ許されるものであるということで、私的な目的は許されないということを、再度職員に徹底するようにというような形の通知を出させていただいておりまして、各学校長がきちんと校内の管理体制を十分とるように、そして、所属職員が収集しているそういう児童・生徒の携帯番号でありますとか電子メールアドレスの状況をきちんと把握して、必要に応じた対応をとりなさいということ。そして、業務上やむを得ない理由によりまして、そういったものを登録する場合がある場合については、きちんと校長の許可をとってやりなさいというような形の通知を出しておりまして、そういった面で徹底を図っているところでございます。 鈴木(裕)委員  確認までに、今回のケースは、メールアドレスの取得に当たって、不祥事を起こしたこの2人の教諭は学校長の承認をとっていたのかいないのか、その辺は。 教職員課長  1月15日に処分をいたしました2件につきましては、いずれもそういった校長への届出なり許可をとっていなかった事例でございます。 鈴木(裕)委員  調査というか、確認ですね。校長の了解をとらずにメールアドレスを取得しているか、その辺の確認ですね。実態はもっと多いような気がするんですが、今回の事件を受けて、その辺の検査というか、調査はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 行政課長  今回こういったような重大な不祥事が発生いたしました。こういったことについて、先ほど申し上げましたように平成18年の学校教育担当部長通知によって、適切な取扱いについて通知しているところでございますが、今回この不祥事を踏まえまして、携帯電話、電子メールの不適切な使用の根絶等についてという通知を改めて出させていただきました。  その事案の中で、今回の事案におきましても、内容を述べさせていただきますと、携帯電話における生徒との私的なメールのやりとりが行われていたということをはっきり提示させていただいて、再度、平成18年5月1日付けで出された通知について、それが徹底されて守られなかったことは遺憾であるということでありまして、それについてきちんと教員一人一人がその処分を重く受け止め、そして二度と不祥事を起こさないということを改めて胸に刻み込むようにという通知を出したところであります。  そして、今後もこのような不祥事が発生するようであれば、各学校長の管理責任、服務監督責任についても、より一層問わざるを得ないという形で通知に書かせていただきました。その上で各学校長におきましては、本通知の趣旨を踏まえた形で、携帯電話、電子メールの不適切な使用の根絶に取り組んでくださいということで、各学校長がきちんとそれについて管理するように再度徹底するような形の通知を出させていただきました。  そういうことで今回、携帯電話、電子メールの不適切な使用については、今後、校長先生、管理職の方々によってきちんと管理させていくような形で徹底したいと思っております。 鈴木(裕)委員  再度通知で徹底をしたということでございますけれども、逆に生徒の側は自分のアドレスを先生から聞かれた場合に、校長先生に届け出なければいけないんだという、これは生徒側では周知されていると思われますか。その辺についてはどうですか。 行政課長  こういった案件について、児童・生徒がセクハラとかそういったものを受けた場合については、そういった相談窓口があると。そういったようなものについて、いろいろパンフレット等で周知しているところでありますので、ただ、この辺のメールについて、校長が管理しなければいけないんだよという通知については、ちょっと承知しているかどうか分からないところでございます。 鈴木(裕)委員  これは生徒に聞くのが一番早い話だと思うんです。実際にやりとりをなさって、それで照合すればすぐに分かる話です。逆に言えば、生徒の方に、こういう決まりなんだよとしっかり伝えることが、再発防止という意味では効果があると思います。その辺についていかがですか。 高校教育課長  生徒への周知ということについては、学校によってやっぱり温度差があるというふうには認識しております。御指摘のとおり、生徒に対して、こういう場合というのは個人情報であるから使い道については注意すると。教員ということだけではなくて、自分のメールアドレス、携帯番号について、これをどの辺まで出す出さないという、その判断力というのを教育という観点からもきちんと教えるようにしていかなければいけないというのを考えておりますので、今後、取組を強化していきたいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  同じことは2度聞きませんけれども、生徒にその事実を伝えるだけで大分効果が上がってくると思います。取組を強化していただいて、不祥事はこれに限りませんので、本当に撲滅に向けて取り組んでいただくことを要望しまして、この項の質問は終わらせていただきます。  次は、入学者選抜の検証・改善に係る調査検討会義について、何点かお伺いをしたいというふうに思います。  報告があったとおりでございますが、ちょっと国松委員の質問とも、趣旨は同じなんですが、若干かぶるところもあるんですが、服装、身だしなみを判断材料の一つとすることは適切であるという見解をお出しになりました。その周知の仕方が、中学校の指導であったり、説明会という場というような答弁が先ほど行われたと思います。そして、こうした基準というものは、選考基準というものがあるので、しっかり選考基準に分かりやすく明記するのが最も良いと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 高校教育課高校教育企画室長  選考基準の明記ということでございますが、選考基準につきましては、ある程度そのものについてはインターネット等、公表をしていると。それから、学校説明会でも公表させていただいています。  今、委員お話しの具体の服装、身だしなみを判断材料の一つとするというふうなことから、どういうことかというお話だと思いますけれども、今回の検討会議からの報告ということでございますけれども、私ども、改めて県立高等学校に対しましても、私の方から、その内容全般をまずは説明させていただいております。  検討会議からは、今この検討報告書の中にも書いてございますけれども、まず一つ、選抜の要綱、要領に位置付けられた面接であるということ。それから、選考基準に明記された内容に基づいたものであること。それから、高校を受検する中学生に求められる態度を評価するために行うこと。それから、人権に十分に配慮した上で服装や身だしなみを判断材料の一つとすること。こういったかなり限定した書き方をまず一つしております。  それから、実際にこれまで中学校においても、進路指導の立場から、この内容につきましては指導されておりまして、例えば校則に示された服装で、ワイシャツのすそを出さないだとか、あるいは靴のかかとを踏まないだとか、言葉遣いは丁寧にとか、そういった面接の場のための指導もされております。  私どもといたしましては、服装、身だしなみというところにつきましては、そうした中学校と高校それぞれの指導に沿った内容が判断材料になるんだというふうに考えております。具体にどのような点を重視していくかということにつきましては、これはかなり幅広くとらえておりますので、個々の学校として共通の理解を持って面接の場に臨んでいただきたいというふうに考えております。  先ほどのそういった場面も、もちろん私どもも説明してまいりますけれども、市町村教育委員会に対しましては、高校として今回こういった検討会議の結果を報告している。あるいは報告され、今後実施していくということについて、情報提供もしてまいりたいというふうに考えております。そういった形で周知の徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っております。 鈴木(裕)委員  るる御説明いただいたわけですけれども、実はこういったものを分かりやすくするために選考基準に書いてしまったらどうですかという単純な質問なんですが、その辺についてはいかがお考えですか。 高校教育課高校教育企画室長  私ども面接の中で、服装、身だしなみということは、基本的には、態度ももちろんそうですが、言葉遣いとか心掛けといったような内容を、これを見抜くということでございまして、そういった中で、学校で学びたいというような意欲をしっかり見ることが、まずは面接の場だと思っております。  そんな中から、要は態度、服装を見て、生徒の本質を把握するような質問をしていただいて、そういった中から今、広い意味での服装、身だしなみを判断の材料の一つとしていただくと。要するに真しな態度で学校に行きたいというふうに本当に考えているかどうかという点を判断材料の一つとしていただきたいと。正にそういった意味での総合的選考を行っていただきたいという、こういったことでございます。 鈴木(裕)委員  何か分かるような、分からないような。書きづらさというのはあるかもしれませんけれども、要するに、これがすべてなんだというのが選考基準だと思うんですよね。例えば社会常識がどうのこうのとか、いろんな議論がある中で、今回、そんなのは常識で、書いていなかった方が悪かったんだという議論もある中で、であれば、せっかくこうして一定の方向性は出したわけなので、分かりやすく書いた方が誤解もないし、いいのではないかというふうに私は思っています。是非御検討いただければというふうに思っております。  そこで、再発防止が何よりも重要であることは言うまでもありません。起こってはならないことが仮に起こった場合にも、迅速な対応ができる。この視点も大事だというふうに私は思っております。  毎年50校程度の抽出調査を行うということで、3年で大体1周するということでありますけれども、私は今回の神田高校で起こったケース、要するに過去にさかのぼって、お会いできた方も今のところ先ほどの報告では22名中12名で、なかなか困難を極めているような状況であると思います。  あってはならないことですけれども、仮にあった場合のその方の、名誉回復という言葉が正しいのかどうか分かりませんが、そのことを考えた場合に、仮に3年後に発覚した場合では、同じような対応の困難さを招くというふうに思っております。私は全校調査をすべきであると思いますけれども、なぜやらないのか。その辺をお伺いしたいと思います。 高校教育課高校教育企画室長  今回、私ども、先ほど国松委員の質疑にも答弁させていただいたとおり、50校程度を考えております。しかしながら、やはり今委員おっしゃったとおり、全体として、やはりそういった子供たちに何かあれば早めにきちんと対応するということは必要かと、これはもちろんそう思っておりますので、私どもとして、全く同じ調査ではありませんけれども、これは一定の調査をしてみたいというふうには思っております。  先ほど申し上げました順位表というのが各学校にはございます。必ず試験には名簿で成績順のものがつくられる。そういったものと実際に学校が合格者を発表させていただいた願書整理簿というようなことが、これは保管の義務がございますので、そういったものをきちんと突合し、そのきっかけということではきちんと対応してまいりたいというふうに思っております。その中で万が一、何かあれば速やかに全校調査なり何なり、これはきちんとやっていきたい。  ただ、あともう一つ裏付けといたしましては、実は第三者も入っていただき、昨年の11月に全校調査をさせていただきました。その中では、今回の神田高校を除けば基本的に不適正な内容はなかったということも背景にございますので、私どもとしてやはりきちんと抑止すべきものは抑止していく、あるいは見るべきものはきちんと見ていくということで対応をさせていただきたいというふうに思っております。 鈴木(裕)委員  確認しますけれども、一定のチェックを行うことによって、こういう不正は発覚できるというふうにお考えですか。 高校教育課高校教育企画室長  これにつきましては、先ほど幾つかの対策を報告させていただきましたけれども、要は校長が、まず事前、事後、それから実施中と、こういった三つの段階で事故防止対策に取り組むということでございまして、事後だけの対応ではなくて、事前あるいは実施中から対応すべき内容として事故防止対策を考えております。そういった中で未然防止ということにまず重点を置いて取り組んでいくというふうに考えております。  それから、繰り返しになりますが、順位表と願書整理簿の突合ということは、これはもう基本的な内容でございまして、これに何か不正を行うということは非常に難しいというふうに考えております。 鈴木(裕)委員  今回、チェックシートというものができて、これはある意味、自分でやったことを自分でチェックするというシートだというふうに思っています。  それと、報告資料の中にもありますけれども、県教育委員会は一部のチェック機能を分担するというような書き方があったと思います。当然、学校側というのはルールにのっとってしっかり行って、それをチェックするのが県教育委員会と、そういう分担ではないのかなというふうに思っております。その辺、報告書を読むと何か役割分担というような書き方になってきているんですけれども、逆に今回の検討会議の報告書の中に、余り県教育委員会の責任がどうだったのかというような文言が見当たらないんですが、この点に対してはどういう議論が行われたのか。学校側がやったのは不適正であるというような報告はありますけれども、県教育委員会の責任については特に見当たらないんですが、その辺の議論というのはどういったものだったのか教えていただければと思います。 高校教育課高校教育企画室長  今回の検討会議である程度議論になった内容といたしましては、やはり選考過程というもの、これは学校が最終的に合格者を決定するということになりますので、その選考過程において、要は、学校にも選考に関する会議があるわけですが、そういった中で、おかしな点があるとか、これはちょっと疑問であるとか、そういった主な責任者以外の方、教員から、そういった疑問の声が強く出てこなかったと。そういった点が非常に重いのではないかというふうに私どもは考えております。  そういった中で、今回は教職員自身が、各学校の個々の教職員が自ら、学校の選考基準というものを改めてきちんと身にたたき込んで、そういったものについてきちんと意見が言えるというふうな体制をうまく築くのが一番大事であると。そういった議論が一番多かったということでございました。  それから、選考基準そのものについては、やはり服装、身だしなみについて、中学校と高校がそれぞれの立場で、あるべき姿というものをきちんと生徒に伝えていくというようなことはもちろん必要だと。そういった御意見はかなり出ております。検討会議の場ではそういったことでございます。  あと県教委の責任というようなことでございましたが、私どもも選考基準について、各学校から事前に選考基準の内容を今までもお聞きしてまいりました。そういった中で、やはりきちんと事前に学校の選考基準の内容を把握した上で、その変更とかそういった場合があった場合、その影響というものを学校が推定し切れなかった点もあったというふうに理解しておりますので、そういったものについてもきちんと学校と十分共有できるような内容に整えるべきだというふうに考えておりまして、そういったことから教育委員会としての責任の一端はきちんと果たしていきたいと、そういうふうに思っております。 鈴木(裕)委員  今回のケースは、不適正なことをやった学校の責任もありますし、それを見抜けなかった県教育委員会の責任もあると思います。  同じことを聞きませんが、私は再発防止のために抑止力を働かせるというのは、やはり全校を毎年必ずチェックをされて、不正がもうできないという状態にするよりほかにないというふうに考えています。  また、事が一人の人生に本当にかかわる大きな問題ですので、その辺は50校からスタートという話でございますけれども、私は全校調査をすべきであるという考えでございますので、十分その辺も検証しながら、今後の対策に取り組んででいただくように要望させていただいて、この質問を終わります。  学校事務センターについて少しだけお聞きします。  今回、三つの庶務事務を集中するためにつくられるわけですけれども、本体の教育局に集約しないで、わざわざ出先機関としてつくった理由は何なのか。その辺をお聞かせいただければというふうに思います。 行政課長  まず、今回の県立学校の庶務事務を集中化させるに当たりまして、県職員の庶務事務を集中処理を現在しております総務部の給与厚生課の例を参考にしているところでございます。  知事部局の本庁組織である給与厚生課に庶務事務を集中したことには、まずその前段階におきまして、本庁組織の庶務事務につきまして、まず各部局ごとの総務課に集中して、その後に給与厚生課に再度組織化したというような流れがございました。  その上で、これまで本庁組織として県職員の福利厚生事業を行っていた職員課というものがございまして、職員課に県職員の庶務事務を担当していた各部局の総務課の職員を集めて今回、給与厚生課に改組し、そして県職員の福利厚生事業と、それから庶務事務を担当する組織として総務部内の本庁組織としたものということでございます。  今回、庶務事務を教育局、本庁に集約しないということについてでございますが、今回設置する学校事務センターでございますが、これは県立学校の教職員のみを対象とし、それから県立学校の庶務事務の一部を集約して共同して実施処理する組織でございます。そのため、現在学校現場に配置されている事務職員を集めて組織したいというふうに考えておりまして、教育局内の本課ではなく出先機関として設置することによりまして、県立学校の教職員との連携を図りやすい組織というようにしたいというふうに考えているところでございます。 鈴木(裕)委員  これは庶務事務の集約化で、今回三つの業務を集中する形ですけれども、将来的にはほかの事務を増やしていくという考えはあるのかないのか。その辺についてお伺いしたいんですけれども。 行政課長  学校事務センターを整備するという当初の計画におきましては、センターを県内に8箇所から10箇所程度設置するということを含めて検討した経過が実はございます。これは当初、可能な限りすべての学校事務をセンターに集中化する方向でどうかというふうなことを考えたものでございまして、庶務事務以外の事務、予算執行でありますとか財産管理、授業料徴収でありますとか学事証明とか、そういったものもあるんですけれども、それについては、その事務の性質から、随時やはり学校現場での確認とか調整、そういった事務処理が必要であるということでございますので、集約して効率化を図るためには、やはり各学校からの距離、そういったものも含めて、ある程度の規模で学校数を取りまとめて各地区で処理するという方法が一つは有効ではないかというふうな考え方もあったわけでございます。  ただ、実際にその検討を進めてまいりますと、なかなか経費節減の面からセンターの箇所数が増えた場合について、一定程度経費がちょっと多めにかかってしまったんですが、あるいは一度にすべての事務を集中化するということで、学校現場にやはり混乱が生じるのではないかというおそれがあったり、あるいは、そういった面で学校事務のそのほか内容を細部にわたり検討をさせていただきましたところ、やはり集中化までに事務改善にちょっと時間がかかるとか、そういったいろんな状況がございました。  そういった面で、経費節減とか、着実かつ円滑な実施、効率化を図るためには、やはり今回の庶務事務を中心にした形での集中がふさわしいという形で考えて、やらせていただいたということでございます。
     一応、今回の事務センターの運営を軌道に乗せました上で、さらに将来、その他の学校事務のそれぞれの仕事については検討を行って、制度を検討して整えていきたいというふうに考えておるところでございます。 鈴木(裕)委員  最後の質問として、緊急経済対策としての高等学校奨学金の特別枠についてお伺いします。  いろいろお聞きしたいことはあったんですが、今回のいわゆる派遣切りの中で、ハローワークで県営住宅をあっせんするという、そういった連携の取組が行われています。  今回この特別枠の周知は、学校を通じて行われているということですけれども、ハローワークと連携してこれも行うべきであると思いますけれども、その辺どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 高校教育課長  今回の特別枠につきまして、学校を通じて生徒の方に周知徹底を図るということでございますけれども、やはりせっかく特別対策を打ち出したわけでございますので、御指摘のようにハローワークとの連携につきましても早急に検討して進めていきたいと。  また、ハローワークに限らず、県の教育相談窓口もございますので、そういうところとも連携して周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 鈴木(裕)委員  今年の随時募集の状況を見ると、やはり例年より増えているというのは、経済状況で困っている方が多くなっているという証左であると思います。しっかり連携して取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 此村委員  私の方からは、県立高校の11万人の方の個人情報が流出したと。この件について質問させていただきたいと思います。  まず、今日の神奈川新聞を見ますと、見出しで「中退や生活保護も」と「県教委、数十人分を確認」ということで、昨年の11月に起こってから、何か情報が、こういうことがあって、こういうことがあってと小出しじゃないんですが、こういうふうに出てくるんですね。  例えば、今回この新聞記事等によりますと、中退者や生活保護等に関するという書き方になっているんですが、これについて、こういうものはきちんとやっぱりこういった常任委員会で報告がなされるべき問題だろうというふうに思いますが、この辺の事実関係等を簡潔に、明快にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 教育財務課長  本日の神奈川新聞に、委員お話しになったことが出ておりました。  11月に2,000人の情報が流出したときに、中身といたしまして氏名とか口座情報とともに、授業料の口座振替システムをやっていますので、一たん登録しますとそのまま全部引き落としになるということで、例えば転入とか編入とか退学とか減免されている方につきましては、一定のそういうデータの修正をいたしませんと、ずっと引き落としをされるということで、このときにもたしかそういう形での、いわゆる転入とか免除の異動情報ということでちょっと御説明をさせていただいております。これは記者発表のときにも、そういうふうな形でお話を実はさせていただいたところなのですが、これはたまたま昨日ちょっと取材がございまして、お話をさせていただいたと。  中身なんですが、先ほど言いましたようにそういうふうなデータ修正をいたします。通常ですとデータ修正というのは学校で行います。ただ、いろいろとシステムの具合で、学校でデータ修正できないときには、教育財務課の方に連絡がございまして、私どもの方がシステムの保守会社でありますIBMの方に連絡すると。  出た中身といたしましては、例えば今申しましたデータ修正を行う作業のメモ。例えばデータとしては、だれそれについてどういう情報を入力いたしますとか、だれそれに編入とか退学とか免除というふうな項目を入れてくださいというのをメモいたしまして、IBMの方でそういう作業をすると。そういうメモと作業結果のデータが今回2,000人の情報の中にもあったというふうな中身でございます。  この情報でございますけれども、今言いましたメモとデータということで、例えば、だれそれという者の退学とか編入、あとは、だれそれという名前で、免除ですと全とか半とか、そういうふうなことが書いてあるようなデータということでございまして、それだけ見て直ちに新聞に載っておりますような生活保護であるとか、そういうふうなことが分かるような情報ではございません。  ただ、一応そういうふうな中身でございますので、前回の2,000人の個人情報の流出ということでお話しさせていただいたというところでございます。 此村委員  今後またさらに事実関係として、今度はこういうこともあったよ、ああいうこともあったよというようなことは、今、我々は皆さんの簡単な報告と新聞の詳しい情報とによってしか知り得ないんですが、ここでまだ出ていなかったことで、これ以上何かありますか。 教育財務課長  今回の11万人の、これはいわゆる授業料口座情報ということになっています。これがもうすべてでございますので、原則的にすべて私どもが持っておりました当時IBMの方のパソコンにあった個人情報も全部出ておりますので、これ以上のものはないということでございます。 此村委員  なぜ申し上げたかといいますと、漏れた内容が、学校、課程、学科コード、郵便番号、住所、氏名、電話番号、口座番号、こういう形で漏れたと。それで、口座番号については、いろいろと何とか変えられたら変えてくださいというようなことも言っているんですが、さらにその上に今度、じゃ、生活保護や中退者もというような、こうなってくるとますます高校生本人並びに御家族は不安を持つということなんですよ。  だから、後からどんどんまた出てくると、まだこれから出てくるのではないかという、こういう不安をきちんとやっぱり断ち切らなければならないということで申し上げたわけでございますが、それで、今まで対応として、何か口座番号をできたら変えてくださいみたいなことでやっているんですが、極めて皆さん冷静にやっているんですね。  これをできるだけ皆さんは沈静化して、逆に問題を大きくしなくて、それでなおかつ、それによる広がりも少なくしたいという思いは分かりますが、しかし、11万人のこういった情報が流れたということは、いろんなことが想定されるわけですよね。  口座で、そこからどこかで引き落とされるということは、ちょっとこれは常識で考えたって、銀行の担当者じゃなくたって、それは簡単には引き落とされないというのは分かっているんです。そんなことは分かっているんですが、高校生の子供がいる家の電話番号、住所とか、それによって、例えば今はやりの振り込め詐欺の犯人が何かこれを利用するとか、それからちょっと迷惑なんですが、ダイレクトメールだとか電話だとかがばんばん来るとか、そういったことの方が非常に大きいんだろうと思うんですよ。  振り込め詐欺とかそういうのは確かに被害なんですが、ダイレクトメールとかそういうものが被害と言っていいのかどうかは分かりませんが、でも多くの人はわずらわしい。家に帰ると、郵便受けを見ますと、ばさっと何かダイレクトメールが入っていて、封筒を切るのもわずらわしいような状況もあるわけでありますが、こういった問題について、どのように対応するのか。  じゃ、口座番号を変えてくださいと、これはいいですよ。でもそれだけでいいんですかと。かといって、また大げさにやる必要ももちろんないという立場は分かるんです。できるだけ大げさにしないようにしながらと。しかし、やっぱり何かの被害があったり、迷惑を感じられる人が出てくるということは現実でありますから、やっぱりあらゆる可能性を考えて、そういう場合はこうしてください、また、こういうふうに手を打ちますというようなことをきちんとやっぱり考えておく必要があるのではないか。こういうように思うんですが、いかがでしょうか。 教育財務課長  委員お話しのとおり、やはり今回、口座情報だけではなくていろんな情報が出ているということで、いろいろと出られた方、御不安なんだろうと思っております。  今、委員おっしゃいましたように口座情報につきましては、これはやはり私どもの方も口座だけでは直ちに何ら問題はないというふうなことも思っておりますし、これは金融機関においてもそういうような話もございますので、こういうことについては、お問い合わせがある方についてはそういう話をさせていただいております。  ただ、もちろんそれで万全ということではございませんので、当然口座なんかの不審なことがあった場合には御連絡いただきたいとか、また当然、一番望ましいのは変えていただくということですから、いろいろと大変かもしれませんが、万全を期してそういうことも御変更いただきたいということもお話しさせていただいております。  ただ、当然それだけではございませんで、委員のお話にありましたように、いわゆる名前と電話番号が出ているということで、正にそういうふうな形での振り込め詐欺などに使われることも多かろうと思っております。これは、いろいろとそういうふうなことで、何が起こるか分からないということで、やっぱり不審なお問い合わせについては是非注意していただきたいというようなことをさせていただいておりまして、これは当然、今回新たに流出が確認されましたので、そういうものにつきましても、特に不審な電話等について、より注意をしていただくとか、また実際、今、電話で問い合わせのある方につきましては、当然聞かれた方ではなくて、御家族の方にもそういうような話をしてくださいということもお話しさせていただいております。  また、ダイレクトメールにつきましては、これはどちらかというと迷惑的なものだと思いますが、これなどにつきましても、今後そういうふうなものもおそれがあるということでの話ということで、これにつきましては、いかんせんダイレクトメールを減らすということはできませんが、十分その対応をしっかりしていただくというか、安易に惑わされないような形というのも必要だと思いますので、そういうことのおそれもあるというふうなこともお話しさせていただいておりまして、当然あらゆることが考えられますので、今、電話相談なんかではそういうことをやらせていただいてますが、今度は11万人について、現在、通知を出すということでIBMにいろいろと印刷等々の指示をしておりますけれども、内容につきましては今おっしゃったような中身も十分織り込みまして、極力皆さんの不安がなくなるような形での適切な内容を書いたものにしたいと、そういうふうに考えております。 此村委員  これはもう是非やっていただかないと、不審に思った人は振り込み詐欺にかからないんですよ。だから、あらかじめそういうことがありますよということを言っておいて、はじめて不審に思ったり注意をするわけですから、あらゆる可能性等について、やっぱり相手に伝えられる部分は伝えると。それで注意を喚起するということと、やっぱり県がきちんと対応するということは、今、高校受検の時期でしょう。私たちは今、地域で中学校の主催のPTAの会合やいろんな会合で、とにかく県立高校は活力と多様な県立高校を目指して頑張っているんだから、特に私、川崎だから、私立高校に行く人が多いものですから、県立高校をみんな受けてくださいよと一生懸命やっているのに、こんな事件が起こると、やっぱり県立高校なんか行けるかよと、こういう話になるわけですから、やっぱりきちんとした対応を是非お願いをしたいと思うんです。  それで今度、次に出すときにきちんと11万人の家族の人たちにも、可能な限りの注意の喚起を促すと。こういうことでお願いしたいと思うんですが、それで今回、事件が起こったということですが、2007年に愛媛県の方で、やっぱり住基ネットから個人情報が漏れたということで、自治体の業務委託のガイドラインを総務省が作成して渡してあると。こういうことなんですが、このガイドラインは当然御存じだと思うんですが、このガイドラインにちゃんと沿ってやっていたんですか。  要するに、やっていて起こったならガイドラインに問題があるんだろうし、そういうふうにやっていなければやっていないで、これは問題なわけですが、どうなんですか。 教育財務課長  委員お話しの総務省のガイドラインということですが、これは県のいわゆる情報セクションの方で個人情報の取扱基準というものに織り込まれているというふうに承知しております。私どもは、そういう中身でいろいろと個人情報に係るものということで、今回の契約も、一応内容的には適しているというふうに思っております。  ただ、その内容の中で、例えば情報の消去をうたわれているというふうなことがありますけれども、実際その報告の中身として報告は来ているものなんですが、IBMの方でも実際に更なる確認を行うというような面があったというようなことがございます。  ですから一応、県としてのいわゆる所定の取扱いはしているというところでありますが、ただ、それを更なる確認というところ、当然IBMもできていないのですが、私どもも更なるところができていなかったというふうなことが、今回の敗因に至っているというような認識をしております。 此村委員  何か責めるみたいになって申し訳ないんだけれども、要するにガイドラインに沿ってやっていてこうなったのか、ガイドラインに書いてあることをちゃんと守っても、かつ、こういうふうになったのか。やっぱりガイドラインに書いてあったけれども、この辺は抜けたなといった部分があるのか。どっちですか。 教育財務課長  ガイドラインということ、ちょっとすみません、それを盛り込んだ県の委託事務ということでお答えさせていただきますけれども、その形に一応適した形の対応はさせていただいているということでございます。  ただ、適しているというのは、いわゆる形式的な部分もございますので、だから例えばそういうことを相手側に遵守させるときに、どこまでやったかというところは怠っていた部分もあろうかと思っております。 此村委員  国の方も、このガイドラインが完ぺきでなかったから、さらにまたガイドラインをきちんと詰め直して再点検をするんだと、こう言っていますから、皆さんは前のガイドラインに沿ってやっていて、こういうふうになったんだろうというふうに信じたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましてもガイドラインというのはあくまでもガイドラインであって、最低ラインなわけですから、そこからさらに、それぞれの個々がもっとやっぱり厳しく対処しなければならない、やらなければならないということです。やっぱり、きちんと神奈川県は、ほかで起こっても神奈川県は起こらないというぐらいのものをつくっていく必要があるということを是非心得ていただければ有り難いなと、このように思っております。  次に、それでは今回起こったことに対して、1月8日の記者発表資料というものを頂いているんですが、その中に、どういったものが流出しましたよと、県の対応としては相談窓口の継続設置と保護者等への通知、個人情報流出を規制する法制化の国への要望、それから日本IBMへの要請と、こう出ているんですが、肝心の神奈川県として、県教委として何をやるのかということがここに書いていないんですが、何かやっているんだろうとは思うんですが、何をやるんでしょうか。 教育財務課長  まずもって、今回流出の事故がございましたので、当然のことながら、まず一つ、中での再発防止の徹底というのがございます。あと、今回のものは大切な生徒、保護者の情報が流出したということで、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、いかにしてそういうものについて生徒、保護者の方におわびを申し上げつつ、また誠意ある対応をするというふうに考えておりまして、相談窓口につきましても、これはいわゆる生の声でやらせていただくという分でございますので、そういったことでもお話しさせていただいていますけれども、もちろん今、先ほど言いましたようにいろんな誠意ある対応の中の一つとして、やはり今回のおわびと内容を早期に皆さんに伝えたいということでの準備をさせていただいております。  やはり今回の件を糧にして、再発防止、この再発防止がやはり保護者とか生徒、県民の方の信頼を回復する第一でございますから、それはきちんとやるということと、やはり今回のことに基づいた県の適切な対応をお示しするということが大切と考えまして、記者発表では今日みたいに端的に書いてしまいましたけれども、内容としてはそういうような気持ちを持って今対応させていただいているというところでございます。 此村委員  いずれにいたしましても、やることは、とにかく流出をされてしまった生徒、家族に対しての被害が出ないように、不安を解消するようにということと、それから再発防止をどうするか、こういうことだと思うんです。  それから、再発防止をするためにどうするか、こういうことがここには書いていないじゃないのと、こういうことであって、肝心なところはね、だから、これは恐らく書いていなくても、たまたまそのときは書かなかった、でもやっているんだよと、こういうことだろうというふうに思いますが、先ほども国松委員からの質問も出ておりましたけれども、再発防止のために何をやるのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。 教育財務課長  流出を起こさないための再発防止ということで、一つは、いわゆる委託した者に対して、今回情報の消去ができなったということもございましたので、これは既に9月の段階でIBMに対しましてのデータ取扱い等々についての徹底、また、そういうデータ収集の確実な記録というふうな形での徹底を図るとともに、これはまた県が現在行っておりますデータの保持につきましては、先ほどお答えさせていただきましたけれども、やはりデータを取り扱う場所等の徹底をすることがやはり一番であろうということを踏まえまして、現在、教育財務課の中で一定の場所での作業をさせているということでございます。  あと、これは県全体の中で、11月18日付けで県民部長とIT担当部長の方から個人情報の取扱いに関する通知というものが出されておりまして、この中で7項目自主点検をするようにということで来ておりましたので、これにつきまして、例えば委託業務が終了した段階での個人情報の返還等々の確認とか、例えば代理店が行う場合の相手先での情報保護の徹底と、こういうものもございますので、こういうふうなものにつきましても確実にやらせていただきたいというところでございます。  いずれにいたしましても、こういう基本的なものの積み上げから再発防止は進むのかなと思っておりまして、まずさっき言いましたようにIBMへの徹底、あと県での徹底、あと全体での取扱いというふうな形での対応をさせていただくというところでございます。 此村委員  これは県教委だけではなくて神奈川県、県庁全体の問題でもあるわけで、今、答弁になった項目も含めていろいろとやりますよと、こういうことですが、まさか課長お一人でやるわけじゃないでしょうが、どういう組織でやるんですか。  これはきちんとこれだけの、例えば11万人ですが、これは毎年恐らくこの3分の1が入れ替わって、新しい名簿が来てということで、ずっと続いていくわけですし、恐らく個人情報というのは、もっとほかに、県庁舎の皆さんも個人情報はあるでしょうし、それから県税に係る県民の皆さんの様々な情報もある。いろんな情報があるわけで、これはきちんとやっぱりやらないといけないんですが、どういう組織で、いつから検討して、そうしていつまでにきちんとした対応をするのか。 教育財務課長  委員のお話、もしかしたら教育委員会全体のお話かもしれませんが、まず一応、今回の当事者ということで、教育財務課ということでお答えさせていただきます。  当然、今、通常の業務のラインがございます。当然、そういう業務を超えて課の中で、私とか、いわゆる課長があと2人おりますので、業務という面ではなくて、そういう観点での見直しと。先ほど申し上げましたことは、もう既にやるということで行っております。だから今後ともそういうことが永久に必要だと思っておりますので、これにつきましては単に業務ラインだけではなくて課の中でも適切な対応の中で確実にやっていきたいなと思っております。  先ほど言いましたことは、もう既にやらせていただいていることは、御承知おきいただきたいと思っております。 此村委員  いずれにしても、例えば業務委託の基準の見直し、これはもうちゃんとやっているんですか。  それと対応マニュアルもちゃんと検討しているんですか。 教育財務課長  一応現在、保守委託をやっておりまして、これはつきましては、いわゆる全庁のやつは今、情報所管等で検討されているというのを聞いておりますが、当然私どもも来年度に向けて、既に今やっている中身は幾つかもう見直しをしておりますけれども、当然のことながら、より良いものにしたいということを考えていまして、来年度に向けて既にそういうふうな見直し等々はやっております。当然来年度の委託の手法の中で取り組めるものはしたいと、こういうふうな形で進めておるところでございます。 此村委員  やっているということは分かりましたよ。要するに聞いているのは、どういう組織でやって、いつまでに結論を出すように取り組んでいるのかと、こういうことです。 企画調整課長  全庁的なセキュリティにつきましては、全庁的な組織で情報化推進調整会議という会議があるんですが、そこが今回そういうセキュリティの問題を検討し、また基準の見直し等をしております。今、今回の事件を受けて、少し運用面での進め方等をそれぞれに検討していただいているというふうに聞いておりますので、それも受けながら我々のすべきことをやっていきたいと、そういうふうに考えております。 此村委員  その組織、どういう組織ですか。ちゃんとこの課題を受けて、この課題だけなのか分かりませんが、この課題と、それを受けて全庁的に、さらに予備的にほかの分野も含めて、きちんとこういうふうにやっていますよと。じゃ、いつまでに皆さんに、要するに、なぜこういうことが大事かというと、さっきも申し上げたように11万人の本人並びに家族が不安を持っている。それとまた、県立高校がこんなずさんな管理しかしていないのかという、県民がこれから県立高校を目指そうか、目指さないかというような中で、きちんと神奈川県ではこういうふうになっていますよと、県立高校もこういうふうにやっていますよということを、県民に安心をしてもらうということをアピールしなければ駄目でしょう。  だから、こういう組織でこういうことをやって、いつまでにちゃんと結論を出しますから御安心くださいと。こういうことをやっぱり皆さんはアピールをする、訴え責任があるだろうということで申し上げたんです。 副教育局長  今回の授業料の徴収システムにより11万人の県民の方に御迷惑をおかけしたこと、誠に申し訳なく思います。  今回の1月の件につきましても、早速、総務部そして県民部と連携し、国に対して法制度でどういうことができるかということ、これもお願いして検討もしているところでございます。また、私どもが第一責任者でございますので、そういった意味では、先ほど企画調整課長からも答弁がありましたように情報化推進調整会議、いわゆるこちらはこういった情報をきちんと管理するための、また別の意味で事故防止という組織でございます。そういうところに改めて私の方から、この件に関してきちんと対応するということについて議論をしていただくようにと。  そして、いつまでということも改めて私の方から再度確認をしつつ、速やかな対応をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 此村委員  もう一回ちょっと細かいんだけれども、事故防止って広く積み上げているんだけれども、その事故防止の中身は何ですか。いろいろとあるでしょう。例えば業務委託の基準の見直し、それから、こういったことが起こったときの対応マニュアルとかということですか。それと、事故防止という漠然としたものではなくて、何と何をやりますよと。まず我々県議会に分かりやすく、県民にまた安心をしてもらえるような、やっぱりきちんと答弁をしてもらわないといけないと思うんですけれども。 副教育局長  事故防止ということで抽象的なお話をさせていただきました。  今回、まず委託契約そもそもの在り方、それに対する県としての責任、管理の仕方、こういうことがどういうふうに流れていくかということ。現行の中でできなければ、それはきちんと見直す。そういった中で今回事故が起きたわけですから、今回の事故を基に、何が足りなかったのか、改めてここを一つ一つ検証し、何をするべきかということについて、技術的な面、法制的な面も含めて、改めてそういった全庁的な中で速やかに検討していただくように改めて私の方から、関係の所管のところへ伝えて、私どもも一緒になって検討してまいりたいと。 此村委員  要するにこういった事故が起こらないという、情報化推進調整会議ですか、そういう問題でしょう。それと、そういう何かハード的というか、そういう面と、こういった事件が起こったときにどう対応しますかという、そういう面もあるでしょう。それは、その会議でやるんですか。 副教育局長  今回の事故そのものは、今まで想定もできなかったものでございます。そうした中で、いわゆる事故防止でやるのか、また高度情報化でやるのか、様々な問題があると思います。そこも改めて含めて、どういった形で事故を防ぐ、そして、防ぐためのマニュアルをどこでどう作成するか。これについても、そういった中でどうするかも含めて検討させていただきたいと思っております。 此村委員  要するに、だれがそれを検討するんですか。 副教育局長  事故防止の組織は総務部にあります。また、情報化推進調整会議も両方とも総務部で持っているところでございますので、そういった所管部局のある総務部の方へ私の方からお話をさせていただく。
     また、個人情報の保護ということ、情報ということであれば、これは県民部の方にもかかってまいりますので、そういった意味での広い観点から県庁全体を所管するところへ私の方から改めてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 此村委員  県民部であり総務部である。それぞれ個々に、タコ足じゃあるまいし、ばらばらに検討してもらいますということではなくて、私はとにかく最初から申し上げたいことは、県庁で、全庁組織でそういうことをやるぐらいの問題ではありませんかということを申し上げているんですよ。  この問題は県民部の問題です。この問題は総務部の問題です。今回の事件が起こった発端は教育委員会だから、教育委員会でどうだこうだと言っても、これは県庁全体の問題だから、県庁できちんと対応する。11万人という神奈川県民の問題であり、かつ税金の問題や何かいろんな問題が出たら、神奈川県民全体の問題になり得る大きな問題でしょうと。  それを個別に、これはこっちに投げて検討して、これはこっちに投げてと、そういう認識ではいかがなものですかということを申し上げているわけですよ。 教育局長  今、副教育局長からお話し申し上げたのは、個々の部局でこうした問題を取り上げるということではなくて、委員がおっしゃるように、これは教育局だけの問題ではない。各部局に当てはまる、いわゆるサイバー犯罪的な問題ということで、これは私どもも到底想定できなかった、県としても想定できなかった問題がこういうことで出てきていると。これは申し上げれば大変技術的な問題も多うございます。これを教育委員会だけが検討して、それで対処策ができるということは当然あり得ないだろうと。  そこの中身を技術的にも法制的にも一番承知している部局が、県の横断的な組織をもって検討していくと。それが先ほど来、説明させていただいております県民部とIT部長を持っている総務部が、まずそういう組織の中で個人情報の取扱いということについて、今、既にマニュアル化という検討にも入っておりますし、そういう中に当然教育委員会も、もちろん横断的な組織ですから、入っているわけです。それで、今回こうした事件が起きたことに対して、私どもとしては、私どもで考えられるこの事案の原因、どういうところにあるのかということを私どもとしてもつぶさにそういう会議体の中で申し上げ、それを技術的に法制的に今後どう解決していったらいいのかということを横断的な組織で検討に入ったと。こういうことでございまして、各部局がそれぞればらばらな検討をしているということでは決してございません。  今、中心になっていただいているのは、県民部と総務部で、そういう会議体の中で検討していただいている。そういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。 此村委員  何かよく分かったような、分からないようなんですけれども、その横断的な組織の名前は何というんですか。その長はだれがやっているんですか。メンバーはだれが入っているんですか。 教育局長  全庁横断的な会議体ということで情報化推進調整会議、これはIT部長をトップとし、各総務課長が構成員になって会議体での検討を進めていただいているところでございます。  私ども、これまでも教育財務課を中心に再発防止に向けて検討を行ってきたところでございますけれども、委員のお話にもありました教育委員会独自の会議体として、事故、不祥事防止の中で、この問題に特化した会議体を、私をトップに速やかに会議体を開き、今後検討してまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 此村委員  この問題、今まで質問をしてまいりまして、国松委員からも質問がありまして、連日新聞等で報道されているように非常に大きな問題をはらんでいると。  たまたま今回は教育委員会の管轄であるところの高校生の11万人分、これだけでも大変大きな問題でございますが、これは今度、全庁的に言えば、特に県税を納めている県民の情報とか、県の職員の皆さんの情報とかと絡む非常に大きな問題であると、このように思っておりまして、不幸にしてこういった高校生の11万人の皆さんの情報が漏れてしまったということに全力を挙げて取り組むことが、今後、大きな問題をはらんでいる県民の情報漏えいを防止する、そういった対応にもなるだろうというふうに思っております。  そうした意味で、これまでも教育長として様々な対応をしてこられたことは承知はしておりますが、認識の上において、県民レベルから見ればもっと大きな問題なんだということを是非再認識をしていただきたい。そして、その上で局長をトップに、今後こういった問題が起こらないように防止を含めた既存のこれまでの対応と、それから今後の予防の対応を図る会議体、組織をつくると、こういうことでございますので、是非そこで県民に安心を与えるということ、それから、現在起こっている、いわゆる被害者の皆さんに対しても、被害が起こらないように万全を期す検討をしてもらいたい。  それで、将来絶対起こらないような形での対策もとっていただきたいということを、これは重ねてお話をしておきたいと思います。あと1点、会議体をつくりますということで、いつつくるんですか。それだけ御答弁を頂きたいと思います。 企画調整課長  ただいまお話しいただいたところは、県民の方の不安をできるだけ早期に、やはり私どもは払しょくしたいという思いがございますので、早急につくらせていただきたいと思います。 此村委員  では今後、万全の対策をとられることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 松尾委員  私は、まず最初、給食についての質問なんですけれども、6月の当常任委員会でも質問させていただきまして、学校給食をお米の給食にすべて変えてほしいという要望を出させていただきまして、前向きに検討していただいているという状況を確認させていただいているんですが、このたび文部科学省の有識者会議で、学校給食で御飯を出す目標が、これまでの週3回から週4回に見直すべきだという中間報告の素案というものがまとめられたという報道などもございまして、方向性としては大変に有り難い方向で国も動くのかなというふうに感じているところです。  そうした国の動きなどを受けて、この半年間ほどになりますけれども、県としてはどのような取組をされて、こうした国の動きとどのように連動していくおつもりなのかお伺いをさせていただきます。 保健体育課長  報道によりますと、文部科学省は米飯給食の実施回数増を図る方針であるとのことでございますけれども、現時点では同省から正式な通知をいただいてはおりません。  県教育委員会といたしましては、以前にもお答えしておりますように、米飯給食は伝統食継承、それから食習慣の改善等、その良さを認識しているところでございます。まずは現在の週3回の目標を達成できるように、学校給食の実施主体でございます各市町村教育委員会に対しまして、今年度は8月から9月にかけまして各地区ごとに市町村の学校給食主管課長との意見交換を設けさせていただきまして、米飯給食回数の増加について働き掛けを行ってまいりました。  また、実際に報道にあるとおり、文部科学省が目標回数を増やした場合には、県としても国の目標が達成できるように、学校給食の実施主体である市町村に更なる働き掛けを行ってまいりたいというように考えております。 松尾委員  あくまでも実施主体が市町村ということで、県の立場としては、お願いをしていく、ある意味では指導する立場ということになるかと思うんですけれども、そういった立場ではありますけれども、例えば山形県などでは、米飯の回数日本一を目指すんだというのを県が方針として出しまして、助成制度まで設けて取り組んでいらっしゃる都道府県もあるということを考えますと、例えばお金で助成するというのは難しいところがあるのは承知をするところなんですが、そういう意味では県の目標を、明確に日本一にするんだというようなことを出すというのは、県の方針として十分できることであるなというふうに思うんですが、何かそういった意味で県としてしっかりとした目標を掲げて県内を引っ張っていくというような姿勢を打ち出せるものなのか。その辺お考えをお伺いをさせていただきたいと思います。 保健体育課長  6月にもお答えさせていただいているんですけれども、県の状況は大体委員にも御理解はいただいているところだと思うんですけれども、8月から9月にかけて各地区所管課長と意見交換をさせていただいた状況について、ちょっと詳しくお話をさせていただきたいと思います。  まず、各市町村所管課長さん方は、米飯給食に対する理解は深まっているというように感じ取れました。また、そういう状況でございますから、前向きに取り組んでいただいております。  ただ、このような厳しい社会状況の中で、米飯給食でございますと、委託炊飯の方がパンよりコストがかかる。それから調理員の人員不足、そしてまた委託業者の炊飯能力の不足など、各市町村でいろいろな課題がございまして、市町村ごとに取組に差があるという状況でございます。  ただ、そういう中で、目標値を掲げていただきまして段階的に、また計画的にやっていただいている地域がたくさんあること。それから、すべて週3回はできないんですけれども、隔週3回を試行したり、隔週3回を近いうちにやっていきますというような工夫をしながら、米飯給食の増加に向けて対応しているという市町村もございますので、その辺、各市町村と連携を密にしながら、更に働き掛けをして米飯給食に向けた取組を推進していきたいというふうに考えております。 松尾委員  そういった課題に、以前からもお答えを頂いているように私も認識をしているんですが、今回、政府がそういった方針になるのではないかという中で、政府備蓄米の学校給食への無償交付を拡大をしていくということで、無償交付の拡大ですので、そういう意味ではパンよりも経費がかかると思われるところが、費用が削減できて増やせるのであれば導入がしやすくなるのかなというふうに思うんです。この辺については、神奈川県学校給食会として一括でお米の購入をされているというお話を以前からお聞きしていますので、その辺の取組ができるものなのかどうか、検討されているのかどうか、状況をお伺いをさせていただきたい。 保健体育課長  政府の備蓄米の無償提供は毎年、関東農政局神奈川農政事務所の方から投げ掛けがありまして、学校給食の実施主体であります市町村が活用できるように情報提供を行って働き掛けをしております。  ただ、市町村が政府の備蓄米を学校給食に活用するに当たりましては、無償になりますのは米穀のみということで、米穀も玄米でございまして、精米や運搬のコストは市町村が担っているということで、ある市町村が試算しましたところ、そちらの方が近隣から、また全農を通じて買うより高くなるというような状況も起こっておりまして、なかなか思うようにはいかないところでございます。  今年度は、政府の備蓄米を学校給食に活用した市町村は、実績はないということでございます。 松尾委員  ある市町村が試算をされたということなのですが、その市町村の状況によっては、ひょっとしたらそれも有効に活用できることもあるのかなと。ここではちょっとその議論をしてもあれなので、私なりにちょっとそれも調査をしていきたいというふうには思いますけれども、できる限り国としても、ある意味では差額の補てんの予算的な助成もするような方向も出ているようですので、何かそういったメニューを活用して、できることであれば積極的に取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問にいきます。  校内の清掃、特にトイレ清掃についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、先日、横浜市の教育委員会の方で、昨年の11月ごろから横浜市立の学校において順次、生徒がトイレの清掃を始めるというようなことを発表されておりました。私は実際ほとんどの学校で生徒がやっているものだというふうに思いましたので、ちょっとびっくりした印象を受けたんですけれども、実際に今の神奈川県内の小・中学校及び県立高校において、トイレ清掃というのがどのような状況で実施をされているのかというのを分かる範囲で教えていただきたい。 子ども教育支援課長  小・中学校のことについてお答えをいたします。  小・中学校におきましては、横浜市など業者等が行うこととしている幾つかの市町村を除きましては生徒によるトイレ清掃が実施をされております。  小学校では、通常毎日20分程度の清掃活動の時間が設定されておりますが、トイレに関しては主に高学年、5、6年生が分担をして清掃をしているということでございまして、具体的に申し上げますと、ほうきで掃き掃除を行った後にゴム手袋を着用して除菌クリーナーを使用しながら雑きんを用いて床あるいは市町村によっては便器まで拭いたり、あるいは便器についてはブラシでこするなどの方法がとられております。清掃の際には、教員が複数の清掃場所を見回りながら適宜指導を行っているという状況でございます。  中学校におきましても、ほぼ同様の対応が行われておりますが、中学校の場合、特にトイレにつきましては生徒指導上重要な場所でもございますので、清掃時間以外でも教員が見回って美化に努めるなどの対応をしているというところでございます。 高校教育課長  県立高校の状況についてお答え申し上げます。  県立高校におきましては、トイレだけでなくて日常生徒が使う教室等々についても生徒が自分たちで掃除をしていると。これは一種の教育活動につながるということで、日常的に授業の終わった後に清掃活動を行っております。  トイレにつきましては、ほとんどの学校で毎日又は週二、三回程度、割り当てられたクラスの生徒が分担に従いまして、監督の教員とともにトイレ清掃も含む清掃活動を常に行っているということでございます。  ただ、単位制の学校が最近増えておりまして、単位制の高校につきましては、終わる時間がばらばらでございますので、放課後なかなかそろわないと。全員が出席することになっております総合的な学習の時間とか、週1回必ず行いますロングホームルームの時間、こういう曜日に合わせまして週1回程度、トイレ清掃等を行っている学校が多いという現状でございます。  また、どうしても汚れ具合がひどくなったりすることもございますので、その場合は業者に一部を委託するというような場合もございます。  いずれにしましても、あと日常の清掃活動のほかに、年間行事計画の中に大掃除を必ず入れておりますので、特に大掃除のときには、日ごろなかなか行き届かないところまで含めて入念にやっているという状況でございます。 松尾委員  新聞報道なんですが、県内でも横浜、川崎両政令市を含む8市町が、どうやら今までは業者に委託をしているなどの方法で生徒がやっていなかったということで、そのうち横浜市は今年度から変わっていくことになると思うんですけれども、そういう意味では、していないのは少数になるのかもしれませんが、教育的な観点からいえば、当然生徒の方がやるという方向が望ましいとは思いますので、小・中学校においてもできる限り生徒がやっていくような方向で、これも実施主体はもちろん市町村になる部分もあるかもしれませんけれども、できる限りの指導をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 日下委員  私も教員免許更新制度についてお伺いします。  何度もほかの委員の皆さんから出ましたので、絞って質問させていただきますが、制度自体は説明でかなり分かってまいりました。では教員の方、あるいは学校で、例えばどんな不安、それから心配、要望などが、この制度に対して上がっているのか、県に対してあればお伺いいたします。 教職員人材担当課長  免許更新に伴いましては、先ほどの答弁の中でもお答えさせていただきましたが、制度そのものの更新講習を受講し修了、その後、更新の申請手続をとらないといった場合に免許が失効するという意味で非常に心配をされている向きがございます。  お聞きしておりますのは、例えば市町村教育委員会サイドの方からにつきましては、更新の対象となる教員が受講できる更新講習が十分に県内で手当できますかとかいうようなお問い合わせ、あと非常に制度の中身につきましては複雑になっていることもございますので、かなり内容について、自分がどういう事例に該当しているんだろうかという、そういうお問い合わせ等々が私どもの方には寄せられております。  一方で、大学の方からは講習を開設する立場といたしまして、特に人数の部分、例えば受講予定者がどのくらい出てくるんだろうかとかいうようなことのお問い合わせを私どもにいただいております。  そういったことの問い合わせにつきまして情報収集して、私どもは必要なものを提供とするという形で対応しているところでございます。 日下委員  分かりました。  現実問題、私も何度も委員会でも申し上げているんですが、小・中を含めて現場というのは非常に先生が忙しいですよね。その中で先生方がこういう講習を受けなければいけないということで、学校現場への影響というのが大きいのではないかと思うんです。幾ら夏休み、冬休みに受けてくださいということであったとしても、例えばクラブ活動などで非常に忙しい先生などは、その時間をつくるのが非常に困難な方もいるのではないかと思うんですが、例えばそういう学校現場への影響などについてはどんなふうにとらえていらっしゃるかをお伺いします。 教職員人材担当課長  講習の形態につきましては、これは大学、開設する側の方で、いつということは自由に決められるようになっております。  ただ、開設いたしましても受講者が来てもらえませんと意味がございませんので、基本的には今30大学ほど回らせていただきましたけれども、大学の方で想定しておりますのは夏休み、特に8月の上旬ぐらいを開設時期ということで考えているという大学が多くございました。  ここで、その時期にやるところが非常に集中してまいるということも予想されますので、大学によりましては冬休みに展開をする。あるいは平日の夜間という形で展開をする。あるいは自宅でも学習できるというようなことでの通信制、また、インターネット的な在宅学習もできるような形態でやられるという場合が多くございます。要は開催する大学の方では、可能な限り多くの先生方に来ていただけるような形でやっていきたいというふうに考えているようでございます。  一方、私どもの服務上の扱いにつきましては、教員には例えば夏休み期間中に参加をするといいましても、公務中でございますので、そういった時間帯で開催される講習に参加する場合には職専免という扱いで、これは国の方の通知に基づき対応していこうというふうに考えてございます。  なお、先生方は授業を抱えていらっしゃいますので、授業を抱えている時間帯につきましては基本的に認めない方針でございますが、授業にかからない部分での参加ということにつきましては、公務時間でありましても職専免で対応してまいりたいというふうに考えております。 日下委員  学校現場への影響が少なく、そして先生が有効に研修を受けられるようになれば一番いいわけで、その辺の、例えば個別対応なりも是非相談等を持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  もう1点は、これは臨任、そして非常勤の先生方も受けることになっておりますが、例えば今、臨任、非常勤の先生が増えているんですが、今は現実、学校側ではそういう先生方もなり手がいないというか、少ないという状況の中で、そういう先生方も受けなければいけないとなったときに、では、もう教職を辞めるかという、そういう先生方もいるやに聞いておりますが、例えば、非常に大変な免許更新制度に反対なりということで辞めてしまうという先生方というのは考えられるんでしょうか。あるいは高齢のちょっとお年の方でということで、そういうことはないんでしょうか。 教職員人材担当課長  免許更新制は、先ほど申し上げましたように所定の手続をとらずに済ませてしまいますと免許失効ということになってしまいます。免許が失効いたしますと教壇の方には立てないということになってしまいますので、そういった部分で私どもとしましては一人一人の教員に、これは臨任の先生方も含めまして、しっかりとした理解をしていただく必要があるなというふうに思っておりまして、昨年の5月以来、繰り返しの啓発指導というようなことを行っておりますので、仮にそういったような声が出てきた場合には、改めてよく制度の中身を周知してまいりたいというふうに考えております。 日下委員  分かりました。よろしくお願いします。  次の質問ですが、次はやはり高校生の個人情報流出について、私も何点かお伺いしたいと思います。  先ほど来、此村委員も含めて、かなりこの問題を皆さん重要視しているところでございますが、実は私、個人的にこの徴収システム情報流出の保護者の一人であります。2006年度にうちの子供がこの対象となってしまいまして、おわびとお知らせの手紙をもらった保護者の一人です。  その中で、12月8日に第1回目の手紙が来たわけですけれども、それについては教育長と、それからIBMの社長兼会長から来たということなんですが、先ほど教育局長の話では、その当時、12月8日はまだ2,000人の話でした。今回11万人が対象になってしまったということのお手紙というのはないんですね。ですから、これから出されるのか。保護者に対して相談窓口の設定がありますから相談してくださいというようなお手紙でしかなかったんですね。今後流出するおそれがありますので、お知らせしますというような話だったので、これだけでは非常に不安だし、皆さんが相談するかといったら、なかなかそれもできないという人が多い中で、やはり県としてはもう少し丁寧に当事者、保護者にお手紙等でお知らせするべきと思いますが、いかがでしょうか。 教育財務課長  委員御指摘のとおり、正に今回、流出した方々にいかにおわびと不安を解消するかというのが大事だと思っております。  これにつきましては先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、当然今回の方々にお出しするということで、ただ、ちょっと分量が多いということで、IBMとともにやっておりますので、現在、全体の印刷等々を含めてIBMに準備の指示をしております。  また、中身につきましても、これも先ほど御意見がございましたように、いわゆる単なるおわび等々ではなくて、いかにして今回のものについて対応できるかということも含めて、また今の状況も含めて書きたいということで準備しておりますので、個別にはそういう形で対応しているということで御理解いただきたいと思っております。 日下委員  分かりました。それは是非、個々に対応をしていただきたいと思います。  やはり自分がそういう当事者になっているというのは非常に気持ちが悪いもので、実際、口座番号を変えてくださいといっても、なかなかほかの公共料金等のこともあるし、実際には2006年度ですから、もう卒業しているので授業料の引き落としは終わっているんです。ですから、変えるということだけでは何か済まないなと思って、非常に保護者側の立場で言えば、ふに落ちないというか、納得できないということになるわけで、その対応について、やはりもう少し丁寧にやっていただきたいと思います。これからやられるということなので、お願いいたします。  さらに対応のところで、先ほど来、問題が出ておりました委託の問題ですよね。これについては私も提案があるんですけれども、今回の委託についてはIBMに委託して、その後、下請、さらに孫請というふうになってしまって、午前中にも出ましたけれども、作業場所が特定されていないということで、非常に再委託、再々委託をしてしまって、場所も特定されていない。そして、2006年度の分ですから、もう終わっているので、情報資産の返還、廃棄をしなかったということですね。  そういう意味ではIBM側の責任というのは非常に大きいと思うので、先ほどこれから教育局長を頭に対策会議をつくるということでしたけれども、私は今回の委託の在り方の検証だけではなくて、やはりIBMに対して損害賠償請求をするぐらいの、もっと強いことが必要なのではないかと思うんです。  ただ委託の方法を変える、あるいは委託先を今度変えるということだけではなくて、やはり何かの責任まで負わせるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 教育財務課長  委員お話しのとおり、今回個人情報が流出した原因、正に業務委託先であります日本IBMの、例えば今、お話にありました再委託の件も含めまして、適切な個人情報の管理ができなかったことによると。これに尽きるというふうに思っておりまして、当然これの中身というのは、委員お話しのとおり、県と結んでいる契約に明白にあるというふうに認識しているところでございます。
     ただ、この対応でございますけれども、今回の流出につきまして、まずは県が最優先に取り組まなければいけないというふうな、これも御審議ございましたように、やはり流出された方々に対してのおわびとか、流出された方々の御不安を解消するための相談の対応等、誠意ある対応を行うというのがまず第一ということと、やはり今ネット上で出ております情報をいかに流出を止めるかということが大事だと考えておりまして、IBMに対しては、まずこれらについて対応を図るということを要請しておりまして、県もこの対応をしているということでございます。  また、今お話ししました規約違反に対するIBMへの対応でございます。これにつきましては、こうした直ちに取り組むべきものをきちんとやった中で、違反をしたところも含めまして、IBMにどのような対応がとれるかということを検討した中で、きちんとした対応をある意味図っていきたいというふうに考えているところでございます。 日下委員  今後是非責任問題も含めて検討していただきたいと思います。  もう一つ、県でできることの一つに、午前中も議論がありましたが、国への法改正の要請ですけれども、それも当然必要なんですけれども、それを待っていると、例えば2年とか3年とか非常に長くかかってしまうということもあって、私は県でできる県の個人情報保護条例の改正をするべきだと思います。  というのは、ほかのこういう情報の流出というのは今まで過去にも全国的にもいろいろあったわけで、そのときに国の個人情報保護法だけを待つわけではなくて、それぞれに個人情報保護条例が今結構できているので、そこを見直して、不正記録行為禁止というところを盛り込んだ中で条例を改正していくべきではないかと思うんです。  県ではなくて市ですけれども、埼玉県の草加市では、やはり個人情報保護条例を改正して、例えば不正記録行為をしてはならないというようなことを盛り込んで、これに違反した場合、2年間の懲役又は100万円以下の罰金というふうになっておりますが、このように罰則規定も付ける中での条例改正を県でできるのではないかと思うんです。  これは市レベルでもかなりやっているところがありますので、こういう考えがないかどうか、あるいは今後検討していく考えがあるかどうかお伺いします。 教育局政策企画担当課長  まず、国への法制化の働き掛けにつきましては、県教育委員会もそうですが、県としては例えば情報セキュリティを保管している情報システム課ですとか、人事情報を扱う総務部、県民部が中心となって、どのような要望が適切かどうか検討しているところなんですけれども、その中で確認させていただいている事項といたしましては、流出した個人情報を第三者がインターネット上に流出させていることについて、委員お話しのように現状では直接的に法的責任を問えるものはないとされておりまして、例えば今お話しのように個人情報保護法に規定がない。これは国や自治体、また個人情報を取り扱う事業者について規定されておりますが、個人情報保護法では個人に関する罰則というのはないというような状態になっております。  そこで、本県もそうですけれども、個人情報を取り扱う上で、まずセキュリティに万全を期すということが最も大切なんですけれども、万が一、流出事故が起こったときにでも、インターネット上に情報が広まらないようにしていくことも当然重要だということであります。  ただ、これは神奈川県だけの問題ではなくて、インターネットというのは極端に言えば全世界なんですけれども、そういった面も含めまして、神奈川県だけではなく全国的な課題でございますので、県といたしましては、国に対して適切な措置を早急に講ずるよう働き掛けをすることにしたところでございます。  教育委員会といたしましては、まずは今回のような流出事故が二度と起こらないように万全を期すとともに、今回の事案の対処についてしっかりと対応していきたいと思っております。 日下委員  おっしゃっていることは分かるし、国の法改正は当然必要なんですけれども、現実もう起こってしまっているわけですよね。今後起こらないこと、当然防止していくことは必要ですけれども、起こってしまっていることに対して、あるいはさっきのお話じゃないですけれども、何かの責任をとらなければいけないということが一つ。  それから、法改正だけではなくて、今できること、県で持っている条例をもう少し見直すということも私はできないことではないと思うんです。法律だけを待っていることだけではないと思いますので、私はちょっと今後検討してもらえないかなと思います。  先ほどの教育局長をトップとした、委託の方の検討会はやるようですから、そういうこともできたら含めて考えていただきたいなと思います。もう一度お答えを頂きたいと思います。 教育局政策企画担当課長  法制化の中で、私どもとしては、やはり基本的には神奈川県域だけの問題ではなくて全国的に取り扱っていくことが、こういった流出を拡大させないための実効性もあるのではないかと考えておりまして、県として国に働き掛けていくというようなところでございます。  ただ、お話のように法制化に限らず、実際に起きてしまったことについて、被害者の方に対しても含めて何かより適切な対応が必要であろうかと思いますので、その点につきましては教育局内の会議の中でも検討していきたいと考えております。 日下委員  分かりました。  ただ、何度も同じことで申し訳ないんですけれども、条例を改正した埼玉県草加市、それから京都府の宇治市、さらに長崎県平戸市など、各市でもこういう動きをしておりますので、ちょっと考えていただければと思います。  先ほど来、皆さんが議論されたように、流出して悪用されないとは限らないわけで、実際問題、2年くらい前ですか、県内の平塚江南高校、大磯高校出身者の振り込め詐欺被害、14件、2,910万円という事件があったんです。これは犯人が卒業名簿を悪用して振り込め詐欺を行ったということで、今回の流出したデータでも振り込め詐欺は起こる可能性はある。それから、銀行口座が特定されているので、例えば商品を購入して、通信販売を利用したりみたいなことだって幾らだって考えられるわけで、それがないことを願うわけですけれども、今回こういうふうに私を含めて11万人の人がやはり嫌な思いをしているわけですから、早急に検討をして、そして県民に対して結果を報告していただきたいことを要望いたします。   (日程第1については、この程度) 8 閉  会