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平成19年  決算特別委員会-11月13日−01号

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  1. 神奈川県議会 2007-11-13
    平成19年  決算特別委員会-11月13日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成19年  決算特別委員会 − 11月13日−01号 平成19年  決算特別委員会 − 11月13日−01号 平成19年  決算特別委員会 ◎《委員会記録-20071113-000008-決算特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(佐藤・飯田の両委員)の決定 3 日程第1及び第2を議題 4 同上質疑 しきだ委員  昨年、平成18年3月の予算委員会で質疑をさせていただき、また、昨年の決算特別委員会のすべての審査状況、決算状況についても議事録をしっかりと拝見させていただいております。また、この間の決算特別委員会での審査状況もずっと聞かせていただき、先日も質疑をやらせていただきました。  そこで、これまでのこういった経過の中で、気になっております点、あるいはこれまで関心を持ってきました様々な経過について、質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、まず1点目の質問でございますが、県税の徴収率の向上と納税者の利便性の向上に向けた取組について、お伺いさせていただきたいと思います。  県の重要施策を着実に実施し、推進をしていくためには、何よりも県税収入の確保が求められるところであります。そうした中、県税収入の徴収率については、ここ数年向上しているとの説明がありましたが、この徴収率を更に向上させるために、各自治体においては、様々な新たな取組を行っていると聞いております。そこで、県税収入に係る徴収率の向上や納税者の利便性の向上といった観点から、何点かお伺いさせていただきたいと思います。  まず、市町村で賦課徴収している個人県民税を除いた税目の本県の収入歩合、徴収率の状況について、主要都道府県の中でトップレベルにあるとの説明が先日ございましたが、改めて具体的にこの点について、確認させていただきたいと思います。 税務課長
     税収規模の上位10都道府県で見させていただきますと、収入歩合のトップは東京都で、98.7%となっています。本県は愛知県と並び98.5%で、第2位となっており、以下、静岡県、北海道、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、そして兵庫県という順番になっています。 しきだ委員  全国で東京都に次いで第2位であり、98.5%の徴収率ということですが、様々な徴収対策を講じて、この向上に努めている結果だと思います。一方で、税金を納める納税者の視点に立った取組を一層進めていくことによって、更なる収入歩合の向上が図られるのではないかと考えております。そこで、本県では自動車税についてコンビニ収納を導入していると承知しておりますが、このコンビニ収納の利用状況や導入後の収入歩合等の状況はどのようになったのか、お伺いします。 税務課長  コンビニ収納の状況ですが、平成18年の5月に自動車税の課税をしました281万件のうち、納期限までに窓口で収納されたものが188万件でした。このうち、コンビニで納付されたものが51万件、約3割の27.1%を占めております。平成19年度になりますと、これがもう少し増え、約62万件、32.7%となっております。  それから、納期限までに納税されました割合、いわゆる納期内納付率を見てみますと、コンビニ導入前の平成16年度は71.8%でしたが、導入後の平成17年度は1.5ポイント上がりまして73.3%、その後平成18年度が74.4%、平成19年度が75.5%と大きく上昇しております。  また、全体の収入歩合につきましても、平成16年度が96.6%でしたが、平成18年度は97.1%と、これも上昇しているところです。 しきだ委員  やはり、こうした納税者の利便性を向上していく取組は、今数字でお示しいただきましたとおり、大変重要であると思っております。現在、コンビニ収納は自動車税だけですが、他の税目にもこうした適用範囲を拡大していけば、更に収入歩合の向上につながるのではないかと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 税務課長  御指摘のとおり、納税者の利便性の向上を図るということは、滞納を未然に防止するという観点からも非常に重要ですので、私どもも他の税目について、コンビニ収納を拡大していくことを検討してまいりたいと考えております。  しかし、コンビニ収納につきましては幾つか課題もあります。まず一つは、コンビニのレジで収納するためには、事前に納付書にバーコードを印字する必要がございます。したがいまして、県から納税通知書を発送する税目に限られ、法人二税のように申告して納税する税目には導入が難しいということがあります。また、コンビニでは防犯上の理由から、1件当たり30万円を超えるものについては扱わないということになっており、例えば、納税通知書を発送する税目である不動産取得税や個人事業税について、30万円を超える税額の方もいらっしゃいます。そういった方への対応等も含め、全体でどうしていくのか、検討してまいりたいと思います。 しきだ委員  バーコードの印字や30万円以上の問題など、取扱いがなかなか難しく、いろいろな課題もあるようです。徴収率が98.5%ということで全国第2位ということですけれども、更に向上していく取組の一つとして、これらは大きなポイントだと思っていますので、引き続きの検討、そして鋭意の御努力をお願いしたいと思います。  ところで、最近は、電気やガスの公共料金、病院の支払にもクレジットカードが利用されてきています。県立病院においては、平成18年度からクレジットカードによる決済が可能となり、昨年度もこの委員会において質疑が行われておりました。最近ではこうした税の分野においてもクレジットカード収納を導入した自治体もあると聞いておりますが、この状況について把握されていましたら教えていただきたいと思います。 税務課長  税につきましてクレジットカードでの収納を実施していますのは、3団体ございます。都道府県では宮崎県、市町村では本県の藤沢市、そして三重県の玉城町、この3団体と聞いております。  まず、宮崎県につきましては、本年度の自動車税からこのクレジットカード収納を導入しております。県から送付されました納税通知書に記載されている本人を特定するための番号、あるいはクレジットカードの番号等をインターネットの画面から入力することで、自動車税が納付できる仕組みとなっています。  また、藤沢市につきましては、昨年5月に全国で初めて軽自動車税について導入しております。本年度も引き続きクレジットカード収納を行っており、藤沢市も宮崎県と同様にインターネットからの申込みとなっています。  それから、三重県の玉城町ですが、ここにつきましては、本年度から個人住民税や固定資産税などで導入しており、宮崎県や藤沢市とは異なり、納税者が事前に町にクレジット収納の申請書を提出すると、その内容を登録しておくことによって、いわば口座振替と同じような方法で納付できるということです。 しきだ委員  宮崎県、本県の藤沢市、それから三重県の玉城町で、既に、形態の違いはあるにせよ、導入されているということですが、他県において、こうした動きが広がっているかどうか、この辺についての把握はいかがでしょうか。 税務課長  クレジットカードの問題は、手数料の問題もございますが、宮崎県では今年度から導入されたということで、他県についても検討されるというところもあると聞いております。しかし、具体的に来年度から導入するかどうかというところまでは、私どもは把握しておりません。 しきだ委員  いずれにしましても、こうしたクレジットカードで納税ができるようになるということは、納税者の利便性が格段に高まると思います。導入に当たって、なおクリアしていかなければならない課題があるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。また、これは昨年の決算特別委員会でも同様の質疑を我が会派でもさせていただいておりますので、その後どのような検討が行われたかも含め、今後、どのようなスケジュールで対応されていく考えなのか、その辺も併せてお答えをいただきたいと思います。 税務課長  クレジットカード収納の導入に当たり、一番問題になるのは、高額な手数料です。クレジットカードの手数料は、コンビニ収納のように取扱件数に応じて支払うということではなく、金額に一定の率を乗じて支払う方法が一般的です。その率はクレジットカード会社との契約となりますので、一般には公表されておりませんが、大体ほかの公共料金等の例を見ますと、取扱金額のおおむね1%程度だと思われます。この例で、例えば自動車税での手数料を考えてみますと、自動車税の1件当たりの平均税額は4万円程度ですので、手数料が400円になり、他の収納方法と比較して非常に高額なものになります。この高額な手数料をどうするかという問題がございます。  今年度から始めました宮崎県では、自動車税の平均税額であります4万円に1%の消費税を乗じた420円を1件当たりの定額とし、その4分の3に当たる315円を納税者の方に負担いただき、残りの105円を県の負担で対応するという方法をとっております。この105円というのが、果たして高いのか安いのかという問題になってまいりますが、コンビニ収納の例ですと、1件当たり60円程度ですので、これとのバランスもございます。また、クレジットカードを利用しないほかの納税者との公平性の観点から、一定の手数料の負担をいただくということになってくると思いますが、この辺を他の納税者の方、それから他の方法とのバランスも考えながら慎重に検討していく必要があると考えております。  今年度から宮崎県で導入された効果がどうなのかということも、検証しながら考えていきたいと思っております。 佐藤委員  今のお話のように、いろいろな角度から見ていただいているというのは、私も何となく理解できたわけですが、例えばコンビニで様々な税金を払えるようになり、平成18年度ベースで281万件のうち、期限までの窓口収納が188万件で、そのうちコンビニ収納が約3割という話でした。また、ここにクレジットカード等の支払方法も導入すれば、収納率が更に上がってくる可能性もあります。そのときに、もちろん県民の方々の利便性も上がると同時に、皆さん側の手間も相当省けると思います。今まで窓口で対応していたことが、コンビニやクレジットカードで支払っていただけるのですから、その分の皆さんの手間、人件費がほかに使えるということで、その辺の費用の算定は概算でも結構ですので、されておりますでしょうか。 税務課長  非常に難しい御質問だと思います。要はシミュレーションということだと思いますが、結論から言いまして、そのような分析はまだしていません。その際には、利用率がどの程度になるのかという見極めが必要かと思っており、宮崎県の実績が例になるかどうかですが、宮崎県では、コンビニ収納が大体2割弱で、今年度クレジットカードによる収納を始めたわけですが、2%台ということです。コンビニ収納に比べると、クレジットカードの利用率はまだ普及していない状況で、それが大都市圏の神奈川県でどのようになるのかというのは、また違う側面があると思います。  いずれにしても、利用率がどのくらいになるかという、ある程度の設定をしていく必要があるかと思いますので、まだそこまでの検討はしておりません。 佐藤委員  コンビニ収納については、大体その利用率か出ているのだから、その辺を一つのベースにも考えられるかと思います。また、クレジットカードについては、まだはっきりしていないところもございますが、宮崎県と比べて神奈川県では、そんなに低くないと思いますし、せめてシミュレーションする準備はしておいていただくことを要望して、私の関連質疑を終わらせたいと思います。 しきだ委員  今、佐藤委員からの関連で御指摘もいただきましたが、時代の変化、そして社会も変化していく中で、個人のライフスタイルも大きく様変わり、多様化してきております。こうした中で、平日の昼間、金融機関に出向いて納税するといったことが困難な納税者も多く存在していることも事実であり、またこの首都圏神奈川においてはそうした方々も相当数いると推察するところであります。そうした中で、今後は未納者への徴収対策とともに、こうしたクレジットカード収納等の導入に向けて具体的な検討を早急に進めていただき、更なる徴収率の向上と納税者の利便性の向上に取り組まれるよう要望させていただいて、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、法人二税の超過課税についてお伺いさせていただきます。  法人二税の超過課税制度については、平成17年11月に延長され、この平成18年度決算で初めて通年ベースでの事業規模が明らかになることから、この機会をとらえ何点かお伺いさせていただきたいと思います。  まず、法人二税に対する超過課税制度は他県でも行われていることは承知しておりますが、本県の活用目的について改めて確認をさせていただきたいと思います。また、全国的にどの程度の都道府県で実施され、どのような目的に活用しているのか併せてお伺いします。 財政課長  本県の法人二税の超過課税ですが、これは二つの項目で活用させていただいています。一つは、地震防災対策の強化で、もう一つは地域経済の活性化という項目です。  この二つの活用項目につきましては、三つの視点を基本として選定しています。一つは重点的に財源を投入して早期に事業の効果を発揮させ、また事業水準の向上を図るという視点と、2点目として、県民ニーズ、社会的なニーズが非常に高く優先的に取り組まなければいけない事業、そして法人に御負担をいただく超過課税を活用する対象として、ふさわしいものという三つの視点です。  続いて、他県の状況ですが、法人県民税につきましては、静岡県を除く46都道府県で実施しております。法人事業税につきましては、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、静岡県、そして神奈川県の7都府県で実施しています。活用目的は各県様々で、幾つか例を申し上げますと、東京都や大阪府につきましては、大都市または大都市圏特有の財政需要という形で、かなり大くくりな活用目的となっております。また、愛知県を例に挙げますと、社会福祉施設等の整備維持や防災事業の推進など、比較的限定的な活用目的となっております。近県の埼玉県ですと、福祉、医療、産業、都市基盤、スポーツ施設等の整備というような、比較的幅広い設定になっており、中には、県の施策の推進といった何にでも活用できるような目的を挙げている県もございます。 しきだ委員  本県の場合には、平成22年10月までの時限として、活用目的が地震防災対策の強化と地域経済の活性化ということですし、また他県においては、様々な幅広い分野に活用し、限定的なものもあれば、かなり緩やかな対応をされているところもあるという御説明をいただきました。  次に、制度面について確認をさせていただきたいと思います。  まず、本県の超過課税制度の概要について確認をしておきたいと思います。また、他県ではどのような制度で超過課税が実施されているのかについても、併せてお伺いいたします。さらに、こうした制度面で他県と比べた場合、本県の制度がどの程度の水準にあると認識しているのかについても、お伺いさせていただきます。 税務課長  まず、本県の制度ですが、税率につきまして、法人県民税は、地方税法上の標準税率が5%となっているところ5.8%にしています。また、法人事業税については、標準税率の5%増しとしているところです。ただし、超過課税の対象から除外する法人があり、法人県民税につきまして、資本金の額が2億円以下の中小法人のうち、国の法人税の課税額が4,000万円以下の法人を超過課税の対象外としております。また、法人事業税につきましては、同じく資本金の額が2億円以下の中小法人のうち、所得金額が1億5,000万円以下の法人を対象外としてございます。  次に、他県の制度ですが、ただいま財政課長が答弁しましたように、法人県民税では本県のほかに45団体、法人事業税では本県のほかに6団体が超過課税を実施しております。まず税率ですが、法人県民税では、本県と同じ5.8%としている団体が43団体で、制限税率上限の6%としている団体が2団体となっています。法人事業税につきましては、本県と同じ5%増しが5団体、3%増しが1団体となっております。  超過課税の対象除外としては、他県では法人県民税につきまして、法人税額が1,000万円以下の法人のみを除外している団体が38団体で、1,500万円以下を除外している団体が3団体となっております。法人事業税では、本県以外の団体は、いずれも所得金額が5,000万円以下、あるいはそれよりも少ない所得金額の法人のみを超過課税の対象除外としております。  したがいまして、他県と比べ、税率につきましては他県の大部分の団体と同じ水準になっていますが、超過課税の対象除外につきましては、中小法人に対して、最も配慮した形になっていると言えるかと思います。 しきだ委員  今の説明の中で、法人県民税の制限税率上限の6%というのが2団体ということですが、どことどこになりますか。 税務課長  東京都と大阪府でございます。 しきだ委員  それでは、次に、この超過課税を活用している事業についてお伺いさせていただきます。  まず、超過課税を活用している事業はどのぐらいの規模なのか、その額など平成18年度の概要について確認させていただきたいと思います。 財政課長  平成18年度の活用実績ですが、活用事業の総額を申し上げますと、地震防災対策の強化が487億8,400余万円です。続いて、地域経済の活性化につきましては、406億7,500余万円。合計しまして、894億6,000余万円となっております。この事業費に対し、超過課税の収入204億500余万円を活用させていただきました。事業の総額から国庫支出金などを除きました所要一般財源は388億5,800余万円ですが、これに対する超過課税収入の割合である活用率は52.5%となっております。 しきだ委員  概要につきましては、理解させていただきました。引き続き、この活用事業の中で、具体的な事業についてお伺いさせていただきます。  地震防災対策の強化の中に位置付けられております県有施設の耐震化について、アクションプログラムを策定して推進していると承知しておりますが、現在の進ちょく状況はどのようになっているのかお伺いします。 災害消防課長  本県では、県有施設のうち地震災害時に応急活動や避難収容等の拠点となります建築物を防災上重要建築物と位置付け、耐震診断事業を実施してきました。従来は、耐震診断の結果、補強が必要とされた建築物につきましては、各施設を管理する部局が個々に耐震補強工事等を進めてきたところですが、耐震化をより効率的かつ効果的に進めるため、平成17年度に県有施設耐震化の基本方針を策定し、全庁横断的な優先順位を付け、平成18年度から5箇年間で70棟の耐震化を図るという耐震化のアクションプログラムを取りまとめたところです。  この進ちょく状況ですが、計画の初年度である平成18年度には、耐震補強工事4棟、基本設計など5棟の計9棟について着手したところです。また、今年度につきましては、9棟に加え新たに耐震補強工事1棟、基本設計など13棟、計14棟について着手するということにしていますので、今年度中に合わせて23棟について、耐震補強工事あるいは基本設計等に着手するという状況です。 しきだ委員  平成17年度にアクションプログラムを策定し、全庁的にこうした優先順位も決めて推進しているということでありますが、各県有施設も所管が、各部局それぞれに担当があり、管轄が違うわけですので、その推進の仕方についてもいろいろ議論もあると思いますけれども、引き続き取組を続けていただきたいと思います。  次に、地域経済の活性化についてお伺いさせていただきます。  平成17年度の延長時に、雇用対策の充実が新たな活用項目に加わっておりますが、超過課税を活用することによってどのような成果が上がっているのかお伺いします。 商工労働総務課長  地域経済の活性化には、産業振興対策の強化とともに雇用対策の充実も非常に重要です。この雇用対策の充実の施策において、超過課税を充当した主な事業のうち若年者の就業支援事業では、かながわ若者就職支援センターにおいて、キャリアカウンセリングや就職活動支援セミナーを実施し、平成18年度は延べ1万1,888人の利用者があり、結果として約600人の方が就職に結び付き、若者の就職支援に一定の成果があったものと考えております。  また、中高年齢者就職活動の支援事業では、中高年のための早期再就職実現セミナーを実施し、平成18年度は受講者119人中73人が就職に結び付いております。これは、6割を超える就職率となっており、中高年齢者の早期の再就職を支援できたものと考えております。  次に、産業人材の育成の観点から、東部総合職業技術校、愛称かなテクカレッジの整備工事費に充当しており、平成18年度から平成19年度にかけて工事を進め、現在出来高がおおむね90%と順調に進んでおります。来年4月の開校に向け、多様化、高度化する人材ニーズに的確に対応できる体制を整え、特に中小企業の多様なニーズに合わせた優秀な人材の確保や人材の輩出ができるよう、若者就職支援、中高年齢者就職支援等も含め、今後も超過課税の活用をさせていただき、雇用対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 しきだ委員  若者就職支援センターあるいはシニア・ジョブスタイル・かながわをはじめ、東部総合職業技術校の整備等に活用しているということですが、まだそうした事業も1年しか経っていないという状況ですので、今後の成果に期待したいと思います。また、同時に産業振興対策に加え、今御説明がありました雇用対策の充実や地域経済の活性化を支えるインフラ整備にも取り組んで、活用をしていくということでありますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。  この超過課税は、法人に特に御負担をいただいている貴重な財源でもあり、今後とも有効に活用し、施策の着実な推進を図ってもらわなければ、納税者である法人に対し説明責任が果たせないと思います。そこで、今後どのように活用していこうと考えているのか、この点をお伺いさせていただきます。 財政課長  今後の活用につきましては、お認めいただいてございます地震防災対策の強化と地域経済の活性化の大きな項目に沿って活用していくことはもちろんですが、具体的な事業につきましては、それぞれの年度でいろいろな課題がございます。その課題を一つ一つ検討し、新規事業はもちろんですが、既存の事業につきましても活用目的にふさわしいかどうかを十分に吟味した上で、できるだけ幅広く柔軟に活用していくという考え方で、施策全体のスピードアップ、レベルアップを図っていきたいと考えております。  超過課税は、法人の皆様に特に御負担いただいている貴重な財源でございますので、これを常に念頭に置きながら十分な成果を上げられるように留意して取り組んでまいりたいと考えております。 しきだ委員  平成18年度決算において、超過課税を有効に活用されていることにつきましては、今の質疑またお答えの中で理解させていただきました。今後とも、超過課税から得られる財源を活用し、超過課税の期限が切れるまでの間に着実に成果を上げていただきたいと思います。その後につきましては、この超過課税制度の在り方について、他県の事例も参考にしながら、納税者である法人の方々にも御意見を十分に伺った上で、延長の有無や活用目的について県民、とりわけ法人に対する説明責任もしっかり果たしていくといった観点からも、今後しっかりとした議論をさせていただきたいと考えておりますという点を特に申し添えておきたいと思います。  続きまして、3点目の質問に移りたいと思います。  技能労務職員の給与の在り方について質問させていただきます。  去る7月3日に、総務省から地方公共団体の技能労務職員の給与について、類似した職種の民間企業従業員の給与と比較した調査結果が公表されました。それによると、官民比較で平均給与月額が1.4倍から1.8倍、ボーナスを含めた年収で約2倍の格差があったとされております。これは、平成18年4月の給与比較として新聞等にも大きく報道され、県民の皆さんの関心も高いところであると思われます。そこで、給与決定プロセスの透明性の確保や、情報公開の徹底など、県民に対する説明責任の必要性、重要性といった観点から、本県の技能労務職員の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。  まず、総務省の調査によると本県の状況はどのような結果であったのか、そしてその結果をどのように県として受け止めているのか、この点についてお伺いさせていただきます。 人事課長  総務省では7種類の技能労務職について、公務員、民間ともに給料とすべての諸手当を含んだ給与月額の比較を公表しております。神奈川県分としては4種類が公表されたところであり、まず学校給食員について、本県が43万2,000円、民間が27万5,000円で民間に比べて1.57倍です。用務員は、本県が45万7,000円、民間が22万9,000円で2.0倍、自動車運転手は、本県が42万円、民間が26万8,000円で1.57倍、電話交換手は、本県が45万4,000円で、民間が26万6,000円、1.71倍となっております。  この結果の受け止めですが、正直申しましてこの数字のとおりであれば非常に高いと思いますが、違いが大きく、少し戸惑いを覚える数字であります。私どもはこの比較が同じ条件での比較にはなっておらず、少々乱暴な比較かとも思っております。  理由は、民間のデータにつきましては、厚生労働省の賃金センサスの数値でありますが、アルバイトを含んだ数字です。本県の方は正規職員のみを対象としたデータですので、対象職員に差があることが1点ございます。また、平均年齢にはかなり著しい差があり、民間が高かったり、公務員が高かったり、それは職種によって違いがありますが、そうした補正も行われていないということ、さらに、民間の方は頻繁に転職をされるという中で、公務員は平均勤続年数が長いというところがあり、そうした違いが補正されていないということがございます。こうしたことから、かなり衝撃を受ける比較ではありますが、必ずしも適正な比較とは言い切れない面もあると考えております。 しきだ委員  今、いろいろ御説明もいただきましたが、調査の方法あるいは分析の仕方によっていろいろな受け止め方があると理解はさせていだきますが、県民感情に照らして、今、課長から答弁いただいた県内の民間との比較で、学校給食員については1.57倍、用務員については2.0倍、自動車運転手については1.57倍、電話交換手については1.71倍という数字でした。全国の民間との比較になると、特に電話交換手については2.13倍という数字が出てきているわけであり、いろいろとこの数値の分析結果に意見はあるとは思いますが、客観的に見てかなり高額になっているということについてはだれもが理解をするところだと思います。そこで、この点について改めて質疑をさせていただきます。そもそもこの技能労働職員というのはどういった職員で、現在知事部局には何人いるのか、過去3年間の状況を確認させていただきたいと思います。 人事課長  技能労働職員とは、一言に申しますと単純な労務作業に従事する職員であり、給料表については一般行政職とは違い、技能職給料表を適用している職員であります。具体的な職種としましては、公表された自動車運転手や電話交換手、用務員のほかに、福祉施設等の調理員、研究所等のほ場での維持管理に当たる農芸技能職、道路の監視や補修を行う監視職など18種の職種がございます。人数について、知事部局の過去3年を申し上げると、平成16年が267名、平成17年が251名、平成18年が242名となっております。 しきだ委員  次に、この総務省の調査については、限られた7業種についての調査結果のようでありましたが、技能労務職員全体では、知事部局職員の平均給与月額はどの程度なのか、これについても過去3年間の状況を確認させてください。
    人事課長  知事部局職員の平均給与月額ですが、平成16年4月1日現在、43万4,346円、平成17年4月1日現在、44万5,774円、平成18年4月1日現在、44万8,189円と、年々高まっている状況です。 しきだ委員  ここで、皆さん方のような一般職員の給与改定はどのように行われるのか、改めて確認させていただきたいと思います。 人事課長  一般職員の給与改定につきましては、人事委員会の勧告に基づいて交渉を行い、そして条例を改正して改定をします。 しきだ委員  それでは、技能労務職員の給与改定については、今お話のあった人事委員会勧告の対象とはなっていないと承知しておりますが、技能労務職員に関してはどのような形で給与改定が行われるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 人事課長  技能職員は一般職員と異なり、労働協約締結権を有していることから、人事委員会勧告の対象からは外れております。したがいまして、給与の種類や基準については条例で定めておりますが、具体的な給料表等については、労使交渉を踏まえ県の規則で定める仕組みとなっております。しかし、現行の給料表については国の同種の職員に適用されております行政職俸給表(二)に準拠して定めておりますので、結果的には一般職員との均衡が図れており、実際には、人事委員会勧告に基づいた給与改定を行ってきていることになろうかと思います。 しきだ委員  今の御説明ですと、労働協約の中で労使交渉によって給与決定がなされるという流れと認識させていただきましたが、人事委員会勧告については民間の給料に準拠した形で決定していくという仕組みになっていると理解をしております。しかし、一方で技能労務職員については、今いろいろ質疑させていただきましたが、数字としての受け止め方はいろいろあるにせよ、民間に比べて大変高額であります。1.4倍から1.8倍、ボーナスを含めた年収ベースで約2倍という数値が出ているという現実を踏まえると、県民の感情あるいは一般感情に照らした取組が必要であろうと思います。また、一般公務員の給与決定の仕組みと、技能労務職員の給与決定の仕組みの違いについても、しっかり説明していく必要があるだろうし、これは神奈川県だけでのことではないと思います。そうした感じ方をしているのは私一人ではないと思っておりますので、検討を重ねていく必要があると思います。  そこで、これまでも行政システム改革を進めていく中で、職員数の削減や給与抑制に取り組んできたと思いますが、この技能労務職員に関しては、これまでどのような取組を進めてきたのかについてお伺いします。 人事課長  技能労務職員も一般職員と同様に、給与等の抑制の取組を行ってきております。主なものを申し上げますと、平成11年3月から期末・勤勉手当の8%カットを行いました。それから、平成12年度から平成16年度までは給料の2%カットも行っております。一番大きなものは、平成18年4月に給与構造改革として、技能労務職員の給料表について実質平均で4.9%の給与引下措置を実施しています。これについては、減給補償を行っておりますが、現状において8割以上が、給与が上がらないといった構造になっているところです。さらに、平成20年からは、一般職員と合わせて勤務成績を給与に反映するという取組を行うことになっており、新たな昇給、勤勉手当の成績率の措置も適用するということになっております。  また、職員数の削減等についてですが、知事部局においては、平成10年度以降採用をストップしております。この関係で、退職後については正規職員でなく非常勤を充当するなど、また委託化も進めることで、平成10年度以降321人の減員を行っております。主なものとしましては、福祉施設や病院の調理業務の委託化に伴う人員減や自動車運転業務の委託化に伴う人員減等でございます。 しきだ委員  様々な取組をされているということですが、神奈川県では守衛業務について民間委託をしているということであります。その他、例えば自動車運転手、電話交換手、学校給食員、用務員と民間に委託できる可能性のあるものというのは、当然あると率直に感じるところであり、今後、そういった対応が求められていくと考えております。  そこで、総務省から技能労務職員の給与等について、総合的な点検を行い見直しに向けた取組方針を策定するよう通知があったと承知しております。今後こうした通知を受けて、どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いします。 総務部長  今、人事課長の方からも答弁させていただきましたが、これまでもいわゆる給与面では給与カット、あるいは給与水準の引下げという給与構造改革の見直しに取り組んできたところで、諸手当の見直しも実施してきたところです。また、職員数の削減の関係でも、委託化あるいは非常勤化といった形で事実上採用を凍結し、職員数の削減に取り組んできたところです。しかしながら、これで良しということではなく、我々としても今後更なる見直しに取り組んでいく必要があると考えるところです。  そこで、今後の取組ということで、給与面の関係ですが、これも先ほど答弁させていただきましたとおり、賃金センサスの関係では、アルバイト等も含まれ、それから人事委員会の方で実施していただいております民間給与実態調査の方でも、非常にサンプル数も少ないという状況もあり、民間との比較が非常に難しい状況もございます。そういう意味で、今後新たな調査を行っていくかどうか、あるいは既存のデータをもっと精査して分析していくなど、民間との比較をもう少し精度を上げて比較していきたいと考えているところです。  また、委託化等の問題ですが、これも今後、委託化、非常勤化の取組を更に進めていく必要があると考えています。こういった考え方を踏まえ、また総務省の通知も踏まえ、今年度末までに取組方針をしっかりと定めさせていただき、その方針に基づいて更なる取組を行っていきたいと考えているところです。 しきだ委員  問題意識を持っていただいて、通知のとおり平成19年度末を目途に、取組方針を策定していくというお答えをいただきました。私どもは、一県民の立場からしましても、こうしたデータが示されると、こういう結果だと率直に感じているところでありますので、今のお答えを真しに受け止め、また今後もその推移については見守っていきたいと思います。  最後に、調査あるいはその辺の分析は難しいというお話もありましたが、この総務省からの通知は、民間企業と比べて給与水準が高いと指摘のあるこの技能労務職員の給与については、地域の民間給与をより一層反映させる必要があり、そうした中でも、住民の理解と納得が得られるものとなるよう総合的な点検を実施し、適切に対処されるようお願いしますという通知であります。さらに、そこでの留意点としては、民間の従事者との均衡に一層留意し、住民の理解を得られる適正な給与制度運用となるよう、また地域の民間給与の実態の把握に努めること、さらには、住民の理解と納得を得るためには情報開示が不可欠であり、給与情報の公表に当たっては分かりやすく情報開示の徹底を図ることが重要であると、こうした留意点も記載されているところであります。  そうした中で、今、平成19年度中に取組方針も策定していくというお答えをいただきましたので、私どもも引き続きこの問題については関心を持って見守ってまいりますので、今後の取組に期待してこの質問を終わりたいと思います。  続きましては、病院事業庁の関連になりますが、薬品費の削減に向けた取組について、質問させていただきます。  平成18年度決算の損益決算書を見ますと、451億円もの医業費用が計上されておりますが、そのうち薬品費は約58億円で全体の約13%を占めております。県立病院の経営改善には、費用削減が重要であり、費用の中でも多額な薬品費を削減していくことがとても効果的であると考えております。そこで、薬品費の削減に向けた取組について何点かお伺いします。  まず、県立病院では薬品の廉価購入に取り組むため、県立病院課で各県立病院が使用する薬品を取りまとめて購入する、いわゆる共同購入を実施していることは承知しておりますが、この共同購入について、いつからこのシステムを開始したのか、またこのシステムの導入によってどのような効果が上がってきているのか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。 県立病院課長  薬品の共同購入は、スケールメリットを生かした廉価購入のために、平成15年度から県立病院課で一括して入札をしております。  県立病院が使用する全医薬品は、平成15年度で4,249品目でしたが、このうち上位1,000品目で、購入金額の81.2%を占めます。これを製薬会社別に分け、県立病院が一括して入札を行うということでございます。また、平成15年度の下半期からは、上位1,000品目ということではなく、予定数量金額が5万円以上の2,240品目、金額ベースでいうと90.1%に拡大し、共同購入をさせていただいたところです。さらに、平成17年度の下期分の入札からは、これまでの製薬会社別の入札から、購入金額の多い100品目について、品目ごとに入札を単品単価で行い、更なる廉価購入を実現するということで、順次やり方を変えながら進めてきてございます。  その効果ですが、全国自治体病院協議会の薬品購入価格調査によりますと、回答のあった327病院の中で、県立病院の値引き率は、上位15%以内に入っているということで、廉価購入の効果が出ているかと理解しているところです。 しきだ委員  引き続きまして、薬品費の削減に向けて今後どのように取り組んでいくのか、この点について伺いたいと思います。 県立病院課長  平成17年度の下半期からの品目ごとの入札を実施した場合と、残りの製薬会社別に入札をした場合では、品目ごとに入札した場合の方が、平均で1.1%の値引き率が高いという結果になっております。現在は、150品目で単品単価の入札を行っているところですが、これを更に広げ、廉価購入を図ってまいりたいと思っています。いずれにしましても、薬品の購入額が先ほど委員御指摘のとおり58億円を超えており、値引き率は10%を超えておりますので、収益という観点からもかなり大きな収入源で、そうした意味からも、努力していきたいと思っております。  また、今後は安価な後発医薬品を採用することで、より一層、薬品費の削減を図ってまいりたいと考えているところです。 しきだ委員  ただいまの御答弁で後発医薬品についての発言もございました。後発医薬品については、御承知のとおり新薬と効能や用法が同一であるが、新薬に比べ安価であるため患者にとっても経済的な負担が軽減されるといった効果があると言われております。先日も、公明党の佐々木委員から、この後発医薬品について質疑がされておりましたが、私は若干視点を変えながら質問させていただきたいと思います。  昨年の決算特別委員会の質疑の中でも、この後発医薬品の使用について、今後は数値目標を設定し、きちんと取り組んでいきたいという答弁がありました。そこで、こうした昨年の答弁を踏まえ、その後はどのような検討がなされ、そしてどういう目標を設定し取り組んできたのか。またその目標を達成することができたのかお伺いさせていただきたいと思います。 県立病院課長  平成16年3月に、品目数の目標として、全薬品の10%を後発医薬品に切り換えるという目標を立てています。このために、各県立病院では薬品を採用する場合は、必ずその後発医薬品を含めて検討すること、あるいはほかの病院で採用している後発医薬品については、自分の病院についても採用の可否を検討するといった指導を行った結果、平成17年度につきましては、品目数で10.5%ということで、目標の10%を達成したところです。こうしたことから、平成18年10月には、その目標を品目ベースで15%にし、更なる使用促進の動機付けをするということで、品目数だけではなく、購入金額ベースでも目標を8%として、新たな目標を設定したところです。  しかしながら、平成18年度の県立病院での後発医薬品の使用状況は、品目数で9.0%、購入金額では3.3%となっており、いずれも平成18年度の目標には達していないところです。 しきだ委員  目標を設定したにもかかわらず、それを達成することができなかったということでありますが、なぜ目標を達成することができなかったのか、この点についてお伺いさせていただきます。 県立病院課長  まず、平成17年度の後発医薬品の品目数が427品目でしたが、平成18年度は367品目ということで減っているわけです。実は、後発医薬品について同種の効能を持つ品目を集約したということで、品目数については減少しておりますが、購入金額では平成17年度が3.4%、平成18年度は3.3%と0.1%の減少ということで、ほぼ平成17年度並みに落ち着いているかと思います。  その理由ですが、どうしても後発医薬品については、中小のメーカーが多いということで、副作用情報等の臨床データが非常に不足しています。そのような副作用情報がなかなか病院に上がってこないということ、それから先発品と同じ薬効成分はありますが、どうも医師の方では効き目が悪いものがあるといったこともあって、なかなか医師が採用したがらないというところがあり、現在使用が進んでいないところです。 しきだ委員  昨年度の決算特別委員会において、我が会派の星野委員が当時の質疑の中で、DPCが導入されていくと後発医薬品の使用促進となるインセンティブが働くといった答弁がございました。その点も踏まえ、今後具体的に後発医薬品の更なる使用に向け、どのように取り組んでいくお考えなのか、最後に病院事業庁長にお伺いさせていただきたいと思います。 病院事業庁長  県立病院群の経営につきましては、質が高い医療をできるだけ県民の御負担が少ない形で提供するようにという御要望を議会から頂だいしており、私も全くそのとおりだと思っております。その流れの中で後発医薬品というものがありますが、先ほど県立病院課長が答えましたように一部の薬については、成分は同じであるけれども吸収その他の効能が違うため、いわゆる切れが違うというものも幾つかはございます。それから、ここ1、2年の現象ですが、抗がん剤をはじめとする非常に値段の高い新しい薬をたくさん使うようになってきているということもございます。しかしながら、最初に申し上げましたような質の高い医療をできるだけ県民の御負担が少ないようにということを達成するために、今後も引き続き後発医薬品で質を維持できるものを積極的に採用してまいりたいと考えております。 しきだ委員  後発医薬品の使用については、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものであり、またDPCが導入されていけば、経営的にも後発医薬品の使用促進を図る必要があります。そこで、この副作用情報などを十分に掌握し、安全性を最優先することは言うまでもありませんが、その上で是非積極的に後発医薬品の使用促進に取り組んでいただきたいと思います。また、一方で医薬品の共同購入をはじめ廉価購入については、様々な努力をされていることは理解しましたが、この廉価購入の推進は、病院事業の経営改善に直接つながる大変重要な取組であると認識しておりますので、なお一層の御努力をお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、治験促進センターの設置について質問させていただきます。  主要施策説明書92ページの14の(2)の助成等において、神奈川治験促進センター(仮称)設置補助として神奈川県医師会に対し500万円が交付されております。我が国の治験は、協力者がなかなか集まらないという現状があり、治験には3年から7年かかるということから、新薬が開発されても、治験を経て市場に実際に流通されるまでの間には長い時間がかかるという問題を抱えていることが指摘されてまいりました。このような問題に関して、県として治験の促進について何らかの取組が必要ではないかと、私も平成17年6月の厚生常任委員会で質疑をさせていただいたところであります。こうした経緯も踏まえ、平成18年度に県医師会に対する治験促進センターの設置補助が交付されたことを受けて、このことについて何点かお伺いいたします。  改めて、確認になりますが、この神奈川治験促進センターの設置目的と経緯について簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。 薬務課長  薬を国内で医薬品として流通させるには、治験という臨床試験を必ず行わなければならず、日本人の体質にどのように適合するか、検証するため重要な作業でございます。治験を行うには、薬の臨床試験に参加する被験者が必要となりますが、アメリカ等では被験者を我が国の10倍とか十数倍の早さで集めることができ、治験を行いやすいことから、基礎的な治験は海外で行われることが多いのが現状です。しかし、我が国におきましては、被験者が少ないので、日本人の体質に合うか、改めて検証を行う場合もデータを早く集めることができず、治験を速やかに実施することが困難となり、新薬の臨床開発に時間を要してしまう原因となっているわけです。  県としまして、治験の促進が結果として県民医療の向上につながることとなりますので、治験検査を増やすためのネットワーク化及び審査できる機関の設置を目的としまして、県が神奈川県医師会、製薬関係団体との意見交換、調整を行った結果、平成18年10月に神奈川県医師会の中に神奈川治験促進センターが設置されたものでございます。 しきだ委員  次に、このセンターの特徴についてお伺いさせていただきたいと思います。 薬務課長  神奈川治験促進センターの特徴ですが、全国に先駆け、医師、医療従事者が被験者となる制度をとっているということです。それにより、治験薬の主作用、また副作用等に関する、的確で迅速かつ精度が高い多くのデータを集めることが可能となるものです。また、治験実施可能な医療機関をネットワーク化して登録することにより、治験を行う施設に求められております治験審査委員会を治験センターに設置することにより、個々の医療機関は治験審査委員会設置が不要となるということが特徴です。 しきだ委員  それでは、このセンターが実際に設置されたことによって、医療機関にどのようなメリットがあるのか。また、県民にとってはどのようなメリットがあるのかをお伺いさせていただきたいと思います。 薬務課長  センター内の治験審査委員会を活用することにより、従来大学病院が中心となっておりました治験が、地域の医療機関、いわゆるかかりつけ医などで治験を行うことが可能となり、地域診療機関におきまして、積極的に治験に参画しやすくなるというのが一つのメリットです。また、治験に参加するということは、最先端の知識、技術に触れる機会が増えることになりますので、個々の医療機関の医療水準が上がる効果が期待できるものです。  また、県民にとりましては、医師や医療従事者などが被験者となって治験を行うことにより、治験薬投与の際の主作用や副作用などに関する被験者のデータが的確となり、治験精度が向上します。そのため、間違った投与方法または間違った症状などの報告を行うような治験症例が減少し、それにより安全で精度の高い上質な治験を行うことができるようになりますので、県民にとりまして医薬品としての供給、開発のスピードアップにつながり、結果としまして、求められている医薬品をより早く県民に提供することが可能となると考えております。 しきだ委員  このセンターは、設置後1年が経過したところですが、実際の治験の申込みなど、その後の状況についてはどのようになっているのかお伺いします。 薬務課長  治験促進センターに確認させていただきましたところ、今まで治験に関する問い合わせが1件ということでした。この1件につきまして、実施に向け調整していたとのことでしたが、治験依頼の内容や治験条件などについて製薬企業とうまく折り合わず、結果として治験依頼には至らなかったと聞いています。 しきだ委員  問い合わせが1件で、具体的な治験には至らなかったといった結果ですが、設置後1年ということであり、今後もこうした活用について期待したいと思います。設置がされ、これまでの経過を踏まえ、今後の取組について、どのようにしていく考えなのかお伺いします。 薬務課長  今後の取組ですが、神奈川県医師会は医療従事者や一般県民に対し、治験の普及啓発を一層図るため、治験説明会を開催し、登録医療機関の拡大を図り、様々な治験の要望に対応できるよう整備していく方針と伺ってございます。県としましても、治験を行う製薬企業等関係団体に対し、センターの広報などにつきまして協力していくつもりです。 しきだ委員  薬が実際に供給されるまでには様々な過程がありますが、特にその中でも実際に人体にどのような影響が出るのか、臨床試験を行うこの治験は重要な役割を担っていると承知しております。様々な疾病に苦しむ患者や御家族の方々にとって、より効果のある医薬品をより早く提供できるシステムとして、この治験促進センターは、費用の軽減あるいは期間の短縮を含め、大変有意義なものであると言えます。今後も、県医師会あるいは関係機関が連携し、治験促進センターの広報に努めていただきますよう要望し、この質問を終わります。  引き続き、県営住宅の福祉的な活用について質問させていただきたいと思います。  県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者のための住宅としてこれまで整備がされてきました。県民の貴重な財産でもある県営住宅には、空き家が相当数あるとお聞きしております。既存ストックの有効活用という面からも、また多様な住宅困窮者のニーズにこたえていくためにも、積極的な活用を図るべきだと考えております。そこで、県営住宅の福祉的活用ということに触れながら、何点かお伺いさせていただきたいと思います。  まず、県営住宅には約2,000戸の空き家があると聞いておりますが、現在どのような状況なのかお伺いします。 県土整備部参事(県営住宅担当)  現在、県営住宅は、管理戸数が約4万5,000戸ですが、毎年度当初の時点では委員のお話にございましたように、二千数百戸程度の空き家があるのは事実です。その内訳としましては、約半数が直近の5月募集等に備えているもので、それ以外につきましては、老朽化した住宅を建て替えるとか、用途を廃止するといったものの対象となっているもので、募集停止をしているものです。 しきだ委員  約2,000戸が、実際には空いているという現状であるようですが、一時的にせよこのような空き家の活用策を図っていく必要があると思いますが、どういう対応を図っているのかお伺いします。 県土整備部参事(県営住宅担当)  県営住宅の空き家が出ますと、原則公募ということで、次の募集に回すというのが基本原則ではありますが、委員のお話のように瞬間的には常に空き家があることも事実であります。したがいまして、有効活用、更には人道的な視点ということも含め、公営住宅法の制約はありますが、従来からいろいろと活用しています。具体例を申し上げますと、例えば阪神・淡路大震災や三宅島噴火などで自分の住宅が失われた人につきまして、県営住宅を提供することや、最近では新潟県中越沖地震がありましたが、こういう場合にも県営住宅におきまして受入態勢を整備しまして支援を行いました。  また、1年を通し、県内市町村と連携しまして、火災とか風水害で自分の住宅を失った人につきまして、災害一時使用といった形でも活用しております。特に、平成18年度におきましては、平成18年4月からスタートしました神奈川県県営住宅ストック総合活用計画におきまして、住宅セーフティネット機能の強化を基本方針の一つに位置付けており、多様な住宅困窮者への支援といった視点からも対策を行っているところです。  さらに、従来、建て替え時用に用意しておりましたリロケーション住宅にも空きがございましたので、平成19年3月、県営住宅条例を改正し、一般の住宅困窮者にも使っていただくように配慮もしております。 しきだ委員  人道的な活用についても取組をされているというお話もございましたが、次に、福祉的活用についてお伺いしたいと思っております。  公営住宅を障害者などのグループホーム、ケアホームとして活用していくことについては、公営住宅法上、制度的には可能であり、この点については、平成18年3月の予算委員会においても質疑させていただいたところであります。その後の状況として、現在どのような状況なのか、他の自治体の状況も含め、この福祉的活用状況についてお伺いさせていただきます。 県土整備部参事(県営住宅担当)  公営住宅を社会福祉法人等が運営しますグループホームに貸し付けることにつきましては、平成8年に公営住宅法が改正され、それを受け翌平成9年に県営住宅管理条例を改正しまして、器としては用意してございます。現在の状況としましては、平成17年度末に国土交通省が調査しておりますが、全国47都道府県のうち29都道府県において、グループホームを行う社会福祉法人等に貸し付けており、ちなみに、県内市町村におきましては川崎市1市で実施しております。 しきだ委員  県内では川崎市1市ということですが、戸数としてはどのくらいの数になりますか。 県土整備部参事(県営住宅担当)
     川崎市営住宅におきましては、11戸と聞いております。 しきだ委員  29都道府県で活用がされている中で、県内では川崎市1市、11戸ということのお答えでありました。この県営住宅におけるグループホームとしての福祉的な活用が、平成18年3月の予算委員会後も余り進んでいないということが実態のようでありますけれども、それはどうしてなのか。今後どのようにこの問題に取り組み、こうした活用について考えていこうとしているのか、併せてお伺いさせていただきます。 県土整備部参事(県営住宅担当)  県営住宅でグループホーム事業が進まない理由につきまして、住宅管理サイドで考えますと、もともと県営住宅と申しますのは個人世帯向けの住宅であり、また規模としましても2DKや3DKで、半数以上が50平方メートル以下といった小さい規模のものが中心です。一方、国の方の設置基準であります4人以上の方が共同して生活するとなると、グループという集団で生活するには少し狭いかと判断しております。しかしながら、平成18年10月から、グループホームにおける入居者定員の設置基準が、従来の4人以上から2人以上に変更になったと承知しております。そうした状況であれば、県営住宅におきましても、利用される可能性が広がると考えておりますので、ここにつきましては、保健福祉部等と十分連携し、少しでも活用が進むように進めてまいりたいと思っております。 しきだ委員  今のお話の中で、設置基準の緩和等、こうした活用の広がりが今後出てくるだろうというお話もいただきましたが、一方で障害福祉の立場から、この県営住宅のグループホーム等としての活用について、今後どのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いします。 障害福祉課長  障害福祉の立場での考え方ですが、グループホーム、ケアホームは障害者の方の地域生活を進めていく上で大切な社会資源ですので、様々な機会をとらえて一層の供給促進を図ってまいりたいと考えているところです。  今、県土整備部参事の答弁にもありましたように、平成18年10月にグループホーム等の設置要件が緩和されました。公営住宅の活用も含め、全般的に住宅物件の確保について、従来に比べ選択の幅が広がりました。こうした中で、県営住宅の活用に当たって、構造上の問題は解消しましたが、これまで以上に住宅の立地場所の利便性や部屋の間取り、規模、そしてより低廉な家賃など、グループホームを実際に運営される事業者が求めている住宅と、実際に活用させていただける県営住宅の空き住戸を具体的にすり合わせていくことが重要になってくると認識しています。  そこで、今年度、県土整備部とも調整し、具体的な計画以前の検討段階から事前相談を積極的にしていただけるよう、県としての相談窓口を障害福祉課に一本化しました。そこで、公営住宅を活用したグループホーム等の設置に向けた具体的な相談の流れなどのリーフレットを作成し、実際の事業者の方々に改めて周知を図っているところです。今後につきまして、こうした事前相談の中で、新たなグループホームの設置基準の下で、改めて事業者側のニーズの変化なども把握し、県営住宅を活用したグループホーム等の設置促進に向け、県土整備部とも必要な連携をとりながら調整を図ってまいりたいと考えております。 しきだ委員  利用者の利便性の担保であるとか、低廉な家賃、また空き情報の共有など、いろいろな課題があるということですが、私も取り組んできました、例えば高次脳機能障害の方の保護者の方々に対するレスパイト施設としての活用など、福祉的な活用を公営住宅法上は認められ、設置基準も緩和されてきている中、こうしたニーズも年々高まっているという現状を全庁的に真しに受け止めていただき、適切な対応と利用者の立場に立った運営に努めていただきたいと思います。  最後の質問になりますが、平成18年度から県営住宅を子育て世帯向けに活用していると伺っておりますが、どういった状況なのかお伺いさせていただきます。 県土整備部参事(県営住宅担当)  平成18年3月に神奈川県県営住宅条例を改正し、子育てに適する県営住宅を期間限定で提供する仕組みを設け、平成18年11月の定期募集から実施しております。応募状況としまして、平成18年11月募集の状況ですが、入居収入基準枠を緩和し、子育て世帯向けに別枠を100戸準備し募集しました。100戸募集し、県全体の平均倍率が約10倍ですが、子育て世帯向けは約16倍と、かなり高倍率でそれなりの評判をいただいております。その際に実施したアンケート調査では、根強い要望がありますので、今後とも引き続き子育て世帯向けに募集していきたいと考えております。 しきだ委員  平均倍率の10倍を超えて16倍の募集があったということですので、そうした県民のニーズをしっかりとらえ、今後も対応していただきたいと思います。県営住宅が、福祉的な視点でいろいろと工夫し活用されていることにつきましては、今の御説明の中で理解させていただきました。既存ストックの有効活用という面でも、大変意義あることだと考えております。今後、更に保健福祉部とも一層の連携を進め、福祉関係者への広報にも引き続き努めていただきながら、グループホーム等としての利用促進が図られるよう、なお一層の取組を要望し、私の質疑を終わりたいと思います。 (休憩 午後零時1分  再開 午後1時3分) 5 傍聴の許否について決定   5件申請 5件許可 6 日程第1及び第2について質疑 横山委員  適正なIT調達の実現について、まずお伺いします。  主要施策説明書の23ページでは、高度情報化の推進として、県ではITを利用した高度情報化の推進に約33億円の経費をかけております。県民サービスを向上していくためには、行政運営においてITを利活用していくことが不可欠であり、県民の方が安心して利用できるシステムを構築し、運用していくためには、適切なIT調達を行うことが大変重要であると考えます。そのような中で、県ではシステムのライフサイクルを通じた管理を実施し、また行政情報化を円滑に推進することを目的として行政情報化指針を策定しております。この指針に基づき、外部委託の活用などと合わせて適正なIT調達の実現を重点的な取組として位置付け、平成18年度から取り組んでいると承知しております。そこで、県における適正なIT調達の実現について、その取組状況をお伺いします。  まず、適正なIT調達の実現を、行政情報化指針の重点的な取組として位置付けておりますが、位置付けるに至った背景についてお伺いします。 情報システム課長  情報システム開発における調達につきましては、極端な安値落札の発生、あるいは中小企業の受注機会の減少、そしてシステム運用におけるコストの増大、こういった問題点が指摘されているところでございます。このような問題を解消し適正なコストによるIT調達を行うことにより、システムの品質を確保し、情報化投資を一層効果的かつ効率的に行うことが必要であると認識しています。そうした認識から、行政情報化指針で、適正なIT調達を重点的な取組とし位置付けたものです。 横山委員  今の答弁で、極端な安値落札への対応や運用コストの増大に対する懸念、またシステムの品質確保などの課題があるとのことでしたが、行政情報化指針ではこうした課題をどのように解決しようとしているのかお伺いします。 情報システム課長  課題解決の方向性につきまして、主な点をお答えさせていただきます。  一つは、ライフサイクルコストを踏まえた調達の推進です。システムの計画から廃棄まで、この一連のプロセス、いわばシステムのライフサイクル全体を通しまして発生するコストを考慮し、総合評価方式等を推進していこうという考えです。また、入札の参加資格につきまして、共同企業体の入札参加資格を認めることにより、地元の中小企業も共同企業体に加わることによって、調達に参加しやすくなるような条件の整備を検討することとしております。また、標準的な調達手順や調達仕様書の作成基準などを掲載しましたIT調達ガイドラインを策定し、適正なIT調達の実現に向けた取組を推進することとしております。 横山委員  行政情報化指針では、総合評価方式の適用などに取り組むとのことですが、そうした取組を具体化するに当たってどのような課題があるのかお伺いいたします。 情報システム課長  一つは、技術面の課題です。現在の情報システムの技術は、ハードウエア、ソフトウエア、さらに処理方式についても多岐にわたっており、開発の方法についてもメーカーごとに異なるという状況で、スタンダードなものが定まっていないという状況の中で、発注者である県が県としての標準を決める必要がございます。  また、もう一つは、IT調達に関する制度面の課題として、総合評価方式については、調達に相当な期間を有すること、また複数年契約につきましては、後年度分の費用も含めて御理解をいただく必要があることなどがございます。 横山委員  今、説明があった課題については、国やほかの都道府県においても同様であると考えられますが、国やほかの都道府県の取組動向についてお伺いします。 情報システム課長  まず、国の取組ですが、本年3月に総務省は、競争促進等によりコスト低減や透明性の確保を図るための統一的なルールとしまして、情報システム調査に係る政府調達の基本指針を策定し、大規模システムは一括調達ではなく、原則として分離調達をすることなどを規定しております。  次に、他の都道府県の取組ですが、例えば高知県におきましては、平成15年度に各都道府県に先駆けて調達ガイドブックを作成し、情報システムの調達をこのガイドブックにより行っております。また、長崎県におきましては、発注する単位をなるべく細かくし、地元の中小企業が参入しやすいような、調達方式としているところです。 横山委員  今の答弁で、国やほかの都道府県では具体的な取組が進んでいるということですが、本県における具体的な取組状況はいかがでしょうか。 情報システム課長  本県における具体的な取組状況ですが、現在三つの方向で進めております。1点目は、価格以外の要素も考慮しました調達方式を採用できるように準備を進めております。2点目は、システムのトータルなライフサイクルコストを考慮して調達できるように準備を進めております。そして、3点目として、業務主管課へのサポート機能を強化するために、IT調達ガイドラインの作成に取り組んでいるところです。 横山委員  最後に、要望としまして、県民の皆さんが様々な行政サービスを安心して享受することができ、また県民サービスを向上していくためには、行政運営においてITを利活用していくことが不可欠となってきております。そのためには、適正な価格で質の高い情報システムを調達することは大変重要なことであると思います。また、県内には技術力の高い企業も多く、適正な調達を通してこれらの育成を進めていくことも期待できます。情報化への投資を一層効率的かつ効果的に行い、県民サービスの向上や事務の効率化が更に推進できますよう、是非とも適正なIT調達を実現していただきたいと要望させていただきます。  続きまして、若年者の就業支援についてお伺いします。  午前中のしきだ委員の質疑にもございましたが、法人二税の超過課税を活用し、一定の効果を得て、また主要施策説明書の7ページにかながわ若者就職支援センターを中心に若年者の就業支援を行ったと記載されておりますけれども、フリーター等の雇用状況は依然として厳しい状況にあると認識しております。そこで、若年者の就業支援に係る施策を中心に何点かお伺いします。  まず、かながわ若者就職支援センターの平成18年度の利用状況についてお伺いします。 雇用産業人材課長  平成18年度の利用者ですが、年間で延べ1万1,888人、1日平均としましては48.5人となっています。同センターは、キャリアカウンセリングを主な業務としており、利用者のうちカウンセリングを利用された方は年間延べ9,801人で、1日平均40人の方で、利用者のうち約8割の方がカウンセリングを受けられているという状況です。 横山委員  かながわ若者就職支援センターでは、新卒者に比べ厳しい雇用状況にあるフリーター等への支援をどのように行っているのか、具体的な内容をお伺いします。 雇用産業人材課長  同センターでは、フリーターなどの若者に対し、まずパソコン等による職業適性診断、そして、職業、仕事に対する悩みに対するキャリアカウンセリング、ビジネスマナー、履歴書の書き方、面接の方法など就職活動に役立つノウハウの習得を目的としました就職活動支援セミナー、さらに就職情報や職業訓練情報の提供を実施しており、これらの支援メニューを組み合わせながら、ハローワークと連携し、1人でも多くの若者が就職に結び付けるように取組を進めているところです。 横山委員  先日のテレビで、フリーターと呼ばれている方たちに対するスキルアップ、またビジネスマナーやルールを2箇月か3箇月で教え込む機関があって、企業の方もそういった養成された人間をすぐ雇いたいということで、需要と供給のバランスが結構とれているといった報道を目にしました。このように若者を育てる、支援していくということは、大事ではないかと思いますので、今後とも引き続きそういった御努力をしていただきたいと思います。  続きまして、若者がフリーターという道を深く考えずに選択してしまう傾向もあると思います。そのようなことがないよう、若者に対し若者の雇用情勢や正社員とフリーターとの違いを知ってもらう必要があるのではないかと考えますが、どのように取り組んでいるのかお伺いします。 雇用産業人材課長  委員御指摘のとおり、疑問とか不安を持たずにフリーターという道をとりあえず選んでしまう若者が多く見られます。この要因としては、フリーターのメリットあるいはデメリットを余り知らずに、まずは就きやすい就業形態を選んでいる状況かと思います。  そこで、県ではフリーターを続けるメリット、デメリット、それからフリーターと正社員の生涯賃金の格差、あるいは社会保障制度など若者に知ってもらうためのリーフレットを平成18年度に作成しました。若者が自発的に自己の将来について考えてもらうきっかけとして活用してもらうため、県内の高校2年生を中心に、県立、市立、私立、定時制も含め、延べ268校に配布しております。また、県内各地で実施している街頭労働相談等でも配布させていただきました。 横山委員  このリーフレットですが、昨年の人材活用特別委員会において我が会派のしきだ委員が質問されて作成されたリーフレットかと思いますけれども、そのリーフレットの配布の反響や効果についてお伺いします。 雇用産業人材課長  平成19年1月にこのリーフレットについて新聞で取り上げられたこともあり、かながわ若者就職支援センターの方に、保護者の方が直接受取りに来られたことがあったり、ハローワークの方には企業の方が受取りに来られたということもございます。さらに、高校の方からは1学年の生徒にも配布したいということで、追加で送ってほしいという申込みが11校からありました。こういった高校側の要望もあり、当初8万部を印刷しましたが、更に1万3,000部ほど増刷しております。このリーフレットを使いましたセミナーを実施した高校で、セミナーを受けた生徒のアンケートでは、自由記述の中で「正社員とフリーターの生涯賃金の格差などを改めて知って驚いた。」、「フリーターではなくて是非正社員になりたい。」、あるいは「今から将来のことや仕事のことを考える必要性を感じた。」という記述が、圧倒的多数の高校生の皆さんから寄せられております。高校生の皆さんが将来のことを考えるためにも、御活用いただけたかと存じております。 横山委員  県では、かながわ若者就職支援センターを中心に様々な取組をしていることは理解しました。若年者就業支援に係る今後の課題について、どのように認識しているのかお伺いします。 雇用産業人材課長  今後の課題としまして、大きくは二つの課題があろうかと思います。  まず、一つ目は、雇用情勢が改善していった現在においても、正社員を希望しながら、フリーターや未就業の状況が長期化している若者が依然として多いということであります。このことに対し、まず、こういう状況にある若者が一日も早く安定した仕事に就けるように、キャリアカウンセリングや就職活動支援セミナーなどの事業の充実を図ること。次に、求人側の企業に対し、若者の希望や状況を伝える場の設定など、正社員雇用を進めていただくための取組を行っていきたいと思います。さらに、これらの二つの取組とともに、公共職業訓練をはじめとする職業能力の習得等、人材育成を目的とした事業との連携による、若者の就職支援事業の機能強化を図っていきたいと考えています。  二つ目の課題としましては、新たなフリーター等の増加を防ぐということであります。先ほど答弁申し上げましたように、高校生等の仕事への理解を深めるとともに、早期に就業意識の醸成をすることが重要と考えておりますので、今後も地域の企業、学校等と連携協力しながら、高校生などへの仕事への理解の促進や就業意欲、意識等をより高めるための取組も引き続き行ってまいりたいと考えております。 横山委員  かながわ若者就職支援センターの利用状況の男女別の状況を調べてみましたところ、平成19年度は16年度に比べ、女性の割合が約8%近く増えているという現状があります。そういった中でも、なぜこのような状況が起きているのか、そういったこともきちんと認識しながら、フリーターなどの若者の雇用状況は依然として厳しいということもありますし、今後とも、現在フリーターである若者への就職支援をより充実させるとともに、職業観や就業意識を早期に醸成する取組も引き続き進めていっていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、2007年問題にかかわる団塊世代を含めた高年齢者の就業支援についてお伺いします。  主要施策説明書の7ページに、団塊世代の大量退職いわゆる2007年問題への対応として、シニア・ジョブスタイル・かながわ、これはジョブスタの愛称で親しまれているところですが、これが平成19年1月にオープンし、団塊世代を中心とした中高年齢者の多様な働き方への支援を行ったと記載されております。また、高年齢者の就業支援については、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、65歳までの継続雇用制度等、高年齢者雇用確保措置の導入について企業に義務付け、その促進に努めていると伺っております。そこで、2007年問題に係る団塊世代を含めた高年齢者の就業支援について、このジョブスタを中心にして何点かお伺いします。  まず、団塊世代を含めた高年齢者の雇用情勢と、県内企業の高年齢者雇用確保措置の導入状況について確認しておきたいと思います。 雇用産業人材課団塊世代支援対策室長  まず、高年齢者の雇用情勢ですが、厚生労働省の統計によると、全国における55歳以上の高年齢者の有効求人倍率は、本年9月までの6箇月間で見ますと、0.6から0.7倍程度で推移しており、全体の有効求人倍率と比較し、厳しい雇用状況にあります。  次に、県内企業の高年齢者雇用確保措置の導入状況ですが、平成19年10月19日付で発表されました神奈川労働局の調査結果によりますと、平成19年6月1日時点で、企業規模が51人以上の企業での導入状況は90.5%となっております。その内訳ですが、定年の定めの廃止が2.3%、定年の引上げが13.3%、継続雇用制度の導入が84.5%であり、この継続雇用制度導入のうち、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は40.2%という状況です。 横山委員  ジョブスタの開設に当たり、団塊世代を中心とした中高年齢者の多様な働き方を支援するため、どのような体制で取り組んでいるのかお伺いします。 雇用産業人材課団塊世代支援対策室長  まず、平成18年4月に2007年問題への対応を図るため、雇用産業人材課内に団塊世代支援対策室を設置しました。  次に、団塊世代の定年後のニーズは多様化しております。そこで、従来の就業支援の範囲にとどまらない多様な働き方の支援を行うため、商工労働部を中心に県民部、環境農政部、保健福祉部、教育局の関係部局をメンバーとしまして、平成18年7月、庁内推進連絡調整会議を設置しました。この会議で、団塊世代等の活動支援対策事業体系をまとめ、ジョブスタの特徴である多様な働き方に対応する支援機関との連携体制を構築しました。また、定年後の多様な働き方に対応するためには、在職中からの準備が効果的であるため、おおむね45歳以上の中高年齢者の退職者を中心に、退職後の職業生活設計を支援しております(財)神奈川県雇用開発協会と4月から協働運営を開始しました。この協働運営は、全国では初の試みとなる新たな就業支援体制です。 横山委員  各部局が協力して取組を始めているということは理解しました。  このジョブスタの事業内容につきまして、具体的にどのように行っているのかお伺いします。 雇用産業人材課団塊世代支援対策室長  ジョブスタの主な事業内容は四つほどございます。  一つ目が、総合相談です。これは、お客様の様々な働き方に関する相談をキャリアカウンセラーが受け止め、相談内容に応じてきめ細やかにお答えするものです。  二つ目は、七つのサービスとしておりますが、就職情報の提供、企業ボランタリー活動、年金職業訓練などの専門相談、また再就職支援セミナーなど多様な働き方を支援するサービスです。  三つ目は、在職者向けのセミナーで、主に定年等による退職を控えた在職者に対し、職業生活設計セミナーなど、各種のセミナーを実施するものです。  四つ目は、支援機関との連携で、例えば職業紹介なら関係するハローワークに、またNPO活動やボランタリー活動などは、かながわ県民活動サポートセンターへと、関係する支援機関を紹介するものです。
    横山委員  それでは、最後にジョブスタの利用状況について、またその状況をどのように評価しているか、併せてジョブスタの今後の取組についてお伺いします。 雇用産業人材課団塊世代支援対策室長  まず、利用状況ですが、今年1月30日の開所から9月末までのほぼ8箇月間で延べ利用者数は5,665人で、1箇月当たり約700人程度で推移しております。また、サービスの中心をなす総合相談ですが、延べ2,403人の方に御利用いただいており、1箇月当たり約300人程度で推移しております。  また、この状況の評価ですが、総合相談を利用されたお客様のアンケートの結果によりますと、98%以上の方が「大変参考になった」、「参考になった」と回答いただいておりますので、質においては評価いただけているかと考えております。  また、今後の取組ですが、今申し上げたとおりに、質の部分は大変好評と思っておりますが、今後ともより多くの県民の方にジョブスタを知っていただき、利用者を増やしていくことに取り組んでいきたいと考えております。また、10月の高年齢者雇用月間に合わせ、ジョブスタを利用して再就職活動をかなえられた方々の体験事例集「新たなステージに向けて」を発行しました。これらを通し、ジョブスタから中高年齢者の新しい働き方を発信し、これからの高齢社会を見据えた中高年齢者の多様な働き方を支援していきたいと考えております。 横山委員  今後とも利用者の声に耳を傾けていただき、より多くの県民に利用していただけるよう努めていただくとともに、引き続きこの神奈川から高齢社会に対応した取組を発信していただけるよう要望して、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、看護師等就学資金貸付と高等学校奨学金についてお伺いします。  少子・高齢社会が進み、保健医療人材の確保が叫ばれている中、本県には看護の道を目指そうとする学生への就学資金貸付制度があり、また就学に対して意欲がありながら経済的支援を必要とする高校生に対する奨学金制度もございます。主要施策説明書の79ページ、また156ページに、それぞれの制度の記述がございますが、両制度ともその目的こそ違え、社会的な要請に沿った重要な施策だと考えます。そこで、これらについて幾つかお伺いいたします。  まず、平成18年度の貸付者数と、貸付金額についてお伺いします。 地域保健福祉課長  就学資金貸付金につきましては、一般と特別貸付けがあります。一般就学資金につきましては、平成18年度の貸付額が2億5,100余万円で、貸付人数は1,074人となっております。特別就学資金については、貸付額6,540余万円、貸付人数は167人です。 横山委員  この貸付制度の目的は、県内の看護師等養成施設を卒業した者に対する県内医療機関等への就業促進を図ることにあると思いますが、この貸付金の借受者の県内への就業状況はいかがなものか、過去3年間の状況についてお伺いします。 地域保健福祉課長  県内への就業状況ですが、平成16年度で81.0%、平成17年度で82.5%、平成18年度では84.2%です。 横山委員  借受者の中で、他県の医療機関等へ就業するなどにより、返還免除要件に該当しなくなる者はどの程度いるのか、平成18年度の新規の発生状況についてお伺いします。 地域保健福祉課長  平成18年度中に新規に返還が決まった者は98名で、その主な理由としまして、免除に至らないうちに結婚、出産などを機に退職し、再就職しなかった者が34名、県外や対象外の施設に就業された方が34名、学校を退学された方が24名となっております。 横山委員  次に、貸付金の返納状況についてお伺いします。平成18年度末の返還金と未納の状況は、いかがでしょうか。 地域保健福祉課長  平成18年度末における返還金の累計額は8,059万余円で、これは241人分ということです。このうち、年度内に返還された額は5,840余万円ということで、欠損処分額は20万円、未納額は2,198万余円で、返還金の27.3%が未納という状況になっています。 横山委員  返還金の27.3%が未納とのことですが、回収のためにどのような対策を講じているのかお伺いします。 地域保健福祉課長  返還金の未納率の低減につきましては、この2、3年前から力を入れて取り組んでおり、具体的には学校と連携し、就学生に対し制度の趣旨どおり県内医療施設等に就業していただくこと、やむなく返還となる場合には、速やかに手続をとるよう指導を徹底することとしております。また、未納者に対する文書、電話指導を頻繁に行い、連帯保証人への連絡の早期化も行い、未納者と連絡がとれない場合の住民票照会等、所在調査の迅速化等を図っております。そのほか、昼間連絡のとれない未納者等につきましては、夜間電話により連絡をとるなど返還指導が途切れないよう努力しているところです。 横山委員  引き続き、努力を続けていただきたいと思います。  次に、高等学校奨学金について伺います。  まず、過去3年の貸付者数と、貸付金額の状況についてお伺いします。 高校教育課長  過去3年間の応募者数と採用者数ですが、平成16年度の貸付者数は2,404人で、貸付金額は6億429万円でした。平成17年度の貸付者数は2,951人、貸付金額は9億5,593万2,000円、平成18年度の貸付者数が4,023人、貸付金額は13億8,741万2,000円となっております。 横山委員  次に、この3年間の返還状況についてお伺いします。 高校教育課長  平成16年度の返還率は54.1%、収入未済額は3,399万4,761円、平成17年度の返還率は47.8%、収入未済額は5,245万1,577円、平成18年度の返還率は54.7%、収入未済額6,913万9,723円となっております。 横山委員  多額の返還金が未納となっておりますが、どのような対策を講じているのかお伺いします。 高校教育課長  返還督促等の強化をすることにより、対策を講じております。平成17年度までは、支払が滞りますと督促状をお送りし、年1回強化月間を決めて電話督促を行うなどしておりました。しかし、平成18年度からは、電話督促につきまして、全課体制で常時実施し、また滞納者の連帯保証人に対しましても返還通知を送付するという対策を立てております。また、督促を重ねても支払わない者に対しましては、簡易裁判所の方から債務者に対し、督促状を送付してもらう制度であります支払督促の申立てを、今年度9月より実施しました。今後も、こういった制度を活用するなどして、返還率の向上に努めてまいりたいと考えております。 横山委員  この多額の返還金が未納となっており、そのためには返還率を上げるために回収方法の改善が必要ではないかと思いますが、その点に関してお伺いします。 高校教育課長  現在の返還金の納入につきましては、納入通知書を御本人が金融機関の窓口へ持って行き、そこで払い込んでいただくというシステムですが、平日に支払をする必要があることから、金融機関へ行くことがなかなか困難であったり、また失念してしまったりすることもございますので、コンピュータシステムの改修を行い、銀行の自動口座振替を導入したり、また現在、年払い、半年払いとなっている返還方法では、1回の返還額が多額となっていますので、この返還方法を見直し、毎月返還が行えるよう検討しているところです。また、さらに電話督促は、相手方が昼間なかなかいらっしゃらないことが多いので、職員が残業等をして行っておりますが、より一層効率化を図る必要があると考えており、督促業務の委託を検討しているところです。しかしながら、費用も相当高額で、委託するためには相当のスケールメリットが必要ですので、委託した場合の費用対効果なども踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 横山委員  この問題は、時間が経てば経つほど、回収がどんどん難しくなっていくのではないかと思いますので、早急な対応をし、更なる改善を要望します。そして、看護師等就学資金の貸付けは、看護職員の不足が深刻な状況の中で、県内の就業促進を図る上で有効な施策と言えますが、借受者に対し、この貸付金の趣旨の周知を徹底し、できる限り未納が生じないよう取組を強化していただきたいと思います。また、高等学校奨学金も、真に支援を必要とする生徒たちに対し、今後も必要な奨学金を貸し付けることができるよう、奨学金の原資となる返還金の確保に、引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質疑を終わります。 松崎委員  今日は、我が会派からの総括質疑を行わせていただきたいと思います。  何点か伺っていきたいことがありますが、まず、薬害C型肝炎に対する県の対応についてお聞きします。  血液製剤フィブリノゲンの投与により、C型肝炎に感染した患者による薬害C型肝炎訴訟に関する報道が、いまや連日のようになされているところです。申すまでもありませんが、C型肝炎ウイルスの感染によって引き起こされる肝臓の病気について、このC型肝炎は、ウイルスに感染すると7割の方がC型肝炎ウイルスの持続感染者、いわゆるキャリアとなり、放置していると当人が気付かないうちに慢性肝炎、肝硬変、肝がんと命にかかわる疾患に進展するおそれがあります。  もっとも、肝臓は沈黙の臓器と呼ばれており、慢性肝炎や肝硬変になっても自覚症状が出ないことが多いため、感染に気付かずに症状を悪化させてしまう場合も少なくないと言われており、この点は大変大きな問題となっています。特に、血液製剤の副作用が明らかになった後も、規制を怠った国の法的責任ももちろんですが、平成14年に厚生労働省が製薬会社から報告させた副作用報告書のうち418人分について、C型肝炎に感染した疑いが強い個人の特定につながる可能性があるにもかかわらず放置されていたことが、大変問題視されております。  そして、厚生労働省は平成16年12月に、フィブリノゲン製剤が納入されていた医療機関名を公表し、これらの医療機関でフィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性があると思われる方に対して、C型肝炎ウイルス検査受診の呼び掛けを行っております。  ただ、ここで社会問題となっている薬害C型肝炎については、本県がどのように対応したのかは、県民も大いに関心があることと思います。そこで、この平成16年12月の医療機関名公表以降、もちろん平成18年度も含めてでありますが、何点か関連して伺ってまいります。  まず、その前に今まで私の方で調べさせていただいた点を何点か申し上げます。  平成16年の厚生労働省によるフィブリノゲン製剤の納入先、医療機関名の公表によって、神奈川県内において該当する医療機関は324件であったということです。そして、当時から存続している医療機関が、このうち252件であるのに対し、廃院となっていたものが既に50件あり、さらには名称、所在地等の記載が一部しかなく、特定できない医療機関が22件もあったということであります。そして、この公表自体はフィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性のある方に対し、検査の受診を勧めることが主たる目的であったということです。その公表されたリストの中に県立病院が含まれており、病院事業庁所管の県立病院としましては、足柄上病院、衛生看護科専門学校付属病院、今の汐見台病院、それからこども医療センター、がんセンター、循環器呼吸器病センターの五つの病院だということでございます。  そこで、まずお伺いしますが、こうした平成16年12月のリストの公表後、各県立病院で患者から相談や問い合わせがあったと思うわけですけれども、相談等に対して具体的にどのように対応したのかお聞きします。 県立病院課長  元の患者さんからの御相談がありました場合には、医師がカルテ等の記録を確認するとともに、最近の健康状況もお聞きしながら相談に対応したところで、まず、フィブリノゲンの投与の有無にかかわらず、病院の検査記録等によりC型肝炎ウイルスの陰性が確認された方々には、受診の必要がない旨をお答えしております。また、カルテあるいは病院にある記録から、血液製剤のフィブリノゲンを使用したと確認できる方、あるいはカルテに記録は残っておらず、フィブリノゲンの使用記録や検査記録が確認できないような方で、本人のお話などからフィブリノゲンの使用や輸血をしたと推測される方々については、C型肝炎ウイルスに感染した可能性がございますので、保健所等による検査受診を勧めたところです。 松崎委員  実は、今正に県立病院の方では緊急にと言いますか、このC型肝炎に関して調査を実施していらっしゃるようであります。個別の病院について、どのような状況であるのかということはなかなか分かりにくいわけですけれども、こうした調査が行われるというのは、私の知る限りでは全国でも余り例がないのかと思っております。  そこで、お聞きしたいのですが、各県立病院に平成18年度も含め、寄せられた相談等の件数と、そのうち実際にフィブリノゲンを投与していた件数がどうなっていたのかお聞きします。 県立病院課長  まず、平成16年12月に該当する医療機関等が公表されたわけですが、その当時各県立病院に寄せられた相談の件数は、合計で220件でございました。内訳は、こども医療センターが172件、がんセンターが27件、循環器呼吸器病センターが11件、足柄上病院が10件でした。  なお、衛生看護科専門学校付属病院、現在の汐見台病院につきましては、当時は0件でしたが、本年度1件の問い合わせがございました。  相談があった中で、実際にフィブリノゲンが投与されていた方は、こども医療センターの耳鼻科で1件ありました。これは組織を接着させるためにフィブリノゲンを使用しておりましたが、使用されたのは平成10年なので、C型肝炎ウイルスの不活性化がされた後で、特に大きな問題はなかったと認識をしております。その他は血液製剤のフィブリノゲンの投与はありませんでしたが、こども医療センターではかなり輸血が多くあったということで、委員御案内のとおり輸血による肝炎感染ということもあり、これらの課題についてはC型肝炎の抗体検査を行うよう勧めたところでございます。 松崎委員  今の答弁の中に、輸血がなされていた患者さんのお話がありましたが、件数を把握しておられれば、それについてもお伺いします。 県立病院課長  こども医療センターで御相談があった172件のうち、輸血をされた件数は42件ということで、その診療科別では、心臓血管外科が23件、外科が13件、脳外科、整形外科が各2件、新生児科、血液科が各1件となっております。 松崎委員  相談があった方々の人数になると思いますが、そういう点でいくと、今の調査の結果は、重大な内容を含んでいると思わざるを得ないわけです。そこでお聞きしますが、検診の受診を勧めたということは、厚生労働省が言ってきたことに沿った対応であったと思いますけれども、その後、どのようなフォローや追跡調査がなされているのでしょうか。 県立病院課長  当時の厚生労働省の方の依頼は、元患者から照会があった場合に、それに適切に対応するようにということでございます。私どもも、フィブリノゲンだけではなく、輸血をした方々も含めて肝炎の可能性のある方については、保健所で受診をするようにお勧めしております。当時の状況では、保健所の検診料が一番安かったということもあり、受診を勧めたわけで、その後についてのフォローは当時しておりません。 松崎委員  当時と言っても、平成16年12月以降ですから、平成18年度決算の時期も当然含まれており、今報告のあった中では、件数が明確であります。そうしますと、今からでも追跡調査やフォローが可能ではないでしょうか。 県立病院課長  現在、11月7日に厚生労働省の血液対策課から、各医療機関の長あてにフィブリノゲン製剤を投与された方々に行うお知らせ等についてという協力依頼の文書が出されたと伺っております。その中で、医療機関の方には、カルテのほか手術記録や分べん記録などの写しが残っている場合には、可能な限りでフィブリノゲンが投与されたかどうかを調査し、その結果、平成6年以前に血液製剤のフィブリノゲン製剤を投与されたと判明した場合には、その方々にお知らせをして肝炎検査の受診を勧め、また、その患者からのお問い合わせがあったときには、可能な限り情報提供をするという通知が出ております。  先ほど、委員お話しの42名の輸血した方々も含め、フィブリノゲンについてできる限りの調査をするようにということで、国の方から通知も来ておりますが、フィブリノゲンの納付先として公表された五つの病院のうち、例えばカルテを永年保存しているこども医療センターでは、現在23万7,000件のカルテを保管しております。これを全部調べることになりますと、日常の診療業務の中で医師がカルテを調べることになりますから、相当大変な作業になると考えております。今後、各県立病院とよく調整をしながら検討してまいりたいと考えております。 松崎委員  今、私がお伺いしたのは、その23万件のカルテという話の前段で、御相談があった方々が、200人以上いて、そうした方々の中で、輸血した方が42名であるということがこども医療センターで分かっているならば、そうした方々について今フォローはしていないけれども、今後フォローは可能ではないですかとお聞きしているのです。 県立病院課長  当時、相談された方は、その相談票をカルテに張り付けて保存をしております。一部の方は、お名前も分かっているところですので、こども医療センターとよく調整し、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。 松崎委員  今、一方で、こども医療センターのカルテについては、永年保存しているというお話がありました。そうしますと、今、厚生労働省から今月7日に、とにかくフォローしてもらいたいという要請があったようですから、さかのぼって調べること自体は可能ということでよろしいでしょうか。 県立病院課長  23万件のカルテを全部調べることは、相当細かいため、どのように調べていくかというのは、正直言って大変苦慮しております。また、カルテの中に、輸血ということと、フィブリノゲンの投与ということが同時に記載されているかどうかということについては、全部調べてみないと分からないというところもございます。医師の方からお聞きするところでは、こども医療センターでは輸血をして、なおかつフィブリノゲンを投与した場合には、そういったことをきちんと記載していると聞いておりますが、それぞれの個々のドクターがどのように対応したかということになりますと、全部しっかり調査しないと分からないというところがあります。  それから、個々の先生にお聞きしている限りでは、こども医療センターでフィブリノゲンを相当使った記憶は、そんなにないということです。そういう中で23万件、全部調べることについて、医療をやりながら医師がどこまでできるかということは、現実問題としてあると理解をしています。 松崎委員  ここは、平成18年度決算の委員会ですから、ちなみにという形でしかお伺いできないのかと思っていますが、しかし、人の命にかかわる重大な問題であり、平成18年度自体、実はこの取組を既に行っていたということでありますのでお聞きするわけです。  今、お聞きすると、23万7,000件のカルテがあるけれども、それをチェックするのは現実問題として困難が伴うというお話がありました。一方で厚生労働省自体は、既に28万人の追跡調査を行うという方針を示しているわけであり、そうした点からすると、C型肝炎全体とすれば約300万人ということで、それらの方々に対応をとっていかなければいけないという状況もあるかと思います。  今、県立病院のお話を踏まえて、かつ本県としてどのように取り組んでいくのか、保健福祉部長の方で考えがあれば、特に受診率の向上、あるいは早期発見等も含めてお聞かせいただきたいと思います。 保健福祉部長  ただいま委員のお話がありました、この肝炎問題は、生命にかかわる重要な課題であると認識しています。  そこで、私どもの取組としましては、まずはきちんと肝炎について、病気の内容ですとか、それに対する対処の仕方について、治療等を含め、正しい認識、知識を持っていただくことが大事だということから、平成16年度当時に相談窓口を開設しました。また、肝炎であるかどうかということについて、きちんと受診をしてもらい、検査をしてもらうといった対応をしたところでございます。  その後につきましても、平成18年度の大きな柱として、相談あるいは受診の呼び掛けを行い、そのほかにシンポジウムの開催、あるいは講演会でも周知したり、各保健福祉事務所でもきちんと取り組んでいただくような形で、実績もございます。私どもとしましては、少なくとも肝炎についての正しい知識を持っていただいて、早期に受診していただくことが、健康回復の一歩となるわけですので、今後ともそうした取組を引き続きやっていきたいと考えております。 松崎委員
     今までの取組を引き続きということでありましたが、平成16年12月に大きな問題になった時点で、検査を受ける方が増えたけれども、平成18年度に至っては非常に低調であったという報告も伺っているところです。一方では、事柄の重要性にかんがみて、県立病院では異例ともいえる調査を行っておられるということは、こども医療センターなりに、やはり子供たちに投与したのではないか、あるいは輸血した後どうなったかということを、非常に心配しておられるのだと思います。私も心配している1人でありますが、今、保健福祉部長がおっしゃったように、やはり人命にかかわる大きな問題であるということに変わりはありません。また、製薬会社に報告させていた副作用情報が放置されていた点から、この行政に対するある種の不信というものを、県民の少なくない方が抱いているようにも思います。  薬害肝炎患者の救済を第一に、それからもっと言うと、C型肝炎そのものに対する取組の強化という中に、それを位置付けていくことで、2本の柱をもっと明確にし、踏み込んだ対策を平成18年度よりも19年度、平成19年度よりも20年度というように高めていっていただきたいということを要望させていただき、次の質問に移ります。  それでは、続きまして11月1日、我が会派の作山委員の質疑に対し、プライマリーバランスの黒字化についての答弁がありましたので、この点について何点かお聞きしていきます。  7月に策定されました行政システム改革基本方針や、10月に改定された財政健全化への基本方策におきましても、平成22年度末までのプライマリーバランスの黒字化が新たな目標として掲げられております。決算資料を見るまでもなく、県債の額は、最終予算の1,068億円から、更に減の1,045億円となっているようでありますが、平成18年度決算における状況と合わせて、この新たな目標に関連し、特化して何点かお伺いします。  まず、県債に関して従来から10%目標、それから1,400億円目標、そして県債現在高の減少目標に加え、プライマリーバランスの黒字化と、様々な目標を設定しています。なぜ、このように多くの目標を設定しているのか、まずお伺いします。 財政課長  本県の財政の特徴というところに、そもそもその理由がございます。本県財政は、人件費、公債費、そして介護、措置、医療費など、歳出の中での義務的な経費の率が非常に高く、柔軟性を欠く歳出構造であるという特徴がございます。  もう1点、歳入面ですが、法人二税の割合が比較的高いことから、景気が良いときには税収も非常に高いのですが、一たん景気が低迷すると、この税収がかなり落ち込んでくるという不安定な税収構造というところがございます。この義務的な経費につきましては、法人関係の税が大きく落ちても、それに合わせて削減することがなかなか難しい性格のものですから、この柔軟性が乏しい歳出構造を改善していかなければいけないことが、本県の財政を安定的に運営していくための一つの大きな課題になっている状況です。  そのため、本県の起債の運営の面では、全国的に見て、公債費の指標がかなり良いわけですが、比較的率の高い人件費と両方合わせた指標で常に考えていかなければいけないという点があります。そのために、義務的な経費の中でも介護、措置、医療費というのは、なかなか削減がしにくい部分ですので、人件費と併せ、公債費については県債発行の抑制ということを通じ、将来の公債費の負担を軽減していくということで、非常に大きなポイントとなります。そのために、先ほど委員お話しのような、いろいろな目標を立てて県債発行の抑制をしながら公債費の抑制を図っていくということで取り組んでいるところです。 松崎委員  今のお答えは、各種資料を読めばある程度想像がつきます。  そこで、更に踏み込んでお聞きしたいのですが、本県の義務的経費の見込みというのが、一般的な原則よりも更に踏み込んでいると思えるのは、いつも人件費足す公債費といった形で見込んでいるように思われます。それを考えますと、団塊世代がこれから大量退職します。大量という言い方はまるで人を頭数でしか考えていないから余り使いたくなく、団塊という言い方もそうですが、とりあえず、この委員会の皆さんが言っていますから仕方ありません。ここで、退職手当が増え、人件費が増えていくのではないかという懸念、予測といったものが、県庁の中で語られるわけですけれども、果たして本当に増えてしまうのか、あるいはそれに対してどのように考えているのかといった点についてお伺いします。 人事課長  人件費の将来推計につきましては、今言った退職手当だけでなく、職員数ですとか職員の平均給与と合わせて推計いたします。まず、第一の要素である職員数の見込みでありますが、これはあくまで想定になるわけですけれども、一般職員は平成22年度に向けて400人の削減という目標で進めております。警察職員は当面増減なしという見込みでおり、教育職員は児童・生徒数の増に伴って若干の職員の増員が必要と考え、緩やかに増加していくといった状況であります。  一方で、第二の要素であります平均給与の方でありますが、これは職員の大量退職が数年続くということと、給与構造改革の効果が数年間持続するといったことがありますので、毎年単価が少しずつ減少していくと見込んでおります。ここまでで、職員の増と平均給与単価の減が相殺し合うような形になり、給与費総額はほぼ横ばいになると想定されます。  さらに、もう1点、退職手当の要素をここに加えてみますと、退職手当につきましては、今年を含めて3年間がピークと見込んでいます。これは、900億円を超える額が必要ですが、それを過ぎますと徐々にわずかではありますが減少に転じていくという見込みであります。  そして、以上の3要素を総合しますと、人件費の見込みとしては、ピークのここ数年間はほぼ横ばいで、それを過ぎると、わずかに退職手当の減少に伴って人件費総額も減っていくという見込みでございます。 松崎委員  つまり、整理しますと、ここ数年間は人件費について高くなっていくけれども、その後については緩やかに、減少の見込みがあるということでありました。  そうすると、先ほど申しました、人件費足す公債費で考えていくというスタンスであれば、今度は公債費抑制についてが、ポイントになってくるのかと思うわけです。  そこで、財政健全化への基本方策を見ましても、平成18年度には830億円であった公債費が、平成20年度には1,250億円、そして平成21年度には1,350億円と急激な増加を見込んでいるわけです。つまり、人件費を抑制しても、かえって義務的経費は増加するというのがどうも現状であります。県債発行抑制の取組ということは、本会議でも何度も繰り返し聞くわけですけれども、この公債費の増え方を見れば、これまでの取組が実は甘かったのではないかと思わざるを得ません。もっと県債発行の抑制の取組を強力に進めるべきだったのではないでしょうか。この点、率直なお考えがあればお聞かせください。 財政課長  県債の発行を大幅に抑制すれば、当然公債費も大幅に抑制することができるという関係にあるのは事実でございます。しかしながら、県債の発行を急激に抑制するということは、それを財源として使っている投資的な経費、事業も急激に落とさなければいけないという関係にございます。そうした場合に、その年度で対応すべき財政需要に十分こたえ切れないという面がございます。そのために、後年度負担には当然配慮しながらも、県民生活への影響をなるべく抑え、最小限にしていくということで掲げた目標が10%目標であり、1,400億円の目標であるということです。  ここに来て、確かに公債費が急激に増加してまいりました。これは、バブル崩壊後の景気対策のために発行した大量の県債の償還が非常に重くのしかかってきたことと、平成13年度から始まった臨時財政対策債の償還も本格的になってきたことがございます。一度借り入れているのは事実ですから、その分の償還を義務的にしていかなければいけないのは確かで、その一方、この急増をこれから先何とか抑制していくために、県債発行の抑制に取り組み、そして今後将来にわたって公債費を抑制していこうということで、プライマリーバランスの黒字化や、県債の残高を減少させていくという目標を掲げて取り組んでいくということに、今努めているところでございます。 松崎委員  今、お答えの中にもありましたが、ここで正にそのプライマリーバランスの黒字化という目標が登場するわけです。もう1回確認しますが、このプライマリーバランスの黒字化という目標は、これ自体どのような意義があるのでしょうか。 資金・公営事業組合担当課長  プライマリーバランスと申しますと、世代間の受益と負担のバランスを示す指標で、プライマリーバランスが赤字ということは、過去の県債の返済額以上に県債を発行している、つまり一言で申し上げますと、借金してその年の財政需要を賄っているということになるわけです。今の世代が、税などを自ら負担している以上の受益を受けている状態にあることを示しているものでございます。ただし、例えば大きな箱物をつくったですとか、その年々の財政需要などにより、一時的に県債の発行額が大きくなることもございますので、プライマリーバランスが赤字になることは、必ずしも悪いとは考えてございません。  しかしながら、本県の場合、全国に先駆け県債の発行抑制に取り組んでまいりました結果、公債費は相対的に低く抑えられており、これが本県のプライマリーバランスが黒字に転じていない要因ではありますものの、平成4年度以来、プライマリーバランスの赤字がずっと長く続いていることから、公債費負担が増大してきているため、義務的な経費である公債費の抑制を目的として、プライマリーバランスの黒字化を今度は目標に掲げさせていただいたというところです。 松崎委員  今の答弁を伺っていて、非常に気になる点があります。それは、平成4年度以降という点ですが、現世代に配慮するために、聞きようによっては将来世代に負担の付け回しをしてきたけれども、必ずしも悪いことではないとも聞き取れるわけです。それは、つまりモラルハザードではないでしょうか。 財政課長  ただいま御答弁申し上げましたように、確かに平成4年度からプライマリーバランスの赤字が続いております。この平成4年度がどういう時期だったかということですが、バブル経済が崩壊し、国、地方を通じて景気対策として、公共事業等の追加を次々に行い始めた時期でございます。本県も、この平成4年度以来、県債を大量に発行して景気対策に取り組んでまいりました。当時は、急激な景気減速局面にあり、税収自体は非常に大きく落ち込んでくる時期ではありましたけれども、公の役割として、県民生活を支えている事業に対しても、しっかりとやっていかなければいけない、しかもこういう事業はそれ自体が将来にも受益がある事業でございます。そのために県債を発行して取り組んできたということは、必要があったものではないかと考えております。  もう1点、平成13年度からの臨時財政対策債は、本来一般財源として措置されるものを、借金に振り替えられるものであり、本県は公債費に限定しているものの、発行抑制した場合には、その分公債費のために一般財源を充てなければならないため、そうしますと、例えば介護、措置、医療費など、一般財源で行っている事業をその分抑制をするような影響が出てくるという大きな懸念がございます。そういう意味で、この臨時財政対策債を削減した上で、抑制をするというのは、なかなか難しかったという面がございます。しかしながら、だから良かった、しようがないというつもりは一向にございません。  やはり、県債発行の抑制をしていかなければならず、そのために平成9年度から計画的に発行抑制に取り組んでまいりました。こういう努力をしてきた結果、ようやくここに来てプライマリーバランスの黒字化というものが実現可能な目標に挙げるところまで来たと考えておりますので、次はこの目標を着実に達成するように頑張っていかなければいけないという認識でおります。 松崎委員  今、答弁の中で着実にというお言葉がありましたが、私はやはり平成22年度なんて悠長なことは言わずに、一刻も早くプライマリーバランスの黒字化を明確に目指すべきではないかと考えている1人であります。  平成18年度には、プライマリーバランスは、当初予算時点で640億円の赤字でしたが、最終予算では82億円の赤字まで圧縮したということは、既に聞いていますけれども、平成18年度決算の最終的なプライマリーバランスの状況はどういうものでしょうか。 資金・公営事業組合担当課長  平成18年度決算におきましては、税収の増等があり、最終予算から更に県債は20億円抑制できました。これにより県債は1,045億円に対し、公債費が985億円でしたので、プライマリーバランスは60億円程度の赤字まで縮小することができたという状況です。 松崎委員  幾ら圧縮したといっても、赤字であることにかわりはないと思います。平成4年度以降、積もり積もった、いわば将来世代に対する負債というものを少しでも減らすべきだと考えていますが、それでは目標としている平成22年度末には、本当にプライマリーバランスの黒字化を達成できるのでしょうか。 資金・公営事業組合担当課長  9月の定例会における総務企画常任委員会でお示しさせていただきました、平成22年度の財政収支見通しですが、その中では、平成22年度末までにはプライマリーバランスが黒字化する見込みとなっています。ただ、その前提としましては、施策事業の見直しですとか、人件費の抑制などに徹底的に取り組むとともに、県税収入が予定どおり順調に伸びるということなど、様々な高いハードルがあることも事実でございます。ただ、将来にわたって持続可能な財政運営を行うためには、プライマリーバランスの黒字化が喫緊の課題であると認識しておりますので、平成22年度末のプライマリーバランスの黒字化の達成という目標に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 松崎委員  様々な高いハードルがあるけれども、全力で取り組んでいきたいというお答えであります。そういう答弁をお聞きすると、もう一歩踏み込んでお聞きしますが、やはりここは平成22年度末ということを言わずに、もし余地が少しでもあるのだったら、可能な限り前倒しを図るべきだと思います。かなり取組は見込める状況に変わってきているというニュアンスの答弁がずっと続いていますから、発行抑制の取組などを一層強めて、目標を前倒しで達成することはできないのでしょうか。 財政課長  大変難しい課題だというのが、今の率直な気持ちでございますが、先ほど答弁も差し上げました、平成22年度末のプライマリーバランスの黒字化自体も、実はこれまでの取組に加え、更に行っていくということからしますと、かなり大変な取組をしていく必要があると認識しております。  お尋ねのプライマリーバランスの黒字化の前倒しということを考えたときに、今回の健全化の基本方策で掲げた財政推計を上回って税収が伸び、県債の発行抑制や施策事業の見直し、人件費の抑制、こういうものを更に上回ってやっていくということが必要になってこようかと思っております。このようなものが実際にでき、初めてその高いハードルを越えた上で、具体的に前倒しというのが視野に入ってくるという状況が率直なところでございます。  しかしながら、財政健全化というのは、本県財政の今後を考えるときに、非常に重要な基盤となるものだという認識で、これから取り組んでまいりたいと思っておりますから、財政当局としては、このプライマリーバランスの黒字化を1年前倒しにするぐらいの強い決意を持って、今後の取組を進めていきたいと考えております。 松崎委員  最後のところで、1年前倒しについても、とにかく頭の中に入れて取り組んでいきたいという答弁があったことを、非常に私は注目いたしております。  これは要望です。これまでの財政当局の県債発行抑制の取組自体は評価いたしますが、将来世代に対して負債を負っているということについては、職員の皆さん、そして我々も含めて意識を持って、今までのように、極端に言えば、その年度が良ければいいという意識を捨てて、徹底的な行財政の改革を進め、更に取組を強化することによって、是非プライマリーバランスの黒字化を前倒しで達成していただきたいと思います。  財政に関して、もう1点触れてまいりますが、それは、財政の自立の観点から見た財政運営についてであります。  この点につきましては、平成18年度決算を見ますと、県税収入の大幅な増収を受けて、自主財源が1兆1,439億円ということでありますから、前の年度と比較して690億円も増加し、そして歳入全体に占める自主財源の比率も7割近くに達しているということがあります。これに、平成19年度から本格的に実施されている税源移譲の暫定措置と言える所得譲与税の1,638億円を加えたものが、本当の意味での自主財源と言えると思いますが、まず確認の意味で、平成18年度において県税に所得譲与税を加えた額は幾らになるのでしょうか。 税務課長  平成18年度決算におけます県税収入額は、1兆658億余万円ございます。今お話のありました所得譲与税の1,638億余万円を加えますと、合計で1兆2,297億余万円でございます。平成17年度に対して、1,858億余万円増加しております。 松崎委員  それでは、その後、平成19年度で所得譲与税が廃止され、そして本格的な税源移譲が実施されたわけですが、現段階での税収の見込みを、この委員会で審査を行っている平成18年度と比較すると、実質的な税収はどのくらいの増加となっているのでしょうか。 税務課長  平成19年度の現段階での税収見込みについて、9月現計予算ということでお答えさせていただきます。平成19年度の9月現計予算額は、県税収入で税源移譲分が含まれたものとして1兆2,557億余万円となっております。ここから、先ほど申し上げました平成18年度決算におけます県税収入プラス所得譲与税1兆2,297億余万円を差し引いた額が約260億円となります。この額が実質的な増収額と考えております。 松崎委員  そういたしますと、言われているほど、思われているほどには、平成19年度の実質的な税収は伸びていない。そしてこの実質的な税収増加額の中には、税源移譲に伴う増収分と、もう一つはいつも出てきます自然増収分が含まれていると思います。そうしますと、それぞれどのくらいになるのでしょうか。 税務課長  繰り返させていただきますと、所得譲与税は平成18年度で廃止されましたので、平成18年度に交付を受けました1,638億余万円は平成19年度にはなくなります。平成19年度は本格的な税源移譲が行われましたので、その税源移譲の分が9月現計予算ベースでは1,769億余万円と見込んでおります。したがいまして、この1,769億円と1,638億円を差し引きました130億余万円がいわゆる税源移譲されたものに係る平成19年度の増収分と考えられると思います。  先ほど申し上げました、実質的な税収増加分260億円がございます。これに今の130億円を差し引きますと、残額も約130億円ということになります。ただ、この130億円の中には、定率減税の廃止などのいわゆる税制改正による増収額ですとか、水源環境保全のための超過課税による税収額の、いわゆる制度改正による分が含まれておりますので、これらを差し引きますと、9月現計予算における税収見込みで、県税収入全体としては、結果として自然増収は見込めていない状況です。 松崎委員  一般的に財政の話をするときに、自然増収というのは大抵の場合には、所与のものとして見込んでいる場合が多いわけですが、今お聞きすると、その自然増収が見込めないというお話であります。それでは、なぜ伸びが見込めないのか、お聞きします。 税務課長  増収が期待できない主な要因としましては、まず、企業収益は引き続き増益基調で推移するという予想もございますが、本県におきましては主力の自動車関連が、乗用車の販売不振などにより大幅に落ち込み、法人二税全体としては、ほぼ前年並みにとどまるだろうという予算ベースの見込みになってございます。その他の消費関連税目につきましては、例えば乗用車の販売不振を背景としました自動車二税が伸び悩んでおりますし、地方消費税につきましても、輸出に伴います還付額の増加などから、なかなか伸びが見込みにくい状況になっています。したがいまして、9月現計予算までの姿としては、県税収入全体として、伸びが見込めない状況になっているところです。  ただ、これはあくまで現計の予算ベースでございます。今後の見込みということになりますと、これは今後の話になりますので、多少不透明な予測でございますが、若干予算額に対しては法人税収等を中心に、多少の増収が期待できる場面もあるのかと思います。 松崎委員  税務課長から、そのように先行きに関して、若干でも光があるというお答えをいただけるということは、少しだけでもある意味心強く思います。  一方で、これはもう言うまでもありません。地方交付税も減少しているところでありますが、平成18年度の交付税と平成19年度ではどれぐらいの差があるのでしょうか。そして、その差を入れると、増収額はどのくらいと言えるでしょうか。 財政課長  平成18年度の本県への地方交付税でございますが、646億余万円でございます。このうち、普通交付税が640億余万円となっておりますので、平成19年度の普通交付税は既に216億余万円という交付決定がなされておりますから、平成18年度との差額でいきますと、マイナス424億余万円という形になります。普通交付税の減収幅は、先ほどの実質的な税の増収260億円を上回っていることになりますので、これを差し引きいたしますと、逆に約160億円のマイナスという形になっております。 松崎委員  これまで、税源移譲に伴う税収の影響額などを、確認をしてきたわけですが、一言で言えば、税源移譲による大きな増収は期待ができず、財政自立というにはまだ遠いというのが現状であろうかということです。三位一体の改革というものを踏まえて、こうした本県の今の財政の現状について、どう認識していますか。 財政課長  税源移譲を含めた実質的な税収増が見込めないという、歳入面での状況で、かえって、大幅なマイナスという状況です。歳出面の方に目を転じてみますと、税源移譲があり、国庫補助負担金の改革がセットで行われました。この中には、例えば国民健康保険の県の負担の導入だとか、介護給付費の負担金に県費負担の割合が増になるとか、裁量の余地のない義務的な経費の増加というのがございました。こういうことから、三位一体の改革に対して、これは地方の裁量の余地が拡大したわけではなく、かえって国の歳出の抑制に使われてしまったという、厳しい地方からの評価がある状況です。  加えまして、三位一体の改革と同時期に、社会保障制度改革もなされました。これは、一例を申し上げますと、都道府県と政令市等の関係でございますが、障害者自立支援法において、今まで大都市特例というのがございましたが、政令市等についても新たに県が一般の市町村と同じように負担するような制度になりました。このための義務的な歳出増というのもかなり大きく響いてきている状況にあります。こうした介護、措置、医療関係費は平成17年度以降非常に大幅に伸びております。本県の歳出に占める義務的な経費の割合は、非常に大きいと先ほども答弁しましたが、これがこの先もどんどん膨らんでいくような要素がございますので、そういう面では財政の硬直化という点で非常に懸念をしているところです。 松崎委員  一方では、社会保障制度そのものの持続可能性ということも考えていかなければいけませんし、ましてや年金に対して税を入れていくという議論も、与野党問わずあるわけであり、この点については、今日はこれ以上踏み込みませんが、一方で本県の財政的な自立ということを考えますと、それなくして地域主権、あるいは本当の意味での神奈川らしい県をつくっていこうということが成り立っていかないわけです。  そこで、あえてお聞きしますが、そういった厳しい状況の中、義務的経費の抑制について、どのような取組ができるのかお聞きします。 財政課長  大変難しい課題であると思います。国の制度がいろいろと変わってきますので、それによって都道府県の負担が非常に大きくなってくるという、制度改革の影響を直接に受けるという面がございます。  しかしながら、この義務的な経費のうち介護、措置、医療関係費というものは、国の制度として決められているものですし、また県民生活に直接影響のあるものですから、これを削るということは基本的には難しいと思います。そうしますと、それ以外の義務的な経費をできる限り抑制していくことが、財政自立に向けてのポイントになろうと思います。そういう意味では、先ほど来も御答弁しましたが、人件費の抑制、公債費の抑制については、自らの努力でやっていける余地がありますので、それを一度に抑制することは難しいですが、引き続きこの点については強力に取り組んでいくことが最大のポイントになろうと思っております。 松崎委員  そういたしますと、先ほどお伺いしたプライマリーバランス黒字化の平成22年度達成目標というものを、1年前倒しまで含めて取り組んでいきたいという話と、今のこの本県の財政的な自立ということは、実は根幹のところで全く表裏一体の状況であると思います。そうしますと、独自に取り組むことができる義務的経費の抑制に努め、しかし一定の行政水準は維持し、そして安定的な税収の確保、そして更に自立的な財政運営へと向かっていこうとする中で、先ほど自民党のしきだ委員の質疑の中にもありましたが、地方法人二税の部分についての問題があります。この配分の見直しを国が検討しており、地域間格差の是正のためであるということから、大都市と地方の知事の間で意見が割れ、そして八都県市の首脳会議の中でも大きな議題となったということが、今朝の新聞報道でなされております。この点について、朝日新聞の記事では、本県のスタンスが明確に出ており、バツと書いてありましたが、ただバツの数が多い、少ないということだけが報道されている現状は、それでは物足りないと言うか伝わらないのではないかと危ぐしています。  そこで、お聞きしますが、もっと踏み込んで、ネガティブな話にポジティブにといっても大変ですが、でもそれでも考えていただきたいわけです。本県税収の増加と安定を図りつつのそういったことも含めて、どういう取組を考えていくのかお聞かせください。 税務課長  昨今、地域間の税収格差を是正する方策として、お話しのように取りざたされておりますのは、法人二税の配分見直しの論議です。地方の法人二税は、応益負担、負担分離の原則という地方税の根幹的な原則がございます。この配分の見直しは、この地方税の原則を無視した議論でございますので、断固反対するとともに、格差是正というのは本来地方交付税の復元、充実をもって対応すべきであります。私どもはそういった主張をしておりますし、国に要望しており、今後ともそういう主張は続けていかなければならないと考えております。  三位一体の改革により、国から地方へ3兆円規模の税源移譲がなされましたが、国と地方の事務配分を考えますと、移譲の規模はまだまだ不十分で、事務配分に見合った更なる税源移譲が必要であります。そのためには、安定性を備えた税体系にしていくということが必要でございます。消費税から地方消費税への税源移譲ですとか、あるいは所得税から個人住民税への更なる税源移譲により、国と地方の税源配分をまずは5対5にしていくとともに、偏在性の少ない安定的な税体系の構築に向けた抜本的な見直しを図っていただくことが、必要であると考えております。そういう趣旨で、今後とも県内市町村や関係団体とも協力しながら、引き続き強力に国の方に要請していきたいと考えています。 松崎委員  余り繰り返しになるような要望はあえて申しませんが、今日の委員会で答弁をいただいた内容について、きちんと、粛々とではなく、情熱を込めて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。  県有地の有効活用、それから電子入札に関して何点かお伺いしたいと思います。  まず、県有地の有効活用についてでありますが、歳入歳出決算調書の中にも、土地及び建物総括表がございます。このうち、土地の有効活用の状況についてお伺いするわけですが、端的にお答えいただきたいのですけれども、今現在利用していない土地は、広さ、金額について、どのくらいあるのでしょうか。 財産管理課長  平成19年3月31日現在で、面積約57万5,000平方メートル、台帳価格にしまして約498億円でございます。 松崎委員
     非常に広大な面積で、ばく大な金額でございます。この中にも、処分が難しいものや県が使う予定のもの、処分を予定しているものなど、様々あると思いますが、私が、さきの定例会におきまして知事にこの利用促進について質問をしました中で、売却などの処分が難しい土地についても、でき得る限り貸付け等の有効活用を図っていくという答弁がありました。また、空き地になっている県営住宅用地については、民間の提案を生かしてモデル的な活用を実施し、これらを含めて新たに県有地の有効活用に関する基本的な考え方を整理していくという答弁がありました。  そこで、平成18年度のこの決算を見ても、広大な土地とばく大な金額の用地が遊休地化しているわけでありますが、この基本的な考え方について、どのように検討をしているのでしょうか。 財産管理課長  県有地の有効活用に関する基本的な考え方についてですが、県としましては、これまでも公的な利活用を優先して検討するとともに、そうした活用が見込めない場合には積極的な売却を図り、財源確保策の一助としてまいりました。県民の大切な資産である県有地の適切な有効活用を図るため、利活用方策の検討の進め方を明確にすること、県自らの利用や他団体への譲渡が困難な場合においても、よりきめ細かな利活用方策を検討することなど、現在、処分や貸付けに関する考え方を整理し、関係部局と調整を図っているところです。今後、遅くとも年度内にはこれを確定させ、庁内に周知し、全庁統一的な運用を図ってまいりたいと考えております。 松崎委員  また、同時にお聞きしますが、平成18年度決算の歳入歳出決算調書の中にも記載がございますけれども、県営住宅用地の活用についてはどのような検討を行ってきたのか、また行っているのかお答えください。 県土整備部参事(県営住宅担当)  現在、公的な活用をしていない県営住宅用地につきましては、少しでも処分できるように進めていくことが基本ではございますが、すぐに処分が難しい用地につきましては、これまでも地元の要望を受ける形で、広場あるいは防災資機材倉庫の場所といったことに利用していただいております。さらに、検討会を設置し、県有財産の有効活用の観点から検討を始めているところです。  具体的には、駐車場などとして、一定の間、民間事業者に貸し出すという視点から、未利用地の状況把握と活用に向けた課題の整理を行っております。来年度、できることからモデル的に実施していこうということで、具体的な場所の検討も含めて準備しているところです。 松崎委員  要望を申し上げます。  県有地の更なる有効活用に向けまして鋭意検討されていることは分かりましたので、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望し、次に、電子入札の導入と入札契約制度の透明性の向上について2点ほどお聞きします。  主要施策説明書12ページにも、入札手続の電子化の推進ということがございますが、こちらも9月定例会の一般質問におきまして、現状では250万円以下の指名競争入札では100万円を超える一般業務の委託、請負のみが公表対象となっていて、物品の購入、借入れにおいては公表されていない状況について質問をしました。そして、知事からは公表対象の見直しの検討を進めるという大変前向きな答弁があったところです。  端的にお答えいただきたいと思いますが、電子入札システムの導入によって、これまで非公表であった案件も自動的に公表されるのではないかと思うのですが、導入に合わせて見直しを行わなかったのはなぜでしょうか。 会計局総務課長  かながわ電子入札共同システムは、県と28市町村、神奈川県内広域水道企業団の30団体が、インターネットを利用して各団体の入札実務の効率化と事業者、県民の利便性の向上を図ることをねらいに共同で運用しております。このシステムは、資格申請システム、電子入札システム、入札情報サービスシステムの三つのサービスシステムで構成されております。このシステムは、各利用団体が入札契約事務を執行する上で必要な機能を、各団体の入札契約制度に基づいて担うことができるツールとしての役割ですので、入札結果などの公表についても、各団体の制度に従ってシステム上での選択、操作が必要となっております。  具体的には、入札結果の公表を行います入札情報サービスシステムに電子入札システムの情報を取り込んで補足情報を入力する作業が必要になっております。県におきましては、電子入札の導入に当たり、まず円滑な運用を優先することとし、公表範囲の拡大といった利便性に係る見直しについては、その後の実施状況を見ながら検討することとしているところであります。 松崎委員  ちょっと理解しがたいのですが、円滑な運用の方を優先したからだというのが、端的なお答えであったようです。しかし、幾つかの種別がございます。例えば、物品の購入で見れば、250万円に満たない部分については、指名競争入札を行っているけれども、実際は結果についても非公表となっています。物品の借入れについても同様であります。そして、業務委託や印刷の請負は、逆に250万円に満たないものであっても、100万円を超えてさえいれば指名競争入札の結果はすべて公表がなされています。このように、それぞれの種別によって運用が異なるという点は、今の運用の円滑化ということからすると、説明が付かないと思われます。そして、実際にこの非公表の方針を見直し、平成20年4月からは、公表に向けて動き出すという趣旨の松沢知事の答弁が行われているわけでありますから、この点に沿って最後に1点お聞きします。基本的な考え方や方向性はどう考えているのか、また公表範囲の拡大に向けて課題があればその課題を、そしてそれをどのように解決していこうとされているのか、お答えください。 会計局総務課長  かながわ方式と電子入札については、現在も段階的な導入が進められており、出先機関においては、この10月から電子入札システムを利用した条件付き一般競争入札が導入され、さらに来年4月からは指名競争入札へ電子入札が導入されますので、それらを予定どおり適切かつ円滑に進めることを第一と考えております。こうした中で、公表対象の見直しについての基本的な考え方ですが、今回の入札制度改革は、適正な競争性と透明性を高める環境づくりを視点の一つとしており、この観点から公表範囲の拡大を進め、より透明性の向上を図りたいと考えております。また、実施時期につきましては、知事の答弁のとおり電子入札の全面実施に合わせることが最も望ましいと考えております。また、具体的な検討課題ですが、公表の範囲、それから公表する内容を検討するほか、事務担当者が適切かつ円滑に公表手続、電子入札システムの操作ができるよう、条件整備についても検討する必要があると考えております。 松崎委員  最後に一つだけお聞きしますが、平成20年4月からの指名競争入札の電子入札の導入に合わせて、これを公表していくという方針はあるわけですね、これは行うわけですね。 会計局総務課長  はい、行います。 松崎委員  最後に、要望を述べさせていただきます。  かながわ方式そのものの導入は、大変高く評価しているところであります。250万円を超える案件について、工事を含めて従来の指名競争入札から条件付き一般競争入札へという大きな改革でございました。そして、県と市町村が共同で開発して運用するかながわ電子入札共同システムも、単に入札契約事務の効率化にとどまらず、神奈川の入札契約制度そのものの透明性の向上の改革を促進させる可能性を持つものであると思います。県が率先して改革を進めるという視点から、電子入札共同システムを活用した入札結果の公表対象を、県民にどなたにでも分かるような形で拡大していただくようお願いして、私の質疑を終わります。 茅野委員  まず、私から私学助成についてお伺いをしたいと思います。  神奈川県は、近代において私学発祥の地でもありますし、これまで県内の各私学は独自の建学精神の下に特色ある教育を実践しており、公立学校とともに本県の公教育の重要な一端を担ってきたと思っております。現に、本県における私学の生徒の割合は、高校でおよそ3分の1、幼稚園に至っては9割を超える状況であります。先日も、大志会のとくやす委員の方から私立幼稚園についての質疑がなされましたが、私は観点を変えながら、この私学に助成について質疑をしたいと思います。  私学振興のための私立学校助成事業については、主要施策説明書の167ページに記載がありますが、本県の多くの生徒、園児が私学に通い学校教育を受けていることを考えますと、その子供たちのためにも教育条件の維持、向上、就学上の経済的負担の軽減など、私学助成の制度そのものは大変重要であると考えております。そこで、この私立学校経常費補助について幾つかお伺いします。  まず、本県の経常費補助の算定方法であります標準的運営費方式について、こうした方式を導入した経緯や概要についてお伺いします。 学事振興課長  標準的運営費方式を導入した経緯でございますが、少子化に伴う児童・生徒の減少等の変化に対応し、平成10年に、新たに中長期的な私学助成制度の在り方を検討するため、学識経験者、私学の関係者、行政の三者で私学助成制度検討協議会を設置しました。ほぼ2年をかけ検討し、平成11年9月に最終報告の取りまとめに至りました。この最終報告の中で、今後本県の経常費補助については、標準的運営費方式が望ましいという御提言をいただき、平成12年度の予算からこの方式の下でスタートしたという経緯です。  次に、その方式の概要ですが、県内の公立学校の運営費の実績を基本に、私立学校が年間の学校運営に当たり、どのくらいの人件費、維持管理経費がかかるのか、その標準的な運営費を算定しまして補助をする方式です。小・中・高等学校の例で申し上げると、教職員人件費の算定については、公立学校の教員の平均の給料月額を基に、標準的な年収額を基準額として算定し、これに補助対象となる各私立学校における教職員の数を掛け合わせた額を補助対象経費としております。また、維持管理経費につきましては、県内公立学校の支出額の統計が国の文部科学省の方の調査から出ております。その神奈川県分を使い、消耗品費や光熱水費などの施設の管理費、あるいは設備備品費について、1校当たりの平均支出額を基準額として算定し、これに各学校の生徒数や学級数などを乗じて補助対象経費としております。この二つの補助対象経費を合わせたものに、現在50%の補助率を掛け合わせるという方式です。 茅野委員  今の御説明の中で、標準的運営方式の概要はおおむね分かりましたが、それでは、この方式と例えば単価方式などの他の方式と比較しての特徴や、学校としてのメリットは何かをお伺いします。 学事振興課長  単価方式は、生徒1人当たり幾らという額を設定し、これに生徒数を掛けて補助額を算定する方式です。この単価方式と比較した標準的運営方式の特徴とメリットですが、単価方式の場合は、少子化を迎える中で生徒数の減がそのまま各私立学校への補助額に反映してしまうことになります。一方、標準的運営方式は、補助額を、生徒数を対象とした生徒割、学級数を対象とした学級割、教職員数を対象とした教職員割、さらに1学校幾らということでの学校割の四つの区分に分けて算定しております。例えば、学校割は、標準的な高校1校で平成18年度の基準額で申し上げますと、2,385万9,000円と設定しております。生徒数が一定の範囲で減少したとしても、この学校割の基準額は変わりませんので、少子化という中では児童・生徒等の減少の影響を受けにくい安定的な制度ということで、学校にとってもメリットがあると考えております。 茅野委員  それでは、そこに学ぶ生徒のメリットについてはどうでしょうか。 学事振興課長  私立学校の財政の基盤というのは、補助金収入と入学金や授業料などのいわゆる納付金の収入でございます。そうした中でのメリットですが、各私学は長期的に財政基盤が安定し、将来の見通しが立てば、それだけ長期的な見通しの中で特色ある教育の展開に力を入れることができます。そうした点で、標準的運営方式の特徴である児童・生徒数の減少の影響を受けにくいという点で、補助金収入が安定しますので、財政基盤の確立につながり、ひいては生徒のための教育に力を注ぐという結果となります。  また、標準的運営方式は補助率の50%を掛けた後に補正の項目をつくっております。その中で、保護者の経済的負担の軽減として、保護者の納付金が平均よりも低ければ、プラスの補正をします。そうしますと、学校への補助額がその分増えますので、学校においては納付金によらない経営改善努力に向かうことができ、それがひいては生徒、保護者の経済的な負担の軽減にもつながると考えております。 茅野委員  今の答弁をお聞きしていると、学校の運営を基本として、生徒一人一人には、何か直接的ではないように思えます。どうもその辺が、もし生徒から見た場合に、納得できるのかということになりますが、そこは、次の質問をしながらこの問題にも触れていきたいと思います。  次に、本県の算定方式は分かりましたが、他の都道府県はどういった方式をとっているのか。また、その各県においては経常費の補助について、どの程度予算化しているのか、我が県と比較してお伺いします。 学事振興課長  他の都道府県ですが、私立学校の数や生徒数、財政構造といったものを見た中で、それぞれ工夫をしながら単価方式、あるいは学校の経常費に一定の補助率を掛ける補助対象経費方式など、様々な方式で助成を行っているのが実情です。  また、経常費補助金の総額で見ますと、平成18年度当初予算では、本県が462億円で、東京都の1,052億円、大阪府の494億円に次いで、概算ですが第3位となります。また、本県の補助総額が一般会計予算に占める割合で見ますと、平成18年度当初予算で2.85%であり、これは、47都道府県では第1位という姿になっております。 茅野委員  今の答弁をお聞きしまして、いろいろな方式があるということですが、全国で比較したときに、同じ物差しで比べてみないと、神奈川県の生徒はどのくらい県からの恩恵を受けているのかというのは分かりません。  また、今のお話を受けて思うのは、子供はどこの県にいても受ける教育は同じはずです。例えば、神奈川県でも大阪府でも東京都でも、高校生は高校生ですから、その中で公立が担うべき役割として、例えば神奈川県の私学の生徒が、先ほど言ったように高校では3分の1であり、幼稚園では9割ということは、もしある地方においておおよそ100%近くが公立であるとするならば、神奈川の高校生の3割近くは公立が担っていないということで、その分、私学に頼っている部分でもあると思います。そういう部分で、先ほど経常費で50%の補助をしているということは、逆に言えば50%は補助していないと言えると思います。  そこで、もう一つの全国比較をする場合の指標として、生徒1人当たりの補助額という考え方で、本県の全国比較の中での位置付けはどのぐらいなのか、お伺いします。 学事振興課長  平成18年度の当初予算で、生徒1人当たり補助額を見ますと、高等学校で47都道府県の中で38位、中学校は47都道府県の中で46位、小学校は私学がある36都道府県のうちで35位、それから幼稚園は学校法人立の幼稚園ですが、47都道府県の中で47位ということで、全国的に見ては低位という状況です。 茅野委員  今の答弁をお聞きしますと、高校で47分の38位、中学が47分の46位で下から2番目です。小学校も36分の35位で下から2番目で、最低ではないですが、幼稚園に関しては最低ということは、全国の同じ物差しでいったら、神奈川県はこれだけ1人の子供たちに対する負担割合が非常に低いという結果が、紛れもない事実です。ですから、私立学校経常費補助という算定方式の中では、先ほど言われたような学校の経営その他を考慮して、神奈川県としてはこういう方針をとっていますよということは言えるのかもしれませんが、全国を対象に同じ物差しで測ったとき、この平成18年度においては、いわゆる最下位のグループに属しています。予算額は約462億円であって、一般会計予算に占める割合は第1位であるということですが、あくまでも子供1人という観点に立ったら、そうは言えないわけです。  先ほども財政についての質疑がありましたが、やはり選択と集中で、きちんと神奈川県の子供が全国的に同様な教育を受けられるように、まずは、公立のレベルをより良い環境やより良いレベルに保ち、それ以上の費用は御父兄などが負担すれば良いのですが、全国的に同じレベルの費用負担ということについて、神奈川県においても考えていかなければならないということが、数値で端的に表れていると思います。これ以上言っても、財政の面から難しいと言われるかもしれません。しかし、これは選択と集中で、そこのところをしっかりとこれからの中で考えていただきたいということを要望します。  これまでも私学助成は、毎年充実が図られていると言われていますが、今の結果を見ればもっともっと充実は必要であるし、神奈川県の子供たちがこんなレベルであり、財政的な議論だけで良いのかというのは疑問に感じますので、より一層の充実を図り、そして私立学校の更なる振興が図られることは当たり前であると思いますので、その辺をしっかりと要望させていただき、次の質問に移りたいと思います。  次は、市町村の自治振興事業会計についてお伺いします。  現在、地方分権も新たなステージに入ってきておりますが、行政は住民に身近な基礎自治体である市町村が行うことが基本であると思います。そこから、市町村に対する象徴的な支援を行っております市町村自治振興事業会計の重要性は、ますます増してきているものと考えております。そこで、主要施策説明書の177ページから、市町村自治振興事業会計の説明が記載されておりますので、市町村振興メニュー事業補助金と市町村振興資金貸付金を中心に何点かお伺いしたいと思います。  まず、市町村振興メニュー事業補助金についてですが、市町村の生活関連施設の整備に対して、メニュー方式により助成を行っている制度と理解しており、さらに市町村振興資金貸付金も多くの事業に貸付けを行っております。まず確認の意味で、この市町村振興メニュー事業補助金と市町村振興資金貸付金の補助対象事業、及び貸付対象事業などの基本的な考え方をお聞かせください。 市町村課長  まず、市町村振興メニュー事業補助金ですが、これは市町村の自主的、主体的な取組を尊重し支援するということで、市町村が実施します生活関連施設の整備につきまして、支援対象をメニュー化して補助しているものです。このメニューにつきましては、平成12年度までのメニューごとに定めていた施設ごとの整備基準などの要件は廃止し、包括的な例示方式という形に改善したところです。なお、この補助金については、各市町村が公平に補助を受けられるように、1団体当たり6,000万円を限度としているところです。  それから、市町村振興資金貸付金ですが、これは市町村が地域づくりを推進するために実施する公共施設の整備等を中心に貸付けをしています。こちらの貸付対象も、従前は事業列挙方式でしたが、現在は地方債の許可が受けられる公共施設事業であれば何でも結構ですという形で対象を拡大しています。こちらの貸付金も、1団体当たり6億5,000万円を限度としているところです。 茅野委員  今のお話で、基本的な考え方は分かりましたが、市町村の行政課題は、この社会状況の中で刻々と変化していると思います。さらに、補助金にしても貸付金にしても、各市町村の使い勝手が良くなければ利用頻度もなかなか上がらないと思います。そこで、各市町村の要望をどのように県としては把握しているのかお答えください。 市町村課長  市町村の要望の把握につきましては、まず、毎年4月、5月ぐらいに市町村訪問を行い、市町村の財政状況や課題をお聞きし、アドバイス等をさせていただいています。その際に、このメニュー補助や貸付けについての要望の把握をしています。それから、もう一つは、毎年市長会、町村会のそれぞれから合同要望として、県の予算に対する要望が出されています。その中でも、こういったメニュー補助金の要望が出ていますので、そういった機会ですとか、また、予算を編成する前には、市町村への照会等をしていますので、そういった機会を通じ市町村要望の把握に努めているところです。 茅野委員  市町村からの要望は、合同や単独での聴取等、様々な場面をとらえて把握してもらっているようですが、しかし、時宜に合った制度改正というのは必要だと思いますし、常に、市町村が今どのようなニーズがあるということを見ながら改正していくということは大変重要だと思います。それでは、今まで把握した中で、これまでにどのような制度改正を行ってきたのか、最近の状況でお尋ねします。 市町村課長  最近の改善例ですが、まず、メニュー事業補助金で申し上げますと、平成16年度に地域保健施設を助成対象にするメニュー追加をしています。それから、平成17年度に、助成の方法の改善ですが、PFI事業について補助の拡充をしています。また、助成効果を考え、助成対象事業が余り小さくならないように下限事業費を設けていますが、その緩和策として下限事業費の引下げを行っています。また、平成18年度には、道路事業について補助限度額の見直しなど、市町村の要望を踏まえて制度を改正しています。  また、貸付金につきましては、平成11年度に、過去に高い金利で借りた貸付金を低い利率に借り換えたいという要望がありましたので、借換事業を創設し、平成12年度には、複数の市町村が共同で取り組む事業を対象とします広域連携や、平成16年度からは合併支援の貸付けという新しい取組も行っているところです。 茅野委員  今、いろいろなメニューの変更等の説明がありましたが、主要施策説明書177ページを見ても、メニュー事業として13ほど書いてあります。これでほぼ網羅しているのかと思いますが、その下に知事特認事業ということで930万円ほどの記載がございます。この平成18年度の知事特認事業は、どのような内容なのか教えていただきたいと思います。 市町村課長  知事の特認事業ですが、市町村におきましては、それぞれ地域ごとの課題や住民の皆さんのニーズを踏まえて、創意工夫を凝らした様々な事業を実施しています。そこで、そういった事業がメニュー補助金の助成対象にならない場合でも、その事業が、地域の課題に果たす役割が大きく、他の市町村にとって模範となるような事業である場合、あるいは災害への対応のような緊急的対応が必要な事業につきましては、メニューの対象にならない場合であっても、知事が特に認める場合という形で助成対象としています。  お尋ねの平成18年度の知事特認事業につきましては、箱根町が実施しました箱根関跡の保存整備事業があります。具体的には、国指定史跡である箱根関跡を中心に建築物、石垣、さくなどを忠実に復元する事業で、こういった箱根町の取組は、関所を中心にしながらまちのにぎわいを増大させ、地域住民や商業従事者のまちづくり意識を高めるとともに、町全体を活性化するという有効な事業だということで、特に知事が認める助成対象としたところです。 茅野委員  この特認事業というのは、毎年あるのでしょうか。 市町村課長  箱根町の関所保存事業のほかにも、例えば平成16年度は、台風22号、23号があり、災害復旧事業で国庫補助の対象とならなかったところについて、緊急対応の必要があるという形で、この特認事業を使って助成対象にしたという経過がございます。 茅野委員  その時々に臨機応変に使うということだと理解をします。  制度改正の状況などは分かりましたが、資金貸付金は当初予算額と決算額が同額の60億円であるのに対して、メニュー事業の補助金は決算額が9億7,090万円となって、当初予算の13億円をかなり下回っていますが、これはどのような理由からでしょうか。 市町村課長  この理由ですが、市町村におきましてもここ数年非常に厳しい財政環境に置かれていますので、投資的経費を縮小する団体が多くなっています。このため、個別団体ごとに見ますと、先ほどお話しした団体ごとの6,000万円限度額の補助を受けている団体がある一方で、そこまで届かない団体もございます。このようなことで、基本的にはこうした厳しい財政環境の中で、市町村が投資的経費を抑制しているのが一つの大きな要因としてあるかと思います。それから、こういった状況の中で、現行の補助制度については、メニュー方式にしてできるだけ使いやすくしているわけですが、先ほどお話ししましたように、助成効果を確保するという意味で、下限の事業費の規制などの制約もある部分があり、こういったところも一部は影響しているかと考えております。 茅野委員  使い勝手が良く、これからも市町村が、このメニュー補助の中で、自分の市町村の環境を良くできるような制度に持っていっていただきたいということと、市町村のニーズを的確にとらえ、制度を改正することが必要だと思います。そのことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次は、先日我が会派の田中委員からも質疑がありましたが、インベスト神奈川に関連し、神奈川R&Dネットワーク構想について若干お聞きしたいと思います。  主要施策説明書の118ページの3に、技術の高度化と競争力の強化ということで、インベスト神奈川による新設・増設研究所、県内中小企業、大企業、大学等の技術連携を促進する神奈川R&Dネットワーク構想を推進するため、産学公技術連携データベースを構築するとともに、技術移転フォーラム及びオンリーワン技術フォーラム等を開催したと記載されております。そこで、これまでのR&Dネットワーク構想そのものの活動や実績、成果について、幾つかお伺いしたいと思います。  まず、神奈川R&Dネットワーク構想を推進するために、県としてはどのような体制で取り組んでいるのかお聞きします。 工業振興課長  神奈川R&Dネットワーク構想を推進するための体制ですが、インベスト神奈川により研究所を新設または増設する企業等が、地域産業の活性化に向けた具体的取組について話し合い、各企業の特性に応じた取組を実施することを目的とし、平成17年7月に企業の研究所の責任者等をメンバーとした神奈川R&D推進協議会を設置しました。設置当時、参加企業は10社でしたが、現在13社が参加しております。  このR&D推進協議会では、大きく三つの取組を行っております。1点目が、大企業から中小企業への技術移転、2点目が県内中小企業におけるオンリーワン技術の大企業での活用、3点目が産学公連携による共同研究の三つの取組につきまして、目標を設定し活動をしております。 茅野委員  それでは、この神奈川R&Dネットワーク構想で、活動の目標値を設定し、それぞれの取組を展開しているということですが、平成18年度に実施した活動内容とその実績についてお聞かせください。
    工業振興課長  神奈川R&D推進協議会では、先ほどの三つの取組を平成21年度末までに81件実施するという目標を設定して活動しております。平成18年度につきましては、目標が18件でしたが、実績としては26件となっております。  具体的な活動内容ですが、1点目の大企業の保有技術を県内中小企業へ移転するための取組としまして、神奈川R&D推進協議会のメンバー企業の研究所等を会場に、技術移転フォーラムなどを12回開催し、290社、425名の参加を得ております。また、2点目の県内中小企業が有するオンリーワン技術を大企業が活用することをねらいとした取組としましては、技術展示会やオンリーワン技術フォーラムなどを9回開催し、県内中小企業延べ174社の新技術を、ソニー(株)や日産自動車(株)などの大企業の研究者等を対象に展示、紹介をしました。また、3点目の産学公連携等による共同研究につきましては、平成18年度に5件の共同研究を開始したところです。 茅野委員  今のお話の中で、活動の成果としての企業連携に結び付いた例がありますでしょうか。 工業振興課長  神奈川R&Dネットワーク構想につきましては、研究開発を対象とした取組ですので、成果が出てくるまで早くて2年、あるいは3年かかると考えております。ただ、県内中小企業のオンリーワン技術を大企業で活用してもらうよう促すための技術展示会の取組で成果が出てきております。具体的には、平成17年11月に、ソニー(株)で開催しました技術展示会で、ソニー(株)及びその関連企業と県内中小企業6社との間で約4億7,000万円の取引が成立するとともに、1件の共同研究が成立しております。また、平成18年10月に、日産自動車(株)で開催しました技術展示会では、日産自動車(株)と県内中小企業9社との間で約1,100万円の取引が成立しております。なお、具体的な成果につきましては、現在調査中ですが、本年2月にもソニー(株)で2回目の技術展示会を開催しておりますので、取引額は更に増加すると考えております。 茅野委員  それなりに少しずつですが、成果が出始めているみたいですが、そうだとするならば、この技術展示会を更に数多く開催することによって、県内の中小企業等の活性化が図られるのではないかと思います。その辺については、どのようにお考えでしょうか。 工業振興課長  御指摘のとおり、技術展示会は最も成果の出やすい取組と考えております。しかしながら、推進協議会のメンバー企業の業種につきましては、ソニー(株)や日産自動車(株)のような最終製品を製造している企業から、材料を供給する企業まで多岐にわたっておりますので、すべてのメンバーで同一の取組を行うことはなかなか難しい面があると考えております。また、技術展示会の開催に当たりましては、県の産業技術センターの職員がコーディネーターとなり、展示会の企画立案や各企業が求めております技術分野の絞込み、あるいは県内中小企業の公募や展示会後のフォローなどにつきまして、多くの時間を割いて取り組んでいること、あるいは開催をしていただいております企業にも相応の負担、あるいは協力をいただいていることを考えますと、現在展示会を実施しております企業で開催回数を増やすことは、大変難しい状況であると思っております。  そこで、平成19年度からは、これまで産学公の技術者や研究者による研究発表会を行っておりましたが、その場を中小企業の新製品開発や技術力の高度化を目指し、技術者や研究者の交流及び技術連携を促す場に改め、ものづくり技術交流会として開催したところです。この交流会では、研究発表だけではなく、神奈川工業技術開発大賞等で優れた評価を受けた中小企業のオンリーワン技術や製品を紹介する場などを設け、大企業での活用を促したところです。 茅野委員  要するに、神奈川R&Dネットワーク構想は、先ほど言いましたが、企業誘致施策のインベスト神奈川において、ある意味世界のトップ企業を神奈川に呼んできて、そしてその企業と神奈川にある地場産業である中小企業をドッキングさせ、その中で中小企業の活性化を図ろうということですから、これからも機会あるごとにそのような場を設けて、必ず神奈川の企業が世界に飛び立てることをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。 小野寺委員  私からは、本日二つのテーマにわたり質疑をさせていただきたいと思います。  まず、指定管理者制度導入施設の運営状況についてお伺いします。  平成18年度から指定管理者制度が本格的に導入されました。また、来年度には3年の指定期間でスタートした施設が再指定の募集手続に入るということであります。指定管理者の選定の手続に関しては、民間参入の一層の促進を図るという観点から、手続の見直しが行われていると伺っておりますが、今後の指定管理者制度の運用改善に向けて、制度を導入した成果をきちんと検証することが重要であると考えております。つきましては、指定管理者制度を導入した施設の平成18年度の運営状況につきまして、何点かお伺いしたいと思います。  まず、指定管理者制度を導入した施設において、この1年間を通じた運営状況につきまして、どのように総括をしているのか。収支の状況、あるいは利用者にとってのサービスの確保の観点から伺いたいと思います。 行政システム改革推進課長  まず、指定管理者の収支の状況は、募集単位で区分しました57団体のうち51団体が黒字で、残りの6団体が赤字ということでしたが、この6団体の内容を見てみますと、例えば夏の一番利用者の多い時期に天候が良くなかったということで、利用者数が当初の見込みを下回った、あるいは一時的な初期投資ということで支出が当初の予定を上回ったなどの理由ですので、基本的には構造的な赤字ということはなかったと認識をしております。  それから、もう一つの利用者サービスの確保という観点ですが、例えば各指定管理者が行っております利用者満足度調査における、おおまかな状況で見ますと、比較的高い評価が多く、また、利用者数を把握しております施設の平成18年度の利用者数の伸びを見ますと、約7割を超える施設で前年度と比較して利用者数が伸びている状況です。これらを踏まえますと、平成18年度の運営状況は総じて良好に行われたものと認識しております。 小野寺委員  次に、指定管理者制度の導入に当たり、それまで管理を行っていた団体に代わり、新たに管理者になった団体も当然幾つかあると思います。利用者に対するサービスの向上を図るため、新たにそのような管理者が行った事業がありましたら、その状況についてお伺いしたいと思います。 行政システム改革推進課長  新たに指定管理者が実施した事業で、幾つか具体的な例を御紹介させていただきますと、管理者が代わった城ヶ島公園では、なるべく施設を利用していただこうということで、ウミウをあしらったモニュメントを新しく造った結果、これが記念撮影のポイントとして非常に好評を博しているということです。また、三浦ふれあいの村では、指定管理者が職員研修を兼ねて自ら施設のペインティングやごみ拾いを行うといった、これまで行っていなかった取組を行っております。  こうした管理者が代わった施設だけではなく、管理者がそのまま引き続いて行っている施設におきましても、例えば、県民ホールにおいては年末年始の2日間を臨時に開館したり、地球市民かながわプラザにおきましては、外国籍県民を対象とした進学や日本語の学習方法に関する教育相談事業を新たに実施するといった、様々な新たな観点での取組が各施設で行われている状況です。 小野寺委員  指定管理者の導入の大きな目的の一つが、コストの削減であると思います。それぞれの施設でそれぞれの方法で削減が図られていると思いますが、施設管理のコストというのは、大部分が人件費で、人件費が大きな要因であることは間違いないと思います。特に、多くの方々が従事されている福祉施設、医療施設といったところにおいても、管理費の削減が行われたと思いますが、実際の年間収支がどのような状況になったのか、お伺いします。 行政システム改革推進課長  福祉施設、医療施設におけます平成18年度の収支決算の状況ですが、保健福祉部及び病院事業庁が所管しております10の施設につきましては、すべて黒字という状況でした。 小野寺委員  指定管理者制度に移行するに当たり、それまでよりも当然管理費が削減されたと思いますが、それにもかかわらず、すべての施設で収支がプラスになっているというのは、新しい制度に移行した後も様々な経営合理化の努力が行われたことと思います。  具体的に、主要施策説明書の72ページに障害福祉総務費の福祉施設にかかわる指定管理費がありますが、その状況についてお伺いします。収支において黒字が確保できた主な要因については、どのように分析されているのか。また、サービスの維持、向上ということが、そのコストの削減または人員の削減によって低下してしまうのではないかということが、一番懸念されたわけですが、そういった問題が本当になかったのか、それぞれお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  基本的には障害福祉施設の場合、指定管理を受けた法人は、今まで受託していたところがその管理を継続しておりますが、指定管理者制度の下で、当然のことですが、サービス向上とコスト削減に向け、これまで以上に主体的な取組を求め、そこを徹底させていただいたところです。特に、障害福祉施設、入所施設におきましては、障害者自立支援法の施行があり、従来の施設の管理運営事業だけでは、明らかに利用料金収入が減ってしまうということもあり、コスト削減はもちろんですが、サービス提供に支障を来すことから、主に法人の自主事業、特に指定管理施設を拠点にしたグループホーム、ケアホーム、また、地元市からのデイサービスの受託といった自主事業を積極的に地域展開し増収を図ってきました。こういうことで、地域や利用者の地域生活移行のニーズにもこたえ、収支の黒字の確保とサービスの維持、向上の両立を図ってきていると認識しております。 小野寺委員  大変な管理者の努力というものがあったと思います。  次に、県立病院についてお伺いします。平成18年度から、汐見台病院で指定管理者制度が導入されました。これは、神奈川県の医師会が運営に当たっていると承知しておりますが、平成18年4月には診療報酬のマイナス3.16%改定があり、ただでさえ大変厳しい状況の中で、指定管理者制度の導入となったわけです。大変厳しい病院運営を強いられたと思いますが、その中でどのように施設の運営、経営改善を行ったのか、その辺りをお伺いします。 県立病院課長  汐見台病院につきましては、これまでも県の医師会には公の施設の管理委託ということでお願いしていたわけですが、平成18年4月から新たに指定管理者としてお願いしております。その際、診療報酬相当額と不採算医療に充当する政策医療交付金の範囲内で運営していただくということで、仮に経営が思わしくなく診療報酬が減少しても県は補てんしないという制度で運営をしていただきました。そうした中で県の医師会では、非常に患者の確保に努めていただき、入院患者の増や延べ患者の増により、先ほど委員御指摘のとおり平成18年度の診療報酬はマイナス3.16%改定でしたが、汐見台病院については、ほぼ前年度並みの収入を上げたところです。さらに、費用面では、給与につきまして、2.7%から3%のカットを医師会の中で行い、費用の削減にも努めていただいたところであり、そうした中で大変大きな経営改善が行われたと理解をしているところです。 小野寺委員  医師の方々をはじめ、スタッフの皆さんのモチベーションがそれだけ厳しい中でも維持されたというのは、大変すばらしいことだと思います。  次に、主要施策説明書の192ページ、県営住宅の指定管理費の状況が記載されております。これについては11月8日の本委員会で佐々木委員が、県営住宅の指定管理者制度の状況について質疑をさせていただいたわけですが、その確認の意味でお伺いしたいことがございます。  まず、県営住宅については、平成17年度に全県一括で指定管理者の募集をしたわけですが、いろいろな議論はあったと思います。どのような理由で、全県一括という形になったのか確認の意味でお伺いします。 県土整備部参事(県営住宅担当)  前回の県営住宅の指定管理者の募集では、初めての指定管理者の募集であること、また、全県一律に公平なサービスを効率的に管理することや、さらには当時のシステム改修の時間的制約があったことから、全県を一括して募集したものでございます。 小野寺委員  こういう形について、他の都道府県ではどのような結果になっているのか、それもお伺いしたいと思います。 県土整備部参事(県営住宅担当)  他の都道府県の状況ですが、平成18年度におきまして、まず直営でやっているところが京都府を含めて2団体で、また、管理代行制度というのがあります。この制度は、指定管理者制度は総務省が中心となって地方自治法を改正しましたが、公営住宅法を所管しております国土交通省の方で、公営住宅の特殊性にかんがみ、公営住宅の管理を地方の住宅供給公社等に一括して管理させて良いとする制度であり、それを導入したのが14団体ということです。三つ目に、今申しました管理代行制度と指定管理者制度を併用しているところが、3団体です。四つ目に、全県一括の募集単位による指定管理者制度を導入しているのが、本県を含め13団体、最後に、地域分割による一部地域についての指定管理者制度を導入したのが15団体となっております。 小野寺委員  今、お聞きすると、本当にいろいろな選択肢があったようであります。そういった中で、県としてせっかく指定管理者制度を導入するということでありますので、他の都道府県でやっているやり方も取り入れた方が良かったのではないかという思いもあります。今そういうことを申し上げるのは、せっかく指定管理者制度を導入するのであれば、そのメリットを最大限生かせる方向で持っていけなかったのかと思うからです。全県一括というのは、受けられるところが限られてきて、前回の質疑でも佐々木委員の方からありましたが、そういった中で、例えば一部分小さなエリアをつくってそこを試験的に、特区ではありませんが民間の事業者、団体にやらせてみたりとか、いろいろな方法があったのかとも思います。ですから、効率的な管理というものを考えたときに、募集方法にもう少し工夫があっても良いのかという思いは、今でも残っております。そこで、次回の募集に向けて様々な取組を考えられていると思いますが、平成18年度においてどのような見直しに取り組んできたのか、お伺いしたいと思います。 県土整備部参事(県営住宅担当)  指定管理者制度のスタートと合わせ、課題でありました民間事業者の参入機会の拡大を図るための分割募集について、平成18年4月以降検討を進めてまいりました。平成18年度の具体の検討内容ですが、平成18年4月に住宅課と住宅営繕事務所で検討チームを設け、新規参入方式に関する検討部会を設置し、民間事業者の参入機会の拡大を図ることを命題に、募集単位の在り方、指定期間、さらにはシステム整備といったことを検討してまいりました。そこで、そうしたことを踏まえ、指定管理者制度のメリットを少しでも生かせるよう、現在の全県一括から地域分割での募集への変更を図る方向で、また、その際に少しでも民間事業者が参入しやすいような規模での募集単位を考慮するなど、検討を進めてきた次第であります。 小野寺委員  今後、是非前向きにトライを続けていっていただきたいと思います。  次に、指定管理費の考え方についてお伺いをします。  指定管理者制度を導入した施設の収支は、経営環境の変化あるいは管理者の経営努力によって変わってくると思います。年間を通じた収支がプラスになった場合、あるいは逆にマイナスになった場合、翌年度の指定管理費の積算に影響するのではないかと思いますが、その辺りは考慮されるのかどうかお伺いしたいと思います。 行政システム改革推進課長  指定管理料の積算については、先ほど、福祉施設あるいは医療施設についての答弁がありましたように、例えば指定管理者が経営努力をし、その結果利益が生じた場合に、例えばその翌年度の指定管理料について、利益があったからその分を減額という対応をしますと、民間事業者が指定管理者制度に参入するインセンティブが失われていく形になりますので、減額は行いません。逆に、収支決算で赤字となった場合、例えば人件費がかかったり、利用料金の収入が当初の見込みを下回った場合もあるわけですが、これについても経営責任の範囲内ととらえておりますので、赤字の補てんや翌年度の指定管理料の増額は行わず、考慮はしないということです。  ただし、こうした対応は、あくまでこの指定管理料自身が適正に積算されていることが大前提でございますので、今後とも労働市場、あるいは物価の変動等をきちんと反映させながら適切な積算をしていきたいと考えております。 小野寺委員  最後に、サービス水準の維持、向上の観点からお伺いします。  平成18年度に指定管理者制度を導入した施設の運営状況につきましては、今お伺いしましたが、おおむね良好に行われたということであります。民間のノウハウを生かし、良い意味でのサービス競争が生まれることが、この制度の目的の一つだと思います。今後、更に利用者の声を吸収し、その施設の運営に反映させる仕組みづくりが必要だと思いますが、その点どのようにお考えなのかお伺いします。 行政システム改革推進課長  利用者の声を施設運営に反映させるといった考え方の中では、アンケート調査によって利用者の声を把握し、それを生かしていく手法が最も重要と考えております。ただし、いろいろな施設で、それぞれ利用者の状況は大きく異なりますので、これを一様に同じような形で調査をすることは、困難でございます。例えば同じ種類の施設については、横並びで比較ができるようなアンケートをする、あるいは毎年度継続的にアンケート調査を行って経年比較を行うという形で、継続的にアンケートを実施していきたいと考えております。本年度からは共通的な視点で、同じような項目を設け、最低限の共通項目を含めたアンケート調査を行うといった形で取り組んでおります。  ただ、アンケート調査について、施設の管理者にお任せしている部分はありますが、例えば施設が老朽化しているといった苦情等もあるわけで、これは施設の管理者の責任ではなく、設置している県の責任でございますので、県自らもそうした調査をし、利用者の声を把握することも必要と考えております。 小野寺委員  この制度は、まだ緒に就いたばかりだと思いますので、今後更に利用者の満足度を高めていき、またその満足度を吸い上げるための仕組みをこれからも工夫し、そして継続していっていただきたいと思います。また、施設での運営状況をチェックするために、外部有識者のモニタリング会議を設置しているとも聞いておりますが、第三者の視点で運営状況をチェックするということは、大変重要なことだと考えています。そういった外部有識者の方々に、その施設を実際に見てもらい、現場に触れてもらう機会が大変重要だと思いますので、そういった機会を積極的に設けるなどしていただき、その効果的な外部有識者会議の運営に努めていただきたいと思います。そして、その結果、この指定管理者制度を導入した施設が、適正に運営されるように取り組んでほしいということを要望しまして、この質問を終わります。  次に、地球温暖化対策について幾つかお伺いしたいと思います。  米国ゴア前副大統領や気候変動に関する政府間パネル、IPCCにノーベル平和賞が贈られ、また来年の北海道洞爺湖サミットに向け、政界、産業界の動きも大変活発になるという中で、地球温暖化問題あるいはその対策についての報道も一層目に付くようになってきたような気がします。しかし、現実を見ますと、我が国の温室効果ガスの排出量は、一般国民、そして企業の努力のかいもなく、なかなか減らず、むしろ増え続けています。それは、本県においても同様であると承知をしています。  私の所属しております環境総合対策特別委員会では、今すぐ石油や石炭の使用をやめるべきという意見も飛び出しました。確かに化石燃料が枯渇し、今の文明が滅びれば、これはまた地球温暖化というのも一気に解決するわけでありますが、それはそれで困ることでありますので、これまでどのような対策を打ち、それがどのような効果を及ぼしてきたのかということを、何点かこの場でお伺いしていきたいと思います。  主要施策説明書55ページの環境計画費の説明欄で、委託事業として温室効果ガス排出量の推計調査業務委託の記載があります。はかりにかけられない気体の目方を量るということですが、本県としては、どのような方法で県内の温室効果ガスの排出量を推計しているのでしょうか。また、その調査で得られた本県の温室効果ガス、二酸化炭素がほとんどだと思いますが、その二酸化炭素排出構造の特徴を簡単に御説明いただきたいと思います。 環境計画課長  まず、温室効果ガス排出量の推計方法についてのお尋ねですが、基本的には使用された石油や石炭、ガス等の燃料、電気等の消費量に、それぞれの二酸化炭素排出係数を掛けて推計をいたします。この作業は、環境省の地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインに示されました算定方法に従っておりますが、中には必要な統計データが手に入らない場合もございますので、その際には人口など関係する数値で統計データを案分するなど、本県が工夫を施して推計し取りまとめをしております。こうした推計を産業部門、業務部門、家庭部門などの部門ごとに行い、それらを合算したものが本県における排出量となります。  次に、こうした調査の結果、明らかになった本県の二酸化炭素の排出構造の特徴ですが、現時点では2004年の排出量推計が最新のもので、排出量の合計は約7,227万トンで、全国の二酸化炭素排出量の約5.6%を占めております。また、排出量の構成を産業部門、運輸部門など部門別で見てみますと、産業部門が圧倒的に多く、43.7%で4割以上を占め、次いで運輸部門、家庭部門が約16%、業務部門が約14%と続いております。  次に、京都議定書の基準年である1990年からの伸び率を見ますと、全体で9.9%の伸びでございますが、部門別では業務部門が44%と大変伸び率が大きく、次いで家庭部門の29%、また、産業部門では、伸び率がプラスマイナスゼロとなっております。 小野寺委員  京都議定書の基準年であります1990年比で2004年の二酸化炭素の排出量を見ると、産業部門がプラスマイナスゼロという御説明がありました。二酸化炭素の排出量について、産業部門におきましては、生産量や出荷額など、景気の善しあしに連動すると言われておりますし、また家庭部門では暖冬であれば暖房に費やすエネルギーが減って、二酸化炭素排出量が減るということを考えると、1990年ごろはバブル経済のちょうどピークから終わりかけのころで、その後経済がどんどん冷え込んできたわけであります。しかし、産業部門の二酸化炭素の排出量にほぼ変化がないということは、どのように分析していますでしょうか。 環境計画課長  産業部門がプラスマイナスゼロということにつきましては、私どももこれをどのように理解するかということで、少し悩んでおります。少なくとも伸びがゼロだったということにつきましては、今、委員御指摘のとおり景気の低迷というものが影響しているのではないかと考えます。しかしながら、景気の低迷のみが要因であれば、生産額の減少に伴って、もっと二酸化炭素の排出量が減っても良いのではないかという考え方もあるわけです。  そこで、産業部門の95%を占める製造業につきまして、出荷額当たりのエネルギーの消費を見ますと、1998年ごろより大きくこのエネルギー消費が伸びており、この傾向が化学工業で非常に顕著に見られます。化学工業は、もともと鉄鋼業に次いで排出量に占める割合が高く、化学工業におけるこのエネルギー消費の上昇は、結果として製造業全体に影響し、他の業種の排出量の減少を打ち消した形となっております。二酸化炭素排出量で申し上げますと、化学工業は基準年比で36%もの増を示しており、このような産業部門における二酸化炭素の排出量の動向をつかむためには、製造品出荷額の変化や、各業種のエネルギー使用量の状況など、変化を読み取るためのより詳細な情報やデータの入手が必要な状況であると考えております。 小野寺委員  今、御説明がありました化学工業の二酸化炭素の排出量が大分増えているということに対しての理由というか、原因はお分かりになりますでしょうか。 環境計画課長  この点につきまして、いろいろと調べました。全国的な化学工業会の方での自主行動計画におけるエネルギーの排出係数につきましては、1990年を100としますとかなり下がっており、どういった形でこのエネルギー消費量の増大というのがもたらされたのかということについては、分析しかねている状況です。また、出荷額における最終製品の割合などが伸びておりますが、それは医薬品を中心としたもので、二酸化炭素がそんなに伸びるとは考えられませんので、残念ながら今申し上げられない状況でございます。 小野寺委員  分かりました、結構でございます。  それでは、次に、本県についてお伺いします。温暖化対策をいろいろと行っていると承知しておりますが、これまでに実施した施策が、二酸化炭素削減に対してどの程度効果があったのか。そして、それをどのように考えているのかお聞きします。 環境計画課長  昨年6月に改定しました神奈川県地球環境対策地域推進計画では、本県の二酸化炭素排出量を基準年の1990年の水準まで削減するという目標を設定しました。しかしながら、その計画は施策ごとに二酸化炭素の排出削減効果を算定し、これを積み上げるような形の性格ではなく、重点的に取り組む分野及び具体的な施策の取組の例などを例示し、温暖化対策の方向性を示すものとして策定しました。したがいまして、施策の効果を二酸化炭素の削減量でとらえるのはデータ的な制約が多いなど、いろいろな事情があり、今御質問がありましたような形で、施策によって二酸化炭素の削減にどのくらい効果を発揮したかを把握することは大変難しい状況でございます。 小野寺委員  地球温暖化に対する認識については、あたかも今世界中が一致しているような前提で語りがちでありますが、少数派ながら異論を唱えている方々もいらっしゃいます。荒唐無けいなへ理屈と思える部分がある一方で、一定の説得力を伴っている主張も見受けられます。反対に、主流をなす議論であっても、実際に施策に落とし込むとことが非常に困難なこともあります。要は、まだまだ徹底的な研究や議論が必要であると考えています。  今、県では条例の制定を検討中ということでありますが、拙速な制定は避けていただきたいと思います。本当に効果があるのかどうか、首をかしげざるを得ないような法律だとかキャンペーンだとかというものもあります。まかり間違っても、さして効果もないことに県民を駆り立てるようなことはあってはならないと思います。神奈川県の正しい意見が日本の温暖化論議、また政策を引っ張っていただきたいと強く要望、念願をいたしまして、私の質疑を終わります。 飯田委員  それでは、私の方からは自然災害に強いまちづくりについてお伺いしたいと存じます。  本県において、平成16年10月の台風22号では、帷子川水系や柏尾川などの都市河川で浸水被害が発生し、さらに今年9月の台風9号において、早川など県西部の河川を中心に多くの被害がもたらされたことは記憶に新しいところであります。全国的にも豪雨によって甚大な被害が頻発に起きており、依然として、本県においても浸水被害の危険に直面していることを日々実感しているところです。水害から県民の生命と財産を守る治水対策は、自然災害に強いまちづくりの根幹をなすものであり、主要施策説明書の主な施策として4ページの県民の安全・安心の確保の項に、治水対策の推進として都市河川重点整備計画に基づく河川整備が挙げられているところであります。そこで、河川改修について何点か伺いたいと思います。  まず、河川改修を進める上で、どのような考え方で優先度を付けているのかお伺いします。 河川課長
     河川改修に当たっての優先度の考え方でございますが、まず大河川はネック箇所を順次改修することにより、治水安全度の向上に努めておりますが、お話にございました中小の都市河川では、特に過去の大雨で水害が発生した河川、また都市化の進展が著しい河川につきまして重点的に整備を進めるとしています。対象河川としまして15河川を優先して、用地買収や工事を進めているところです。  そのような中でも、他の事業と協調したものや、ネック箇所となっている道路橋、あるいは鉄道橋の架け替え、さらには河川の拡幅が著しく困難な河川では、河川の流量を軽減し、早期に治水安全度の向上が図られる遊水地の整備などを優先的に、事業費を集中的、効果的に投入し、治水安全度の向上をさせていくという考えでございます。 飯田委員  優先度を付けて河川改修を実施しているとのことですが、平成18年度は主にどのような箇所で実施したのかお伺いします。 河川課長  まず、三つに分けてお答えいたします。  まず、河道改修としましては、相模川の海老名市河原口で、ここではさがみ縦貫道路事業と協調し、築堤整備などに伴います用地買収を行い、鈴川、金目川水系の重点整備区間におけます平塚市南原では、河川改修の大きな工事をしております。  次に、橋りょうの架け替えとしましては、まず道路橋では、鈴川の南原地区での玉川橋の架け替えなど5河川8橋りょう、また鉄道橋としましては山王川の大雄山線、小出川のJR相模線、今井川のJR東海道、横須賀線の三つの架け替えをしております。  遊水地としましては、境川で境川遊水地の整備と用地買収を、鶴見川では横浜市の交通局の地下鉄車両基地の地下を利用しました川和遊水地の整備、引地川におきましては、下土棚の遊水地の用地買収等、3箇所で実施をしております。 飯田委員  都市河川整備に当たっては、河川管理者だけでなく、流域が一体となって取り組む総合治水対策も進めていると聞いておりますが、その総合治水対策の取組とはどのようなものかお伺いします。 河川課長  県内の都市河川におきましては、昭和30年代前半より流域の市街化が著しく進み、田畑が減少し、流域がアスファルトで覆われるなど土地利用の形態が大きく変化しております。その結果、雨水を地中に浸透したり、一時的に貯留したりします保水・遊水機能が減少しております。したがいまして、大雨が降りますと河川の水位が短時間で上昇し、その結果、洪水に対する危険性が高まり、水害が多く発生するようになったところです。このため、河川においては河川施設の整備はもとより、流域においても保水・遊水機能の維持を行うことで、河川と流域が一体となった治水対策を目指し、当時の建設省において、昭和54年に総合治水対策特定河川事業を創設し、事業に着手しているところです。  具体的には、開発などに伴う防災調整池、あるいは民間でも高校などのグラウンドの下に雨水貯留浸透施設を設けるなど、流域全体としての被害の軽減を目指すもので、本県はこの動きを受けまして、昭和56年度より鶴見川、境川及び引地川を、昭和57年度より目久尻川の流域において関係者の合意を得て進めているところでございます。 飯田委員  近年、大変予想以上の豪雨があり、昨日も青森県で大変な豪雨があったようでございます。現在実施中の改修計画の規模を超える豪雨も予想されることから、河川改修などハード整備はもとより、減災の観点から住民への出水時の情報提供など、ソフト対策の充実を図ることも重要だと考えておりますが、ソフト対策についての取組はどのようになっているかお伺いします。 河川課長  委員お話しのとおり、河川改修などハード整備には、多大な費用と時間がかかります。そこで、ソフト対策としまして、住民の避難等を円滑に行うための情報提供も大切であると考えております。県では、事例を申し上げますと、平成15年度よりホームページで雨量と河川の水位の情報をリアルタイムで広く提供しているところです。また、平成18年度より浸水想定区域図を公表し、これをもとに市町村が避難場所などを記載いたしました洪水ハザードマップを作成し、住民に配布するということも進めております。この浸水想定区域図の作成、あるいは市町村の洪水ハザードマップの作成の支援につきましては、神奈川力構想・実施計画にも位置付けているところです。  さらに、今後は市町村の避難勧告の発令や、住民に分かりやすい実感を伴う情報の提供としまして、河川の監視カメラを各所に設置することとしており、その映像の配信を予定しております。今年度から順次設置をし、警戒避難体制の更なる充実を図ることとしております。今後とも、ハード整備を着実に進めることはもとより、治水安全度の向上を図るために、情報提供の充実などソフト対策も併せて進めてまいりたいと考えてございます。 飯田委員  河川整備については、時間的にも大変長時間を要し、費用的にもばく大なものとなることから、総合治水対策の中の流域対策も並行して重点的に進めていただきたいと思います。また、減災の観点から、ソフト対策についても十分普及啓発に努め、河川管理者だけでなく、流域市町村及び住民の皆さんが治水対策に取り組む意識を高めていくよう要望して、この質問は終わります。  次に、がんへの挑戦・10か年戦略の推進についてお伺いいたします。  主要施策説明書の79ページに、がん対策の総合的な推進のため、平成17年3月に策定したがんへの挑戦・10か年戦略に基づき、がんの予防、マンモグラフィの整備への助成、地域における禁煙支援、がん診療連携拠点病院における研修などに取り組んだと記載されていますが、一方でこの4月にがん対策基本法が施行され、6月には国のがん対策推進基本計画が策定されるなど、がんを巡る状況が大きく変化しております。そこで、10か年戦略のこれまでの取組と今後の推進について何点かお伺いしたいと思います。  がんへの挑戦・10か年戦略が策定され、ほぼ2年半が経過しましたが、戦略では平成17年度、18年度を第一ステージと位置付け、特に予防、検診に重点的に取り組むとしておりますが、どのような取組を行ってきたのか。また今後どのような展開をしていこうとしているのかお伺いします。 健康増進課長  がんへの挑戦・10か年戦略の第一ステージでの取組、また今後についてですが、まず予防面では、がん予防のための生活習慣の普及啓発のため、がん予防チェックシートの配布や県のたより、TVK広報番組など様々な媒体で広報してきたほか、がんの予防や医療の専門家などによるシンポジウムなどを開催してまいりました。また、がんの発生要因の一つであるたばこにつきましては、平成17年度から各保健福祉事務所において禁煙相談や、たばこの健康影響に関する講習会を開催するなど、禁煙サポート事業を実施しているほか、未成年の喫煙防止のため、小学6年生全員に、たばこの健康影響に関するリーフレットを配布しております。検診の面では、市町村の乳がん検診を円滑に実施するため、平成17年度、18年度の2箇年で25台のマンモグラフィ機器の整備に対する助成を行ったほか、検診を担う放射線技師、読影医師の育成や学識者など専門家による委員会を設置し、検診の精度管理を行ってまいりました。今後につきましては、がん予防においては、たばこ対策が最も重要であることから、これまで取り組んできたたばこの健康影響について正しい知識の普及や禁煙支援の着実な推進を図るとともに、受動喫煙を防止するための新たな条例の検討を進めてまいります。 飯田委員  本県では、今年度中に10か年戦略を改定して、がん対策基本法に基づき都道府県が策定するがん対策推進計画に充てるとしておりますが、10か年戦略とは別にがん対策推進計画を策定することについては、検討したのか、しなかったのかお伺いします。 健康増進課長  都道府県には、国のがん対策推進基本計画を基本として、今年度中にがん対策推進計画を策定することが求められております。本県としては、まず、がんへの挑戦・10か年戦略があり、これはがんの予防から医療、ターミナルケアまでを見通した統合的ながん対策に関する計画で、国の示した基本計画の内容をおおむね網羅しています。  次に、10か年戦略は平成17年度から平成26年度までの計画期間としており、国の基本計画の期間をこの中に包含しています。  また、10か年戦略とは別に県のがん対策推進計画を策定した場合、内容が重複し、県民や関係団体などに非常に分かりにくくなるということを懸念しました。そうしたことから、10か年戦略を改定して、これを本県としてのがん対策推進計画に充てることといたしました。 飯田委員  都道府県のがん対策推進計画は、国のがん対策推進基本計画を基本として策定することとされ、放射線治療の推進など、国の基本計画に位置付けられた新たな取組を10か年戦略に加えるとしておりますが、具体的にはどのような取組を加えようとしているのかお伺いします。 健康増進課長  本県としましても、放射線治療や化学療法を担う医師等の育成や、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進の三つの項目を、10か年戦略の体系の中心に位置付けてまいりたいと考えております。具体的には、平成18年度におきましては、四つの大学病院を含む11のがん診療連携拠点病院の指定が進み、放射線治療や化学療法の推進とその人材育成を行うとともに、すべての拠点病院に設置された緩和ケアチームにより、がんの治療と並行して初期の段階からの緩和ケアが提供できる体制が整備されてまいりました。さらに、この6月には、県立がんセンターを中心にすべての拠点病院が参画しまして、神奈川県がん診療連携協議会が設立されたところでございます。この協議会が中心となって、放射線専門医など、がん医療人材の育成や緩和ケアを進めるための体制整備などについて検討していくこととしております。  また、がん登録につきましては、本県は全国に先駆けて昭和40年から実施しておりますが、一方で医師等の負担や個人情報の問題などがあり、すべてのデータが収集できているわけではございません。今後、がん登録の一層の精度の向上を図るため、登録に携わる人材育成や普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。  こうしたことから、本県としましては、これらの施策につきまして現状と課題を含め、10か年戦略の改定に反映させてまいりたいと考えております。 飯田委員  最後に要望を申し上げます。  がんへの挑戦・10か年戦略の改定に当たっては、学識者や医療関係団体などから様々な意見を聞く必要があると思いますが、中でもがんに苦しんでいる患者やその家族らの意見をしっかりと聞いていただきたいと思います。私の身近な人もがんを患っておりますが、がんの場合、手術後に非常に生活に不便が生じたり、抗がん剤や放射線治療を長期にわたり続けなければいけないなど、その闘病生活は大変であると思います。今後も、高齢化の進展によりがん患者がますます増加すると想定されている中で、がん患者の切実な意見を10か年戦略に反映させ、十二分に論議をしながら戦略の改定を進めるよう要望して、私の質疑を終わります。 とくやす委員  平成18年度決算において、地球環境、温暖化防止対策という観点から質疑をさせていただきます。  先ほども二酸化炭素との関連で公明党の委員の方から質疑が行われたわけですが、私の方からは、県の具体的な取組についてお伺いします。  この地球温暖化防止対策について、全庁的に様々な取組がなされており、コージェネレーションからはじまって、雨水利用や新しいエネルギーの開発など、今般この決算特別委員会におきましてもいろいろと出てきたところでありますが、非常に重要なテーマでありますので、総括をしていただければと思います。 環境計画課長  平成18年度の主要施策説明書7ページでも紹介されていますように、地球温暖化問題をはじめ、今日の環境問題につきましては、神奈川県環境基本計画に基づき、施策事業の展開を図っているところです。環境基本計画の重点的に取り組むプロジェクトの一つである地球温暖化対策の中から、その取組を幾つか御紹介させていただきたいと思います。  まず、平成18年度につきましては、神奈川県全体の二酸化炭素の排出削減目標や重点的な取組を定めております神奈川県地球温暖化対策地域推進計画を改定し、家庭、運輸、産業など、部門ごとに二酸化炭素排出削減対策を推進したところです。家庭部門につきましては、自主的な環境配慮活動であるマイアジェンダ登録、特に平成17年度は個人県民向けのマイアジェンダ登録もったいないバージョンの普及拡大や、家電製品など省エネ型家電製品の普及拡大を図るキャンペーン、また、夏のライフスタイルの実践の呼び掛けなどを行いました。また、運輸部門につきましては、運送事業者のエコドライブの推進や低公害車の計画的な普及に努めるなど、自動車からの二酸化炭素の削減対策を推進し、そして産業部門につきましては、中小企業の環境マネジメントシステムの取得等の支援など、オフィスからの二酸化炭素の削減対策の推進などに取り組んだところです。  また、県自身の率先実行としまして、温室効果ガスの削減と施設運営経費の節減を図るための民間資金活用ESCO事業を導入したり、また例えば道志ダムに小水力発電設備を設置するなどの取組を広く進めてきたところです。 とくやす委員  非常に大きなテーマで申し訳ない質問だったわけですが、非常に具体的な答弁でありがとうございます。  地球温暖化の防止対策という観点から、そのような取組が行われたということでありますが、その根底にはやはり普及啓発及び環境教育というものが非常に重要かと思います。そこで、この普及啓発、環境教育について、平成18年度にどのようなことが行われたのかお伺いします。 環境計画課長  地球温暖化防止についての普及啓発ということですが、県民の皆様一人一人にエネルギー多消費型のライフスタイルの転換を呼び掛けるため、毎年6月の環境月間、そして10月の3R月間、または12月の温暖化防止月間などに、様々な普及啓発のイベントを開催しているところです。また、その際には先ほども御答弁しましたマイアジェンダ登録の普及にも努めております。また、県民の皆様に、環境に関する情報提供や相談業務を行うため、横浜駅西口のかながわ県民センター内に環境情報相談コーナーを設け、環境に関する様々なデータや資料をそろえて相談に対応しております。例えば、町内会で環境についての講演会を開催したいといった相談に対し、カリキュラムの作成支援や講師の紹介、教材等のパンフレットなどを提供しております。また、小中学校、高校等の児童・生徒に対しましては、教育委員会と連携し、様々な形で環境教育の支援を行っているところです。 とくやす委員  学校教育の現場については、様々な支援、連携等が行われているということでありますので、学校現場について改めてお伺いします。  学校教育現場におきまして、環境教育がどのような形で行われているのか、神奈川県という立場から県立高校でのお話が一番具体的かと思いますので、これについてお伺いします。 高校教育課長  県立高校における環境教育ですが、これまでは理科、地理、歴史、公民、家庭科など、既存の教科の中で実施してきましたが、平成16年度から、先進的に環境教育に取り組む学校を環境教育拠点校として位置付け、平成18年度は11校を指定し、地域の特性、自然環境を生かした体験的な学習や、NPOと連携して導入されました太陽光発電システムを活用した探求的な学習などの取組を行ってきました。さらに、こうした拠点校等の取組をまとめました環境教育指導資料を平成18年3月に、また総合的な学習の時間で活用できる環境教育プログラムを掲載した実践事例集を、本年3月に全県立高校に配布し、各学校では、総合的な学習時間での取組や環境に関する学校設定科目を設置するなど、多くの学校が様々な場面で環境教育に取り組んでいるところです。 とくやす委員  それでは、次に、環境という観点からお伺いします。  今般の決算特別委員会の現地調査で、様々な新しい施設を拝見させていただき、非常にすばらしい施設でありました。このような新しい施設を建設するに当たって、どのような環境に配慮したものが行われているのか、いろいろとお聞きしてきたわけでありますが、環境配慮評価システムがどのように機能しているのか、平成18年度決算においてどのような状況であったのかについてお伺いします。 環境計画課長  今お話しの環境配慮評価システムは、県施設を新築する際の環境対策として設けているものでございます。一定規模の県有施設の建設につきましては、基本設計がまとまった段階で、庁内組織におきまして、公害防止的要素や地球環境的要素など、四つの視点から環境配慮のチェックを行い、必要に応じて設計の見直しなどを求めているところです。  また、このシステムに先立つ設計段階では、県土整備部において策定された環境配慮型公共施設設計指針に基づき、地球環境に配慮した設計を行うことや、また県有施設の緑地率の確保に関する実施要綱により、一定規模の県有施設の新築等について原則25%の緑地を確保すること、さらに公共工事グリーン調達基準に従い、一定の環境負荷低減効果が認められる資材や建設機械、あるいは工法などを使用することとしています。最近、こうした検討やチェックを経て計画されました事例としましては、県立新ホールがございます。このホールでは、屋上緑化をはじめ、トイレの雨水利用など様々な省エネ、省資源などの取組を計画しているところです。  また、こうした環境配慮システムができる前にも、例えば新小田原合同庁舎や、これから造ります自然環境保全センター等におきましても、バイオマスボイラーや太陽光発電システム等、新しいエネルギーの導入など地球環境に配慮した建設を行っているところです。 とくやす委員  それでは、最後に要望させていただきます。  地球温暖化防止対策において、イデオロギーやモチベーションを高めるということに費やされたことは、なかなか決算では表に出てきにくく、また予算では削られてしまうというような状況のものであります。是非、担当部局の責任者の方々がお集まりいただいておりますので、前向きに地球温暖化防止対策を取り入れていただきたいことをお願いいたします。 武田委員  本日は、1点だけ、神奈川口構想についてお尋ねをしたいと思います。  今さらですが、羽田空港の国際線にまつわり、神奈川口構想として、それを受け入れる神奈川県側の課題が長い間検討されてまいりました。10月18日に知事、横浜市長、川崎市長の3首長が集まり、様々な課題について検討がされておりますが、国際線の工事着手が1年遅れて、この春スタートしているわけです。その中で工事の促進を図ることを中心に、2、3の課題が取り決められ、国土交通省に申入れがなされてまいりました。この神奈川口構想については、改めて私から指摘されるまでもなく、人、物、情報の流れを神奈川口側で受け入れ、そしてできれば税関事務も恵まれた敷地の中で行ってはどうかという、様々な論議がなされながら、今日を迎えております。経済波及効果、あるいはまた知事がよくお話をされるビジネスチャンスに対して、今こそ神奈川の新たな展開という状況の中で、なかなか期間が長いだけに横浜市長からは、国に対する出資金もこの際戻してもらえばいかがなものかという発言が出るぐらいの現況に、神奈川口構想は立たされているわけです。既に他の委員からも指摘がございますが、視点を変えて現況をどういう形の中で、これから取組を進められるのか、お答えをいただきたいと思います。 京浜臨海部活性推進課長  委員から今、人、物、情報の神奈川への受入れというお話がございました。そういう意味では、ベースとなる最も大事なものが連絡道路であると思っております。これにつきましては、今年度中に国、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市で構成する京浜臨海部基盤整備検討会においてルート、構造等についての合意を得ることを目標に精力的に取組を行っていきたいと考えております。  また、税関というお話もございました。物の流れという点では、平成18年度横浜税関などとともに、国際物流に対する研究会を開催しました。通関に要する時間の短縮、あるいは夜間、休日の通関体制の充実といったことが大事であるという御指摘、あるいは様々なお話をいろいろなところから伺ってございます。さらに、平成18年度国際臨空産業集積促進調査事業において、物流の調査を行いました。貨物便の方ですが、自動車メーカーの方から、今アジアにおいて水平分業で様々な工程が行われているため、工程をつなぐコストを下げていくことが大事だということから、羽田空港が国際化されれば、コストがぐっと下がり、神奈川県など首都圏に戦略的に重要な工程が移動することができるというお話も伺っています。  羽田空港の再拡張・国際化は、首都圏の国際競争力を高めるという意味で、ASEAN諸国、アジア太平洋地域の主要都市とを結ぶ就航路線の実現を目指して、引き続き国に働き掛けを行っていき、さらに地元川崎市と連携しながら、連絡橋をどのように実現させるか、そして高度物流機能等、京浜臨海部等に経済波及効果をもたらす取組をきちんと進めてまいりたいと考えております。 武田委員  11月2日に、羽田空港のターミナルビルにおきまして、神奈川県、横浜市、川崎市、さらに羽田空港の活性化期成同盟4団体によるフォーラムが開催されました。大変意義のあるお話で、今、京浜臨海部活性推進課長からお答えいただいた内容からすると、幾らか県側の取組も順次速度を上げてきたという感じを受けるわけです。しかし、既に東京都側においては、これまで東京都、大田区、品川区による、受け入れる東京側の47回にわたる協議会が実は開催されており、神奈川側では絵図面から三つのゾーンを決めていますが、具体的に今、課長が言われ、私も指摘した税関事務その他が、果たして神奈川側に引き入れることが可能かどうかという内容の検討については、大きく遅れているかと思います。  改めて申し上げるもなく、多摩川に沿ういすゞ工場跡地は、格好の場所ではないかと思います。工場が撤収された38.5ヘクタールの空き地の半分が公団、半分はヨドバシカメラが所有しています。当初公団も様々なゾーンの設定をしましたが、果たして神奈川口構想が言葉だけで終わるのかどうかという中で、現在、輸出用の自動車関係の置き場に変転しております。ヨドバシカメラにしても同じように物流センターという簡易な建築物の中で、神奈川口構想の課題に向けて、しっかりと見詰めているわけです。将来、10年後には国際線が全国トータルで8,070万人の乗降客、国内線の利用客が1億人を超えて1億855万人と推定されております。こうした位置付けの中で、過日のフォーラムにもありましたように、単なるASEAN諸国ではなく、欧米を含めた国際空港にすべきではないかという学者の見解なども出されているわけです。  とりわけ、東京都がどこまで検討を進められているか、東京側の資料によると、三つのゾーンの中で一つは羽田空港入り口側の海老取川周辺を一つのゾーンに、それからもう一つは多摩川に沿った第二ゾーンとして、神奈川口構想が目指す対岸に新たな施設が予定されております。しかも、その中には国際線完了後の鉄道の乗入れに合わせた第二ゾーンとして設定されているわけであります。この第二ゾーンが、神奈川口構想と密接な関係に置かれるわけですが、東京都側はこの第二ゾーンを国際交流ゾーン、商業ゾーンと位置付け、既に具体的な検討が開始されているわけです。  こういう面でいくと、課長の方からお話のございました鉄道その他についても折に触れて私も指摘してまいりました。浮島の埋立てにおける製品、原料の搬出用の臨海鉄道、さらに京浜急行大師線も、昨年の7月から地下鉄工事が小島新田駅から行われているわけです。これは、延伸を神奈川口側に乗り入れるという一つの方策もあるだろうし、岡崎知事時代に熱心に取り組まれた首都圏一周の物流貨物輸送の東海道貨物支線がちょうどいすゞ工場跡地の入り口側にトンネルで通過をしているわけです。  こうした既存の鉄道をどう生かすかは、大切な課題ではないかと思います。関係の皆さん方とお話をすれば、もう一つの課題だとされておりますアクセス道路の問題については、長い間検討なされてまいりました国道409号、川崎縦貫道路も4年後には完成をするわけであります。  こういう面から、十分考慮いただきながら、神奈川口構想が所期の目的を達成できるように、検討いただきたいことを要望し終わらせていただきたいと思います。 山本(裕)委員  介護保険制度についてお伺いしてまいりますが、介護保険制度についても地域包括センター等様々な課題がございます。しかし、今回は介護サービス情報の公表制度について伺ってまいります。  まず、平成18年度における介護サービス情報公表支援事業費補助の内容と、補助の目的について確認いたします。 高齢福祉課長  まず、目的ですが、この事業は介護サービス情報の公表制度の円滑な導入を図る観点から、事業者対応への支援を行うことを目的としたもので、国の補助制度を活用し実施しました。その内容ですが、情報公表の基本となる調査票の提出に当たり、新制度ということもあり、事業所からの制度内容ですとか手続に関する問い合わせなどへの対応を行うことを想定したもので、調査票提出後も入力漏れなど多くのエラーに対し、電話等でデータの修正なども行ったところでございます。 山本(裕)委員  まず、平成18年度は初期公表データの作成における、平準化の作業に係る費用のため、一部補助を行うこととしたと理解しております。その内容が平準化する中で、今後この事業費補助はもちろんなくなっていくわけですが、この公表制度が、本当に利用者である県民にとって有用であるかということを次の質問で聞いていきたいと思います。  この公表制度については、調査項目がとても多く、事業者の負担になっております。この間、私も事業者等に聞き取りに行ってきて、本当に大変だという声を聞いてきました。そもそも、本当に必要な項目なのか検討していく必要も今後あるかと思っておりますが、当局の見解はいかがでしょうか。 高齢福祉課長  項目の件でございますが、国の説明によりますと、サービス情報公表制度に係る項目は、調査研究委員会を設け、利用者や事業者などの意見も踏まえて設定したものと聞いております。そもそもこの制度は、利用者が事業者を選択する際に、御家族やケアマネジャーを支援するということも含め、活用いただくことを主眼としております。県としましても、その内容やレイアウトなどについては、より分かりやすく、使いやすいものにしていく必要があると考えております。平成18年度におきましても、質問項目が分かりにくいといったことなどについて、国に改善要望をしてきましたが、項目については、国のシステムの中で他都道府県の事業所との比較ができるよう、全国共通で設定されておりますので、引き続き様々な機会をとらえて、必要なことを国に要望してまいりたいと考えております。 山本(裕)委員  この制度は、調査員が業務を行っているわけですが、その調査員が行う業務は、報告内容について事実かどうか調査することで、あくまでもサービス事業者が提示した確認のための材料の有無の確認のみです。この材料では利用者にとって十分ではないとか、あるいは内容が未整備であるといったことを評価するものではございません。しかし、今後は、この確認のための材料の有無だけでなく、虚偽の申請を含めて調査員が確認できるシステムの検討が必要だと考えておりますが、見解はいかがでしょうか。 高齢福祉課長  介護サービスの質の向上のためには、委員お話しのとおり様々なチェック機能が大切だと考えておりますが、この制度は基本情報と調査情報から構成されています。こういった客観的に比較できるデータを提供することによって、利用者の方々の選択に供するということでございますので、評価ということになりますと、第三者評価ですとか外部評価を活用していくものと考えております。 山本(裕)委員  次に、事業者にとってその費用負担が重いとの声も聞いてきたわけですが、そういった費用負担に対する苦情について、当局にも届いておりますでしょうか。 高齢福祉課長
     初めての制度ということもあり、平成18年度につきましては、お問い合わせや御意見を、合わせて3,000件以上いただいております。大部分は調査票記載についての照会等でしたが、意見の中に手数料が高額であるですとか、公表項目についての御意見などもいただいております。この介護サービス情報の公表制度において、公表が義務付けられている事業所は、前年度の介護報酬が100万円を超えるところが対象となっておりますが、事業者の中には一つの法人で、複数のサービス事業所を運営しているケースもあり、手数料の負担感があるという声は、確かに私どもの方もいただいております。 山本(裕)委員  では、その手数料の算定方法はどうなっておりますでしょうか。 高齢福祉課長  手数料はまず二つあり、指定調査機関が行う調査業務に係る調査手数料と、指定情報公表センターが行う公表業務に係る公表手数料がございます。調査手数料については、国のモデル事業の状況なども参考にしながら、訪問調査の旅費やサービスごとの項目数を勘案した調査員の人件費等によって算出しております。また、公表手数料についても同様ですが、システムの保守管理、調査機関との連絡調整に係る経費等によって算定したものです。 山本(裕)委員  それでは、その指定調査機関についてお尋ねいたしますが、合わせて今10法人に委託をしております。その決定過程が公表されているのかどうか、また各法人への県の指導が働く仕組みになっているかどうかお尋ねします。 高齢福祉課長  まず、調査機関の選定ですが、調査機関は公募方式により選考しました。24法人から申込みがあり、年間調査可能件数、調査員の質の確保のための方策、また事業運営の取組等に対する工夫などの項目について比較検討し、結果として公益法人、株式会社、NPO法人など10法人を選定しました。選定しました調査機関等につきましては、県公報によって公示した上で、制度導入のお知らせとともに記者発表をしたところです。  また、調査機関に対する県の指導ということですが、指定調査機関、指定情報公表センター及び県による指定調査機関調整会議を定例的に開催しており、こうした中で課題を共有しながら調査手法の調整を行い、対応の平準化に努めているところです。 山本(裕)委員  指定調査機関の一覧をいただいておりますが、株式会社があったり、財団法人、社会福祉法人、あるいはNPO法人と様々な団体が入っています。県の指導を働かせていただいて、より良い制度となっていくことを希望いたします。  また、介護サービス情報の公表制度は、平成18年度が初年度ということで、一般の利用よりもケアマネジャーの方の利用が多いのではないかという印象を受けております。つまり、調査項目数が多いことから、一般の人にとっては見づらいといった声も聞こえているところで、この公表制度は本来、利用者自らの選択、あるいはサービスの質の向上に寄与するということを考えますと、幾分改善の必要があるのではないかと考えます。是非とも、様々な声を集約していただき、必要があればまた国の方へ提言していただければと思っております。  以上、要望をしまして私の質疑は終わらせていただきます。 (日程第1及び第2について質疑を打ち切り) 7 次回開催日(11月16日)の通告 8 閉  会...