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平成19年  決算特別委員会-11月16日−01号
平成19年  決算特別委員会-11月16日−01号

神奈川県議会 2007-11-16
平成19年  決算特別委員会-11月16日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成19年  決算特別委員会 − 11月16日−01号 平成19年  決算特別委員会 − 11月16日−01号 平成19年  決算特別委員会 ◎《委員会記録-20071116-000009-決算特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(田島・安斉の両委員)の決定 3 日程第1及び第2を議題 4 同上意見発表 小川委員  平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、並びに同年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定に当たり、自由民主党神奈川県議会議員団を代表しまして、意見を述べさせていただきます。 平成18年度は、年度途中で県税収入が増収となり、実質収支及び単年度収支いずれも黒字決算となり、様々な予算執行の創意工夫が見られた年であったと思います。我が会派もこれらの点に着目し質疑を展開いたしましたので、各項目を挙げながら総括をいたします。  それでは、一般会計の歳入歳出決算から、意見、要望を述べてまいりますが、まず、歳入関係について申し上げます。 はじめに、財源対策についてでございます。  平成18年度決算においては、リースバックや企業会計からの繰入金、貸付債権の資金化といった過去に緊急避難的に実施した財源対策に伴う後年度負担について、解消できるものはすべて解消したとのことでありましたが、二度と同じような対策を講じたくはないものだと考えます。そのためにも、改訂した財政健全化への基本方策に基づいて、本県財政構造の抜本的な改革を図り、財政基盤の強化に向けた更なる取組を要望いたします。  次に、県税収入についてです。  県税収入は、平成18年度は5年ぶりに1兆円台の税収額を確保いたしました。県税収入の見積りに当たっては、県の重要施策を着実に推進し、安定的な財政運営を行う上で、年度途中の大幅な修正を極力少なくするなど、的確な税収見積りは不可欠であります。また県税においては、徴収率の向上と納税者利便の向上に向けた取組も重要になります。個人ライフスタイルも大きく様変わりし、多様化する中で、今後は、未納者への徴収対策とともにクレジットカード収納等の導入や電子申告、コンビニエンスストアでの納付の拡大など、具体的な検討を早急に進め、徴収率の向上を目指すよう要望いたします。  また、公債費の伸びが今後も見込まれる中で、義務的経費の比率を抑制するため、県債発行抑制の取組が重要だと考えます。本県では、平成18年度にようやく一般会計における県債の新規発行額を自主財源の10%以内とする、いわゆる、10%目標を達成したところであります。今後も、将来世代の負担を見通し、現世代と将来世代の負担のバランスを考えた上で、10%目標、1,400億円目標、さらには、プライマリーバランスの黒字化、県債現在高の減少などの目標への取組を通じて、県債発行抑制に引き続き努めるよう要望いたします。  続いて、法人二税の超過課税制度についてです。  本制度は平成17年11月に延長され、地震防災対策の強化と地域経済の活性化に活用していくこととされています。超過課税は、法人に特に負担していただいている貴重な財源であり、今後とも有効に活用し、県民の理解が得られるよう施策の着実な推進を図るとともに、超過課税の期限が切れるまでの間に着実な成果を求めたいと思います。そういう成果も見定めた上で、その後の超過課税制度の在り方については、県税率上限6%未満としている県も他にはありますので、納税者である法人の意見も十分に伺って、特に延長の有無についてはしっかりと議論をしていきたいと考えます。  次に、歳出関係について、款別に順次、意見、要望を申し上げます。  はじめは総務費についてです。  まず、技能労務職員の給与の在り方について申し上げます。  去る7月3日に、総務省から地方公共団体の技能労務職員の給与について、類似した職種の民間企業従業員の給与と比較した調査結果が公表され、官民比較で、平均給与月額は、1.4倍から1.8倍、ボーナスを含めた年収で約2倍の格差があったとされています。報道でも見られたように、公務員給与が高額との厳しい見方がある中で、十分な検討を行うことが求められています。その意味で、今後、見直しに向けた取組方針を今年度中に策定するとのことでありますので、策定に当たっては、給与決定プロセスの透明性の確保、情報開示の徹底、県民に対する説明責任をしっかりと果たし、また、県民感情に照らし、県民の理解と納得が得られるものとなるよう、適切に対処するよう要望いたします。  続きまして、行政運営を行う際に不可欠なITの利活用についてです。  適正な価格で質の高い情報システムを調達することが重要でありますが、情報化への投資を効率的かつ効果的に行い、県民サービスの向上や事務の効率化を一層推進していくためにも、適正なIT調達を実現するよう要望いたします。また、県民が安心して様々な行政サービスを享受できるよう、情報を扱う職員の意識をより一層高め、県政への信頼を失うことのないよう情報セキュリティ対策を進めることを要望いたします。  そして、災害時の情報受伝達体制については、大規模災害が発生した場合、情報の迅速確実な受伝達が不可欠であります。防災行政通信網の整備により、災害時の情報受伝達体制が一段と強化されるものと期待しております。また、引き続き実施する衛星系の工事についても着実な事業進行を図るよう要望いたします。  併せて、新たに導入される災害情報管理システムにより、これまで以上に迅速かつ正確な情報の収集、伝達が可能となりますが、防災情報ネットワークシステムを応急対策にどのように生かすのかが重要であります。今後、実践的な訓練等を通して、災害発生時の応急措置に十分に生かすよう要望いたします。  さらに、2010年10月の供用開始に向け、再拡張・国際化の取組が進む羽田空港の緊急整備事業について意見を申し上げます。  本県も、この羽田空港の緊急整備事業に対して、東京都や横浜市、川崎市とともに、羽田空港再拡張・国際化への資金協力として100億円の無利子貸付けを行うこととして事業が進められております。羽田空港の国際化は首都圏域の更なる活性化にとって極めて重要な因子であり、それに伴う神奈川口構想の推進も、京浜臨海部にとっては重要なプロジェクトであります。横浜市、川崎市としっかりと協調し、国とも連絡を密に取りながら推進するよう要望いたします。  続いて、県民費についてです。  現在、試行されているかながわコミュニティカレッジ事業については、確認された課題を十分に検証し、民間事業者と競合しない分野においての県民が求める講座を、求める形式で開設するよう要望いたします。  また、個人情報保護に関する過剰反応についての質疑では、県民の方々に法の趣旨や具体的な対応を正しく理解していただくことが重要と指摘をいたしましたが、引き続き、県民に向けて周知活動を行うよう要望いたします。  次は、民生費についてです。  民生費は前年比338億円の増額決算となっており、介護保険制度改正や障害者自立支援基金対策臨時特例基金の新規設立などが主な要因となっています。義務的経費が増大していく中で、経費節減は重要な課題だと思います。経費節減に十分に留意しながら、施策を推進していくことをまず求めたいと思います。  高齢化が急速に進む本県としても、介護保険制度に対するニーズが増していくのは必定と考えられておりますが、そうした中で、介護保険制度が適正かつ公正に運営されることが、高齢者にとっても若い世代にとっても安心に結び付きます。介護保険制度改正の中では、都道府県の役割が増大しておりますので、求められる役割を十分に果たすとともに、今後とも、利用者や事業者の声を受け止め、介護保険制度改革後の状況を十分に把握し、必要に応じて制度の見直しを国へ要望するなど積極的に取り組むよう要望いたします。  さらに、障害者自立支援法の施行と県の役割に関しても法の見直しの動きがありますので、国の動向に的確に対応し、障害者の気持ち、痛みを忘れずに、施策を推進していくよう要望します。  次に、衛生費についてです。  我が自民党県議団が平成17年9月定例会で提案した治験促進センターに関して、今後も広報に努め、疾病に苦しむ患者効果のある医薬品を、より早く提供できるシステムとなるよう要望いたします。 また、看護職員不足が深刻な状況の中で、県内への就業促進を図る上で有効看護師等修学資金の貸付けは、貸付金の趣旨の周知を徹底し、未納が生じないよう奨学金の原資となる返還金の確保に引き続き取り組むよう要望いたします。  また、衛生看護専門学校の准看護学科の就業率については、非常に極めて低い状況にあり、多額の税金を投入して准看護師を養成するはずの学科が、現実には看護師養成課程の予備校化している状況にあります。民間の准看護師養成学校にも助成しているのですから、民間でできることは民間に任せるという方針を貫き、県立看護専門学校での准看護学科は廃止すべきだと強く要望いたします。  また、タミフルの備蓄についても特に申し上げたいと思います。  新型インフルエンザの発生が危ぐされており、県では、国、業界と役割分担の上、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを備蓄することとし、平成18年度末までに71万6,000人分の備蓄を完了いたしました。これについては評価をいたしますが、万一の場合に、県民が安全に入手できるようタミフルの放出のタイミングや流通のスムーズな流れについて、関係機関と一日も早く協議を進め、明確な流通経路の確保を求めます。  続いて、労働費についてです。  若者を巡る雇用状況は、新卒者を中心に売り手市場と言われておりますが、フリーターなどの若者の雇用状況は、依然として厳しいものがあります。今後とも、フリーターである若者への就職支援を引き続き行うとともに、2007年問題に係る団塊世代を含めた高年齢者の就業支援についても、シニア・ジョブスタイル・かながわなどをより多くの県民の方々に利用していただき、この神奈川から高齢社会に対応した取組を発信していくよう要望いたします。  次は、商工費についてです。  まず、観光キャンペーン等について申し上げます。  国は、観光立国の実現に向けて本腰を入れている中、本県も観光振興に向けて果たすべき役割を十分認識しながら、効率的な事業執行に当たるとともに、その効果測定についても検討するよう要望しておきます。  また、インベスト神奈川は、大企業を含めた県内産業の活性化が大きな目的とされていますが、98%を占めている神奈川の中小零細企業の力を高めていくことが、是非とも必要なことだと考えます。インベスト神奈川による中小零細企業への支援を我々は強く求めてまいりましたが、更に検討し、周知方法についても工夫をしていただき、本県の経済を下支えしている中小零細企業がインベスト神奈川によって生じるメリットをもっと実感できるよう、しっかりと取り組んでいただきますことを要望いたします。  また、海外企業の誘致も県内産業の活性化につながると考えますので、海外駐在員事務所において、本県と海外とのネットワークを維持するなど積極的に取り組むことも併せて要望いたしておきます。  そして、商店街に対する助成等について申し上げます。  商店街のハード整備や空き店舗、各種ソフト事業に対する助成制度により、商店街を核とした特徴ある地域づくりを推進することは重要と考えますが、これらの助成制度の運用に当たっては、投資効率にも配慮しながら、効果的な支援を行うよう要望いたします。  次は、土木費について申し上げます。  道路は、県民の日常生活や産業経済活動にとって最も基本的な社会基盤であり、各地域からも早期整備が切望されています。事業の一層の重点化を図りながら、幹線道路網の整備にしっかりと取り組むよう要望し、併せて、都市基盤の中でも橋りょうは災害時には緊急輸送路として災害復旧活動を支えるなど、重要な県民の資産でありますので、長寿命化などの計画的な橋りょうの維持管理に積極的に取り組むよう要望いたします。  また、既存ストックの有効活用という面から、県営住宅の福祉的な活用についても、保健福祉部とも一層連携を進め、グループホーム等としての利用が図られるよう取り組むことを要望いたします。  そして、構造計算書の偽装問題への対応についてであります。  建築物構造計算書の偽装は、居住者や利用者の生命に関わる重要な問題であって、あってはならないことであります。しかしながら、先月15日に国土交通省と横浜市により新たな構造計算書の偽装が公表され、前回の教訓が生かされずに非常に残念であります。この偽装が行なわれたのは、最初の耐震偽装事件を受けて改正された建築基準法が施行される前でありましたが、今後は二度とこのような問題が起きないよう民間確認検査機関との連携を図りつつ、改正法の趣旨を踏まえて確認・検査をしっかりやっていただくよう要望いたします。  さらに、県民にとって自然災害に強いまちづくりは、何よりも優先されるべきものであります。特に、海岸侵食対策は海に囲まれ臨海部に人家が集積している本県においては、単に人々の憩いの場としての砂浜の保全というだけでなく、県民の安全・安心を確保するという観点からも非常に重要であります。海浜は誰でも利用できる国民共有の財産であり、相模湾の海岸侵食対策を強力に講じられますよう要望しておきます。  自然災害に強いまちづくりには、河川整備を一層推進することも必要であり、特に、都市部における遊水地対策は極めて有効と考えますので、財政状況が厳しい中にあっても積極的に取り組むよう併せて要望いたします。  次は、警察費についてでございます。  スーパー防犯灯は、県民の安全・安心確保のために大変有効なものであります。今後は、新型街頭緊急通報装置の研究を進めるとともに、街頭緊急通報装置の設置を更に推進するよう要望いたします。  また、ますます巧妙化、広域化する振り込め詐欺の未然防止に向け、関係方面と連携し取組を強化することも要望いたします。  また、民間委託した駐車監視員の配置を推進し、違法駐車の排除に向けた諸対策を一層推進し、安全・安心な交通環境の醸成に取り組むようお願いをいたします。  そして、警察官の増員についても申し上げます。  ここ数年行われた警察官の増員の効果は、治安面の効果として着実に表れております。多くの県民が、事件や事故に迅速に対応できる十分な警察官数を確保してほしいと願っていると思います。県民の願いを踏まえ、県民の体感治安の向上につながるような取組を行うとともに、今後の警察官の増員についても、引き続き尽力するよう要望いたします。  最後に、歳出全体の約4割を占めている教育費について意見を述べたいと思います。  この歳出のほとんどは公立学校教職員の人件費であります。連日のように報道されるその不祥事には県民と同様に、我が会派としても、非常に強い憤りを覚えております。これまでも度々指摘してまいりましたが、公立学校教職員の不祥事根絶のための更なる努力を求めたいとまず要望しておきます。  教育の基本は生徒であり、私学で就学している子供たちのためにも、平等に様々な学びの機会を与えることは重要でありますので、仕事のまなび場事業だけではなく、実のあるセミナーや講座について助成をするなど、私学団体に対する助成を行うよう要望いたします。また、県立高校におけるキャリア教育の取組についても、教育委員会と県民部が連携して、県が目指す方向性を同じ足並みで将来にわたってしっかりと取り組むようお願いをいたします。  また、公立校と私立校は県の公教育を担う車の両輪であり、手を携えて神奈川の子供たちのために様々な取組を進めるべきでありますから、より充実した内容を求め、今後とも公私立学校の協調事業を展開するようお願いをしておきます。  さらにまた、県立・私立高校の教員が交流することにより、互いに視野を広げ資質の向上を図ることは、県全体の教育力の向上につながっていきますので、県立高校と私学との教員交流を可能な限り拡大し継続していくようお願いしておきます。  そして、新しいタイプの高校では、新しい学校づくりにかかる経費について費用対効果を十分に考え、成果を検証しながら計画を着実に推進していくよう求めておきます。中途退学者の受入れなど前期高校改革の中でも明らかに当初の目的を達成できていない部分も残されておりますので、そういう積み残しを後期高校改革計画の中で達成できるよう真しな姿勢で努力していただくことを求めます。  続きまして、特別会計について申し上げます。  水源の森林づくり事業の取組についてであります。  水源の森林づくり事業は、かながわ水源環境保全・再生施策の中の主要な取組でありまして、水源地域の森林の保全・再生に対する県民の関心、期待は大変大きいものと考えます。確保量や整備量が増大していくところでもあり、かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の着実な実行、目標の達成ができるよう水源森林管理委託など民間の持つ知識、技術力を導入して、今後ともより効率的で効果的な事業の実施に取り組んでいただくよう求めておきます。  次に、公営企業決算について意見を申し上げたいと思います。  はじめに、水道事業について申し上げます。  事業経営については、当年度純利益16億8,000余万円が生じ、平成12年度以来6年ぶりの黒字決算となりました。これは、事業収益の大部分を占める給水収益が、水道料金の改定により前年度と比較して増加したことと、事業費用において、受水費、支払利息、職員費等が減少したことによるものであります。水道料金の改定と経営の効率化の努力により、収支が改善したことは評価できますが、水使用量が伸びない中では、今後給水収益が増加していくことは期待できず、経営状況は厳しいものと考えます。水道は県民の生活にとってなくてはならない基盤であり、万全を期した経営を継続していくためには、更なるコスト削減、効率化が必要だと考えます。平成18年度は、神奈川県内広域水道企業団との協議による約5億円の受水費の抑制、高金利企業債の借換えによる約3,800万円の支払利息の節減、民間委託に伴う職員数の削減などで一定の効果を上げたと承知をしておりますが、必要な施設整備の推進や県民サービスの向上とのバランスをよく考えながら、引き続き経営効率化のために努力を続けていただくよう要望いたします。  事業面については、ライフラインである水道施設の地震対策への取組として、平成18年度末において水道管路の耐震化の進ちょく率が10.8%、水道施設相互融通化整備事業においては、相互融通が可能となる管路整備の進ちょく率が73%とのことでありますが、今後、安全・安心確保の観点から、これら事業の一層の推進に努められるようお願いをしておきます。  また、市町からの下水道使用料の徴収受託でありますが、委託前に比べ下水道使用料の徴収率が改善されるなど、各市町にとって大変有効な制度であり、今後とも、この制度がよく機能するよう取り組んでいただくよう要望しておきます。  次に、電気事業について申し上げます。  事業経営については、前年度に引き続き8億1,000余万円の当年度純利益を確保し、経常利益においては前年度を1億余万円上回る7億9,000余万円となるなど、健全な経営状況が続いており、これについては評価するものであります。しかしながら、今後も、規制緩和による電力自由化の進展に伴い、電気事業を取り巻く経営環境は一層厳しい状況が予想されます。このため、将来を見通した更なる経営の効率化に取り組んでいただくとともに、県営電気事業が行っている水力発電は、二酸化炭素をほとんど出さないクリーンなエネルギーとして、深刻化する環境問題の面からもその存在意義はますます大きくなると考えますので、今後とも経営基盤の強化を図り安定供給に努めていただくよう要望いたします。  また、相模貯水池大規模建設改良事業について申し上げます。  平成18年度は、しゅんせつされた土砂処分量が20万立方メートルであり、この処分には経費がかさみ、苦労されている実態も理解できました。しゅんせつによる水資源を確保するということは、将来に向けて、安定的に水を供給するということにつながる重要な事業であると考えますので、今後とも土砂の有効利用とローコストの処分方法を検討いただきながら、事業の目的である貯水池上流域の災害防止や貯水容量の回復に努めていただくよう求めておきます。  次に、公営企業資金等運用事業について申し上げます。  地域振興施設等整備事業においては、寒川町からの要請を受け、寒川町総合図書館の整備に取り組み、地域振興の支援に努めており、これは評価するものであります。この事業は、地域経済の発展や住民福祉の向上に大いに寄与する事業であると考えますので、今後とも市町村からの要請があった際には積極的な支援に取り組まれるよう要望しておきます。  最後に、公営企業全体を通じての地震対策について申し上げます。  阪神・淡路大震災以降、本年の新潟県中越沖地震まで、かなりの頻度で大規模地震が発生しており、県民のライフラインである水道、電気の事業を担う公営企業地震対策の取組の重要性は一層増しているところであります。ダム発電所、浄水場、配水池などの各施設の耐震化や災害時の連絡体制、応急給水に関する市町との連絡など災害に備えて様々な対策を取っていることは、一定の評価をいたします。しかしながら、水道管路の耐震化については、引き続き、着実な取組が求められるとともに、被災を想定した対応、訓練に更に磨きをかけることも重要と考えます。特に被災時の県営水道の役割の重点は、応急復旧対策にあるとのことですので、今後、そのための組織の見直しや工事関係者との連携などにも十分に意を用いて、事業の経済性を発揮するとともに、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進に向け、なお一層努力されることを強く要望いたします。  次に、病院事業決算について申し上げます。  病院事業は、平成17年4月の地方公営企業法の全部適用後、病院事業管理者の下、それぞれの県立病院の特性に応じた医療機能の充実を図るとともに、様々な経営改善を行い、経常損益では2年連続の黒字を計上したことは大いに評価するものですが、一般会計から約150億円の繰入金をしていることを考え合わせれば、更なる経営努力が求められると思います。また、平成18年度は、診療報酬の3.16%の減額改定や足柄上病院で産婦人科医を十分に確保することができず、分べん件数の減少を招くなど厳しい環境であったにもかかわらず、様々な収益確保策を講じた結果、医業収益はほぼ前年度並みを確保することができたことは一定の評価をすることができます。しかし、県立病院を巡る環境は、国の医療費適正化計画で国民医療費の抑制の方向性が示されており、また、産婦人科などの診療科医師の確保が難しくなっているなど、厳しさを増す環境にあります。それだけに、今後県立病院でも導入が予想されるDPC制度を踏まえた収益確保策や費用削減策などの経営改善に取り組み、将来にわたる安定的な設備投資を行うためにも、安定的に経常損益が黒字であるよう、努力されることを求めたいと思います。  そこで、決算の認定に当たり、何点か意見、要望を述べさせていただきます。  まず、県立病院の医療機能の整備についてであります。  県立病院に期待される役割の一つである高度専門医療を提供していくためには、医療技術の進歩や多様化する県民の医療ニーズを踏まえ、かつ県立病院の特色に合わせて常に医療機能を充実していくことが重要だと思います。中でも、がんセンターについては、平成18年6月にがん対策基本法成立し、今年6月にはがん対策の基本的な方向性を示すがん対策推進基本計画が閣議決定されたこともありますので、十分な対応が求められます。がん対策推進基本計画では、重点的に取り組む課題として、放射線治療の推進などを挙げていますが、放射線治療はがんを切らずに治せる有効治療法であり、県民の方々も注目していることと思います。我が会派からの強い要請を受け、がんセンターの総合整備に合わせ、重粒子線治療装置の導入を図ることとしていますが、導入に当たっては費用や人材の確保など大きな課題が推定されていますので、県民の期待度も高いことから、導入に向けての取組を着実に進めるべきだと考えます。なお、費用面のことを考えると、県単独で同装置を据えるのは非常に難しいと思いますので、補助金などの面で国へ積極的に働き掛けるよう求めておきます。また、がんセンターについては、いろいろな機能強化を図ることになろうかと思いますが、効率的な運営を図るという観点から、是非、新たな情報システムについても早期に導入を図るよう要望をしておきます。  次に、神奈川がん臨床研究・情報機構について意見を申し上げます。  まず臨床研究事業ですが、この事業は大学、試験研究機関製薬会社など神奈川がん臨床研究・情報機構に加わった団体に対し、がん組織を無償で提供し、がんの新しい診断法や治療法の開発に向けた研究をしてもらうこととなっています。こういう事業は他府県では実施されていない特徴的なものだと承知をしております。是非、積極的に研究を進め、神奈川からがんの克服に向けた取組を進めるよう要望をいたします。ただ、患者のがん組織を取り扱うに当たっては、個人情報の管理には十分配慮するようお願いをいたします。  また、情報センター事業では、電話でがん患者の様々な悩みの相談を受けていると承知をしておりますが、引き続き、がん患者ががんと正面から向き合える環境整備に向け取り組むよう要望いたします。  次に、後発医薬品についてであります。
     安価である後発医薬品使用は、医療費の患者自己負担の軽減や国民医療費の抑制に資するものであり、また、経営的にもDPCが導入されれば、更なる後発医薬品使用促進を図る必要があります。一方で、後発医薬品メーカーは、医薬品情報担当者の数が少なく、副作用に関する情報が得られにくいなどの課題もあるということなので、副作用情報など十分に掌握し、安全性を最優先させた上で、是非、積極的に後発医薬品使用促進に取り組んでもらうよう求めておきます。  最後に、委託契約の執行、中でも医事業務委託について要望いたします。  医事業務委託は最長で30年間にも及び、随意契約で執行していましたが、決算特別委員会での指摘を受け、平成18年度から長期継続契約による入札で業者選定を行っています。  しかし、その入札内容に疑義があり、結果的に前年度以前と同じ業者との委託契約を締結し、また、病院ごとに入札を執行することから契約業者が異なり、業務委託の質が病院ごとに異なっています。そこで、全県立病院で質の高い医事業務委託が提供されるよう、公平で透明性のある入札執行を具体的に進めるよう強く要望いたします。  最後に申し上げますが、高度専門医療や地域医療を担う県立病院に対する県民の方々の期待は、非常に高いものがあります。県民の方々にとって、最後のとりでとしての県立病院という意識を忘れずに、是非、これからも患者の立場に立った心温まる医療や県民の医療ニーズの高い高度専門医療に取り組み、県立病院としての役割を果たしていくよう強く求めるところでございます。  以上、意見と要望を申し上げ、日程第1、認第1号 平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、並びに日程第2、認第2号 平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について賛成をいたします。 安斉委員  私は、民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団を代表して、平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算、並びに平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場から意見、要望を述べさせていただきます。  はじめに、公営企業決算についてであります。  まず、水道事業について申し上げます。  平成18年度の水道事業は、平成12年度以来6年ぶりに黒字に転じ、16億8,619万余円の純利益となり、それを平成17年度からの繰越欠損金である21億7,613万余円の一部に補てんし、残りの4億8,993万余円が、翌年度への繰越欠損金となっております。これは、平成18年4月に実施した平均改定率12.3%の水道料金の改定により事業収益が増加したことと、職員費や支払利息等の減により事業費用が減少したことによるものであります。このように、料金改定の実施と、経営改善の取組により、料金改定後初年度の事業収支は改善が図られておりますが、今後の水道事業を取り巻く経営環境を考えますと、事業収入の大部分を占める水道料金収入が、節水思想の普及等により、かつてのような伸びが見込めないことなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。企業庁としては、これまで以上に効率的な執行体制の構築を図りながら、水道料金の改定に合わせて策定した水道事業経営計画に盛り込んだ災害に強い水道づくりや、より安全でおいしい水の供給のための諸事業を、県営水道に課せられた責務として、着実に実施されることを要望いたします。  次に、電気事業について申し上げます。  平成18年度の電気事業は、引き続き一定の純利益が確保され、健全な経営状況が続いていると評価します。しかしながら、近年の規制緩和による電力自由化の進展に伴い、県営電気事業から東京電力(株)への卸供給料金の引下げが続いており、今後とも、更なる経営改善への取組が必要であります。また、城山発電所については、電力需要等の環境の変化により、発電目標達成率が運転開始当初と比べて減少しておりますが、本県のエネルギー事情を把握した上で、その役割や価値を検証していく必要があると考えます。  次に、公営企業資金等運用事業についてですが、同事業による他会計への貸付けや、地域振興施設整備事業の実施については、今後とも、より有効な資金運用を図り、経済性の発揮に努めていただくよう要望いたします。  次に、企業庁が取り組むべき経営改善について申し上げます。  公営企業を取り巻く経営環境は、規制緩和や地方分権が進展する中で、大きく変化してきております。とりわけ、企業庁が実施する水道事業や電気事業については、独立採算性の枠組みを堅持していく中で、先に述べたとおり、事業実施の基盤となる事業収入の水準を、これまでどおりに維持していくこと自体が厳しい状況にあります。企業庁としては、これまでも、企業庁経営改善計画を策定して、順次経営改善に取り組んできたことは承知をいたしておりますが、このような難局に立ち向かうためには、より一層の徹底した経営改善の実施が必要であります。そのためには、従来の視点にとらわれることなく、同類他事業者との経営比較や、施設ごとの効率化、有効性の検証等をはじめとして、様々な視点からの取組が必要であるとともに、随意契約の発注内容の見直しや、水道料金未納整理業務委託の拡大等による民間活力の更なる導入、神奈川県内広域水道企業団や東京電力(株)との関係、(財)神奈川県企業サービス協会の自立化等についても検討する必要があると考えるところであります。 企業庁としては、徹底した経営改善により、企業としての経済性を発揮するとともに、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のため、一層努力されることを要望します。  続いて、病院事業決算についてであります。  平成18年度病院事業決算は、平成18年度の診療報酬の改定が3.16%の大幅なマイナス改定となった中で、こども医療センターのいわゆる新棟効果による大幅な収益増のほか、平均在院日数の短縮、診療報酬上の新たな施設基準の取得等による患者単価の増加等に努めた結果、平成9年度以来8年ぶりに黒字となった平成17年度に続き、2年連続で経常損益の黒字を達成したということで、経営改善に向けて着実な努力が行われているものと評価いたします。しかしながら、公営企業として経営改善を進めることは、当然に必要ではありますが、国の医療制度改革の流れや診療報酬改定等、県立病院を取り巻く医療環境の変化を受けて、県立病院がどのような役割を担っていくのか、今、改めて見つめ直すことが重要であると考えます。  そのような点を踏まえ、決算認定に当たり、何点か意見、要望を述べさせていただきます。  まず、県立病院の役割についてであります。  病院事業庁では、外部の専門家で構成する神奈川県立病院あり方検討委員会を本年5月に設置し、公立病院としての役割やその運営形態等について検討を行っており、今月中には、知事へ報告書が提出される予定と聞いております。しかしながら、地方独立行政法人化など、県立病院の運営形態がどうなるのかということばかりが注目されており、県立病院の担うべき役割はどうあるべきかという、本来の意味での県立病院の在り方の議論が少ないのではないかと感じているところであります。そこで、当委員会における我が会派の質疑の中で、県立病院の担うべき役割をどのように考えているのかを個々の病院ごとに伺いましたが、各病院とも、県立病院に期待される役割を果たすため、県民の医療ニーズに合わせた対応が取られていることは評価します。  次に、県立病院の役割に関連して、県立病院経営に対する考え方についても伺いました。  地方公営企業法の全部適用以来、2年連続で経営改善の成果を上げていることは評価できますが、経常収支の黒字を達成することだけが目的ではなく、大切なのは、その成果を今後の県立病院の医療にどう生かしていくのかであると考えております。神奈川県立病院あり方検討委員会は、一般地方独立行政法人に移行することが望ましいとの報告を出すとの報道がなされましたが、県としての結論を出すに当たっては、地方公営企業法の全部適用によってもたらされたすべての効果を検証するには、かなりの期間が必要と思われますので、十分に時間をかけて検証し、経済性の発揮と公共の福祉の増進を図り、公立病院として今後どのような役割を担っていこうとしているのかということを、議会並びに県民に対し、説得力のある明解な情報公開と説明責任を果たされるよう、強く要望いたします。  次に、県立病院における未収金対策についてですが、これにつきましては、昨年度の決算特別委員会におきましても、我が会派は、未収金が発生しないような仕組みづくりを進めるよう要望したところであります。平成18年度には足柄上病院における外来受診時の納付相談の実施や、精神医療センター及びこども医療センターにおける夜間や土曜日の電話催告など、病院ごとに工夫を凝らして行っていた取組を、各病院共通に実施したということでありますが、このように、病院ごとに実施している良い取組を他の病院へ取り入れることは、効率的、効果的な病院経営という観点からも必要なことだと思います。県民にとって、公平な負担という観点から、未収金への取組は極めて重要だと考えますので、今後とも相手方に合わせてきめ細かい対応をしながら、未収金の回収に努めることを要望いたします。  引き続きまして、平成18年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算について意見、要望を述べさせていただきます。  はじめに、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  まず、財政健全化への取組についてであります。  平成18年度は、9年ぶりに年度当初から通年で収支均衡予算を編成し、決算においても7年連続で実質収支黒字を確保したところです。また、19年度予算編成においても、2年連続で収支均衡予算が編成できたことは、財政健全化への基本方策に基づく歳出抑制や自主財源確保など、これまでの取組の成果であると評価いたします。しかしながら、プライマリーバランスは、平成4年度以降赤字が続いており、本年7月に策定された行政システム改革基本方針や、10月に改訂された財政健全化への基本方策において、今後の新たな目標として、平成22年度末までのプライマリーバランスの黒字化が掲げられたところであります。赤字の状態は、次世代、将来世代への負担の付け回しであるとの認識に立てば、平成22年度末と言わず、一刻も早く達成すべき目標であります。これまでの、財政当局の県債発行抑制の取組は高く評価しますが、職員一人一人が、将来世代に対し負債を負っているという認識を持ち、徹底的な行政改革に努めることにより、更なる県債発行抑制に取り組み、プライマリーバランスの黒字化を前倒しで達成されるよう要望いたします。  次に、財政自立の観点から見た財政運営についてです。  地方分権の一層の進展を図り、地域の多様な行政課題に対応するためには、財政的な自立を図ることが極めて重要なことであります。平成18年度までの三位一体改革によっては、大きな歳入増は期待できず、逆に、国の社会保障制度改革の影響等によって、義務的経費の負担増が生じているとのことであります。本県財政の自立度を高めるためには、歳入歳出両面での改善が必要であり、本県が独自に取り組んでいけるものは、積極的に対応するとともに、安定的な自主財源を確保するために、必要な税源移譲についても、強く国に働き掛け、その実現に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、県有地の有効活用についてです。  空き地になっている県営住宅用地等を含め、処分が難しい県有地については、よりきめ細かい利用促進策が必要と考えます。県営住宅用地のモデル的活用等、更なる有効活用に向けて、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。  次に、電子入札制度の導入と入札契約制度の透明性の向上についてです。  250万円を超える案件について、条件付き一般競争入札を原則とするかながわ方式の導入は、入札契約制度の大きな改革ですが、県、市町村が共同で開発し、運用する電子入札システムも、単に入札契約事務の効率化にとどまらず、神奈川の入札契約制度の透明性の向上、その改革を促進する可能性を持つものと考えます。県が率先して改革を進めるとの視点から、電子入札共同システムを活用した入札結果の公表対象の拡大を要望します。  次に、神奈川力構想・プロジェクト51の進ちょく管理についてです。  神奈川力構想・白書2006で公表された戦略プロジェクトの目標達成率を見ると、80の目標に対し、達成状況を把握できないものが43にのぼっています。これは、目標設定の在り方に問題があるものと考えます。戦略プロジェクトの進ちょく管理に当たっては、できるだけ数値目標を設定し、その評価に当たっては、県民を顧客としてとらえ、顧客に対してどのようなサービスを提供し、どのような満足度を与えたのか、適切な指標を用いて、しっかり検証を行うとともに、検証結果をより分かりやすく公表できるよう、工夫していただくことを要望いたします。  次に、犯罪のない安全・安心まちづくりへの取組についてです。  県は、地域が主体となって、効果的な防犯活動を展開していくための犯罪に強いまちづくり協働モデル事業や、犯罪被害者となる可能性の高い子供自身に危険予測、危険回避能力を向上させるための地域安全マップ作成を指導する指導者のための講座等を実施しています。県警察でも街頭犯罪等発生マップ、県警察地域安全マップ等による情報発信事業を行っていると聞いています。守られるべき者が、自らの防犯意識を高めるために作成する地域安全マップ、また、自主防犯活動団体等、一般県民への情報提供を目的とした県警察の各種マップ事業は、目的や対象が異なるものの、本県の防犯対策を推進するためには、それぞれに非常に重要な事業であると考えます。何よりも、県民にとって一番活用しやすい仕組みとなるよう、これらの事業を更に推進し、自主防犯活動団体、警察、学校、行政等が更に強く連携し、安全で安心なまちづくりに取り組んでいただくよう要望します。  次に、交通安全対策についてです。  第8次神奈川県交通安全計画では、年間交通事故死者数の目標を230人以下として取り組まれ、成果を上げておりますが、さらに、一層の取組により、死傷者数の減少に努めていただくよう要望します。特に、自動車乗車中の死傷者を減少させるには、シートベルト着用の徹底が効果的であることは自明であります。着用率の低い後部座席での着用の徹底に注力するとともに、シートベルトの着用が自らを守る最善策であることを、死亡率や交通事故シミュレーション動画等を通してアピールし、事故防止に努めていただくなど、本県の交通事故状況の特徴をかんがみて、その防止に全力を注ぎ、交通事故のない神奈川を実現いただくよう要望いたします。  次に、県民への、紙面や視聴覚媒体による広報についてであります。  まず、県のたよりによる広報についてですが、県のたよりは、紙面により、県政情報をお知らせする有効な手段です。しかし、近年、新聞離れや自治会への未加入等により、配布が困難になっているとのことであります。中身の分かりやすさや分量等工夫をしながら、コンビニエンスストアや病院、商店等に置いていただき、できるだけ多くの方々に読んでいただくための取組を続けていただくよう要望します。   次に、視聴覚媒体による広報事業についてです。  テレビ、ラジオといったメディアは、活用の仕方によって、神奈川そのもののイメージをアップさせる、非常に有効な手段だと考えています。キャスターの選定から、放送時間、番組制作内容についての細かいチェックを通じて、検討を重ね、是非、視聴率の高い番組づくりに力を入れていただき、県内外への情報発信に努めていただくよう要望いたします。  次に、県立文化施設の指定管理者制度の導入についてです。  平成18年度には、県立文化施設に指定管理者制度を導入し、平成22年度オープン予定の県立新ホールについても、指定管理者制度の導入が想定されています。施設運営経費の節減とともに利用者サービスの向上を図るため、指定管理者に対するモニタリング等を実施しながら、施設設置の目的にふさわしい運営が行われるよう、十分な検討、準備を要望します。  次に、廃棄物県内処理100%目標を踏まえた県内処理率向上に向けた取組及びかながわ環境整備センターにおける産業廃棄物の受入計画についてであります。  県では、平成12年に産業廃棄物の県内処理100%を政策目標として掲げたものの、埋立処理される廃棄物の多くが、依然として県外に搬出されている状況であります。その主たる要因は、県内産業廃棄物最終処分場の残余容量がひっ迫していることによると説明されておりますが、これは、平成18年度に稼働を開始したかながわ環境整備センターにおける受入処理量がごくわずかであることを見ますと、納得しがたいところであります。かながわ環境整備センターは、建設費は料金で賄うとの原則の下、平成18年度から10年で80万トンを受け入れる計画で進んでいたところでありますが、18年度に1万503トン、19年度に1万3,865トンと、開設以来2万4,368トンしか受入処理されておらず、量的な計画目標の達成は到底困難な状況であります。処理施設を利用する業者からは、芦名のかながわ環境整備センターの料金は高い、という声も聞かれます。利用者は安いところに流れます。こういった状況の中では、もう一度、芦名処分場の建設費は利用者の料金で賄っていくという原則や利用料金も含めて、根本的に計画を検討し、見直していかなければならないものと考えます。廃棄物県内処理100%の実現に向けて、明確な筋道を示し、きちんと具体的に検討していただくよう要望いたします。  次に、鉄道駅舎のバリアフリー化の促進についてです。  バリアフリー新法に基づく優先整備駅については、既に整備済みあるいは整備予定とのことですが、それ以外の駅舎についても、バリアフリー化に向けた積極的な取組を要望します。  次に、エイズ対策についてです。  対策に当たっては、まず、早期発見が大切であることから、即日検査や土曜日、日曜日の検査、夜間検査を行っていることについては、高く評価しておりますが、HIV検査は、外国籍の方にも受けやすいものでなければならないと考えます。検査情報等、必要な情報が伝えられるよう、広報の工夫や通訳の派遣等により対応していただくことを要望します。また、HIV感染者やエイズ発症者が、安心して他の病気治療を受けられるよう、神奈川県医師会や歯科医師会とも連携しながら取り組まれるよう要望いたします。  次に、社会問題化している薬害C型肝炎への対応についてです。  血液製剤フィブリノゲンの投与により、C型肝炎ウイルスに感染した患者による薬害C型肝炎訴訟に関する報道が連日のようになされています。人命にかかわる大きな問題であり、様々な課題がある中で、安全で安心な医療の提供を掲げる県立病院、また、県民の健康安全を担う県行政として、薬害肝炎患者救済のためにできることがないか、C型肝炎に対する取組の中に含めて、今後とも最大限の努力がなされることを望みます。  次に、乳がん検診の受診率の向上についてです。  近年増加している乳がんについては、まず、検診の受診率の向上が課題と考えます。マンモグラフィ等機器整備や検診人材の育成とともに、検診の重要性について、ピンクリボン運動などとタイアップしながら普及啓発し、1人でも多くの県民女性に受診していただけるような取組を要望します。  次に、ドクターヘリ事業の効果的、安定的な運用についてです。  我が会派は、ドクターヘリの活躍を高く評価しています。今後、さらに、県民の救命率の向上、搬送時間の短縮化、できれば有視界飛行の可能な時間の延長等、より一層の充実を要望いたします。  次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置促進についてです。  県内150の駅をはじめ、多くの県有施設にも救命効果の高い自動体外式除細動器が設置されたということですが、今後も、更なる設置促進と、設置場所や使用方法を含めた普及啓発に、積極的に取り組まれるよう要望いたします。  次に、神奈川県総合リハビリテーションセンターにおける指定管理者制度の導入と未収金対策についてです。  神奈川県総合リハビリテーションセンターにおいては、平成18年度からの指定管理者制度の導入に当たり、人件費をはじめ様々な経費削減努力により、約10億円もの削減効果があったと伺いました。今後、県民サービス面についても併せて、更に追求していただくことを要望します。  また、利用者負担金の収納率は、99.93%と大変高い状況と伺いました。クレジットカードによる支払導入や分割納付の実施等、積極的な取組は高く評価しますが、引き続き、未収金対策に取り組んでいただくよう要望いたします。  神奈川県総合リハビリテーションセンターが、本県における良質なリハビリテーション医療と障害福祉サービスの提供に努めてきたことは、高く評価しております。現在、時代の変化や建物の老朽化に伴い、県民の期待に適応できるよう再整備構想に着手していると聞いております。今後も、利用者のニーズに沿ったきめ細かい福祉・医療サービスを提供することを基本として、より一層効果的、効率的な運営が行われるよう、県としても指導、支援されるよう要望いたします。  次に、離職者、若年者、中高年齢者及び知的障害者に対する就労支援についてです。  本県では、それぞれの対象者に対し、多様な職業訓練を行っていますが、いろいろな知識、いろいろな技術を身に付けても、それだけで終わってしまっては意味がありません。就職に結び付く、雇用に反映される、そのような職業訓練が実施されるよう要望します。  好景気とはいえ、若年者から中高年者まで、依然として、職業技術や知識を身に付けなければならない離職者が多いのが実情ではないかと思います。今後も民間のノウハウ等を利用、活用し、様々な訓練コースや支援事業を委託して、あるいは公共の職業訓練と連携して実施し、本県の職業能力開発事業をより充実することによって、1人でも多くの県民の皆さんが就業できるように支援していただくことを要望します。  次に、インベスト神奈川についてです。  インベスト神奈川も第1ステージから第2ステージに移り、これからの取組は、第1ステージとは変わっていかざるを得ないわけでありますが、これからも、地元の中小企業、零細企業を支援していくことはもちろんですが、進出したいという大企業があれば、これは積極的に取り組んでいく必要があるものと考えます。働く場所が身近にあることは大変重要であります。雇用は最大の福祉であるという言葉もあります。身近なところで働く場所があって、そこで一生懸命働いて、それぞれの人生設計を立てながら生活をしていけるような神奈川県であってほしいと思っています。今後とも企業誘致について、積極的に取り組んでいただくよう要望します。  次に、神奈川R&Dネットワーク構想についてです。  インベスト神奈川による世界トップクラスの企業の集積効果を県内中小企業に波及させる神奈川R&Dネットワーク構想への取組は、コストパフォーマンスの良い事業と理解しています。R&Dの成果が出るまでには、時間がかかるものと思いますが、こうした取組を通じて、県内中小企業の技術開発を活発化し、国際競争力を強化するなど、更なる事業推進が図られるよう要望します。  次に、外国人犯罪対策の強化に向けた通訳体制の整備についてです。  近年、不法滞在外国人問題や来日した外国人による犯罪が、ますます多様化、多国籍化しています。また、外国人の方が被害者になる場合もあります。そういった場合、捜査に当たる警察官が直接に、又は通訳を介して迅速かつ正確に、犯罪の原因、被害の状況を知ることができるかどうかが重要になってきています。是非、県警察の通訳体制がより一層強化され、適正な通訳業務が行われることにより、犯罪被害から県民を守り、外国籍の方についても同じような体制が整うことを要望いたします。  次に、薬物事犯に対する水際対策と薬物乱用防止対策についてです。  薬物事犯については、県警察が横浜税関や第三管区海上保安本部と連携し、情報交換しながら、海外から密輸入される、正に水際での取締りと監視活動を行っているところですが、薬物乱用防止に当たっても、県警察として、薬物の恐ろしさについての広報啓発活動を更に推進し、特に青少年あるいは家庭の中へ持ち込ませないといった水際対策を浸透させ、薬物を神奈川から一掃するという取組を強化していただくよう要望いたします。  次に、テロ対策及び大規模災害対策における警察署等への資機材の配備についてです。  大規模災害あるいはテロ対策に当たり、県民の生命・身体の安全を確保するためには、県民の守りの第一線である交番や警察署に、不感地帯のない衛星携帯電話等の通信機器や、被災者を救出救助するための資機材の配備が必要と考えます。資機材がないために目の前にいる被災者を救助できないということがあってはならないと思いますので、今後とも財政当局など、各方面、関係する部局とも十分な協議、検討を行って、一刻も早く必要な資機材を整備されることを強く要望いたします。  次に、県立高校における中途退学者を防ぐ取組についてです。  県立高校では、2%近い中途退学者がいるというのは、非常に多い数字と思います。義務教育ではありませんが、県立高校の運営には多額の税金が使われており、入学した子供たちを、責任を持って卒業させることが基本と考えます。キャリア教育の一つとしてのインターンシップなど、様々な取組を行っているようですが、子供たちの将来のことを考えた上でも、総合的な中退者対策をしっかりととっていただくよう要望いたします。  次に、県立高校における外国語指導助手効果についてです。  平成18年度、県立高校に、146名の外国語指導助手が配置されていると伺いました。身近なネイティブスピーカーがそばにいる授業というのは、一定の意味があろうと思うところであります。多額の費用をかけた取組でありますので、難しいこととは思いますが、継続的に効果検証を行いながら、生徒のコミュニケーション能力の養成にしっかりと力を入れていただくよう要望します。  次に、私学助成の充実についてであります。  私立学校経常費補助は、私立学校が教育を展開するに当たり、欠くことのできない補助となっており、各学校の教育条件を整えて行く上で、大きな役割を担っています。こうした教育条件の恩恵を受けるのも受けないのも、直接そこで学ぶ子供たちであります。これまでも私学助成は、毎年充実が図られていることは承知していますが、子供1人当たりを全国レベルで見ると、必ずしも十分であるとは言えない状況であります。今後、子供たちの視点を何よりも大切にし、経常費補助をはじめ、私学助成をより一層充実させ、私立学校教育の更なる振興を図るよう強く要望いたします。  最後に、特別会計歳入歳出決算について申しあげます。  市町村自治振興事業会計についてです。  地方分権も新たなステージに入っており、住民に身近な行政を担う基礎自治体である市町村に対する象徴的な支援を行っている市町村自治振興事業会計の重要性は増してきているものと考えます。市町村振興メニュー事業補助金や市町村振興資金貸付金は、市町村が主体的に選択できる利用しやすい制度であり、市町村からの期待も高いものがあります。今後とも市町村要望や行政需要を的確にとらえ、市町村にとって更に利用しやすく、より効果的な制度となるよう取り組んでいただくことを要望します。  終わりに当たり、本年度の当委員会から実現した決算審査の早期化の趣旨を踏まえ、県当局におかれては、本委員会で議論された内容や意見を、来年度の予算編成や施策の推進に十分反映していただくよう強く要望し、日程第1、認第1号 平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、並びに日程第2、認第2号 平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。 (休憩 正午  再開 午後1時3分) 小野寺委員  平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、並びに同年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定に当たり、公明党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から意見と要望を述べさせていただきます。  平成18年度の我が国の経済情勢を振り返りますと、企業収益の改善を受けて、設備投資も増加し、また、こうした企業部門の好調さが家計部門へ波及するとともに、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は回復基調にありました。また、県内景気に目を向けますと、個人消費雇用所得情勢の改善を背景に底堅く推移し、設備投資も増勢が続くなど、総じて堅調に増加した県内需要が主導する形で景気回復が続きました。ただ、回復の原動力である企業部門では、夏場までの輸出の伸びの鈍化や、原油など原材料価格の高騰を背景に、年初に比べると回復ピッチが弱まりました。こうした経済環境を踏まえ、決算の認定に当たり、まず、平成18年度一般会計歳入歳出決算について意見、要望を述べさせていただきます。  本県の平成18年度の財政状況を見ますと、県税収入が景気の回復基調を反映して増収になったことに加え、行政システム改革に取り組むとともに、効率的な執行に努めたことなどから、実質収支は約60億円の黒字となり、平成18年度の実質収支から平成17年度の実質収支を差し引いた単年度収支も約11億円の黒字となったことは評価するところであります。しかしながら、県税収入の増加はあるものの、県債の償還、職員人件費や少子・高齢化の進展に伴う介護、措置、医療関係費などの義務的経費も増加しており、政策的経費の増加にはなかなかつながっていかない状況もあります。こうした状況を踏まえると、財政状況が改善してきたからといって、安心することなく、今後とも事業の総点検を含め、歳出削減などの財政健全化に向けた一層の努力を行う必要があります。また、こうした削減努力とともに、ただ歳出を削減すればいいということではなく、削減によって生み出されたものを、福祉や教育など地域住民に密着した施策の充実など、政策的経費として有効かつ効率的に活用することも、重要であると考えます。  はじめに、予算額と決算額のかい離についてであります。  県税収入については、当初予算を計上した後、景気変動等により変わってしまうという面があるということは理解しますが、予算額と決算額とのかい離分を当初予算に多少なりとも計上できれば、福祉や教育などより多くの事業に活用できたのではないかと考えます。今後も財源不足が見込まれる中で、県税収入の予算見積りに当たっては、このかい離が縮小されるよう、的確な税収の算定に努められるよう要望いたします。  次に、指定管理者制度導入施設の運営状況についてであります。  この制度は、まだ、緒に就いたばかりであり、制度の所期の目的の一つである健全なサービス競争の喚起という面から考えると、現状は民間の事業者が参入し、サービス競争が活発化するという環境には、必ずしもなっていないように思います。こうしたところから、所期の目的を達成すべく民間事業者の参入を誘導することも必要だと考えます。  中でも、県営住宅の管理委託業務については、指定管理者を全県一括で募集しており、民間事業者の参入が比較的難しい状況もあったのではないかと思います。こうしたことから、現状においては、指定管理者側のサービスの向上を図るとともに、少しでも多くの事業者が参入機会に恵まれますよう、工夫して取り組んでいただくとともに、指定管理者の次回募集に向けて、民間事業者の参入機会の拡大を図る検討を前向きに進めていただくことを要望いたします。  また、第三者の視点で運営状況をチェックすることも非常に重要と考えております。外部有識者の方々に施設を実際に見てもらう、現場に触れてもらう機会が大変重要であると思いますので、そういった機会を積極的に設けるなど、今後、更に利用者の満足度を高めるため、その満足度を吸い上げる仕組みを工夫していただくことを要望いたします。
     次は、市町村地震防災対策緊急支援事業についてであります。  本事業につきましては、法人二税の超過課税という貴重な財源を充当しているものでありますから、今後とも市町村がこの事業の趣旨に沿った効率的な取組を推進されるよう、必要な助言や指導を行っていただくとともに、この事業についての県民の理解が深まるよう、機会をとらえて周知に努めるよう要望いたします。  次は、水源地域の活性化に向けた取組についてであります。  水源地域と都市地域との交流、いわゆる上流下流地域の住民間交流を目指すものでありますので、都市部住民のニーズなども踏まえ、今後、水源地域の活性化につなげていっていただきたいと思います。また、水源地域ならではのすばらしい自然環境を生かした企業誘致など、産業振興も視野に入れて、総合的な地域振興を考えていただくよう要望いたします。  次は、地球温暖化対策についてであります。  地球温暖化問題については待ったなし、あるいは喫緊の課題と言われており、県も様々な施策を打ち出してはおりますが、二酸化炭素の排出量削減にはつながっておらず、なかなか効果が表れないというのが現実であります。最も二酸化炭素の排出の多い産業部門においても、排出構造には依然としてはっきりしない点があるとともに、様々な温暖化対策についても、その有効性を巡って、少なからず議論があります。県では条例を検討中ということでありますが、実効性のある地球温暖化対策を構築するには、まだまだ徹底的な議論が必要であると考えております。神奈川県の的確な議論と識見が日本の温暖化の論議や政策をリードしていけるよう、努力していただくことを強く要望いたします。  次は、介護予防の取組についてであります。  現在、本県は比較的、高齢化率が低いと言われておりますが、団塊の世代が65歳を迎えるころには、高齢化率が20%を超えてくるというように言われており、介護保険に対するニーズも高まってくると思いますので、市町村との連携を密にして、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。  次は、がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助についてであります。  県では、今年度中にがん対策推進計画を策定しなければならない状況の中で、がん対策については、一層の充実強化を図っているところであります。こうした中で、がん診療連携拠点病院が非常に重要になってくると考えております。がん診療連携拠点病院を中心に、放射線治療人材の育成、がん相談の充実、情報発信などについて、患者側に立って、必要な施策にきめ細かく取り組んでいただくよう要望いたします。  また、がん診療連携拠点病院の協議会において、がん相談ができる人材の育成を図っているとのことなので、今後、がん診療連携拠点病院で相談が受けられることを、県民に周知徹底されることを要望いたします。  次に、障害者雇用についてであります。  企業における障害者の雇用を進めるために、様々な取組が展開されているということですが、地域に密着したサービスを展開している障害者しごとサポート事業については、かなりの効果が出ているようであります、現在のところ、西湘及び県北地区の実施にとどまっているということですが、更に充実させてよい事業ではないかと思います。また、常用雇用者1,000人以上の大手企業の135社中87社が、平成18年6月現在、雇用率未達成ということですので、何らかの手段を講じる必要があると思います。さらに、まだまだ雇用の場で活躍の少ない精神障害者の方々の雇用についても、支援の充実を要望いたします。  併せまして、県教育委員会におかれましては、障害者雇用の受入体制づくりの検討をしっかりと進めていただきたいと思います。  次は、商店街活性化支援についてであります。  県としても様々なメニューを用意して、積極的に支援をしていることは承知しております。しかし、商店街対策については、市町村も様々な施策を打ち出しておりますので、県は、広域的な視点に立った上で、専門的な人材を活用した施策など、県ならではの取組に絞り込むことも視野に入れながら、支援メニューの充実を図っていただきたいと思います。  次は、県立学校の施設整備についてであります。  現在、学校施設の老朽化はどんどん進行しております。こうした中で、県立教育施設再整備10か年計画、通称、まなびや計画が策定されました。今後は、本計画に基づく整備が中心になると思われますが、高校再編、耐震化対策から漏れた学校も数多く存在します。そうした学校については、各所営繕費等を十分に確保した上での手当てが不可欠であると思われますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。  続きまして、公営企業決算についてであります。  まず、水道事業についてでありますが、収入の大半を占める水道料金収入が、平成18年4月の料金改定により、前年度と比較して増収となっており、支出では、神奈川県内広域水道企業団からの受水費や職員費などのコスト削減により減となっております。この結果、前年度29億円余の損失であったものが6年ぶりに黒字決算となり、16億円余の利益を確保したことは、事業の効率化に努めているものとして評価をいたします。また、平成18年度は新たに策定した県営水道事業経営計画実施の初年度であり、安全でおいしい水の供給、災害に強い水道づくりを重点に様々な取組を着実に進めていることは評価いたしますが、特に、鉛管解消事業については、安全な水の供給という観点から、鉛に対する水道利用者の不安を払しょくするために、効率的かつ早急な鉛管の解消に向けて努力を続けるよう要望いたします。  併せて、おいしい水づくりについて、残留塩素を低減する取組を進めているとのことですが、県民のニーズは安全な水はもちろんのこととして、おいしい水を求める方向にあると考えられますので、それにこたえられるよう、着実な取組を進めていただくよう要望いたします。  また、本年7月には新潟県中越沖地震が発生し、本県も支援を行ったところですが、その教訓を生かしながら、水道管路の耐震化や管路のバックアップ体制の強化を目的とした水道施設相互融通化整備事業などについて、今後とも緊急性や効果などを十分検討し、計画的に進めていただくよう要望いたします。  次に、水道事業の中長期的な経営の方向について申し上げます。  県を含め、県内の各自治体が運営する水道事業は、過去に設備投資をした老朽管や浄水場の更新という課題への対応が求められております。県は他の水道事業者と共同で、水道事業の在り方についての議論も進めているとのことですが、引き続き、他の水道事業者ともよく連携し、県民にとってより良い方向性を見出せるよう努めていくことを要望いたします。  公営企業全体の事業経営についてでありますが、水道事業、電気事業及び公営企業資金等運用事業のいずれも平成18年度は利益を確保できたとのことでありますが、事業を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しさを増してきますので、引き続き、健全化、効率化に努められ、より一層県民サービスの向上が図られるよう絶えず努力していくことを要望します。  最後に、病院事業決算についてであります。  平成18年度病院事業決算では、診療報酬が3.16%マイナスに改定され、経営環境が厳しくなる中で、2年連続経常収支黒字を確保されたことは評価いたします。しかしながら、医療制度改革は続くと見込まれ、診療報酬についての厳しい状況は今後も変わらないものと予想されます。平成18年度決算においても、既に足柄上病院の産婦人科医の不足による収入減などの課題が報告されており、今後とも県立病院がその役割をきちんと果たしていくためには、今回の決算の結果だけで良しとするのではなく、将来を見据え、厳しい経営環境下にあっても、県立病院としての医療機能の向上を図っていかなければならないと考えます。そこで、決算の認定に当たり、何点か意見、要望を述べさせていただきます。  まず、がん医療の均てん化についてであります。  病院事業庁が所管する県立病院のうち、県立がんセンターにおきましては、A棟10階に緩和ケア病棟が整備され、また、緩和ケアチームが一般病棟においても緩和ケアの取組を進めていることは、一定の評価をいたします。しかしながら、県立病院それぞれが提供する医療の性格の違いは理解するところではありますが、がんセンターに比べれば、他の病院での、がん治療初期段階からの緩和ケアなどの対応は十分ではなく、県立病院においてがん医療の均てん化が図られているとは言えません。県民が、どのような地域においても、等しくがんの治療が受けられること、これは、がん対策基本法でも求められておりますので、今後、県立病院として、しっかりと進めていただくよう要望いたします。  次に、医師確保対策についてであります。  病院事業庁長の答弁にもありましたが、医師確保は教育が大切であるとの考えの下、後期臨床研修の実施や教育業務を支援することなどで、知識や技術を高めたいという若い医師の要望にこたえる取組を行っているとのことであります。私どもも、医師確保対策については、高度医療機器の導入や日常使用している機器の更新とともに、学術学会への参加により知識を深め豊かにしていくことなどによって、医師のモチベーションを上げていくことが重要であると考えております。今後、このような取組が拡大されていくことを要望いたします。  医師不足が全国的な課題となっている中で、大学病院への医師確保の要請など病院事業庁が努力されていることは理解しておりますが、足柄上病院における産婦人科医の確保などは、待ったなしの状況でありますので、医師確保に向け、なお一層、意欲的に取り組くんでいただくよう要望いたします。  次は、県立病院の経営改善についてであります。  病院事業庁では、良質な医療を安定して継続的に提供するため、平成18年3月に病院事業経営基本計画を策定し、様々な経営改善に取り組んでおります。  収益確保対策の一つとしては、診療計画を標準化するクリティカルパス作成の取組があります。これは、平均在院日数の短縮や、患者医療費の自己負担額の軽減などに効果がありますが、症例の多いものや他の病院で既に作成済みのものなどは目標を設定し作成するなど、より一層の積極的な取組が必要と考えます。  費用削減対策としては、ジェネリックすなわち後発医薬品の採用拡大の取組があります。これについても、患者医療費の軽減や、病院側にとっても薬品費の支出削減につながりますが、まだまだ使用が進んでいない状況であるとお聞きしましたので、先発品と同じ効果が期待できるかどうかの研究を進め、現場の医師にその情報を提供するなど、使用の強化を図る必要があります。  また、新たな経営課題への対応としては、DPCを県立病院へ導入する取組があります。DPCとは、疾患分野及び手術、処置などの診療行為などにより、包括的に診療報酬を算定する制度で、平成15年4月に適用されてから、既に民間病院は導入に取り組んでおりますが、安定的な保健医療を今後とも維持していくためにも、県立病院への導入は必要なことと考えます。  病院事業経営基本計画の最終年である平成20年度に向けて、これらの取組により、積極的に経営改善に取り組まれるよう要望いたします。  以上、意見、要望を申し上げまして、日程第1、認第1号 平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、並びに日程第2、認第2号 平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。 飯田委員  平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、並びに同年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定に当たり、県政会神奈川県議会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から意見を申し上げます。  まず、一般会計及び特別会計決算についてであります。  本県の平成18年度の財政状況を見ますと、歳入面では、企業収益の増益による法人関係税の増収や、雇用環境の改善や税制改正を背景とした個人県民税の増収などにより、3年連続で県税収入が増収となりました。歳出面では、神奈川力構想・プロジェクト51の計画最終年度として、地域経済の活性化、保健・福祉・医療の着実な推進など四つの柱を中心として、様々な課題に着実に対応を図りながらも、財政健全化の基本方策を踏まえ、施策事業の見直しや効率的な執行に努めた結果、歳入の増加ともあいまって、一般会計決算において約60億円の実質収支の黒字を確保できたことは、評価をするところであります。ただし、今後を見通しますと、義務的経費の増加など財政硬直化の要素も確実に見込まれることから、行政システム改革基本方針等を念頭に、財政健全化の実現に向けた取組を一層強化していただくことをお願いいたします。  それでは、以下、一般会計歳出関係から具体的に意見と要望を申してまいります。  まず、鳥獣害対策についてであります。  近年、シカやサルなどの野生鳥獣による農業被害や生活被害などが深刻化していますが、農業被害等は、金額に出てくる被害の多少だけでなく、被害を受けた農業者の経営意欲などにも影響を与えるものであり、神奈川の農業の将来を考えると、場合によってはこちらの影響の方が大きくなるとも考えられます。こうした被害によって県内農業の衰退を招かないよう、適切な鳥獣害対策の推進を要望いたします。  次に、がん対策の推進についてであります。  本県では、平成17年3月に策定したがんへの挑戦・10か年戦略に基づき、様々な施策に取り組んできましたが、この6月には、国においても、がん対策推進基本計画が策定されるなど、がんを巡る状況は大きく変化しております。今後、このがんへの挑戦・10か年戦略の改訂に当たっては、学識者や医療関係団体など様々な方面からの意見を聞かれると思いますが、中でもがんに苦しんでいる患者やその家族の皆さんからの意見をしっかりと聞き、その切実な声を十分に反映させていただくことを要望いたします。  次に、自然災害に強いまちづくりについてであります。  本県においても、去る9月の台風9号により、県西部の河川を中心に多くの被害がもたらされました。河川整備については、時間的にも長期間を要し、費用的にもばく大なものとなることから、総合治水対策の中の流域対策も並行して重点的に進めていただきたいと考えます。また、減災の観点からソフト対策についても、十分普及啓発に努め、河川管理者のみならず、流域市町村や住民の皆さんに治水対策に取り組む意識を高めてもらうようお願いいたします。  次に、交番相談員の配置についてであります。  交番相談員の県内すべての交番への配置により、いわゆる、空き交番が解消されるとともに、交番警察官によるパトロールの強化が犯罪の抑止や犯人検挙にも結び付き、大きな成果が見られていると承知しております。今後は、朝夕の通勤時間帯にも交番相談員が配置できるような、スライド勤務などの効果的な運用を積極的に図っていただきますよう強く要望いたします。  続いて、警察官による安全・安心まちづくり対策についてであります。  県警察では組織を挙げて安全・安心なまちづくりに取り組み、治安の改善が図られているところですが、高齢者被害の防止を含め、今後も犯罪発生減少のための諸対策について、取組を強化していただくようお願いいたします。  次に、不登校対策についてであります。  不登校対策については、これまでもスクールカウンセラー配置の充実やNPO等との連携、協働による事業の実施など、様々な事業に取り組んできましたが、本県の置かれている状況を見ますと、まだまだ十分ではないと考えます。今後も、不登校の未然防止に努めるとともに、不登校子供たちに対してきめ細かな支援をいただくよう要望いたします。  一般会計の最後になりますが、養護学校の整備についてであります。  現状の特別支援学校の過大規模化に対応し、障害のある子供たちが安心して学習を受けられる機会を保障することは大変重要であり、特別支援学校の再編整備は必要不可欠な事業であると考えます。障害のある子供たちの教育環境を充実し、共に学び共に育つ教育を一層推進していただくためにも、特別支援学校の計画的な整備について、今後とも、更に努力していただくよう強く要望いたします。  続きまして、水源林づくり事業会計について申し上げます。  県では、良質な水の安定的確保のため、かねてから水源の森林づくり事業に取り組んできましたが、水源地域の森林の保全・再生に対する県民の期待や要請にこたえるためにも、水源地域の森林を水源かん養など公益的機能の高い健全な森林とするよう積極的な整備が求められています。水源の森林づくり事業は、これまで計画に沿って順調に推移してきたと承知していますが、今後、確保量、整備量ともに増加していくところでもあり、今後とも、より効率的な事業の実施に十分配慮し、着実な事業の推進に努めていただくよう要望いたします。  次に、公営企業決算関係であります。  まず、はじめに水道事業についてであります。  収益では、平成18年4月から収入の大部分を占める水道料金の改定を実施したことにより6年ぶりに16億8千余万円の黒字決算となりました。また、災害対策など施設整備について、平成18年1月策定の神奈川県営水道事業経営計画に基づき、地震対策や安全でおいしい水の供給を着実に推進したことなどは評価いたします。今後とも経営計画に基づき、県民が安心でおいしい水を利用できるよう必要な施設整備に取り組むとともに、効率的な事業執行に引き続き努めていくことを要望します。  次に、公営企業資金等運用事業会計についてであります。  公営企業資金等運用事業会計で実施している地域振興施設等整備事業を活用し、寒川町の寒川総合図書館・寒川文書館の整備が行われたところですが、入館者数や図書の貸出数を見ますと、多くの寒川町民が利用しており、今後とも地域活性化の拠点としてその役割を果たしていくものと期待しています。市町村にとりまして地域振興施設等整備事業の活用は、地域振興のための効果的な施策でありますので、企業庁としても積極的に各市町村に事業の趣旨や制度内容の周知を図り、市町村が行う地域振興施策の一助となるよう取り組まれることを要望いたします。  最後に、病院事業会計についてであります。  国の進める医療制度改革を受けて行われた平成18年4月の診療報酬の改定は、3.16%マイナスの大幅な引下げ改定であり、病院経営にとって非常に大きな影響が懸念されたわけでありますが、平成18年度の病院事業会計におきましては、平成18年3月末に閉校した旧県立病院付属看護専門学校資産の帳簿価格の減損処理により純損益がマイナスとなったものの、病院事業収益の大宗を占め、しかも診療報酬改定の影響を直接受けた医業収益が、ほぼ前年度並みに確保され、結果的に、経常損益については1億4,100余万円のプラスと、前年度対比で経常損益を1億円以上改善した形で黒字を達成されました。これは、職員一丸となって、病院事業庁が掲げる県民のための医療の提供と経営改善に取り組まれた結果であると高く評価するところであります。近年の医療技術の進歩やそれに伴う診療過程の複雑化などによって、医療事故が発生するリスクが高まっており、医療安全の問題は、病院経営において、非常に大きなウェイトを占める重要課題の一つとなっていると思います。  これを踏まえて、決算の認定に当たり意見、要望を述べさせていただきます。  現在、病院事業庁では、医療事故を巡り6件の係争案件があるというお話がありました。全国的な傾向として裁判所への医療訴訟件数は増えており、しかも、通常の訴訟事案と比べても平均審理期間が非常に長いこともあり、患者、病院双方とも、大変な労力が必要となります。病院事業庁におきましては、平成18年3月に策定した病院事業経営基本計画において、安全で安心な医療の提供を県立病院経営の基本方針として、その第一順位に位置付けて、医療安全の取組を進めております。また、その取組の結果については、県民に対して公表するということで、平成18年度の取組については、平成18年度の県立病院のインシデント・アクシデントについてという形で、今年の5月31日に公表し、総件数は増えたものの、ヒヤリ・ハットのインシデントが増え、医療事故となるアクシデントが減って、県立病院における医療安全対策が、全体として前進しているということでありました。医療事故そのものは、予測し得ないリスクとして、避けることが出来ない側面もある一方で、医師患者との信頼関係を大きく損なうものでもあります。医師をはじめ、多くの医療スタッフが患者生命を救うために日々懸命に努力している姿を見るにつけ、医療安全に向けた各個の努力が報われるよう、今後とも、インシデント・アクシデントの事例をしっかり共有し、それを教訓として、速やかに生かす医療事故の再発防止及び医療安全管理に、一層の御努力をお願いしたいと思います。  また、県立病院がその取組内容を公表し透明性を高めることは、医療の現場で求められる信頼関係を築いていく上でも、非常に有意な取組であると考えており、医療安全に取り組む主体として、また、良質で分かりやすい医療の提供主体として、県民の皆様に、これからも、分かりやすく、また、しっかり伝えていただきたいと思います。  最後になりますが、国の医療制度改革により、ますます病院の経営環境は厳しくなっております。また、国は社会保障改革の一環として公立病院改革に取り組むこととしており、公立病院においては、これまで以上に厳しい病院経営が迫られる時代になってきております。こうした中、県民の皆様が求める医療を良質で分かりやすい形で、安定的、持続的に提供していくために、より一層の御努力をお願いいたします。  以上、意見と要望を申し上げ、認第1号 平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、並びに認第2号 平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。 とくやす委員  大志会神奈川県議会議員団を代表しまして、平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、並びに平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見並びに要望を発表いたします。  京都議定書において、日本は2008年から2012年の間に、1990年比6%の二酸化炭素排出削減の目標が課されているにもかかわらず、我が国の排出量は2006年度で1990年度比6.3%増という状況です。また、2007年度においては、猛暑や原子力発電所のアクシデントによる運転停止などの影響もあり、目標達成は現段階でほぼ絶望的な状況と言われています。このような現状において、平成18年度における本県の取組は、部署を超え、全庁を挙げ、地球温暖化防止対策が実施されてきたことは、今般の決算特別委員会の質疑において検証されてまいりました。  本県では、ISO14001の規格に基づいた環境配慮の取組を進めていますが、その効果は決算という金額には反映しにくいものであります。また、平成19年度には警察本部をも含んだ全国初の県全ての機関での認証を目指しているとのことであり、ほかの都道府県に先駆けて積極的な環境対策に取り組む姿勢がうかがい知るところであります。しかしながら、地球温暖化防止対策は、経費削減効果を生み出すということを主眼に置くと、決算には効果として表れにくいものであり、その努力が表面化されないという矛盾を抱えています。地球温暖化防止対策という観点からは、今後も全庁を挙げ、積極的な取組を要望いたします。  次に、会計別に見ました意見並びに要望を申し上げます。  病院事業決算につきまして、病院事業庁においては、コージェネレーションシステムの導入が平成18年度行われ、環境に配慮した取組を行ったと評価できます。足柄上病院における産科医不足をはじめ、厳しい運営環境にもかかわらず、経常損益では2年連続の黒字を確保するなど、運営の努力が表れているものと評価できるものです。良質で分かりやすい医療を安定して継続的に提供する取組は、確実に運営に反映されているものととらえることができます。今後も医師のモチベーションを高め、県民に質の高い医療の提供を行う環境を整備し、経済性の発揮に努めていただき、環境を配慮した運営を要望いたします。  次に、公営企業決算についてです。  企業庁においては、省エネをはじめ、マイクロ水力発電太陽光発電の導入などが行われており、環境会計の導入もされるなど、環境という観点からは、県民にとって分かりやすい部門であります。また、水道事業では、神奈川県庁の電力使用量の約4割程度を浄水場やポンプ所で使用するということであり、浄水場やポンプ所の運転改善、省エネ対策による消費電力削減効果は今後も大きく期待できるところです。電気事業において、道志ダム発電所に導入されたマイクロ水力発電は、着実に二酸化炭素を削減する効果があり、一つ一つの積み重ねが地球温暖化防止対策へ大きな効果を生み出す良い事例と言えましょう。企業庁が取り組んでいる新エネルギーの導入において、城山ソーラーガーデン、寒川浄水場のソーラーシステムの太陽光発電は、平成18年度は、予定発電量を上回っています。特に寒川浄水場のソーラーシステムでは17.5%も上回る好成績であり、今後もその効果に期待が持てるものです。この結果を参考に、今後も技術が確立している新エネルギーの導入を積極的に行うことを要望いたします。  なお、水道事業会計は水道料金の値上げもあり、平成12年度以来6年ぶりの黒字決算となったわけでありますが、今後も一層の経営改善努力を促し、安定給水の確保、災害に強い水道づくりを促進し、今後は、県民へ安価で良質なサービスの提供を継続できるよう要望いたします。  次に、一般会計特別会計についてです。一般会計においては、景気回復基調による主力の法人二税や個人県民税の増収と、人件費の抑制など経費削減を行うとともに、必要不可欠の施策の遂行なども行い、最終的には60億2,400余万円の黒字となり一定の評価ができます。環境という観点からは、京浜臨海部において、バイオマスエネルギーをはじめとする様々な新エネルギーの取組が行われてきましたが、平成18年度において、その成果といえる果実は上がっていません。今後、クリーンなエネルギーとして注目されるDMEを精製するプロジェクトが準備されているようであり、成果が上がる事業への取組を要望いたします。  地球温暖化防止対策の主軸となる環境農政部での地球環境温暖化対策への取組は、新アジェンダ21かながわに基づき、県民、企業、NPO、行政等が連携、協働し、地球温暖化防止等についての普及啓発に取り組んでいます。また、民間資金活用型のESCO事業を導入するなど、積極的な対応をとってきたことが示されています。特に、環境教育というポイントは、地球温暖化対策にとって、県民一丸の取組を促すものとして重要なものであり、県民の環境に対するモチベーションを高めるため、環境教育の重要性を再認識し、充実した環境教育のプログラムを提供していただくよう要望いたします。  環境教育という観点からは、学校教育での取組も重要であります。県立高校においては、環境教育指導資料や総合的な学習の時間実践事例集の配布を通して、積極的に環境教育を展開しようとしていることがうかがい知れます。今後も一層の普及啓発に取り組まれるよう要望いたします。  県立の教育現場という観点からは、保健福祉大学があります。少子高齢社会に向け、福祉の充実が一層望まれる中、県内就職率も高く、県立の教育機関としての役割を果たしているものと評価できます。校内においては、太陽光発電、風力発電、ソーラーコネクターすなわち太陽熱給湯器、雨水利用などによる経費削減を図りつつ、屋上庭園を設けるなど、学生等に対する環境への普及啓発にも貢献する環境に配慮した施設が機能しています。一方で、平成18年度に完成した県の新施設について見れば、一例として、川崎市に築造されました幸警察署においては、省エネ型器具の導入のみにとどまっているようです。今後、新しい県の施設の新設については、屋上等への大型の太陽エネルギーを有効活用した設備の設置、若しくは、設置を前提にした設計がなされるような活動を要望いたします。  環境という観点で見る向きを変えますと、本県の特徴として、都市農業の重要性と環境保全型農業の推進が挙げられます。安全で安心して食べることのできる食料供給食料自給率の向上からも環境保全型農業の推進は重要な問題です。中でも農業の根幹となる農地の維持は、必要不可欠の重要なテーマとして対策が施されなければなりません。本県においては、県内の耕作されている農地が21,300ヘクタールと県土面積の10%を割り込み、都市農業の衰退が懸念されています。耕作放棄地の対策として始まった中高年ホームファーマー制度を通して就農希望者が生まれるなど、明るい話題も見られています。このような就農希望者が農業従事者として定着できるよう、就農支援も含めた一層の対策を要望いたします。  最後に、私学に通う生徒が多い、教育県神奈川として、生徒1人当たりの私立学校助成事業における私立学校経常費補助額が、幼稚園児はワースト1位を毎年更新中であります。中学校平成18年度はワースト2位になるなど、全国でも低レベルであることは、教育を受ける県民としては納得のいかないものであり、早期に改善を求めます。  以上、環境を中心とした観点から意見と要望をさせていただきました。  平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、並びに平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について賛成をいたします。 武田委員  社会民主党・未来の会神奈川県議会議員団を代表して、平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、並びに同年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定に当たり、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、平成18年度の一般会計決算であります。  本県の平成18年度の一般会計につきましては、歳入面では、景気の回復基調を反映して主力の法人二税や個人県民税が増加したことなどから、3年連続の増収となりました。また歳出面では、神奈川力構想・プロジェクト51の最終年度として、その目標達成に向け、地域経済の活性化、保健医療・福祉の着実な推進、教育施策の充実、県民生活の安全・安心の確保と、四つの柱に重点的に取り組み、さらに、環境対策、災害対策など、今日的重要課題にも対応を図るとともに、人件費の抑制や施策事業の徹底した見直しなど、行政システム改革や財政健全化への基本方策に沿って取組が進められてまいりました。これらの結果として、実質収支60億余万円の黒字となりました。こうした県当局の努力に対し、評価するところであります。今後とも、行財政改革に取り組み、財政健全化に向け、更なる努力を期待するところであります。  それでは、具体的な意見、要望を申し上げます。  はじめに、警察費について、本県では、警察官1人当たりの負担人口は573名であり、類似県と比較をすると、負担率が大変高くなっています。このような状況の中で、本県の刑法犯検挙率につきましては38.6%と、人口が500万人を超える都道府県と比較をいたしますと最も高く、努力の成果が表れております。しかしながら、麻薬の問題、外国籍県民による犯罪、振り込め詐欺など、想像を絶する様々な犯罪が後を絶たず、さらに団塊の世代の大量退職という状況もあり、本県も当面、全国平均ぐらいになるよう、増員体制に向けた取組を、この際、強く要望いたしておきたいと思います。  次に、外国籍県民施策について、本県に在住する外国籍県民は165箇国、16万600名を数えています。県では、3箇所の相談窓口での相談、定期情報紙の発行、県のホームページによる多言語での情報提供、外国籍県民かながわ会議による外国籍県民の県政参加、あるいは(財)かながわ国際交流財団における教育相談など、様々な取組がなされてまいりましたが、更に成果を上げて、外国籍県民が地域社会の一員として生き生きと暮らせる体制をつくりあげるよう、この際、要望いたしたいと思います。  次に、京浜臨海部の再編整備について、羽田空港の国際化に伴う神奈川口構想の実現が大幅に遅れております。10月18日、県、横浜市、川崎市の三首長懇談会で、工事の促進を図ることを中心に、国土交通省に申入れがなされましたが、国際化による人、モノ、情報の流れを神奈川側に受け入れ、経済波及効果、ビジネスチャンスにつながる大きな課題であります。さらに、東京側では、神奈川口を目指す対岸に新たな施設が予定をされています。その中に、国際線完了後の鉄道乗り入れに伴う、国際交流ゾーン、商業ゾーンなどが設定されております。神奈川側の鉄道その他について、私も機会をとらえて指摘してまいりましたが、既存の臨海鉄道、京浜急行大師線の地下化工事、東海道貨物支線など、神奈川口構想の中にどう生かすかが、大切な課題であります。アクセスの問題については、国道409号に、川崎縦貫道路も遅ればせながら4年後に1期工事が完成いたしてまいります。こうした状況を十分考慮して、神奈川口構想が所期の目的を達成するよう要望いたしたいと思います。  一般会計決算の最後に、中小企業支援策についてです。インベスト神奈川をはじめ中小企業支援に対する様々な施策が行われてまいりましたが、これからも数多くの施策が中小企業に向けてとられるよう、特に本県の工業生産力を支える中小零細企業は34万227社を数えておりますので、こうした内容を組み入れながら、しっかりと中小企業支援がなされるように、この際、要望いたしたいと思います。  併せて、景気の回復が取りざたされていますが、本年1月から9月まで、517社の県内企業の倒産を数えております。こうした現況を見ると、商工労働部における様々な施策は、枯渇する中小企業の事業の推進に向けて、大変大きな課題であろうと思います。この際、あえて商工労働部工業振興課長をはじめ幹部職員の方々が、川崎市内のある事業者の事業展開に向けまして、アスベストの特許に向けた申請を昨年暮れに行ってまいりました。工業振興課の皆さんの助言をいただきながら、この8月22日に見事に特許庁の認可が取れたわけであります。こうした一面をとらえると、やはり本県における格段の産業育成に向けた課題は、中小零細企業を外しては考えられない状況であるということを、この際、申し上げておきたいと思います。  次に、公営企業決算について意見、要望を申し上げます。
     まず、主力事業である水道事業においては、6年ぶりに黒字となり、その要因は料金の値上げ、徹底した合理化計画による成果と考えられます。今後の水道事業を長期的に見てまいりますと、節水の徹底による利用減少、あるいは、施設の更新による経費の増加など、大変厳しい環境にあると考えられます。水道事業は、県民生活にとって大切なライフラインの一つでもあります。公共性と企業性のバランスを考え、安定的に安心・安全な水を、安い料金で継続的に供給する責務があると思います。  また、電力事業については、取り巻く経営環境は年とともに厳しい状況に置かれています。売電先の東京電力(株)に対しても、しっかりした対応をとり、併せて深刻化する環境問題から考えれば、二酸化炭素をほとんど出さないクリーンなエネルギーとして、引き続き経営基盤の強化を図り、安定供給に最善の努力を払うよう要望いたします。  最後に、病院事業決算について意見、要望を述べます。  平成17年度から地方公営企業法の全部適用を実施した中で、平成17年度病院事業決算は、平成9年度以来8年ぶりに黒字回復となり、平成18年度のマイナス3.16%の診療報酬の大幅な引下げ改定にもかかわらず、医業収益は前年度並を確保するなど、平成18年度病院事業決算においても2年連続で黒字を達成されたことは、病院事業庁長をはじめ職員の皆さんの並々ならぬ努力の成果であります。先日、私がある自治体の病院担当者とお話をした際、神奈川県に対する大きな評価をいただいております。委員会での質疑においても、地方公営企業法全部適用による県立病院の大変な御苦労の成果について伺ったところですが、今後の県立病院の役割と在り方について、知事のマニフェストを受けた神奈川県立病院あり方検討委員会で総合的な検討がなされていると聞いております。この神奈川県立病院あり方検討委員会において、今後の県立病院の方向性を更に追求していくと考えられますが、この2年間の経営面における成果を考慮すると、このあり方検討委員会は本年5月に設置され、昨日まで6回にわたる検討がなされておりますが、県民の期待される良質な医療を安定的に供給する県立病院の使命を念頭に置いて検討すべきと考えられます。このあり方検討委員会が時期尚早ではないかということを、あえてこの機会に申し上げておきたいと思います。  以上、意見と要望を申し上げ、認第1号 平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、並びに認第2号 平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について賛成をいたします。  なお、最後に松田議長の下で、今回から総合的に行われたこの決算特別委員会を、高く評価をしておきたいと思います。  なお、少数会派という立場から言うならば、質問時間が9分間ということは、質疑、答弁を含めて、数字的にも物理的にも要領を得ない一面もあるかと思いますが、これらについては賢明な正副委員長の方で、議長並びに関係委員会にお話しいただけるように、この際、強く要望して発言を終わらせていただきます。 山本(裕)委員  神奈川ネットワーク運動といたしまして、認第1号 平成18年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、認第2号 平成18年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見、要望を申し上げます。  まず、公営企業決算について申し上げます。  平成18年度は、5年の計画期間を持つ企業庁経営改善計画の1年目の年です。水道事業での水道料金の減収や神奈川県内広域水道企業団受水費の増加による赤字、電気事業では電力自由化に伴う電力料金の減収などで厳しい経営環境が予想されたことから、企業庁の経営を抜本的に見直すため策定されたと承知しています。平成18年度の取組として、53人の職員が削減され、また特殊勤務手当の廃止等で約9,000万円減額されたと伺いました。平成18年度は水道料金の値上げも行われ、平成12年度以来、6年ぶりに黒字に転じていますが、職員一人一人が経営意識を持って、質の高いサービスの提供に努められたことは評価しているところです。  しかし、質疑を通じて、水道事業については、まだ改善の余地があると感じました。神奈川県内広域水道企業団からの受水費の削減は、企業団の経営努力にもかかっており、引き続き企業団との連携や効率化への議論を検討していただきたいと思います。また、量水器の点検業務も(財)神奈川県企業サービス協会との随意契約ですが、他の民間委託の拡大についても検討するべきです。他の市町村では、民間委託でコストを下げていますが、関係団体に委託しているのでは競争にならず、コスト削減の余地はあることを指摘しておきます。  次に、病院事業決算についてです。  良質で分かりやすい医療を安定して継続して提供するために、平成18年3月に策定された病院事業経営基本計画に基づく経営改善の実績と進行管理について質問させていただきました。3箇年で総額35億円の経営改善を実施するには、進行管理は欠かせませんので、目標の達成状況や取組の進ちょくを適正に管理していただくことを要望します。  前年に、病院事業庁に対し包括外部監査が行われ、指摘された事柄でもあった薬品等貯蔵品の蔵入、蔵出状況については、平成18年度は改善が図られ、全病院の在庫量が適正に管理され、会計上の管理が強化されたことは評価いたします。また、県立病院の医療従事者及び県民向けの講座、集会の開催状況について説明していただきましたが、出張医療講座の開催など、とても興味深く、県民の皆さんとの医療情報の共有化にもつながることから、今後も充実していただきたいと思います。  また、これからも公営企業基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進を図りつつ、県民の医療ニーズの把握に努めていただくことを要望します。  次に、認第2号 平成18年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算についてでございますが、平成18年度一般会計は9年ぶりに通年で収支均衡を図った予算編成がされたとのことです。選択と集中を旨に優先度の高い事業へ財源配分をされたとのことですが、若干の意見、要望を申し上げます。  まず、警察費についてです。  県立学校と県警との情報連携制度について申し上げます。  この制度については、県警では、県民の皆さんに直接関係のある施策に関する通達等を公表していますということで、神奈川県警察通達等の公表というホームページに、学校警察連携制度の運用についてと題して詳しく公表されており、評価するところです。制度の運用について、特に、連絡票の保存期間である1年を満了した際の取扱いには、速やかに細断するなどの方法により廃棄という点を今後もしっかり守っていただくよう要望します。  少年法平成19年5月に改正され、14歳未満の少年事件でも調査権が明文化されたことや、12歳以上なら少年院送致が可能になったことから、もはや情報連携制度は必要がなく、廃止しても良いのではないかということを指摘させていただきます。  次に、神奈川県内の交通事故件数における自転車事故の割合は21.4%で、1万1,658件とのことです。この中で高校生が占める割合は、34%と高くなっていることから、この年齢層に対して、プレドライバー教育として自転車安全教育の充実を要望いたします。また、道路管理者との連携を図り、走行空間の確保対策を御検討ください。  次に、教育費についてです。  養護学校の児童、生徒の過大規模化は深刻です。分教室の設置は一定の成果が出ており、高く評価しています。しかし、分教室だけでは解決に至らないことは、当局も承知していることと思います。今後、養護学校の分校や県立高校の中に特別支援教室を設置することなど柔軟に考えていただくよう要望しておきます。  次に、衛生費についてです。  昭和24年につくられた法律に基づいた本県の監察医制度は、5人の監察医を委嘱していますが、監察医によって解剖件数に大きな差があることが分かりました。解剖が個人にゆだねられており、実態把握を怠っていると言わざるを得ない状況です。まず、監察医の委嘱の在り方を見直すとともに、情報公開を進め、制度を機能させることを要望します。  次に、民生費についてです。  介護保険制度介護サービス情報の公表制度について申し上げます。  公表制度の基本的な考え方として、まず、第1に利用者の主体的な選択に資することが挙げられます。しかしながら、調査項目も多く、利用者どころか事業者の負担にもつながっており、十分に機能しているとは言えない状況です。本来の、利用者自らの選択とサービスの向上に寄与できるよう、国に対しても意見を上げていく必要があるのではないでしょうか。介護保険制度は、利用者本位、高齢者の自立支援、利用者による選択を基本理念としているのですから、この基本理念を現実のサービス利用に実現できる仕組みとなるよう要望しておきます。  今後、団塊の世代が大量退職期を迎えることによる退職金などの義務的経費の増加が見込まれます。当然、歳入歳出ともに厳しい状況が予想されますが、社会情勢の変化や県民の皆さんのニーズをとらえ、最小の経費で最大の効果を上げられますように、今後も努力をお願いしまして、認定に賛成の意見発表を終わります。 5 日程第1及び第2について採決 6 審査結果報告書等の案文正副委員長一任 7 副知事あいさつ 8 委員長あいさつ 9 閉  会