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平成19年  決算特別委員会-11月01日−01号
平成19年  決算特別委員会-11月01日−01号

神奈川県議会 2007-11-01
平成19年  決算特別委員会-11月01日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成19年  決算特別委員会 − 11月01日−01号 平成19年  決算特別委員会 − 11月01日−01号 平成19年  決算特別委員会 ◎《委員会記録-20071101-000005-決算特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(しきだ・もとむらの両委員)の決定 3 日程第2を議題 4 同上質疑 しきだ委員  それでは、まず1点目といたしまして、県税収入について質疑をいたします。  県税収入については、これまで長期に及ぶ景気低迷を背景として、長い間伸び悩んでおりましたが、ここへ来てようやく回復をしてきており、平成18年度の県税収入では、5年ぶりに1兆円台の税収額を確保したところであります。そこで、平成18年度の県税収入決算状況について、何点かお伺いいたします。  最初に、県税収入の背景となる平成18年度の景気動向はどのように推移していたのか、お伺いをいたします。 税務課長  平成18年度の景気動向でございますが、まず平成18年度当初予算の編成時点におきまして、原材料価格の高騰など、幾つか懸念材料が見受けられましたが、総じて個人消費設備投資、これが増加傾向で推移していたことから、民間需要中心の緩やかな景気回復が続くと見込まれる状況にございました。ようやくデフレ脱却への期待が高まりつつある、そんなような状況であったと言えると思います。  その後の景気動向につきましても、個人消費の伸びこそやや鈍化いたしましたが、企業収益の拡大を受けて、設備投資も増加傾向で推移いたしました。また、雇用情勢につきましても、厳しいながらも改善の動きが見られるといった状況でございまして、国内民間需要に支えられた息の長い景気回復が続いたということが言えようかと思います。 しきだ委員  県税収入の主力税目である法人税収については、平成17年度決算額に対して大幅な増収が得られたとのことでありますが、その理由について、また、業種別の状況などについても併せてお伺いをさせていただきます。 税務課長  法人二税が大幅に増収となりましたのは、国内外での需要の好調さや為替の円安傾向があったことなどによりまして、平成18年3月期の企業収益が大幅に増えたことによるものです。これが前年対比で13.5%増ということで、4期連続の増益決算ということになりましたが、それを反映いたしまして、製造業、非製造業とも税収の申告実績も好調でありました。こういうことによるものでございます。  業種別の状況ということでございますが、資本金が1億円を超える大法人について、法人事業税の調定額を業種別に見てみますと、まず製造業については、主力の「電気機器」が、家電の販売が好調であったことなどから、経常収益が増益となりましたが、過去の繰越欠損金の控除などによりまして、全体といたしましては約3割の減収となってございます。  しかしながら「自動車」につきましては、北米などの海外向けの新車販売が好調に推移したということに加えまして、外国子会社からの多額の受取配当金の計上によって、申告所得が大幅に増加した大法人があったといったことから、前年度を約2割上回る増収となってございます。  また、「化学」でございますが、これも医薬品の販売の好調さ、さらには石油化学関連でも需要の拡大と原材料価格の高騰に伴う製品価格の上昇などにより収益が拡大いたしまして、3割近い増収となったところでございます。  次に非製造業について、まず「不動産」でございますが、オフィスビルの需要拡大に伴う賃料収入の増加といったことがありまして、前年度の約2倍となる大幅な増収となっております。また、「金融」につきましても、銀行で不良債権処理の進展、あるいは投信や年金保険などの手数料収入の増加、こういったことなどによりまして3割を超える増収となってございます。 しきだ委員  製造業、非製造業ともに大幅な増収が得られたという説明がございましたが、続いて個人県民税についてでございます。  定率減税などの税制改正による増収影響があったと承知をしておりますが、平成17年度決算額と比較して、大幅な伸びとなった要因は何か。これについてお伺いさせていただきます。 税務課長  お話のとおり、個人県民税が大幅な伸びとなった最大の要因というのは、定率減税の縮減、あるいは老年者控除の廃止といった税制改正による増収の影響によるものでございまして、平成18年度決算では、平成17年度対比で239億円ほど増えております。このうちの164億円が税制改正に伴う増収益となってございます。  そのほか、活発な不動産取引、株価の上昇といったことなどから、所得割の譲渡所得分が大幅に前年を上回っておりますし、また好調な企業決算を背景といたしまして、配当割も前年度を4割近く上回っているといったことも増収要因となっています。 しきだ委員  次に、地方消費税については予算額を38億円下回っておりますが、これはどういった理由によるものなのかお伺いをさせていただきます。 税務課長  地方消費税につきましては、国内消費を還元する譲渡割と、輸入貨物に対して課税される貨物割、この二つがございますが、平成18年度の地方消費税につきましては、譲渡割については前年を若干下回るという傾向で推移してきました。ただ、一方で貨物割につきましては、原油価格の高騰が続きまして、為替についても円安傾向で推移しているといったようなことから、通関額が非常に増加いたしまして、増収傾向で推移してきたわけでございます。  こうしたことから、貨物割については年度トータルで増収が見込まれるだろうということで、平成18年度の2月補正予算で増額の補正を計上させていただいたところでございますが、この貨物割につきましては、納期限の延長制度というのがございまして、3箇月の延長ができるようになってございます。そういったことから、どれぐらいの企業がこの制度を利用するかという点では不透明な部分もございまして、結果として、貨物割が2月補正で見込んだ水準に届かなかったという影響により、予算額を下回ったものと考えております。 しきだ委員  続きまして、県税収入については、グラフを用いた説明がございましたが、その中で平成18年度の県税収入が平成17年度決算額と比較して660億円増えているのに対して、市町村への交付金を除いた、いわゆる実質収入額が1,800億円ほど増えているのはどうしてか、この理由についてお伺いをさせていただきたいと思います。 税務課長  この実質収入額と申しますのは、いわゆる使途を特定しない一般財源として収入できる県としての実質的な収入ということでございますので、いわゆる市町村交付金というふうな形で、制度的に市町村に交付しなければならない分は、この税収のうちから除きます。その一方で、一般財源である地方譲与税についてはプラスしてカウントするという計算式になってございます。  そこで、実質収入額が約1,800億円増加した大きな要因でございますが、これは税収ではなくて地方譲与税が増えたということです。具体的には、所得譲与税が大幅に増加したということでございまして、これは三位一体の改革によって本格的に税源移譲される平成19年度までの暫定措置として、平成18年度は税ではなく譲与税の形で税源移譲相当の金額が措置されたということでございます。これは、平成18年度までの暫定的な措置ということで、平成19年度はこれが税源移譲されて、税収の方にカウントされるということになりますので、こういった税収と実質的な収入のアンバランスというもの、大きな動きというものはなくなると思います。これは、平成18年度だけの現象というふうに考えられます。 しきだ委員  県税収入は景気の動向によって大きく左右されるものであり、また、その見積りに当たってもなかなか難しい面があるというふうに思われます。しかしながら、県の主要施策を着実に推進していくためには安定的な財政運営が求められますので、今後とも的確な税収見積りを行っていただきますよう要望いたしまして、この項目については終わりたいと思います。  引き続きまして、県債発行抑制の取組についてお伺いいたします。  これまで、本県では、財政健全化の取組の一つとして県債の新規発行額抑制の取組を行ってきており、9月定例会の我が会派の鈴木恒夫議員の代表質問においても、知事から、平成18年度は一般会計における県債の新規発行額を自主財源の10%以内とするという、いわゆる10%目標を達成し、この目標は重要な目標なので、引き続き堅持していくという答弁があったところであります。そこで、これに関連して何点かお伺いをさせていただきます。  まず平成18年度は、自主財源に対する県債の新規発行額の割合が、最終予算の時点で9.4%ということで、10%目標を達成し、決算においてもこの目標を達成したとのことでありますが、最終的に決算における数値は幾つになったのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  平成18年度決算では、分子となる県債は1,045億円となりました。分母となる自主財源は1兆1,439億円となりましたので、自主財源に対する比率は9.1%となったところでございます。 しきだ委員  平成9年度に目標を設定し、それから10年をかけてようやくこの目標を達成したということになりますが、10%目標が達成できた主な要因は何でしょうか。9月定例会の代表質問にもありましたが、単に県税をはじめとした自主財源が伸びたことによるものなのかといった点も含めて、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  平成18年度と平成9年度を比較いたしますと、ただいまお答え申し上げましたとおり、平成18年度決算の自主財源は1兆1,439億円でございました。一方、10%目標を立てました平成9年度の自主財源は1兆1,375億円でございましたので、自主財源は64億円しか伸びていないということでございます。  一方、県債の新規発行額でございますが、平成9年度の2,310億円から平成18年度は1,045億円と半分以下に抑制してきておりますので、これまで行ってまいりました県債発行抑制の取組によりまして、10%目標が達成できたものというふうに考えてございます。 しきだ委員  今の御説明で、10%目標は、これまでの県債発行抑制の取組により達成ができたということは理解させていただきました。  中長期的な目標である10%目標は、9月定例会の知事の答弁においても、今後とも堅持していくとのことでありましたが、一方で当面の目標として掲げられていた県債の新規発行額の上限を1,400億円とするという目標も、引き続き堅持していく目標として考えているのかどうか、確認のためこの点をお伺いさせていただきます。 資金・公営事業組合担当課長  平成16年に策定した「行政システム改革の中期方針」におきまして、県債新規発行額の上限を1,400億円とするということを当面の目標として掲げさせていただきまして、それ以来、毎年度着実に目標を達成したところでございます。また、10%目標につきましても、平成9年度に目標を設定してから10年をかけてようやく平成18年度に達成したところでございます。  このため、今回策定した「行政システム改革基本方針」では、この二つを改めて目標として掲げることはしませんでしたが、引き続き県債の新規発行は抑制基調を堅持することとしてございまして、この中には10%目標、1,400億円の目標を堅持することも含まれているというふうに考えてございます。 しきだ委員  今の御説明にもあった1,400億円という目標に対する県債発行抑制の実績を見ると、平成16年度から各年度とも大幅に下回っており、例えば平成18年度決算においては、県債は1,045億円ということで、355億円の減となっています。  また、国は平成18年度から団塊の世代の大量退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対応するため、定年退職者等の退職手当の財源に充てるための退職手当債の発行を拡充する措置を講じ、本県においてもそれを活用することとし、平成19年度には330億円も計上を留保しています。  平成19年9月時点の予算額に、この330億円を加えても1,400億円に届かない発行額であることを考えますと、これは簡単に達成できる数字であり、この1,400億円を目標として設定することそのものが甘いのではないかという考え方もできると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 資金・公営事業組合担当課長  ただいま申し上げましたが、当面の目標といたしまして、県債の新規発行額の上限を1,400億円としてから、好調な税収を活用いたしまして、毎年度、目標を着実に達成してきたところでございます。  このような結果だけを見ますと、上限設定の1,400億円は相当余裕があるように見えるかもしれませんが、これまでの県債発行抑制というのは、年度途中の税収の伸びを活用したものであったこと、また、今後を見通しますと、「県立教育施設再整備10か年計画」というような新たな課題への取組ですとか、ただいま委員からお話のございました団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の負担など、財政運営上、毎年度一定規模の県債を活用して対応せざるを得ないものも生じているところでございます。  このようなことなどを考えますと、決して目標達成に余裕のある状況とは言えないと考えてございます。したがいまして、こうした中にありましても、後年度の公債費負担を一定規模に抑えるために、退職手当債も含めまして、当面の目標でございました1,400億円という上限額を堅持いたしまして、引き続き県債の抑制基調を維持してまいりたいというふうに考えてございます。 しきだ委員  10%目標と1,400億円の目標は、今後とも引き続き堅持をしていくとのことでありますが、これからも、この割合と金額という二つの目標は、県債発行抑制の目標として有効に機能すると考えておられるのか、再度確認させていただきたいと思います。 財政課長  県債の10%目標につきましては、今後、それぞれの年度で、公債費の負担を収入に見合った一定の割合に抑えていくという率による抑制の指標として、今後も有効に機能していくものというふうに考えております。また、もう一方で、自主財源が増加してきた場合、この目標額につきましても高くなってまいりますから、そのときには絶対額としての1,400億円の目標はともかくとして、10%目標の方は機能していくものというふうに考えております。  なお、こうした毎年度達成すべき二つの目標に加えまして、「行政システム改革基本方針」の中で、平成22年度末までにプライマリーバランスを黒字化すること、それから県債残高を減少させていくこと、こういう将来達成すべき目標を加えまして、こうした目標で公債費の負担軽減、県債の発行抑制というものを達成していきたいと考えております。  本県の財政状況を見ますと、義務的経費の割合が非常に高く、このため硬直化している財政構造であるという状況がございます。そこで、人件費の抑制と、こうした公債費の抑制という、いろいろな目標をつくりながら着実に達成していくということが、今後の県財政を健全化するために非常に重要なことだと考えております。 しきだ委員  義務的経費である公債費の伸びが今後も見込まれていく中で、こうした義務的経費の比率を抑制するため、県債発行抑制の取組は非常に重要であります。一朝一夕に成果が見えるものではないため、当年度の財源対策だけを考えると、安易に県債の大量発行に頼ればいいと考えてしまうおそれがあるかもしれません。しかしながら、将来世代への負担を見通し、現世代と将来世代の負担のバランスを十分考慮した上で、10%目標、そして1,400億円の目標、さらには今説明があった平成22年度までにプライマリーバランスの黒字化を達成していき、県債発行抑制に引き続き努めていただきますよう要望いたしまして、この項目を終わります。  続きましては、過去に緊急避難的に実施した財源対策について質疑をさせていただきたいと思います。  資料2の歳入歳出決算調書の212ページを見ますと、公債費の元金を337億円も追加補正しています。また、過日、公債費に関して過去の積立不足の完全回収を図るため、県債管理基金に追加積立を行ったとの説明がございました。このように、近年、本県では年度内に確保できた財源を活用して、過去に緊急避難的に実施した財源対策に伴う後年度負担の解消に努めてきたところと承知しております。そこで、こうした点について何点かお伺いをさせていただきます。  はじめに、過去に緊急避難的に実施した財源対策としてはどのようなものがあるのか、県債管理基金での積立不足が生じた理由と併せてお伺いをさせていただきます。 財政課長  過去に緊急避難的に行ってまいりました財源対策でございますが、具体的に幾つか提示をさせていただきたいと思います。  まず、県債管理基金への積立てを抑制いたしまして、それによる不足額については、平成15年度の当初予算の段階がピークで、1,530億円に達しておりました。  このほか、いわゆるリースバックというふうに言われるものですが、県有財産を一たん売却いたしまして、その後、賃借料を払いながら継続して使用するものが、平成10年度から14年度にかけて428億円ございました。また、企業会計の運用資金を一般会計に借り受ける繰入金については、平成10年度以降の借入総額で申しますと408億円でございます。さらに、市町村自治振興事業会計の中で、市町村に貸付けを行っておりますが、その貸付債権を民間に売却して、その売却代金を一般会計の方へ繰り入れるという貸付債権の資金化というのもやらせていただきまして、これが320億円でございます。  このような内容の緊急的な財源対策をやってまいりましたが、これらは一時的にまとまった収入が得られる反面、後年度その分を着実に返すなり、戻していかなければいけないといった後年度負担が生じるところでございます。  もう1点、県債管理基金への積立不足がなぜ発生したかという経緯でございますが、県債の中には、満期に一括で償還するというような形のものがございます。この場合には、最終年度に、その元金をすべて返さなければいけないということになりますが、あらかじめ各年度元金の6%相当を満期の償還に備えて積み立てていくというようなやり方をしております。この中で、特に銀行、農協などを含めた銀行引受債というものがございますが、この銀行引受債の積立てについて、当時の財政状況が非常に厳しかったということもございましたので、財務省が国債で活用している60年償還という方式を参考にして、1.6%の積立てという形に変えさせていただきました。この6%と1.6%の差額の部分というのが、積立不足という形で後年度生じてきたというような経緯でございます。 しきだ委員  それぞれの対策は、いずれも将来的な財政負担を伴うものであり、できれば避けるべきであったと考えます。しかしながら、それでもなおそうした緊急避難的な対応をせざるを得なかった状況について、改めて御説明をいただきたいと思います。 財政課長  本県の財政でございますが、バブル経済が崩壊いたしまして、長引く景気の低迷の中で、県税収入がかなり減少してまいりました。特に平成10年度でございますが、年度内の県税収入の見通しが、予算計上額を1,000億円以上下回るというような状況になりました。このような、かつてない財政危機ということに直面いたしまして、今、夕張市が非常に有名になってしまいましたが、標準財政規模の5%以上の赤字を生じた場合には、本県も財政再建団体になってしまうのではないかという危機的な状況にございました。こうしたことから、当時の岡崎前知事は、県民の皆さんに対して財政緊急アピールを出すというような状況にもなったところでございます。  結果といたしまして、平成10年度は財政再建団体にはなりませんでしたが、293億円の赤字となり、引き続き平成11年度も95億円の赤字決算といった状況があったところでございます。  その後も、景気低迷によって税収が思うように上がらないということで、毎年度巨額の財源不足を抱えながら、何とか予算編成をしてきたという状況でございました。先ほど申し上げたような、いろいろな緊急的な対策を講じて、何とか毎年度予算を執行していくというやり方をしないと、正に、その後も財政再建団体入りという危機が訪れるような状況の中で、何とか運用してきた、そのための措置ということでございます。 しきだ委員  これらの緊急避難的な対策は、将来の財政負担を伴うものでありますので、当然できるだけ早期に解消する方が望ましいと考えております。  そこで、平成18年度末までに、どのように解消してきたのか、解消できた時期を含めてお伺いさせていただきたいと思います。 財政課長  緊急的な対策は、その当時、どうしてもやらざるを得なかったというふうに思っておりますが、やはり後年度負担というのが、その後の財政にはかなり大きな負担としてのしかかってきたということは事実でございます。そのため、当局としましても、できるだけ早くこれを解消していかなければいけないということで、これまで取り組んでまいりました。  幸い、最近は税収の動向もかなり増加傾向が出てまいりましたので、その増収の機を見て、過去の緊急避難対策による負担を少しでも減らしていこうということで、優先的に取り組んできたところでございます。  具体的には、先ほど申し上げたリースバックでございますが、平成16年度に346億円、平成17年度には73億円の買戻しをいたしました。この結果、428億円についてはすべて平成17年度で解消ができたというところでございます。
     県債管理基金への積立不足でございますが、こちらは銀行引受債が満期になったときに、市場公募債という市場に広く流通する債券に借換えをいたします。その市場公募債については、すべて6%の積立てを実行しておりますので、それによって、その後の積立不足は解消できるといった取組もしてまいりました。さらに平成15年度以降でございますが、これまで生じた積立不足については、その年の年度内に確保できた財源を元にして追加の積立てをして解消してまいりました。このようなやり方で、この積立不足もすべて補てんできたということでございます。具体的には、平成18年度の2月補正予算で192億円を積み増しさせていただきまして、ピーク時に1,530億円に達した積立不足をすべて解消できたという状況でございます。 しきだ委員  現在もなお残っている緊急避難的な財源対策に伴う負担と、この解消に向けた見通しについて伺わせていただきたいと思います。 財政課長  現在残っているものは、一つは企業会計からの繰入金、そしてもう一つが貸付債権の資金化でございます。この2点については、現在も後年度負担というのが残っております。  企業会計からの繰入金については、毎年度、決められた約束に基づいて償還をさせていただいております。  また、貸付債権の資金化でございますが、市町村自治振興事業会計で、毎年度、市町村に貸し付ける財源が不足しますので、その財源見合いで一般会計から毎年度繰り入れていくというような対策をとっております。  このような償還または繰入れは、今のままですと今後も引き続いてやっていかなければならないという状況でございますので、できるだけ早く解消したいというのが率直な思いでございます。しかしながら、企業会計からの繰入金は、企業会計から見ますと資金を運用しているという状況でございますから、一般会計として繰上償還を早くしたいと言っても、企業会計としては資金運用の部分が逆にできなくなるということになりますので、こちらの思いだけですぐにできるというような状況ではないというのが課題としてございます。  また、市町村への貸付債権につきましては、市場の中でその債権が自由に流通しているというように、流通が可能な形のものでございますから、それをすべて買い戻すというのはなかなか難しい面もあるといった課題がございます。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、一般会計として、できるだけ将来の負担を早く解消したいという思いがございますので、当面、着実に定時の償還、または繰入れをやりながら、本当に繰上償還なり買戻しが可能かどうか、そういう点について検討し、また、調整できるところは調整して、その道を探っていきたいと考えております。 しきだ委員  それぞれ課題があるというお話でありましたが、いずれにいたしましても早期に解消していくよう、今後とも引き続き努力をお願いしたいと思います。  そこで、本県の財政基盤が依然としてぜい弱であり、いつまた財政危機が訪れるとも限らない状況にあります。今後、このような緊急避難的な財源対策を講ずることなく、財政運営を行っていくために、どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いをさせていただきます。 財政課長  このような緊急的な財政措置、財源対策をやらない方がいいというのは、そのとおりだと思っておりますが、経済のこういう変動の中で、また税収が大きく減って、このような緊急的な対策をやらなければならなくなるようなことも想定だけはしておかなければいけないと思います。ただ、それをいかに防ぐかということで考えておりますのが、こういう厳しい状況が来た場合でも、足腰がもっと強い財政基盤にしていかなければいけないだろうということです。そのために、「財政健全化への基本方策」の中で、いろいろと対策を組ませていただきました。  具体的には、人件費の総額抑制とか県債の発行抑制、さらに可能であれば基金の造成もしたいと考えておりまして、このような具体的な方策を今後しっかりと取り組んでいくことで、緊急的な事態が生じたときにも、ある程度の弾力的な対応ができるのではないかと考えております。ただいま申し上げたような方策を、今後しっかりと実現できるように頑張っていきたいと思います。 しきだ委員  平成18年度決算において、過去に緊急避難的に実施した財源対策に伴う後年度負担について、解消できるものはすべて解消できたということは理解しました。しかし、二度と同じような対策を講じてはならないと考えています。そのためにも、お話のありました、改訂した「財政健全化への基本方策」に基づいて、本県の財政構造の抜本的な改革が図られるよう要望し、また、財政基盤の強化に向けた更なる取組を期待いたしまして、この項目を終わりたいと思います。  次に、警察費についての質疑に移りたいと思います。  まず、警察官の増員について、質疑をさせていただきます。  本県の治安情勢を見ますと、犯罪認知件数が減少し検挙率が上昇するなど、数字の上では治安回復が進んでいると感じております。これは、県警察が、これまで各種犯罪の抑止、犯人検挙に努力をしていただいてきたという、様々なこうした取組の成果であると受け止めており、率直に評価をするところであります。  そうした警察活動は、言うまでもなく警察官のマンパワーによるところが大きいと考えております。県、市町村といった警察以外の行政機関の人員が削減されている中で、警察機関においては、平成13年度以降、7年連続して全国的に大幅な増員がなされており、これは、治安回復には警察官の増員が極めて有効であるということを示しております。  警察官の増員が図られた本県といたしましては、増員の効果を十分発揮し、更なる治安の回復に努めていただきたいと思います。このことは、私のみならず多くの県民が期待をしているところであります。  そこで、警察官の増員に関して、数点お伺いさせていただきますが、まず、平成13年度から平成18年度までの全国及び本県の警察官の増員状況についてお伺いいたします。 警察本部警務課長  平成13年度から平成18年度までの6年間で、全国の警察官の増員数は合計2万1,230人でありました。このうち、本県警察官の増員数でございますが、6年間の合計で1,760人であります。なお、この6年間の本県の増員数は、一番多かった埼玉県の2,125人に次いで2番目に多い人数となっております。 しきだ委員  これまでの6年間においては、埼玉県に次いで全国第2位というお答えでありました。  そこで、増員によって、警察官1人当たりの人口負担はどれぐらい軽減をされたのか。また、全国の主要都市を抱える同規模の警察と比較して、県警察はどれぐらいに位置しているのか、併せてお伺いさせていただきます。 警察本部警務課長  平成18年度に240人の警察官が増員されまして、本県の警察官の数は1万5,176人となっております。これによる警察官1人当たりの負担人口でございますが、平成18年3月末現在の県人口に基づき算出いたしますと、1人当たり約573人の負担人口というふうになっております。これは、1年前の平成17年4月1日現在の警察官1人当たりの負担人口の約579人と比べて、6人の軽減となります。また、増員が始まる前の平成12年度の約624人との比較では、51人の軽減となっております。  さらに、平成18年度の負担人口を、人口が500万人以上の9大都道府県と比較した場合、本県は埼玉県、千葉県に次いで、3番目の多さとなっております。 しきだ委員  これまでの増員によって、どのような体制の強化がなされてきたのか、また、治安面でどういった効果があったのか、これについて改めてお伺いさせていただきます。 警察本部警務課長  これまで増員された警察官については、交番の体制の強化、来日外国人犯罪の捜査体制の強化、交通事故事件捜査体制の強化、街頭犯罪対策の強化等の要員として、第一線の警察署を重点に配置しております。  その結果、本県におきましては、平成14年中は19万件を超える刑法犯罪が発生しておりましたが、平成18年は12万2,703件と大幅な減少になったほか、検挙率も平成14年の19.2%から平成18年は38.6%と、19.4ポイントの増加となったところであります。  また、交通事故の状況でありますが、平成14年中に交通事故で亡くなられた方は376人でありました。その後、4年連続して減少を続けておりまして、平成18年中は、平成14年対比でマイナス136人の240人という状況でございました。 しきだ委員  次に、県警察では、更にどれぐらいの警察官が必要であるというふうに考えておられるのかお伺いさせていただきたいと思います。 警察本部警務課長  平成12年3月に設置された警察刷新会議が同年7月に示した「警察刷新に関する緊急提言」の中では、警察官1人当たりの負担人口は500人程度が望ましいという提言がなされております。これを単純に当県の人口に当てはめますと、平成18年3月末現在で、警察官1人当たりの負担数が573人でありますので、500人にするには、依然として2,200人以上が不足するという計算になります。  また、本県の警察官1人当たりの負担人口や犯罪情勢を見れば、現在の警察官の数をもってしてもまだ十分とは言えませんので、今後も警察官の増員が必要と考えるところであります。  しかしながら、大量退職、大量採用時代の到来に伴いまして、採用事情が一層厳しくなっているということを踏まえて、まずは優秀な人材の確保、若手警察官の早期育成、あるいは必要な装備資機材の整備等によりまして、これまでの増員を最大限に活用し、治安の回復に一層の成果を上げることが、当面重要なことであろうというふうに考えております。 しきだ委員  これまで数年行われてまいりました増員の効果は、先ほど来、数字をお示しいただきながら御説明をいただきましたが、治安面の効果として着実に表れているというふうに思います。しかし、私自身を含めて多くの県民が、今の警察官の数が治安回復のために十分であると考えているわけではございません。更なる警察官の増員を望んでおり、事件や事故に迅速に対応できるだけの警察官を確保してほしいというのが、多くの県民の願いであると思います。  県民のこうした願いを踏まえて、県警察におかれましては、これまでの増員効果が目に見える形で表れるよう、また県民の体感治安の向上につながるような、更なる取組を要望させていただき、また、今後も増員の獲得について、引き続き御努力いただきますよう、重ねて要望いたしまして、この項目を終わりたいと思います。  続きましては、民間委託を導入した駐車監視員の配置についての質疑に移りたいと思います。  駐車問題に関しましては、これまで取締り、駐車場の整備、違法駐車防止に向けた広報啓発活動など、様々な対策が講じられてきたところであります。しかしながら、日々大量に発生する違法駐車に加え、違反した運転者の特定が困難であることなどもあり、これまで違法駐車の解消が図られたという状況ではございませんでした。一方で、全国における刑法犯認知件数は年々増加し、平成14年には285万件を超えるなど、治安が悪化し、国民に大きな不安を与えていたところであります。  こうした中、警察においては、大量の駐車違反に見合うだけの警察力を取締りに振り向けることができないといったことなどから、民間駐車監視員制度の導入や使用者責任の追及などを柱とした、新たな駐車対策法制が制定されたと承知しております。  そこで、昨年6月に新たに施行された駐車対策法制とはどのようなものなのか、また、民間に委託することになった背景、さらには、本県における駐車監視員の運用や効果、今後の課題等について質疑をさせていただきたいと思います。  はじめに、新たな駐車対策法制の概要について、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 警察本部駐車対策課長  新駐車対策法制の概要につきましては、大きく分けて2点ございます。一つは使用者責任の拡充でございます。二つ目は違法駐車取締り関係の民間委託となっております。  一つ目の使用者責任の拡充は、放置駐車違反につきまして、運転者が判明しないときなどは、車両の使用者に放置違反金の納付を命ずることができるようになりました。また、使用者が放置違反金を納付しない場合におきましては、車検を受けることができない車検拒否、さらには、放置駐車違反を繰り返す場合は、その車両を運転してはならない使用制限命令の制度を導入しました。  二つ目の民間委託につきましては、放置駐車違反の事実確認と放置駐車違反確認標章の取付事務を民間の駐車監視員に行わせるものであります。 しきだ委員  大きな柱として、使用者責任の追及、そして監視の民間委託という説明でありましたが、民間に委託をした背景について、改めて確認させていただきたいと思います。 警察本部駐車対策課長  お話がありましたとおり、街頭犯罪などが増加して日常生活が脅かされ、国民に大きな不安を与えるなど治安情勢の悪化が懸念されておりましたので、警察では、日々大量に発生する違法駐車の取締りに警察力を振り向けることができない状況にありました。そのため、駐車違反に対応する警察の執行力を十分に確保できる仕組みを構築して、良好な駐車秩序の確立を図るとともに、警察事務の合理的再配分を図るため、放置駐車違反の取締りの一部である放置駐車違反の確認と標章の取付事務を民間に委託することとしたものであります。 しきだ委員  それでは、駐車監視員を配置した警察署と人員について、それぞれお伺いさせていただきます。 警察本部駐車対策課長  昨年6月1日、新たに駐車対策法制の施行に伴いまして、80ユニット160人の駐車監視員を35の警察署に配置いたしました。 しきだ委員  駐車監視員の放置駐車違反確認標章の取付状況についてお伺いさせていただきます。 警察本部駐車対策課長  駐車監視員による放置駐車違反確認標章の取付件数につきましては、昨年6月1日の制度開始後から本年3月末までの10箇月間で10万3,457件であり、取付件数全体の38.5%を占めております。 しきだ委員  この駐車監視員制度導入後の効果について、どのように分析されておられるのかお伺いさせていただきます。 警察本部駐車対策課長  駐車監視員制度導入後の効果につきましては、瞬間路上駐車台数の減少、さらには駐車苦情、取締りの要望などの110番が減少するなど、一定の効果が表れております。 しきだ委員  成果が上がったというお話でしたが、そうした状況を踏まえながら、駐車監視員活動ガイドラインの見直しを行ってきたというふうに承知をしております。この点について、見直しの内容をお伺いさせていただきます。 警察本部駐車対策課長  駐車監視員活動ガイドラインにつきましては、違法駐車の実態を考慮しまして、地域住民や道路利用者の要望、意見を聞きながら策定しておりますが、変化する交通実態に合ったものとなるよう、原則として年1回見直しを行うこととしております。 しきだ委員  昨年6月の導入から、これまでの成果を踏まえて、駐車監視員制度の今後の課題について、県警察としてどのように認識をされているのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。 警察本部駐車対策課長  駐車監視員制度の導入によりまして、放置駐車車両や違法駐車に関する110番の減少など、一定の効果が表れているところでございます。しかしながら、依然として駐車取締りの要望も多く、違法駐車に関する110番が1日当たり180件前後ございます。したがいまして、今後、違法駐車実態や取締りの要望等を見極めつつ、駐車監視員の配置警察署、あるいは配置人員、駐車監視員活動ガイドラインの見直しを行いまして、駐車秩序の一層の確立に努めてまいりたいと考えております。 しきだ委員  新駐車対策法制が導入されたことに伴い、これまで、一定の成果が表れているということを理解させていただきました。今後とも、違法駐車車両に対する取締りの強化のみならず、効果的な広報啓発活動やこうした違法駐車を許さない環境づくりの整備、あるいは違法駐車の排除に向けた諸対策を一層推進し、安全そして安心な交通環境の醸成に引き続き努めていただきますよう要望させていただきまして、この項目を終わりたいと思います。  続きまして、スーパー防犯灯の設置について質疑をさせていただきます。  県警察では、犯罪の発生を減少させるため、抑止、検挙活動を強力に推進していますが、犯罪発生抑止と地域住民に安心感を与えるものとして設置を進めてまいりましたスーパー防犯灯について質疑をいたします。  まず確認の意味で、スーパー防犯灯の機能について、改めてお伺いさせていただきます。簡潔にお答えいただきたいと思います。 警察本部生活安全総務課長  スーパー防犯灯は5基ワンセットで、それぞれが連動するシステムでございます。各防犯灯の支柱には赤色灯、サイレン防犯カメラ、通報カメラ、通報ボタン及び会話装置が設置されています。通報ボタンを押しますと、赤色灯が点灯いたしまして、そしてサイレンが吹鳴されます。また、管轄警察署に通報が直接つながりまして、警察官が通報者の状況をカメラで確認しながら会話ができるなどのほか、5基の防犯カメラが作動いたしまして、これを見ながら、そのときの状況が確認できるというものでございます。 しきだ委員  県内におけるスーパー防犯灯の設置状況についてお伺いいたします。 警察本部生活安全総務課長  県内におけるスーパー防犯灯の設置につきましては、平成14年度から整備を始めまして、平成18年度までに県内の主要な駅前等、10地区に計50基が設置されております。 しきだ委員  平成18年度に横浜駅西口及び川崎駅前の2地区に、それぞれ5基ずつ設置をされたわけでありますが、それらのものを含めて、県内のスーパー防犯灯の設置後の効果について、どのように認識をされておられるのかお伺いさせていただきます。 警察本部生活安全総務課長  これまで、スーパー防犯灯を使用した事件等の通報実績はございません。  効果につきましては、本年4月に運用を開始した横浜駅西口、川崎駅前につきましては、まだデータが具体的に出ませんので、これらを除いた8地区の犯罪発生状況を、各スーパー防犯灯が設置された前年度との数字で比較してみますと、ほぼ横ばい、あるいは若干減少しているという状況にございます。8地区の平均を申し上げますと、刑法犯認知件数が約14.1%少なくなっておりますので、犯罪の抑止効果が出ているというふうに認めることができると思います。  また、設置地域の皆さんの反響でありますが、例えば、公園で安心して子供を遊ばせることができるとか、スーパー防犯灯があると警察官がいるのと同じだから安心できるといったような声も聞かれまして、安心感の醸成という効果も認められるところでございます。 しきだ委員  スーパー防犯灯の設置に対して、今後どのように考えているのか伺いたいと思います。また、スーパー防犯灯は、1地区に5基ずつ設置をするということでありますので、大変高価なものになると承知しておりますが、県民の要望に応じて必要とされる場所により多く設置できるよう、安価で有効なものについても設置を促進していくべきであると考えております。県警察としてどのような考えをお持ちなのか、それについてもお伺いさせていただきたいと思います。 警察本部生活安全総務課長
     スーパー防犯灯の整備につきましては、これがもたらす犯罪の抑止効果犯罪発生時における迅速な捜査活動の推進に有効なものというふうに認められますので、県民の要望なども考慮し、今後とも整備に配慮してまいる所存でございます。  また、委員御指摘のとおり、スーパー防犯灯のみに固執することなく、県民の皆様の設置促進等の要望に少しでも多くこたえるということで、設置費用が安く、1台でも運用ができる、新型街頭緊急通報装置を通学路とか公園など、県内の必要な場所に設置するための取組を進めているところでございます。 しきだ委員  県民の安全・安心の確保のためには、スーパー防犯灯は大変有効なものであると理解しております。また、今後は、更に効果が上がるような新型街頭緊急通報装置の研究をしていただくとともに、これらの街頭緊急通報装置の設置を推進していただきますよう要望いたしまして、この項目を終わりたいと思います。  続きまして、振り込め詐欺の発生状況とその対策についてお伺いさせていただきたいと思います。  振り込め詐欺は、相変わらず多く発生しており、最近では、税の還付金を装ってATMからの振込を誘導するなど、手口も一層巧妙化してきていると承知しております。さらに、振り込め詐欺には、他人名義の携帯電話銀行口座が使用されるなど、犯人を検挙するのが極めて難しいと聞き及んでいます。そこで、この振り込め詐欺事件への対応について、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。  まずはじめに、全国と神奈川県内における平成17年度、18年度の振り込め詐欺の発生状況についてお伺いさせていただきたいと思います。 警察本部刑事総務課長  県内における振り込め詐欺の発生件数につきましては、平成17年度中は認知件数1,094件、被害総額約20億8,800万円、平成18年度中は認知件数960件、被害総額約19億4,100万円となっております。また、警察庁統計によりますと、全国では平成17年度中は認知件数2万1,612件、被害総額約251億5,000万円、平成18年度中は認知件数1万8,538件、被害総額約249億7,800万円となっております。  なお、いわゆる還付金詐欺につきましては、全国的には平成18年6月、県内におきましては平成18年7月ごろに認知され始めた手口でございます。平成18年度中における県内の発生状況は、認知件数が48件、被害総額約5,000万円となっております。 しきだ委員  全国的にも、また県内においても、この振り込め詐欺、あるいは還付金詐欺を含めてそのぐらいの状況だという認識をいたしております。そこで、この振り込め詐欺等の被害者の特徴について、どのように分析しておられるのかお伺いいたします。 警察本部刑事総務課長  振り込め詐欺は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺融資保証詐欺等の総称でございますが、その発生の大部分を占めるのが、オレオレ詐欺でございます。このオレオレ詐欺は、子供や孫のほか、警察官や弁護士等を装って電話をかけ、交通事故の示談金のような様々な名目で、現金が至急必要であると信じ込ませる手口でございます。したがいまして、被害者の特徴といたしましては、比較的昼間帯に自宅にいることの多い50歳以上の女性の割合が高く、約7割となっております。 しきだ委員  こうした特徴も伺いながら、引き続きこうした振り込め詐欺の防止に努めていただきたいというふうに考えますが、この振り込め詐欺の予防策についてお伺いさせていただきたいと思います。 警察本部刑事総務課長  振り込め詐欺の防止対策として、県警察では、県民の方に広く手口等を知らせる対策といたしまして、県警のホームページへの掲載、県警察の広報紙や各自治体の広報紙への掲載、さらには公共交通機関、各自治体、民間団体等の広報媒体を活用した広報など、被害防止のための啓発活動を実施いたしております。  また、犯行の手段に利用されている金融機関への対策といたしまして、窓口職員等に対する声掛けの励行、ATMコーナーにおける注意喚起のチラシやステッカーの掲示といったことをお願いしております。さらに、金融機関に対しまして、犯行に使用された預金口座の凍結を依頼し、被害金が犯人に渡ることを防ぐとともに、新たな振込を防止するなどの対策も講じているところでございます。  県警といたしましては、今後も県民の皆様への情報発信と関係機関との連携による予防対策を推進するとともに、検挙活動も併せて推進し、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 しきだ委員  県民への啓発活動や金融機関の対応、そしてこうしたところとの連携を通じて、防止に努めているというお話をいただきましたが、平成17年度、18年度の銀行窓口における、振り込め詐欺の未然防止の件数についてお伺いさせていただきたいと思います。 警察本部刑事総務課長  金融機関の窓口職員による振り込め詐欺被害者に対する注意喚起としましては、平成17年度中は81件であり、そのうち未然防止ができたのは18件です。平成18年度中は143件ございまして、そのうち未然防止ができたのは46件でございます。 しきだ委員  平成18年度には960件、19億円の被害が発生したという現状を引き続き重く受け止めていただいて、こうした被害の防止になお一層努力をしていただきたいと思います。このように様々に巧妙化や広域化が進み、検挙していくには大変難しい面もあるというふうに思いますが、引き続き、県民の安全・安心をしっかりと確保していただくためにも、未然防止に向けて、関係方面との連携を更に強化していただけるよう重ねてお願いを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 横山委員  私からは、はじめに、コンピュータシステムにおける情報セキュリティ対策についてお伺いいたします。  平成18年度主要施策説明書の13ページにございます「高度情報化の推進」として、現在、ITを活用した行政サービスの向上や、また行政運営の高度化、効率化を図るとともに、市町村と共同して県市町村電子自治体共同運営センターを運営し、また電子申請・届出、そして公共施設予約のオンラインサービスを提供するなど、高度情報化の推進には33億円もの経費をかけています。  電子申請・届出には、県民の個人情報が含まれておりますし、また県政で扱う情報には、県民の個人情報などが多く含まれており、コンピュータで処理を行う上におきましても、情報セキュリティ対策は非常に重要であると考えます。  しかし、世間では相変わらず、個人情報の流出などの事故が相次いで発生しております。最近も、千葉県におきまして、委託事業者社員から千葉県職員個人情報が大量に流出するという事故が報道されております。  そこで、本県における情報セキュリティ対策は、全体的にどのように行われているのかお伺いいたします。 情報システム課長  本県では、情報セキュリティポリシーを定めまして、県民の個人情報をはじめ、外部に流出してはならない重要な情報を守ることといたしております。この情報セキュリティポリシーは、どのような情報をどのような脅威からどのようにして守っていくか、こういうことを方針あるいはルールということで、具体的に定めたものでございます。  この情報セキュリティポリシーの内容といたしましては、まず県として、セキュリティ対策を総合的に推進していくための体制を整えることを規定しております。そして、物理的対策、人的対策、技術的対策、それからポリシーの運用面での対策、こういった四つの要素に分類いたしまして、具体的な対策を定めております。この情報セキュリティポリシーにつきましては、情報セキュリティを巡る環境の変化がいろいろございますので、こうした環境変化に対応するため、平成18年度に見直し作業を行いまして、本年4月に改定施行し、より実効性の高い対策の実施に努めているところでございます。 横山委員  今の御答弁で、平成19年4月に情報セキュリティポリシーを新たに改定したということでございますが、具体的にどのように改定されたのかお伺いいたします。 情報システム課長  平成18年度に見直しをいたしまして、平成19年4月から改定施行しておりますが、その主な改正点は、まず一つは紙文書の取扱いということです。今までは、情報システムということで、コンピュータあるいは電子的なデータのみを対象にしておりましたが、紙文書につきましてもポリシーの適用範囲に明確に含むこととさせていただきました。  それから、2番目といたしまして、記録媒体の持ち出しということで、職員が記録媒体を仕事上持ち出す場合には、きちんと管理簿を設けることによりまして、所属長が管理を行うことを明確にいたしました。  三つ目といたしまして、私物パソコンの取扱いでございますが、これにつきましては、庁内に持ち込むことを原則禁止いたしました。  それから、四つ目といたしまして、派遣労働者の扱いということで、雇用形態が多様化してきておりますので、派遣労働者もこのポリシーの対象にしました。  主な点はそういったことでございますが、ただ、これは、実際の運用上は既に取り組んでいるところもありまして、改めて情報セキュリティポリシーとして明確にさせていただいたということでございます。 横山委員  また、本県においても、情報システムの開発や運用は専門の事業者に委託されているのがほとんどであると思われますが、委託事業者に対するセキュリティ対策は、どのように行われているのかお尋ねいたします。 情報システム課長  情報セキュリティポリシーの運用における対策におきまして、情報システムの開発や運用を外部に委託する場合のセキュリティ対策について規定をしております。  この規定では、まず、情報システムを所管する所属の長は、契約締結前に委託事業者において必要な情報セキュリティ対策が確保されていることを確認する。それから、契約に際しては、守秘義務等の必要なセキュリティ要件を契約書に明記することといたしております。また、契約締結後、開発運用を委託した事業者において、必要な情報セキュリティ対策が実施されていることを定期的に確認するということとしております。  情報システム課といたしましては、所属長に対しまして、委託事業者に対する適正な情報管理の周知徹底と指導を行うよう、度々注意喚起させていただいておりまして、情報流出事故の防止を図っているところでございます。 横山委員  今の御答弁で、委託事業者に対しては定期的に指導をしているということでございましたが、それは県がやっているという理解でよろしいでしょうか。 情報システム課長  システムを所管しております各所属が、契約の相手方の事業者に指導しているということでございます。 横山委員  委託事業者に対して対策を講じていると御答弁をいただきましたが、職員が委託事業者を管理できなければ、結果として事故につながると考えられます。情報システムの開発や運用にかかわる職員に対しては、どのような指導または支援を行っているのかお尋ねいたします。 情報システム課長  現在、システムの開発や運用につきましては、業務を所管する部局の多数の職員が携わっておりますので、情報システム課といたしましては、各部局でそうした業務に携わる職員に対して、大きく3点の指導、支援をさせていただいております。  まず、1点目でございますが、セキュリティ研修やシステム開発研修を毎年度実施いたしまして、職員の知識の向上と意識啓発を図っております。  次に、2点目でございますが、各部局からの日常的な相談への対応やシステム開発等の支援などによりまして、個別の案件に対して具体的な指導や支援を行うとともに、契約に際して契約書に明記する内容について、ひな型を職員に提供させていただくなど、情報セキュリティ対策に関する各部局への指導や支援を行っております。  最後に、3点目でございますが、専門的な知識を持った業者に依頼して、情報セキュリティ監査やシステム診断を実施することによりまして、問題点の把握と改善指導等を行っております。 横山委員  今の御答弁で、セキュリティ対策はいろいろと行っているということでございますが、県庁全体として、情報システムに対するセキュリティ対策にはどのような課題があるのかお尋ねいたします。 情報システム課長  以前は、情報システム課に設置している大型汎用機を利用して、給与処理などを集中的に電算処理するといったことが庁内での電算処理の基本的な運用形態でございました。その後、実務を取り扱う業務主管課により近い形で、業務システムを開発、運用するという分散処理システムが世の中のすう勢となりまして、本県におきましても多数のシステムが業務主管課において開発、運用されているという状況になってまいったところでございます。  その結果、システムの分散化による運用コストの増、全庁的に見た場合の人員の増大、各所属に分散することによりセキュリティ環境が不十分になっていること、それから、職員の開発、運用スキルが不足してしいること、こういった課題が指摘されるようになりました。そういった実態を正確に把握するために、平成15年度に情報システムの全庁調査を実施いたしましたところ、指摘されていた内容が課題として認識されたものでございます。  これらの課題を解決するために、平成18年度に神奈川県情報システム再編成事業構想を策定いたしまして、情報システムの開発や運用に関して、セキュリティ対策の観点からも見直しを進めているところでございます。 横山委員  是非、その課題を解決していただく努力をしていただきますよう要望させていただきます。  続きまして、情報システムの開発や運用に関して、セキュリティ対策の観点からも見直しを進めているということでございますが、現段階ではどこまで進んでいるのかお伺いいたします。 情報システム課長  今年度は、更に詳細な調査を外部の専門家により行いまして、現在はこの調査結果に基づいて、具体的なセキュリティ対策も含めた情報システムの再編内容を検討している段階でございます。また、こうした作業と並行いたしまして、県庁内の組織面あるいはルール面の見直しの検討を進めているという状況になってございます。 横山委員  それでは、この項目の最後になりますが、今後の情報セキュリティ対策はどのような視点で進めていくのかお伺いいたします。 情報システム課長  情報セキュリティを守るに当たりましては、職員意識啓発が何よりも重要であるというふうに考えておりまして、情報セキュリティ研修をはじめ、様々な場面で職員に対して情報セキュリティの重要性について周知徹底を図っていくことは、今までもやってきたところでございますが、今後も継続してまいります。  しかし、情報流出事故を防ぐためには、そうした意識啓発の取組だけではなく、職員がもしミスをしたような場合におきましても、事故に至らないような技術的な取組を導入することも必要ではないかというふうに考えているところでございます。  そのため、情報を安全に管理できるファイルサーバーの整備や、本人確認とアクセス記録を可能にする認証基盤の整備、あるいは情報の持ち出しを制限する仕組みの導入などといった、情報セキュリティ基盤の整備が必要であるというふうに考えているところでございます。  情報システム課といたしましては、今後、システム再編整備に合わせまして、こうした情報セキュリティを守る仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。このような総合的な情報セキュリティ対策に着実に取り組むことによりまして、県庁全体の情報セキュリティを強固にし、県行政に対する県民の信頼を確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 佐藤委員  関連でお伺いいたしますが、今まで県のそういった情報等々について、外部から、例えばハッキングといったことをされたことがあるのかどうかをお伺いします。 情報システム課長  行政情報ネットワークに対する外部からの攻撃というのは常にございまして、毎年度数十件にわたってございます。ただ、それはファイアウォールという外部からのウイルスをはね返すような仕組みにより、県の行政情報ネットワークに入るようなことはブロックするということで対処してきておりますので、そういった被害はここ数年出てございません。 佐藤委員  そうなると、今までいろいろ御答弁をいただきましたが、事故が起きるときというのは、いわゆる内部のミスというふうに考えていいのでしょうか。 情報システム課長  報道によりますと、全国的にかなり事故が起きておりますが、よくあるのはUSBメモリに情報を入れて持ち帰り、自宅のパソコンで作業をした際に、パソコンがウイルスに感染していて、インターネット上に情報が流出してしまうといったようなことです。  私どもは、例えばUSBメモリに、技術的に持ち出せない、あるいは持ち出すときには暗号化するといったことで防ぐような技術的な取組も必要ではないかというふうに考えているところでございます。 佐藤委員  いろいろな策を講じているようですが、総じて職員の気持ち次第ではないかと思いますが、どうでしょうか。 情報システム課長  確かに職員のモラルが非常に重要でございますので、私どもも研修をして、こういったことに気をつけるようにということで、例えば今年度も所属長を集めた情報セキュリティ研修を行うなど、そういうモラルアップということについては、一生懸命取り組ませていただいているところでございます。 佐藤委員  研修すればモラルは本当に上がるのかということもありますし、意識をどうやって高めるかが大事だと思います。いろいろな施策を推進しても、使っている人間が本当にそういった意識を持って仕事をしているのか、そこが大切だと思いますので、そういうところを啓発するような施策を今後とも精力的にやっていただきたいと思います。 横山委員  県民が安心してITの利用ができ、様々な行政サービスを安心して享受できるためにも、情報セキュリティ対策は不可欠であると考えます。そしてまた、佐藤委員の関連質疑にもございましたが、本当に職員意識の向上というのは大事なことではないかと考えます。  また、情報セキュリティの対策ができていないと、先ほどのしきだ委員の質疑でありました振り込め詐欺といったことにも波及してくると思われます。  そして、このたび、職員全員に「個人情報保護は信頼の絆」という個人情報保護の徹底の方策について記載した携帯カードを配布したと伺っております。日々進歩する技術との競争にもなりますが、県政の信頼を失われることがないよう、そして県民サービスが更に向上できますよう、情報セキュリティ対策を進めていただきたいと要望させていただきまして、この項目は終わります。 (休憩 正午  再開 午後1時)
    横山委員  午後の質疑の最初は、羽田空港再拡張・国際化と資金協力についてお伺いいたします。  羽田空港は、2010年10月の供用開始に向け、再拡張・国際化の取組が進められております。羽田空港の国際化は、本県のみならず首都圏全体の活性化にとって大きな効果を及ぼすものであります。県では、この羽田空港の緊急整備事業に対して、東京都や横浜市、そして川崎市とともに無利子貸付けを行い、事業が進められていると承知しております。  先般開催されました県・横浜・川崎首長懇談会では、横浜市の中田市長から空港と京浜臨海部を結ぶ連絡道路の建設、神奈川口構想の推進など、国との約束が守られない場合は、100億円の無利子貸付けを引き揚げる選択肢もあるとの発言がございました。新聞報道によりますと、知事からも、約束を守ってくれないのであれば、国の事業に協力する義務はなく、そうならないよう、国へのいいプレッシャーにしたいとの発言があったようで、神奈川口構想の着実な進ちょくが図られているのか、大変危ぐしております。  そこで、主要施策説明書の22ページにある、東京国際空港緊急整備事業貸付金の23億1,200万円に関連して何点かお伺いいたします。  まず、羽田空港の再拡張・国際化のプロジェクトの経緯とその進ちょく状況についてお伺いいたします。 京浜臨海部活性推進課長  まず、経緯でありますが、羽田空港の再拡張・国際化、これは2001年8月に、都市再生のプロジェクトとして都市再生本部で決定されたものであります。2002年6月には、新滑走路等の整備、それから2000年代の後半までに、国際定期便を就航することが閣議決定されております。  進ちょく状況でありますが、事業者は平成17年3月に決定いたしました。当初は、平成18年春に本体工事に着手する予定でございましたが、漁業交渉等が遅れた結果、平成19年3月30日に現場着工いたしました。このため、国では、当初、2009年供用開始ということを考えておりましたが、現在は2010年10月末の供用開始、これを目指しているところでございます。現在、しゅんせつ工事、あるいは地盤改良工事を実施しているところでございます。 横山委員  このプロジェクトが当初の予定より少し遅れているというような御答弁だったと思いますが、次に、東京都内で実施される羽田空港の再拡張・国際化の事業について、神奈川三団体として、各団体100億円、計300億円の無利子貸付けがなぜ行われたのか、また、神奈川三団体が無利子貸付けを行うに当たり理由として挙げたものは、具体的にどのようなものであったのかお伺いいたします。 京浜臨海部活性推進課長  まず、無利子貸付けがなぜ行われたかという経緯でありますが、閣議決定当初から、再拡張事業の財源について、地方負担の導入を図るという動きがございました。私どもとしては、平成14年10月30日に三首長連名での反対の申入れ、あるいは平成14年12月には首都圏の六都県市で国に対して反対の要望書を提出してございます。  こうした中で、国は平成15年8月でありますが、事業費のおよそ7,000億円のうち、その2割の1,300億円を無利子貸付けにより地方に負担させるという事業指針を発表いたしました。その後、国土交通大臣から、本県にも協力要請がなされたわけであります。協力に当たって、自治体側に目に見える効果が必要であるということから、国土交通大臣に対して、神奈川口構想の実現を申し入れたということであります。  これに対して、国の方から、国と神奈川三団体との協議会の設置、あるいは国が主体となって、そういう協議を推進していくという見通しが示されたことから、知事と横浜市長と川崎市長が平成15年12月12日に緊急記者会見を行い、神奈川三団体として総額300億円、各団体100億円ずつ無利子貸付けの協力を行うという発表を行ったものであります。  この無利子貸付けの理由を具体的にというお話でございますが、3点挙げてございます。  まず、この事業が海外旅行の際の県民の利便性の向上のみならず、京浜臨海部の再生をはじめ本県経済の活性化に大きく寄与することが期待され、その早期実現が強く望まれることです。  それから、2点目の理由としては、神奈川三団体が提案した神奈川口構想の実現に向けて、国と神奈川三団体で構成される協議会が設置されるなど、国が主体となり推進される見通しが立ったということを挙げております。  それから、3点目として、無利子貸付け等を行うための諸条件の整備について、国土交通省が責任を持って行うことを国土交通大臣が明言したことです。  この3点を共同記者会見の際に、理由として挙げてございます。 横山委員  今回、県・横浜・川崎首長懇談会での議論を踏まえ、国土交通省に対して、再拡張事業の着実な推進、そして国際線機能の充実、神奈川口構想の推進の3点を要望したということでございましたが、どうしてこのような要望となったのか、その理由をお聞かせください。 京浜臨海部活性推進課長  まず1点目、再拡張事業の着実な推進でありますが、2010年10月までに確実に新滑走路を供用開始できるよう要望するものでございます。  次に、2点目として、国際線機能の充実を要望してございますが、再拡張後の国際線がASEAN諸国を含む東アジアの主要都市、あるいは太平洋地域の主要都市をカバーすることを視野に入れて拡大を検討することという要望でございます。  国は就航範囲2,000キロメートルということを申してございます。あるいはアジア・ゲートウェイ構想でも、羽田にふさわしい路線を、近いところから検討するという表現となってございます。しかし、これでは都市圏の国際競争力を高めるという都市再生プロジェクトの趣旨にかなうものではございませんので、就航路線の拡大を要望するということでございます。  それから、3点目の神奈川口構想の推進でございます。特に連絡道路でございますが、県では、これまで極力、早期に整備されるよう国や東京都、あるいは関係機関に検討促進を働き掛けてまいりました。ただ、連絡道路は都県をまたぎますので、跡地利用等の関係等も出てまいります。関係者が多いということで、神奈川の思いだけではなかなか進まなかったということでございます。  ただ、そうした中で、羽田空港の跡地利用といったものの動きが出てまいりましたので、この機をとらえまして、連絡道路の検討を加速させてほしいということで、平成19年度内に、国の主催する京浜臨海部基盤施設検討会において、連絡道路の概略ルートあるいは構造等について、関係機関に合意が得られるように、国に対して主体的、積極的に取り組んでもらいたいという趣旨で要望したものでございます。 横山委員  今、御答弁いただいた中で、就航路線の考え方、あるいは連絡道路がなかなか進まないという状況があるというのは理解いたしましたが、そのような中で、平成18年度予算23億1,200万円については、全額繰越明許費を設定し翌年度に繰り越されたわけです。この理由をお聞かせください。 京浜臨海部活性推進課長  平成19年1月の時点で、再拡張事業が本格着工されておりませんでした。平成18年度に貸付対象とされる新設滑走路の工事関係費などの執行が翌年度にずれ込むということが想定されたということで、横浜市、川崎市と相談して、再拡張事業の進ちょくに対応した貸付けができるように、繰越明許費を設定したものであります。  なお、その後、平成19年3月12日、漁連が着工に同意いたしまして、同30日、先ほど申し上げたとおり現場着工がなされ、5月29日に三団体による貸付けを実施したところでございます。 横山委員  確かに、県民にとってメリットがあるという貸付けの理由があって、100億円の無利子貸付けを行っているわけであり、三首長懇談会での議論のように、その前提が崩れてしまえば、国に返還を求めるというのは、選択肢の一つとしてあるというのは理解できます。しかし、そうならないようにするのが県民からの負託を受けた者の仕事と考えます。  そこで、改めて羽田空港の国際化と神奈川口構想の推進に向けた取組について、その考え方を短く簡潔にお答えいただきたいと思います。 京浜臨海部活性推進課長  先般の三首長懇談会での知事の発言でありますが、貸付けをするに当たっての条件が守られないということであれば、県民に対して説明ができなくなることから、貸付金の引揚げにならないよう、国と交渉していくという旨の発言であります。  私どもといたしましても、貸付けの返還といったことが話題にならないように、連絡道路の早期実現、あるいはASEAN諸国を含むアジア太平洋地域の主要都市を結ぶ就航路線の拡大、こういったことを実現してまいりたいと考えてございます。 しきだ委員  去る10月18日に三首長懇談会が開催されまして、その中で、知事は、県民に対する説明責任をしっかり果たしていくためにも、この三つの要望事項を着実に実現してほしいという要請をされたというふうに認識しております。これまで、横浜市、そして神奈川県でも、利用者を通じてアンケート調査等を実施して県民ニーズを吸い上げ、神奈川県への様々なメリットをもたらすための施策に、こういったものを生かしていくという話もありました。そうしたいろいろな資料を拝見する中で、羽田空港再拡張・国際化の事業の大枠については県民も理解をしていますが、詳細については、まだまだ認識が不十分だという印象を受けております。  そこで、平成18年度も含めて、県民への広報啓発活動について、これまでの主な取組を教えていただきたいと思います。 京浜臨海部活性推進課長  私どもは、県民の方々に、羽田空港が国際空港になると具体的にどういう効果があるかお示しすることが大事だと思っております。例えば、朝、大体6時に出発すれば、上海で会議をやって、また夜中にこちらに帰ってくることができるという1日経済圏に、神奈川県のほぼ全体が入ります。小田原も、相模原も1日経済圏に入ります。あるいは車で行った場合にも、成田とこれだけ違うというような広報用のパンフレットをつくりまして、いろいろな機会に説明するなど、そういう具体的な形で効果を説明する取組をしております。 しきだ委員  これまでも、周辺の地区からのバスアクセスの改善の要望を踏まえて、この7月からも新たな直行バスが開通するといった形で、県民の再拡張・国際化事業への期待もますます高まってきているというふうに認識しておりますので、なお一層引き続き県当局としても、国あるいは関係機関への要請を積極的に行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。 横山委員  最後になりますが、羽田空港の国際化と神奈川口構想の推進の取組について、また、その早期実現のために、どのように国に対して働き掛けをしていくのか、企画部長のお考えをお聞かせください。 企画部長  ただいま京浜臨海部活性推進課長の方からお答えしましたとおり、本年3月30日に、ようやく本格着工に至りまして、漁業交渉は難航しましたが、千葉県も含めて、国際空港化ということの観点につきましては、意見が一致したところでございます。  羽田空港再拡張・国際化議員連盟も結成されておりますので、私どもとしては、県議会との協働も含めて、羽田空港の国際化と神奈川口構想の早期の実現、さらには、神奈川口構想に基づく京浜臨海部の一層の土地利用の明確化を図りたいと考えておりますので、今後とも皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。 横山委員  最後に要望させていただきます。  羽田空港の国際化や神奈川口構想の推進は、京浜臨海部という一地域の問題ではなくて、首都圏、ひいては日本経済の活性化にとって極めて重要なプロジェクトであると考えております。様々な課題はあると思いますが、横浜市、川崎市としっかり協調し、国とも連絡を密にして、是非実現していただきたいと要望させていただきます。  続きまして、防災行政通信網の整備についてお伺いいたします。  大規模災害が発生した際には、被害を最小限に食い止めるため、いち早く被害状況を把握し、また適切な応急活動を実施する必要があると考えます。そのためには、情報の迅速、確実な受伝達が欠かせないと考えております。  主要施策説明書の26ページには、防災行政通信網整備工事について記載がございますが、このことについて何点かお伺いいたします。  まず、防災行政通信網とはどのような通信網なのか、その内容をお伺いいたします。 災害消防課長  防災行政通信網でございますが、県内で災害が発生した場合には、国や市町村、防災関係機関等々の迅速、的確な情報の受伝達が欠かせません。しかしながら、通常の電話につきましては、被災地への通話が殺到するなど、迅速、的確な情報の受伝達ができないおそれがございます。このため、本県では、災害時に県の出先機関、市町村、あるいは自衛隊や海上保安本部などの防災関係機関等との間で確実に情報を受伝達できるように、音声とファクシミリによる通信機能を持つ防災行政無線を運用してございますが、この防災行政無線に代わるものとして、現在整備を進めておりますのが、防災行政通信網でございます。 横山委員  防災行政通信網は、現行の防災行政無線に代えて、新たに整備しているとのことでございますが、なぜ、新たに整備することとなったのか、その理由をお伺いいたします。 災害消防課長  現在の防災行政無線でございますが、昭和60年から運用を開始してございまして、既に20年以上が経過してございます。防災行政無線の機器を構成している部品につきましても、既に製造が中止されているものが多くなってございまして、故障が発生した場合には、修理が極めて困難な状況になってきております。  さらに、現在防災行政無線で使用している周波数帯の一部につきまして、国の電波法関係審査基準の改正により、都道府県の防災行政無線としては、本年12月以降、使用できなくなるという状況がございます。  このようなことから、新たな防災行政通信網を整備することとしたものでございます。 横山委員  設備の老朽化、そして電波法改正により周波数帯域が使えなくなったということから再整備が必要とのことでございましたが、新たに整備するからには、現行の防災行政無線よりも機能面ですぐれたものにする必要があると思います。新たな防災行政通信網は、現行の無線と比べて、どのような特徴を持つのかお伺いいたします。 災害消防課長  現在、整備をしております防災行政通信網の特徴でございますが、主要な回線といたしまして、伝送容量が大きく、通信速度の速い光ファイバーの専用回線を使用することとしておりまして、これにより多量のデータをより早く送ることが可能となるものでございます。  また、市町村などの主な機関につきましては、これに合わせて衛星通信設備を導入することとしておりまして、有線回線と衛星回線の二重化を図ることにより、万が一どちらか一方で障害が生じても、相互にバックアップできる信頼性の高いシステムとしてございます。  さらに、衛星回線を利用することによりまして、現在の音声とファクシミリを中心とした情報に加えまして、映像情報の伝達が可能となり、また、県市町村間におきまして、災害現場等の映像を共有できるようになります。  さらに、衛星回線の利用によりまして、全国の都道府県、あるいは国の機関などと直接通信が可能となるものでございます。 横山委員  今の御説明で、衛星回線を使って画像、映像も取り込むことができ、そして、全国との連携もとることができるということで、様々な優れた特徴を持つということは理解いたしました。  全体の整備工事のスケジュールとこれまでの進ちょく状況はどうなのかお伺いいたします。 災害消防課長  防災行政通信網の整備工事につきましては、平成15年度に基本設計、平成16年度に実施設計を行いまして、平成17年度から平成20年度までの4年間の予定で工事を実施しているところでございます。このうち、第1期工事として、平成17年10月から本年11月にかけまして、光ファイバー回線による地上系の通信設備の整備を行いまして、引き続き第2期工事として、本年10月から来年度末までに、衛星系通信設備の整備を行うこととしてございます。  地上系通信設備の工事の進ちょく状況でございますが、全体を統制する県庁の統制局、移動無線系の基地局等の通信設備の整備につきましては終了しておりまして、国、県の各機関、市町村、防災関係機関等の端末局につきましても、ほぼ整備を終了した状況でございます。  現在は、12月からの運用開始に向けまして、最終的な通信試験及び機器の調整を進めているところでございます。 横山委員  整備工事は平成17年度から20年度にかけて実施するという御説明をいただきましたが、主要施策説明書によりますと、平成18年度に繰越が生じております。これはどのような理由で生じたのか、また整備スケジュールに影響はないのか、今後の整備の見通しも含めてお伺いいたします。 災害消防課長  防災行政通信網の整備工事につきましては、長期にわたる事業でございます。工事に着工いたしました平成17年度の時点では見込むことができなかった市町村の合併、あるいは県や国の機関の組織再編等により、機器の数量、施工箇所の変更等がございまして、工程に遅れが生じたものでございます。  なお、平成17年度に着手いたしました地上系の設備についてはほぼ整備を終了してございますが、予定どおり本年12月から運用を開始するということで、現在、準備をしているところでございます。  また、10月に着手した衛星系の端末基地局の工事につきましては、本年度中は機器の製作を行いまして、来年度に90箇所の整備工事を行いまして、平成21年4月から地上系、衛星系を併せた本格運用を開始するという予定でございます。 横山委員  最後に要望させていただきます。  新たな防災行政通信網の整備により、災害時の情報受伝達体制が一段と強化されることは理解いたしました。引き続き実施する衛星系の工事についても、着実な事業進行を図るとともに、完成後は通信網を有効に活用できるよう、適切な運用に努めていただきたいと思います。  続きまして、防災情報ネットワークシステムについてお伺いいたします。  主要施策説明書の25ページに、防災情報ネットワークシステムの運営について記載がございます。まず、防災情報ネットワークシステムとはどのようなものなのか、その目的や特徴を含めてお伺いいたします。 災害消防課長  防災情報ネットワークシステムでございますが、災害が発生した際の県内の被害情報等を正確かつ迅速に収集するために、県の出先機関、市町村等の86の機関と県庁を結ぶコンピュータネットワークでございまして、平成5年度から運用を開始しております。  このシステムでは、市町村が把握いたしました被害情報を端末機に入力することによりまして、リアルタイムで県内の被害情報を収集し、また、それらの情報を必要に応じてグラフ等に加工し、表示できるというシステムでございます。 横山委員  災害時の情報の受伝達の手段といたしましては、現在は防災行政無線ということでございますが、今後、新たな防災行政通信網を整備しているということで、これらと防災情報ネットワークシステムとの違いはどのようなものなのかをお伺いいたします。 災害消防課長  防災行政無線あるいは防災行政通信網につきましては、災害発生時に県庁と県の出先機関、また市町村、あるいは、自衛隊などの防災関係機関との通信を確保するということを主な目的に、音声、あるいはファクシミリにより情報受伝達を行うものでございます。また、気象台や国の機関から入手した災害関連情報を県庁から関係機関に一斉に伝達したり、市町村から県に応援の要請をするというような各機関の間で様々な情報のやりとりが可能になる通信網でございます。  一方、防災情報ネットワークシステムにつきましては、主に市町村等が把握いたしました被害情報の数値情報を取り扱うコンピュータのシステムでございまして、取り扱う情報の種類は限られますが、コンピュータを用いて集計を行い、関係機関で共有することができるというシステムでございます。 横山委員
     ところで、現在、防災情報ネットワークシステムに代わるものといたしまして、新たに災害情報管理システムを開発していると承知しておりますが、現行のシステムと比較して、どのような点が変わるのか、御説明をお願いいたします。 災害消防課長  まず、現行のシステムでございますが、主に市町村が把握いたしました被害の情報を取り扱うものでございまして、新たなシステムでは、これらに加えまして、自衛隊の災害派遣要請等の広域応援要請情報、また、県や市町村が行った応急措置等の情報についても取り扱う予定としているものでございます。  また、現行のシステムにつきましては、現在、パソコンで広く使われているウインドウズが普及する前に整備したものでございまして、情報入力等の操作が複雑で、これを扱うためには、特別の研修が必要となっております。新しい災害情報管理システムでは、ウインドウズを使用することによりまして、特別な研修を要しない操作性の良いシステムとするということで開発を進めているところでございます。 横山委員  様々な新たな機能が盛り込まれるということでございますが、県民の視点から見て、その新たなシステムはどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。 災害消防課長  今回のシステム開発に当たりましては、災害時における県民への情報提供機能を強化するということにしてございます。  現在、災害発生時における県民への情報提供といたしましては、私どもが収集した情報を2、3時間ごとに整理をいたしまして、記者発表という形で公表するとともに、県のホームページに掲載してございます。この際、手作業で情報をまとめ、発表資料やあるいはホームページ掲載用の様式を作成するなど、相当の時間と労力を要しているのが現状でございます。  現在開発中のシステムでは、各市町村が入力した被害情報や応急措置の情報の中から、県民にとって重要な情報をできる限り簡単な操作で、素早く県のホームページに掲載できるよう、そういう機能を持たせるということにしてございます。  また、携帯電話などからも、そのような情報を確認できるよう、携帯電話版のホームページ作成機能も持たせるということにしてございます。 横山委員  最後になりますが、このシステム開発は非常に短期間に行うということでございますが、現在、どの程度作業が進んでいるのか、簡潔にお答えください。 災害消防課長  今回のシステム開発に当たりましては、既に市販されている災害情報収集用のパッケージソフトを一部修正するという手法により、開発に要する時間の短縮を図るとともに、開発経費をできる限り抑えるということにしてございます。  作業の進ちょく状況でございますが、既にシステムメニューや画面設計、あるいは機器仕様については整備を終了してございまして、現在、機器の調達手続に入っているところでございます。  今後の見込みでございますが、現在のところ、来年の2月中には、システム開発及び機器の調達を完了いたしまして、3月に試験運用を行い、来年度当初、平成20年4月から本格運用を開始するという見通しでございます。 横山委員  最後に要望して、終わらせていただきたいと思います。  防災情報管理システムの導入により、これまで以上に迅速、また正確な情報の収集、伝達が行えるということが理解できましたが、この情報を応急対策にどのように生かすのかが課題と考えます。今後は、県民の安全・安心の確保といった観点から、このシステムの実践的な訓練等を通して、災害発生時の応急措置に十分生かせるよう努めてもらいたいと思います。 作山委員  まず、平成18年度の財政健全化の取組について伺います。  平成18年度は、9年ぶりに臨時的な財源を活用することなく、年度当初から通年で収支均衡予算を編成し、平成19年度当初予算でも、2年連続で収支均衡予算が編成できたことは、財政健全化への基本方策に基づく歳出の抑制や自主財源の確保など、これまでの財政健全化の取組の成果であると受け止めています。そこで、平成18年度における財政健全化に向けた取組について何点かお伺いします。  「財政健全化への基本方策」では、平成18年度に850億円の財源不足額を見込んでいましたが、様々な取組により解消しています。特に人件費の抑制は目標を大きく上回る見通しとなっていますが、人件費の見直しの具体的な内容をお聞きします。 人事課長  平成17年度に策定しました「財政健全化への基本方策」では、平成18年度における人件費抑制の目標を160億円と設定をいたしましたが、実績としましては、238億円の抑制となったわけでございます。その内訳としましては大きく2点ございます。  1点目は、職員数の削減による抑制でありまして、これが92億円でございます。この具体的な内容でございますが、知事部局等の一般職員について、鶴見県税事務所と神奈川県事務所の統合、第三セクター等への県職員の派遣の中止等によって186人の定数削減を行っております。また、教育職員の定数につきましては、平成18年度、大幅な増加をするというふうな見通しでおりましたが、これを極力抑制いたしまして、結果的に推計よりも770名ほど定数を抑えることができました。これらによって92億円が削減されたわけであります。  もう1点は、給料の削減による抑制でございまして、これが146億円ございます。主な内訳でございますが、平成18年4月に給与水準を全職員平均で4.8%引き下げるという給与構造改革を実施しております。これは、激変緩和措置として現給保障ということを行っておりますので、直ちにすべての職員の給与が4.8%下がるというものではございませんが、数年間にわたって昇給をストップするという効果が生じます。その影響としまして、平成18年度は50億円の抑制ということになっております。  また、管理職手当の受給者の給料につきましては4%カットを実施しまして、これで13億円の抑制となり、さらには、平成17年度の給与改定が0.3%のマイナス改定というふうになりましたので、この影響が20億円ほどございます。以上のようなもので、238億円の抑制となったものでございます。 作山委員  次に、一般施策経費については、施策・事業の見直しによる財源確保額が大きいようですが、具体的にどういった見直しをしたのかお聞きします。 財政課長  施策事業の見直しによりまして、平成18年度、目標額は180億円というふうに設定をしておりましたが、トータルで214億円の見直しを行いまして、財源を確保することができたという状況でございます。  その内容といたしまして、幾つかの柱がございます。  まず、既定事業の見直しを行ったことによりまして、節減と抑制で84億円の財源を確保することができました。そのほか、市町村補助金の見直しが3億円、団体補助金の見直しが18億円、県単独の土木事業の見直しが6億円、内部管理経費、これは例えば維持運営費とか旅費等でございますが、このような経費の徹底的な削減によって5億円、さらに、既に方針を決めてあったもの、また想定されていた経費を見直したことによる節減が97億円ありました。以上のような形で、財源確保をすることができたという状況でございます。 作山委員  平成17年度から「財政健全化への基本方策」による取組を進めてきて、当初見込んできた財源不足を解消してきていますが、これまでの財政健全化の取組によって、本県の財政がどのように改善しているのか、分かりやすく財政指標等で確認させてください。 財政課長  本県の財政状況の改善につきまして、このたび「財政健全化への基本方策」を改訂させていただきました。その中に数値を示しておりますので、それをここで御報告させていただきたいと思います。  まず、歳入に占める自主財源の割合でございますが、「財政健全化への基本方策」を策定する前の平成16年度の最終予算で65.1%でございました。平成18年度の最終予算ベースでいきますと、それが69.2%、さらに、この平成19年度になりますと、三位一体改革に関連して税源移譲がございましたので、81.3%まで引き上がっております。このように、財政の自由度が高まっているというふうに認識をしております。  次に、県債の依存度につきましては、県債の新規発行抑制に努めてまいりました関係で、平成16年度に8.4%であったものが、平成18年度は6.5%まで削減ができているという状況でございます。このような取組によりまして、自主財源に占める県債の割合は、平成16年度の12.8%から、平成18年度予算の段階で9.4%、決算ベースでは、これが9.1%まで下がっているという状況でございまして、県債の10%目標の達成ができたという状況でございます。  歳出の面でございますが、三位一体改革の中身を見ますと、県の義務的な負担がかなり多くなるような改革がなされました。公債費とか市町村への税交付金、これらを除いた部分での義務的な経費ということで申し上げますと、職員数の削減とか、それによる人件費の抑制の取組の効果が出てまいりまして、そうした増要素を踏まえながらも、平成17年度の最終予算で62.5%という比率を62.7%まで、微増でとどめているという状況でございます。  また、施策・事業の見直しによりまして、政策的な経費の方を申し上げますと、平成16年度3,945億円だったものが、平成18年度では3,943億円まで縮減が図られたという状況でございます。 作山委員  財政指標の面から見れば、一定の成果が出ているようですが、今回、「財政健全化への基本方策」の改訂を行い、引き続き平成21年度まで取り組んでいくこととしています。残された2年間で、本県の財政運営上、特に力を入れて取り組んでいく点はどのようなものと考えていらっしゃるのかお伺いします。 財政課長  今回、改訂させていただいた「財政健全化への基本方策」の中で、これまでと同様に本県が独自に取り組む方策、そして地方税財政制度改革等の実現による方策、この二つの柱は引き続きやらせていただきたいというふうに考えております。このうち、本県が独自に取り組む方策でございますが、これまでもかなり超過達成をしてまいりました施策・事業の見直し、人件費等の抑制、こういうようなものを更に進めていきたいという考えでおります。  また、地方税財政制度の改革については、なかなか成果が出ておりませんが、やはりこれも引き続き国に対しては一層の実施を求めてまいりたい、このような形で考えております。  さらに、今回の改訂版の中で、新たに「プライマリーバランスの黒字化」という目標を掲げました。そのための方策といたしまして、これまではございませんでしたが、財政健全化に向けた取組という柱を立てさせていただきまして、県債の新規発行の抑制等、新たに数値目標を導入いたしております。こうした点に力を入れながら、これを着実に実施するように取り組んでまいりたいと考えております。 作山委員  「財政健全化への基本方策」の改訂に当たって、プライマリーバランスの黒字化を目指し、平成22年度末に設定した目標達成に向け、全力で取り組んでいただき、財政健全化の早期達成に努めていただきたいということを要望させていただきます。  次に、神奈川力構想についてです。  総合計画進行管理費として、神奈川力構想・プロジェクト51の進ちょく状況を報告する白書を作成しているとのことですが、神奈川力構想・プロジェクト51については、神奈川が持つ多彩な力を生かして、少子・高齢化社会の到来、高度情報化、経済社会のグローバル化の進展、産業の空洞化、人々の生活の多様化など、大きな環境変化に対応するための県政運営の総合的指針として平成15年度に策定され、これまで様々な取組が進められています。また、平成18年度の取組状況については、本年6月に示された神奈川力構想・白書2006において検証が行われております。そこで、これに関連して何点かお伺いします。  まず、神奈川力構想・白書2006を見ますと、戦略プロジェクトで掲げた80の目標のうち、達成状況が把握できなかったものが43あります。これは、全体の54%という高い割合になっており、目標の設定の在り方に問題があったのではないかと考えられますが、県として、この数値をどのように受け止めているのか、また、どのように対応しようとしているのか御説明ください。 政策課長  神奈川力構想・プロジェクト51では、計画全体の達成状況を分かりやすく示すとともに、取組の成果を客観的に評価できるように、本県としては初めてとなりますが、プロジェクトごとに目標を設定いたしました。  具体的には、51本のプロジェクトに対しまして80の目標を設定しております。このうち、プロジェクトの内容によっては、数値の目標を設定することが難しいというものもございましたので、目標を文章で表現したものが18ございます。さらに、白書を発行する時点、これは毎年6月ですが、この段階で実績値を示す統計調査などが公表されていないというようなことで、数値が把握できなかった分も25ございました。したがいまして、白書作成の段階では、43の目標が把握できなかったというところでございます。  これらの把握できていない目標につきましては、例年、6月以降実績値が把握できたものについて、これを取りまとめ、プロジェクトごとに県のホームページに掲載することとしております。  私どもとしましては、目標設定は、今回初めての取組でございますが、急ぐことが必要であると受け止めてございます。今年度策定いたしました神奈川力構想・実施計画では、できる限り文章ではなくて数値目標を設定する、あるいは実績値ができるだけ早期に把握できるような目標を設定するといった対応を図ったところでございます。 作山委員  A、B、C、Dに区分された目標の達成状況の評価を見てみますと、達成状況が60%未満のプロジェクトが四つあり、全体の1割を占めていますが、達成率が低かった理由には、どのようなものがあるのか。また、目標の達成ができなかったものについて、どのように改善していこうと考えていらっしゃるのか御説明願います。 政策課長  対応状況が60%未満となった目標及び達成率が低かった理由でございますが、四つのプロジェクトがございます。  それぞれお答え申し上げますと、戦略プロジェクト29、これは「資源の有効活用による農林水産業の振興」ですが、この目標は木材生産量ということで設定してございます。この目標値に用いたデータは、国の調査報告に基づいて設定したものですが、これはサンプリング調査であったため、実際の生産量とのかい離があったということが原因でございます。  それから、戦略プロジェクト35ですが、これは「総合的な環境教育の推進」でございまして、目標としたのはマイアジェンダの登録などをするということです。これにつきましては、マイアジェンダ制度の意義、あるいは登録した場合のメリットなどが、学校に十分浸透しなかったというふうに分析しております。  三つ目ですが、戦略プロジェクト40、「電子自治体の推進」の目標としまして、電子申請などにより、県民が節約できる時間数というものを設定いたしましたが、これにつきましては、一部予定していた申請手続の電子化が実現に至らなかったということから、達成できなかったものでございます。  それから、戦略プロジェクト48、これは「丹沢大山などの自然環境の保全としくみづくり」ですが、目標としましては、自然の荒廃が著しい区域のうち、最も劣化が進んでいる植生劣化レベルVという管理区域について、管理ユニット数を引き上げるということを設定しました。しかし、若干植生回復の兆しは見られたものの、トータルとして目標の達成が図れなかったというような分析がなされております。  これらにつきましては、引き続き、戦略プロジェクトに位置付けまして、取組の充実強化を図ってまいります。また、必要なものにつきましては、今後の施策展開を再検討するといった、目標設定の改編についても取り組んだところでございます。 作山委員  その目標設定についてですが、事業ごとに、県としてどれだけの取組を進めたのかを表すアウトプット指標と、そうした事業実施の結果として、県民にとってどれだけの成果が得られたのかを表すアウトカム指標があり、設定に当たっては、アウトカムの側面を重視すべきと考えています。神奈川力構想・プロジェクト51の目標設定に当たって、こうした考え方はどのようになされてきたか御説明をお願いいたします。 政策課長  神奈川県構想・プロジェクト51における計画の目標設定に当たっての考え方でございますが、三つほどございまして、一つは、課題への対応状況を象徴する指標、二つ目は、事業を執行したことにより、県民にどのような効果がもたらされたか分かる指標、三つ目は、公信力のある指標、こうした考え方をもとに設定していこうということで進めてきたところでございます。  具体的には、目標設定につきましては51本の戦略プロジェクトそのものの目標については、できるだけ成果や効果を示すことができる、いわゆるアウトカム指標を用いることに努めたところでございます。  また、戦略プロジェクトにつきましては、様々な事業から構成されるわけですが、この構成事業につきましては、県の取組そのものを表す事業目標であるアウトプット指標を用いるという区分をして整理したところでございます。 作山委員  神奈川力構想・白書2006では、計画の最終年度となる白書となることから、3年間の目標達成度について総合的な評価がされています。しかしながら、評価の内容を見てみますと、県が自らの成果を自ら評価したものとの印象をぬぐえません。この点について、考え方をお伺いします。 政策課長  この白書につきましては、毎年度、当年度の取組が終わった段階で発行しているものでございまして、神奈川力構想・白書2006につきましては、神奈川力構想・プロジェクト51の最終年度となる白書でございますので、すべてのプロジェクトの3年間の達成度について、取組状況なども含めて、まず県自らが評価を行い、その結果を4段階のランク分けで整理したところでございます。  こうした自己評価を行った上で、この結果内容につきましては、神奈川県総合計画審議会の専門部会でも、自己評価の妥当性などの議論をしていただいたところでございます。専門部会からは、評価の見直しあるいは分析の不足など、全体で30項目ほどの御指摘をいただきましたので、その内容について改めて所管部局で検討いたしまして、可能なものについては部会意見を踏まえた中で修正するなどの対応を図った上で、最終的な白書を作成し、公表したところでございます。 作山委員  その評価の考え方は理解するものの、評価に当たっては、県民に提供された行政サービスにより、県民がどの程度の満足を得られたかの観点から評価し、次年度の政策に反映させていくことが重要であると考えています。今後、こうした観点から、政策、施策の評価を行う予定があるのでしょうか。また、どのように取り組もうとしているのか、その考えをお伺いします。 政策課長  県の行政サービスにより県民がどの程度の満足を得られたのかという観点からの評価、あるいは次年度の政策への反映ということは大変重要であると考えてございます。これに向けまして、お話にありましたように、政策の目標設定につきましては、県民にどのような効果をもたらしているのかということが測れる意味での数値目標、できるだけ成果、効果が分かるような指標を設定していくということが大事であります。さらに、目標の達成度につきましても、できるだけ県民の皆様からの意見をいただき、次の政策展開に反映していきたいというふうに考えております。  こうしたことから、今年度策定した神奈川力構想・実施計画では、戦略プロジェクトの目標については77本ございますが、このうち76本については数値目標を設定しております。また、原則として成果指標を用いるということで、成果がより検証しやすいものを選択するように努めております。  また、そうした上で、計画の進行管理といたしましても、これまで以上に政策評価というものを総合的に実施していきたいと考えておりまして、具体的には、現在、県自らが行っている評価を1次評価と位置付けまして、その後に県の取組状況の成果につきましては、神奈川県総合計画審議会において2次評価ということで、しっかり評価を行っていただきます。そうした評価結果につきましては県民に公表しまして、積極的に意見を伺い、その評価あるいは意見により翌年度の政策面での改善を図ってまいります。こうした政策のマネジメントサイクルというものもしっかり確立してまいりたいと考えております。 作山委員  神奈川力構想・実施計画の戦略プロジェクトの評価については、今後、その具体的な手法について検討を進めていくということでありますが、評価に当たっては、県民を顧客としてとらえ、顧客に対してどのようなサービスを提供し、どのような満足度を与えたのか、しっかりとした検証を行うとともに、より分かりやすく公表できるよう工夫していただきたいことを要望いたします。  次に、安全・安心まちづくりについてです。  神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例が平成17年4月に施行されました。年々、県民の安全・安心に対する意識は高揚し、県内で多くの皆さんが自主防犯活動に立ち上がっていただいております。同時に、県民の安全・安心に関する施策への要望も当然高くなっています。本県でも主要施策として掲げている安全・安心まちづくりについて、何点かお伺いします。  平成18年度新規事業である犯罪に強いまちづくり協働モデル事業について、この事業目的を御説明ください。 安全・安心まちづくり推進課長  犯罪に強いまちづくり協働モデル事業の事業目的についてでございますが、犯罪のない安全・安心な地域社会を実現するためには、各地域が主体となり、住民、行政、警察が一体となりまして、地域の特性を踏まえた効果的な防犯活動を展開していくことが重要と考えております。  そこで、地域住民や学校、または事業者、行政、警察が一堂に会しまして、意見交換等を行い、また地域の防犯上の計らい、地域特性に応じた取組方策を検討するといったことを目的といたしまして、犯罪に強いまちづくり協働モデル事業を実施したところでございます。  なお、この事業の実施に当たりましては、住宅地あるいは繁華街といった地域特性、または地域の犯罪発生状況を考えまして、典型的なモデル地区3地区を設定いたしました。具体的に申し上げますと、県内有数の繁華街である横浜駅西口地区、そして住宅街と商業施設が狭い範囲で隣接している中核都市の繁華街である厚木市の厚木北地区、そして三つ目が、古くからある自然豊かな住宅地である南足柄市の向田小学校地区、この3地区をモデル地区に設定して、事業実施をいたしたところでございます。 作山委員  このモデル事業について、委託先は三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング(株)で、金額は1,196万250円となっております。業者選定の方式及び選定理由並びに具体的な業務委託内容について御説明願います。 安全・安心まちづくり推進課長  まず、業者委託の方法でございます。これにつきましては、事業を効果的に推進していただくため、また、事業内容を十分に理解して、推進する能力がある事業者を選定するということから、プロポーザル方式、いわゆる企画提案型の入札で実施したところでございます。指名業者として26業者を選定いたしまして、最終的に企画提案書の提出が6事業者からございました。  業者の選定理由でございますが、この6事業者の提案書の中で、全体構成がしっかりしており、また、事業を受ける体制、または検討会の運営体制、こういったものが確立されているかどうかといった点について、最も現実的かつ効果的な提案がなされた三菱東京UFJリサーチ&コンサルティングに委託することとしたものでございます。  また、具体的な業務委託の内容ということでございますが、具体的に申し上げますと、県内3地区における検討会の開催、または進行管理、取りまとめを行うこと、それから、防犯に関する全県の意識調査、並びに各3地区の住民によるアンケートなどの実施、そして専門家による防犯診断の実施、または講演会の開催、そして最終的には、「犯罪に強いまちづくりビジョン」を取りまとめるといったことが業務委託の内容でございます。
    作山委員  では、そのモデル事業の主な成果を御説明願います。 安全・安心まちづくり推進課長  モデル事業の主な成果といたしましては、この3地区それぞれの「犯罪に強いまちづくりビジョン」を作成いたしました。この内容としましては、各地区における今後の犯罪に強いまちづくりの目標、あるいは取組のアイデア、こういったものを記載したものでございます。  このビジョン、あるいは地域ごとに行われたアンケート結果、防犯診断の結果等を取りまとめ、報告書を作成したところでございます。また、この事業の成果を県内各地で活用していただく趣旨から、概要版を作成し、県内の関係機関、自主防犯活動団体等に配布させていただいたところでございます。  また、こうした直接的な成果物のほかに、今回の事業によりまして、実際に今後県内各地で防犯対策を効果的に進める際に、その手法や進め方等について一つのモデルを示すことができたと考えております。  また、実際に、今回、事業を行った3地区におきましては、地域の抱える防犯上の課題、または目標が明確になるとともに、日ごろの交流の中から、関係者が一堂に会して意見交換を行うことによりまして、お互いの活動や考え方を知る良い機会となった、また相互に連携が進んだといった効果もあったと承知しております。 作山委員  では、その成果を踏まえて、現在どのような展開を図っているのかお伺いいたします。 安全・安心まちづくり推進課長  現在、このビジョンの内容を広く県内に普及啓発するために、犯罪に強いまちづくりビジョン発表会というものを開催しております。今年度は、その3地区で開催し、また、それに加えまして横須賀市でも発表会を開催したところでございます。  発表会におきましては、各地区の代表による地区ビジョンの発表、そして犯罪に強いまちづくりの進め方の手法、さらには講師による講評、そして先進事例の紹介、こういった内容で発表会を開催させていただいております。  今後につきましては、今回のモデル地区と地域特性が類似しているような地域におきまして、具体的な取組の参考としていただきたいと考えているところでございます。 作山委員  次に、くらし安全指導員による防犯教室についてお伺いします。  この事業の一環として、くらし安全指導員による地域安全マップ講座が開催されており、平成18年度は藤沢市、横須賀市、相模原市、横浜市の4箇所で実施され、今年度は12月から2月にかけて実施予定と伺っています。危険な箇所を住民が自ら歩くことで把握し、地域安全マップを作成することは、自主防犯意識を高め、地域の防犯対策に取り組む大変重要な施策だと言えます。  そこで、平成18年度に開催地となったこの4箇所の選定理由について御説明ください。また、今年度の開催地選定について見直した点等があれば、併せて御説明をお願いします。 安全・安心まちづくり推進課長  地域安全マップ講座は、平成17年の年末に広島県あるいは栃木県で連続して子供が犠牲になるという大変痛ましい事件が発生したことを受けまして、翌年の平成18年1月から2月にかけて、子供の安全確保のための緊急の取組の一環として、子供自身の危険予測あるいは回避能力を向上させるという目的で大変有効だとされている地域安全マップの作成講座を開催したところであります。初年度の平成17年度には、そういうことから横浜地区のみで開催したところでございましたが、平成18年度につきましては、この取組を広げるという趣旨から、横浜地域以外に藤沢、横須賀、相模原と、地域バランスに配慮して実施したところでございます。  平成19年度につきましては、横浜地区はそのままでございますが、さらに未実施であった川崎市、厚木市、そして相模原市の旧津久井町地区ということで、同じく4箇所を設定して実施する予定でおります。 茅野委員  選定された4箇所の選定理由というのは、地域バランスに配慮して、藤沢市、横須賀市、相模原市を横浜市にプラスしたということで理解してよろしいでしょうか。そこだけ確認したいと思います。 安全・安心まちづくり推進課長  前年度は横浜市のみでしたので、翌年度は全県的な展開ということで、ほかにも設定させていただきました。 茅野委員  そうすると、地域バランス以外の選定理由というのは、そこには表れていませんが、子供の安全確保という緊急の要請の中で、その地域だけの話でいいのでしょうか。そこのところをもう一度確認したいと思います。 安全・安心まちづくり推進課長  地域安全マップ講座の目的というのは、実際の安全マップをつくる作業を通して、地域のリーダー、あるいはそういった指導者の人材育成、つまり安全マップのつくり方を講習するという講座でございます。したがいまして、当然、そこに参加された方が、それぞれの地域で、それぞれ地域安全マップの作成というのに携わっていただきたいといった趣旨から開催しております。 茅野委員  それを今年度は川崎市など、その他の地域に広げたというふうに理解してよろしいですか。 安全・安心まちづくり推進課長  箇所数としましては、4箇所そのままでございます。したがいまして、藤沢市と横須賀市は今年はやらずに、その代わり川崎市と厚木市で実施するということでございます。 茅野委員  ということは、今後も緊急性あるいは地域性ということで、箇所を変えながら続けていくということもあり得るということなのか、その辺だけ確認させてください。 安全・安心まちづくり推進課長  そのとおりでございます。 作山委員  昨年度の参加者内訳を見ますと、藤沢市16人、横須賀市21人、相模原市30人、横浜市33人と、開催ごとに増えてはいますが、防犯への高い要望の割には参加者が少ないような気がします。  そこで、地域安全マップ講座を開催することの周知のために、具体的にどのような取組を行ったのか、また、今後参加者を増やすための工夫について御説明をお願いします。 安全・安心まちづくり推進課長  講座開催に関する周知でございますが、具体的には、私どもで発行いたしております広報紙「くらし安全通信」というのがございます。これは発行部数3万部ということで、隔月刊となっております。こちらに記事を掲載いたしまして、自主防犯活動団体、学校等に送付するとともに、開催する各地域にはチラシを作成いたしまして、周知をしたところでございます。  また、委員御指摘のとおり、昨年度の受講者に若干余裕があったということを考慮いたしまして、今年度は、従来の周知方法に加えて実施場所である小学校等の御協力も得まして、児童の各家庭に向けたお知らせ、あるいは先生方へのお知らせを工夫しながら事業を推進してまいりたいと考えております。 作山委員  県警察でも街頭犯罪等発生マップ、各警察署の地域安全マップなどによる情報発信事業を行っていると聞いています。自らの防犯意識を高めるために作成する地域安全マップ、自主防犯活動団体など県民への適切な情報提供を目的とした県警察の各種マップなど、目的や対象が異なるのが現状ですが、本県の防犯対策を推進するためには、それぞれに非常に重要な事業であると考えています。何よりも県民にとって一番活用しやすい仕組みとなるよう、これらの事業を推進し、自主防犯活動団体、警察、学校行政等が更に強く連携し、安全・安心なまちづくりに取り組んでいただくよう要望させていただきます。  次に、第8次神奈川県交通安全計画を踏まえた交通安全施策について伺います。  交通安全対策について、県域の陸上交通安全に関する総合的な計画である第8次神奈川県交通安全計画が平成18年度から実施されたと伺っています。この計画は、国の交通安全対策基本法に基づき、都道府県に作成が義務付けられている計画であり、目標として交通事故による24時間死者数を230名以下とする年間の死傷者数、事故件数、自動車保有台数当たりの事故件数、走行台キロ当たりの事故件数、いずれについても減少させることが掲げられています。  計画年度は平成18年度から平成22年度までの5箇年計画であり、初年度の実績もそろそろまとまったのではないかと考えています。そこで、第8次神奈川県交通安全計画の進ちょく状況を含め、交通事故防止対策について何点かお伺いします。  まず、第8次神奈川県交通安全計画はどのような構成、内容の計画なのでしょうか。計画の概要について御説明ください。 交通安全対策課長  この計画は、平成18年4月27日に開催された神奈川県交通安全対策会議において決定されたものでございます。  計画の構成でございますが、全体は3章立てでございます。第1章が「道路交通安全」、第2章が「鉄道交通安全」、第3章が「踏切道における交通安全」で構成されております。  このうち、第1章の「道路交通安全」につきましては、道路交通社会を構成する人間、車両等の交通機関、道路等の交通環境という三つの要素について適切かつ効果的な施策を総合的に推進すること、それから、本県の交通事故の具体的な特徴を踏まえた対策を重点的に推進するということを掲げております。  また、施策の実施に当たりましては、少子高齢化社会への対応、県民との連携・協働、情報通信技術の活用などを重視するということにしまして、人優先の安全・安心な歩行空間の整備などの道路交通環境の整備、あるいは運転者教育の充実など、安全運転の確保、交通の指導取締りの強化等の道路交通秩序の維持など、八つの施策を実施するものでございます。 作山委員  本計画では、目標として、年間交通事故死者数を230人以下としていますが、この数値の根拠について伺います。  また、年間の死傷者数、事故件数、自動車保有台数当たりの事故件数、走行台キロ当たりの事故件数については減少させるとのことですが、数値目標の記述はありません。目標を管理し、業務を遂行するには、これらの指標についても数値目標を設定すべきであると考えますが、県としての見解を御説明願います。 交通安全対策課長  第8次神奈川県交通安全計画における交通事故死者数の数値目標でございますが、これは第7次神奈川県交通安全計画期間内における死者数を基にしてございます。この第7次計画の5年間の平均の死者数は307人でございました。また、この間の対前年比の減少率は平均で5.5%でございました。したがいまして、307人の基礎数字を毎年5.5%ずつ減少させていくことを平成18年度から当てはめますと、平成22年度には231.4人になるということでございます。これよりももっと少ない230人以下にしようということで、この230人以下という目標を設定したところでございます。  また、年間の死傷者数、事故件数、自動車保有台数当たりの事故件数、走行台キロ当たりの事故件数についても減少させるということで、具体的な数値は示しておりませんが、この目標は前年の数値を基準として、それよりも減少させるということでございますので、事実上、数値目標として最低限、前年度数値を減らしていかなければいけないという数値目標が設定されているということで、業務遂行上の指標になるものというふうに考えております。 作山委員  本計画初年度における年間の死傷者数は何名だったのでしょうか。また、事故件数、自動車保有台数当たりの事故件数、走行台キロメートル当たりの事故件数の状況について御説明ください。 交通安全対策課長  平成18年の年間の死傷者数でございますが、死者数は240人で対前年比でマイナス12人、率にしてマイナス4.8%の減少でございます。負傷者数は6万5,704人、対前年比でマイナス6,735人、率にしてマイナス9.3%の減でございます。事故件数は5万4,562件、対前年比でマイナス5,474件、率にしてマイナス9.1%の減少でございました。  自動車保有台数当たりの事故件数でございますが、1万台当たり115.1件でございました。これは、対前年比マイナス11.9件でございまして、9.4%の減少でございます。走行台キロメートル当たりの事故件数は、211.4件億台キロメートルでございます。これはマイナス19件億台キロメートルということで、率にして8.2%の減少でございます。 作山委員  交通事故ですから、どんなに未然に防ごうと思っても防げるものでもないときもあるかもしれません。初年における死者数が240人になったということに対して、今後とも一層の取組をお願いします。  また、平成18年の交通事故の状態別死者の状況では、二輪乗車中の事故が35.4%、歩行中の事故が35.4%と、全国と平均した場合、それぞれ17.8%、3.1%高くなっており、今年についても依然として二輪乗車中の事故と歩行中の事故が高い割合となっています。そこで、全国と比較した場合、二輪車乗車中及び歩行中の死亡者数の構成比が高い原因はどういったものであるのか御説明願います。 交通安全対策課長  委員御指摘のとおり、状態別死者数のうち二輪乗車中の死者数が35.4%と、全国平均の約2倍でございます。この状態別死者数というのは、移動手段である自動車、二輪車、自転車、歩行者、この中でどういう状態で亡くなっている方が多いのかということでございます。したがいまして、オートバイに乗っていて亡くなっている方が多く、ではなぜ亡くなっている方が多いのかということになると思いますが、平成18年4月1日現在の本県の二輪車の保有台数は、原動機付自転車を含めまして102万3,609台でございます。全国の7.8%を占めております。これは、東京都、大阪府に次いで全国第3位の保有率でございます。この自動二輪車1万台当たりの死者数ということでは、本県は0.83人で、全国平均が0.85人でございます。したがいまして、本県は1万台当たりの死者数は全国平均よりも下回っております。しかしながら、死者数は多くなっていると。これは、保有台数がやはり多いというのが、その大きな要因ではないかというふうに考えております。  次に、歩行者でございますが、全国平均より3.1%上回っておりますが、これも人口1万人当たりの死者数ということで見てみますと、本県は0.1人でございます。全国平均が0.16人でございまして、これも全国平均よりも下回っております。したがいまして、全国平均より多少、歩行者の死者が多いのでございますが、やはり人口が多いということが大きな要因ではないかと思われます。 作山委員  いずれにしろ、人そのものというのは1人であることは違いありません。死亡者数を減少させるためには、二輪車乗車中及び歩行中の死亡事故を減少させることに力を注ぐことが必要です。  そこで、二輪車乗車中及び歩行中の死亡者数減少に向け、県としてはどのような施策を行っているのか御説明願います。 交通安全対策課長  県といたしましては、県知事を会長として県内の225の機関で構成している神奈川県交通安全対策協議会を中心に県民運動を展開してございます。二輪車の事故防止につきましても、この協議会の年間の重点ということに定めまして、年間運動として展開しているところでございます。  また、毎年6月を二輪車交通事故防止強化月間というふうに定め、各市町村でいろいろなイベントやポスターの掲示、あるいはラジオ放送等を通じまして、広報啓発活動を展開しているところでございます。  歩行者の事故防止につきましては、特に歩行者の中で高い割合を占めているのは高齢者の方でございます。したがいまして、高齢者と子供に重点を絞った運動を展開しております。これも交通安全対策協議会で年間の重点と位置付けまして運動を展開しているところでございますが、特に春と秋の全国交通安全運動、夏と冬の事故防止運動を重点の一つに位置付けまして、広報啓発活動に努めているところでございます。  また、安全教育につきましては、くらし安全指導員が学校に行き、子供たちに対して交通安全教育を行っております。また、高齢者に対しても、くらし安全指導員による交通安全教室、このほかに個別訪問も実施しておりますし、実際に身近に起きる高齢者の交通事故を体験してもらおうということで、高齢者交通安全教室も展開しているところでございます。 作山委員  自動車の方に話を移しますが、平成18年の自動車乗車中死者の状況によりますと、死者数は42人、そのうちシートベルト非着用者数は24人となっています。この結果からも、シートベルトの着用を徹底すれば、確実に死傷者数は減少できると思います。そこで、今年の自動車乗車中死者数とそのうちシートベルト非着用者数の状況、県としてシートベルト着用の徹底にどのような対策を実施したのかについて御説明願います。 交通安全対策課長  本年の9月末現在の自動車乗車中の死者数につきましては25人でございまして、その中で、シートベルトの非着用者数は7人と承知をいたしております。  シートベルト着用対策でございますが、これも先ほどお答えしました神奈川県交通安全対策協議会の中で、年間運動の重点の一つに後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底というのを掲げておりまして、各期の運動の重点の一つなどにも取り上げて、広報啓発活動を展開しているところでございます。  また、交通関係の行政機関あるいは、自動車関係団体、あと幼稚園や保育園の協会等も入れた神奈川県シートベルト・チャイルドシート着用向上対策推進会議というものを開催しておりまして、そこで啓発運動や啓発用のリーフレットの作成、それから各団体でどのように啓発をやっていくかというようなことを協議して、着用向上の取組をしているところでございます。  また、くらし安全指導員による交通安全教室というのは、幼児から高齢者まで含んでおりまして、企業向けの教室もかなり行われております。その中では、シートベルトの着用と非着用の違いといったものも図で説明しながら、シートベルトの着用の必要性を訴えております。 作山委員  平成18年度の実績を踏まえ、第8次神奈川県交通安全計画の達成に向け、今後どのように交通安全対策を推進していくのかについてお伺いします。 交通安全対策課長  今後の交通安全対策の推進でございますが、本県の事故の特徴である高齢者の事故、それから二輪車事故自転車事故、あと、飲酒運転による危険事故が多いといったことに加えて、生活道路での事故を防ぐことという、この五つの課題に対しまして、第8次神奈川県交通安全計画に位置付けた施策を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。  また、県民運動といたしましては、高齢者、自転車、二輪車の事故及び飲酒運転根絶対策につきましては、本年もそうでございますが、神奈川県交通安全対策協議会におきまして、県民運動の重点に位置付けまして、年間運動として各期の交通安全運動や事故防止運動の重点に、あるいは個別に月間を設けて、県民運動として更に充実させて推進してまいりたいというふうに考えております。  次に、生活道路対策でございますが、これは神奈川県交通安全対策協議会に施設部会というのがございます。ここで、道路管理者と警察が連携して事故分析を行い、道路構造、交通規制の両面から対策を行う交通事故多発地域対策というのを実施しております。これをまた更に充実させてやっていきたいというふうに考えております。  さらに、くらし安全指導員による交通安全教室でございますが、これは幼児から高齢者まで行っておりますが、特に今後は幼児、児童、あと高齢者に対する交通安全教室を充実していきたいというふうに考えております。 作山委員  自動車乗車中の死傷者数を減少させるには、シートベルト着用の徹底が効果的であることは自明であります。着用率の低い後部座席での着用の徹底に注力するとともに、シートベルトの着用が自らを守る最善策であることを、死亡率や事故シミュレーションを通してアピールすることにより、事故防止に努めていっていただきたいと思います。  また、本県の交通事故の発生状況の特徴をかんがみ、その防止に全力を注ぎ、対策を実施していただき、この計画の推進、何よりも交通事故のない神奈川を実現してもらいたいということを要望します。  私からの質疑は以上で終わります。 松崎委員  では、引き続き、私は第11款警察費を中心に質疑をいたします。大きく二つの項目について質疑をいたしますが、1点目は、外国人犯罪及び薬物対策、それから、2点目はテロ及び大規模災害対策についてであります。  まず、そのうちの外国人犯罪対策について何点かお伺いをいたします。  昨今、我が国、特に我が県のように様々な諸外国と接する機会の多い地域におきまして、不法滞在外国人の問題、あるいはまた様々な来日した外国人による犯罪はますます多様化あるいは多国籍化しているということで、大変気になるところであります。また、最近では、来日外国人グループと暴力団が結託して強盗を行ったり、あるいは歓楽街を舞台に来日外国人による薬物の乱用、また犯罪グループの組織化など、およそ過去に類例のない事件が報道されています。
     そして、来日外国人による犯罪が発生した場合には、捜査により、これを逮捕し、取り調べることが必要であることは言うまでもありません。また、一方で、犯罪の被害に遭うあるいは事件に巻き込まれる外国人の方も大勢いらっしゃるのではないかと危ぐしているところでございます。犯罪被害に遭われた場合には、一刻も早くその方の母国語で、どのような犯罪がどのように行われたのかを速やかに聞くこと、そして捜査という点から見ても、被害届を受理して捜査に着手するということが当然必要となります。  しかし、多国籍化、多様化しているという現状を考えますと、その母国語にきちんと対応するということも、だんだん大変になってきているのではないかという点も心配しているところであります。そこで、県警察の通訳体制の状況についてお聞きします。 警察本部組織犯罪分析課長  県警の通訳体制についてでありますが、職員通訳としまして5言語、21人の職員がおりますが、委員のおっしゃったとおり、国際化が進む来日外国人犯罪に対応するため、民間通訳として46言語、211人の方を登録しまして、必要に応じて通訳をお願いしているところであります。 松崎委員  今、お聞きしたところでは、通訳を担当している職員の方の人数、それから民間通訳の方々も含めて通訳体制が整っているということでありますが、皆さん自身も捜査という過程におきまして、外国語使用するということが当然あると思います。では、県警察には、外国語使用して捜査することができる警察官はどのぐらいおられるのか、お聞かせください。 警察本部組織犯罪分析課長  県警察としましては、現在、外国語使用して捜査が可能な警察官の育成に努めているところでありますが、このような警察官は、現在15言語189人おりまして、国際捜査員として登録して、捜査の現場で運用しているところであります。  しかし、捜査の現場、とりわけ取調べ時の通訳等につきましては、様々な言語とか高度な語学力が要求されますので、その多くを民間通訳の方々にお願いしているのが現状であります。 松崎委員  今のお話で二つお聞かせいただいたわけですが、一つは通訳を担当している職員のこと、それから、外国語を使って捜査ができる警察官のことについてです。最後のお答えの中に、民間通訳の方を依頼するというお話がありました。この民間通訳を依頼した場合、経費についてはいかがなものでしょうか。 警察本部組織犯罪分析課長  民間通訳を依頼した場合の経費についてでありますが、平成18年度は延べ人数で9,437人を運用しておりまして、そのうち民間通訳が8,778人で、全体の93%を占めているところであります。その中で、県費で対応した通訳謝金は1億1,976万3,149円となっております。 松崎委員  今のお答えで、県警察においては、外国語使用の場面では、90%以上を民間通訳の方にお願いし、そしてその費用が1億円を超えているということが分かりました。  本県において外国人登録をされている方というのは、平成18年度末でありますが、16万600人おられるということでありまして、10年前の平成8年と比べたら5万1,476人増えているということであります。そして、これからも外国人の方は増えていくのではないかと、これは私の勝手な推測かもしれませんが、そのように思います。そういたしますと、通訳の方を頼む、そして経費を支出するということは、今は1億円台ですが、それがまた増えていくのだろうと思います。その辺、県警察はどのような見通しをお持ちでしょうか。 警察本部組織犯罪分析課長  委員御指摘のとおり、今後もますます来日外国人の増加が予想されることから、来日外国人犯罪者はもとより、利害関係者など、警察による外国人にかかわる事案の取扱いは、更に増加するものと思われます。したがいまして、通訳の需要もますます増加するものと考えております。 松崎委員  先ほどは外国語使用して捜査に当たる警察官の人数なども御報告いただいたわけですが、そういった通訳について、民間の方を依頼するという場面も、これからも増えるとは思います。一方では、組織化された犯罪だとか、あるいは水面下で行われている犯罪だとか、そうしたより巧妙化し、また、被害に遭った場合に、なかなか救済することが難しく、しかも1分1秒を争うといった場合には、被害状況をまず把握しなければ動けないと思います。それを考えると、県警察において捜査手法を熟知した方自身が、外国語により、その犯罪の原因あるいは被害の状況等を直接知ることができるかどうかということが、より大事になってくると思います。やはり通訳体制というか、あるいは外国人に絡む形の捜査の体制というものを、語学力を中心に強化していく必要があると思いますが、見解があればお聞かせください。 警察本部組織犯罪分析課長  委員御指摘のとおりでございまして、来年度は、通訳センターを県警として設置しようということで、準備をしているところでございまして、それによりまして、語学のできる職員を採用したり、それから今の警察官の教養をいろいろな意味で充実したりすることによって、警察官が取調べを直接できる状況を増やしていけば、通訳謝金も減っていくのではないかと思います。そのような気持ちで頑張っていきたいと思います。 松崎委員  今、非常に熱心な答弁をいただいたわけですが、私どもといたしましても、是非、県警察の通訳体制が一層強化され、適正な通訳業務が行われて、外国籍県民の方を犯罪被害から守るという体制が整うことを要望いたしまして、この項目については終わります。  それでは後半は、薬物事犯、そして大規模災害及びテロ対策についてお聞きしたいと思います。  まず、薬物事犯の関係でお聞きしたいのですが、この中区において、外国人が主に利用するディスコで薬物の密売が行われていて、昨年度、県警によって摘発されたということを記憶しております。また、国内で密売されている薬物のほとんどが海外からの密輸であるということも聞き及んでいます。もっとも、最近は、この薬物事犯の中に含まれるかどうかは別といたしまして、リタリンのようなものについてのやみルートにおける販売であるとか、暴力団の介在であるとか、さらには依存症の深刻さといったことも大変大きな問題となっているところであります。  そこで、まず、特に本県の特殊性といいますか地域性ということで、薬物事犯の水際対策について、現状をお聞きしたいと思います。 警察本部薬物銃器対策課長  薬物事犯の水際対策の現状についてでありますが、国内で乱用されている薬物、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロイン、MDMAなど、これらはほとんど海外から密輸入されていると言ってよろしいかと思います。特に、本県は国内有数の貿易港である横浜港を持っておりまして、多くの外国船舶が入港していることから、不正薬物が密輸入される危険性が当然高いので、我々としまして、水際における取締りと監視活動を強力に推進しているところであります。 松崎委員  薬物関係の捜査というのは、非常に苦労があるというふうにも聞いているところであります。  御説明にもありましたが、横浜港を擁しておりますし、また、川崎港そして東京港が目の前にあるということからも、数多くの外国船舶が常時入港しているという点からすれば、警察の捜査というのも非常に厳しいものがある、限界があるというふうに率直に言えるのではないかと思います。そういたしますと、他の機関との連携ということが、これはもう絶対欠かせないと思うわけです。そこで、その点についてお伺いします。 警察本部薬物銃器対策課長  薬物事犯の水際対策における他機関との連携についてでありますが、取締りの関係機関である横浜税関や第三管区海上保安本部とは常に情報交換に努めているところであります。捜査に当たりましては、相互に関係情報を入手しますと、その段階から検討して、合同捜査を積極的に推進しておりまして、連携強化に努めております。  また、港湾関係企業139社により設立いたしました神奈川県銃器・薬物水際排除対策推進協議会、これを通じての情報交換ですとか監視活動を強化するなどして、官民一体となった活動も推進しているところでございます。 松崎委員  港湾関係企業により協議会を設立し、情報交換、また、監視活動の強化を行っているということですが、具体的に平成18年度中に、他の機関との連携により、薬物違反を実際に水際で検挙した事例をお伺いしたいと思います。 警察本部薬物銃器対策課長  平成18年度中における薬物事犯の水際での検挙事例ですが、個人単位の小さな密輸事犯、これは多々ありますが、大きな事件といたしましては、昨年の12月ですが、県警と横浜税関等との合同捜査を実施し、中国の大連ルートによる大量の覚せい剤密輸情報をつかみまして、税関に厳重なチェックをしていただきまして、塩漬けのワラビの瓶の中に覚せい剤14キログラム、末端価格で8億4,000万円になりますが、これを押収して、関係被疑者3名を逮捕しております。 松崎委員  塩漬けのワラビの瓶というお話ですが、そういった手口を発見するためには、すべてを開封して見ていくのでしょうか。それとも、そういったことができないとすると、どの辺に工夫をしているのでしょうか。 警察本部薬物銃器対策課長  警察としては、輸入された貨物なりを直接チェックすることはできません。そのために横浜税関があります。船に乗っていれば海上保安庁が行うという形になろうかと思いますが、我々としては水の上は苦手なものですから、あくまでも陸で、この会社は恐らく何らかの密輸をやっているといったいろいろな情報を集め、ある程度目を付けた上で、横浜税関などと連携して、その会社が輸入した荷物を厳重チェックするようにお願いする場合と、あとは、横浜税関はすばらしいレントゲンの装置を持っておりますので、それでその貨物なりにX線をかけまして、おかしな影が映っているというようなことで発覚して、我々と一緒に捜査を始めるという例もあります。  それと、隠匿方法がいろいろ巧妙になっていて、先般、これは大阪税関だと思いますが、大きく新聞にも出ましたが、カナダからの木材の中に覚せい剤155キログラム、MDMA六十何万錠が、木をくり抜いて中に入れられていたり、これは平成15年に神奈川県で摘発した例ですが、置物の台座の中に、全部で260キログラムの覚せい剤を隠していたり、あとはコンテナを少し改造して入れていたという例もあります。 松崎委員  それがもし上陸していたら、末端で使用される、「パケ」と言われる非常に小さな袋に小分けをして売買されていって、1袋当たり2,000円とか3,000円とか聞きますが、そういうふうにして、市民生活の中に、見えない形で浸透していっているということを考えますと、水際対策をまずやり、そして、同時に県内で、具体的にどのように薬物乱用を防止し、完全に排除していくためにどうするかというところが重要だということを改めて思うわけであります。  そこで、お聞きしますが、保健福祉部の中にも薬務課というセクションがあります。それから、先ほどの質疑の中でも、くらし安全指導員の方々の活動についてお話が出ていたように思いますが、このくらし安全指導員の方々の中にも、防犯マップづくりだけでなくて、こうした薬物に関して、いわゆる薬物Gメンの御出身の方もいらっしゃるということを、過去に伺ったこともありまして、そういった方々の活動というのも非常に大事だというふうに思います。  具体的に申しますと、例えば高校生、あるいはもう少し幅を広げて青少年の段階から、薬物に対する知識というものを教育していき、薬物汚染というものと青少年というものをきっちり切り離す、あるいは、家庭と薬物との間の断絶をきちんと図っていくということが必要だと思います。  この点については、薬務課あるいはくらし安全指導員の方々に関する常任委員会等の質疑でも取り上げられており、私自身も質疑をしたことがあるわけですが、逆に県警察としては、こういう薬物乱用防止について、水際対策の後、どういうふうに取り組んでいこうとしているのか、その点をお聞かせください。 警察本部薬物銃器対策課長  県警察におきましては、薬物乱用防止のために、神奈川県薬物乱用対策推進本部、これは知事が本部長で、医師会、薬剤師会、教育委員会、市町村会などにより構成された組織でありますが、この関係機関、団体と連携して、街頭キャンペーンを実施したり、ポスターやチラシを配布したり、そして、広報啓発活動を行っております。それで、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進しているところであります。  特に青少年につきましては、薬物の危険性、有害性を早いうちから正しく認識させることが重要でありますので、警察官等を小学校中学校、高校に派遣しまして、薬物乱用防止教室を開催しております。  あと、先般、9月に、全高校247校に薬物の恐ろしさをテーマにしたDVDを配布させていただきました。このほか、薬物乱用防止につきましては、県警察のホームページに掲載したり、薬物乱用防止広報車を1台持っておりますので、これを活用して、家庭、地域に対する広報を実施するなどしまして、広報啓発活動を推進しているところでございます。 松崎委員  かつて「合法ドラッグ」と呼ばれていて、それが「脱法ドラッグ」と呼ばれるようになって、今や「違法ドラッグ」と呼ばれているわけであります。中身の成分は変わっていますが、化学式そのものの骨格は余り変わっていないように聞いています。そうしたものについて、長く使用していれば、その人の体を後年、長い間にわたってむしばみ続けていきます。例えば、DNAに傷が付くと、その影響は子や孫の代までずっと引き継がれていくという恐ろしさがあるわけです。  ところが、そういった点についての正しい知識というものが、果たして今の高校生、ましてや中学生にきちんと浸透しているかどうか、私は疑問です。もちろん、くらし安全指導員についてのお話をさせていただいたわけですが、県警察としても、特に青少年、あるいは家庭の中へ、こうした水際対策と、それから、今、御説明のあった広報啓発活動を推進していただいて、是非とも薬物を神奈川から一掃する取組を強化していただきたいということをお願いしたいと思います。  それでは、引き続き、大きな2問目といたしまして、テロ対策、それから大規模災害対策についてお聞きしたいと思います。  少し前の年度になりますが、私ども民主党・かながわクラブにおきましては、イギリスに県政調査団を派遣し、私自身も事務局長として現地へ行ってまいりました。そこで、新しくなったスコットランドヤード、つまりロンドン警視庁を中心に、テロ対策についてもお話をいろいろとお聞きしたところであります。本日出席している委員の中でも、もとむら委員も同行したメンバーの1人でありますが、実際に地下鉄に乗り、地下鉄のテロ対策というものの映像等も撮影しながら現地を訪ね歩いたわけです。その後、実際に、ロンドンの地下鉄は爆破され、そして大勢の方が傷つくというテロ事件が起きました。改めて、テロ対策の重要性ということを感じさせられているところであります。  我が国においても、これは決して他人事とは言えないわけでありまして、やはりテロを未然に防止するということが非常に重要だと思います。先ほどは薬物について水際対策をお聞きしましたが、こちらも同様に、テロリストを国内に入れないという、いわゆる水際対策が、それ以上に重要であると考えます。  そこで、県警察において、この点についての水際対策をどのようにとられているのかお聞かせください。 警察本部公安第一課長  来年度サミットを控えて、港があるということで、県警としてもテロということについては大きくとらえております。国際テロ対策の柱として、県警では、テロリストを国内に入れない、テロリストに拠点を作らせない、テロリストに犯罪を起こさせないという、この三つの柱で対策を進めております。  水際対策については、テロリストを国内に入れないという活動の柱として、県警としても対策を推進しているところでございます。これは、各機関との連携というのがキーワードだと思います。これを横浜港に例えまして、対策の現状をお話ししたいと思いますが、横浜港での水際対策は、県警察、海上保安庁、入国管理局、それから税関といった横浜港危機管理を担当するメンバーで定期的に会合を開きまして、テロの現状について話し合い、情報交換を行っております。そのほか、例えばテロリストが船で横浜港に入港するという情報があった場合、これをどう発見して、どういう流れの中で連携して制圧するかという想定に基づいた訓練等もやっております。こうしたことについては、横浜港だけではなくて、川崎港、横須賀港等で、それぞれの機関と情報交換、訓練をやっております。これが現状でございます。 松崎委員  テロというと、だれしも思い出す一つの事件は、2001年9月11日にアメリカワールドトレードセンタービルが崩壊し、343名の消防士の皆さんを含めて、3,000名に上る犠牲者の方が出たという事件であります。日本人も24名の方が犠牲になっていらっしゃるわけであります。  私が議員になる前ですが、その事件からちょうど1年が経過する2002年9月11日を含めた期間に、国務省から招待を受けて現地に赴きまして、実際にグラウンド・ゼロを訪ねて献花をさせていただきました。その際に、この事件で消防士の方々がなぜ亡くなったのかということについて、ニューヨーク州の安全保障局長から実際にお話を聞くことができました。  ごくかいつまんで言えば、警察と消防の幹部同士の情報交換が非常に不十分であったために、正に崩壊せんとするビルの下に消防士がいることが分かっていながら、周波数が違う、連絡方法が違うために、警察は消防士にその危険を知らせることができなかったということが、後々アメリカ全土にわたる改革につながっているということでありました。  どういう改革かと言いますと、警察と消防の通信司令室を共有し、大きな災害あるいはテロ事件等が起きた場合は、いち早く情報を共有するという体制がつくられているわけであります。これは、何もアメリカ特有の取組にする必要はないわけでありまして、これまでも、本会議等においても取り上げさせていただき、情報共有を進めていくということについては、歴代警察本部長からも御答弁をいただいているところであります。  そこでお聞きしたいのは、この点、特にテロや災害等の現場における重要な通信手段である無線のシステムでありますが、現状なお、自衛隊と警察と消防が、それぞれの活動目的に沿って異なるシステムを運用していて、互換性がないという問題点であります。災害現場における通信システムというのも、まだ十分に整備されているとは言い難い状況にあると考えます。こういう現状を踏まえまして、県警察としては、消防あるいは自衛隊等の連携強化を図るために、どのような対策を実施しているのかお聞かせください。 警察本部公安第一課長  委員御指摘のとおり、警察、消防、自衛隊などの無線については、今のところ互換性はありません。したがいまして、それぞれの機関が固有の指揮系統で救助活動を現場でやるというのが現状でございます。これについては、情報の保持だとか、人権を守るといった点で、それぞれの機関で難しい問題がありまして、同じ周波数を使うということはなかなか難しい部分がございます。  そこで、こういう現状を受けまして、例えば八都県市合同防災訓練が毎年行われておりますが、こういう訓練の機会に、警察、消防、自衛隊の現場の指揮官が同じ指揮所で、お互いの無線を傍受しながら情報を共有して、現場活動において、「自分たちの部隊は」、「あなたの部隊は」という形で相談、連携をしながら、協議、調整するといった訓練を行っております。それぞれ警察署ごとにいろいろな訓練が年間を通してありますが、こうした訓練にも、地元の消防の方にも参加していただいて、訓練をともにするということもございます。  そのほか、無線だけの話をしましたが、発災時等における連携の強化、情報の共有化、これを図るために、県内の自治体等に整備されている衛星携帯電話を県警も整備してまいりたいと考えております。 松崎委員  それでは、平成18年度決算の具体的な数値でお聞きしたいと思いますが、答弁の最後のところにあった衛星携帯電話について、各自治体における整備状況はいかがでしょうか。 警察本部公安第一課長  県内各自治体における衛星携帯電話の整備状況ですが、県を含め、県内の19の自治体で、合計約150台の衛星携帯電話が整備されております。そのうち、県に限りますと、三十数台ございまして、この三十数台を災害消防課や出先機関等に配備しているということです。この三十数台の中から、有事の際の通信手段ということで、陸上自衛隊、そして県警察もお借りしている状況でございます。  県警察における衛星携帯電話の配備状況ということですが、今申しましたように県から1台お借りしているほか、国費で9台購入いたしまして、合計10台保有しております。この10台については、警察本部、機動隊、ヘリコプター等の航空隊に10台を配置して備えているという状況でございます。なお、警察署等への配備は、今のところございません。 松崎委員  県警察に限って言えば10台保有しているということですが、それで本当に大丈夫なのですか。 警察本部公安第一課長  神奈川の特徴を申しますと、山があり、谷があり、そして市街地には大きなビルがありますので、無線という点では不感地帯が相当あります。したがいまして、一気に増やすことは難しいと思いますが、県警にも必要だという理解を得ながら獲得に向け頑張っていきたいと、担当者としては思っています。 松崎委員  もう一つ、広域緊急援助隊というのが、機動隊を中心に本県の警察にも組織されており、実際に被災地に派遣されていて、救出や救助活動に当たっていらっしゃいます。また、厚木市にある総合防災センター、あるいは広域防災活動拠点等にも、そうした活動をサポートするために、自衛隊、消防、警察等のために必要な装備、資機材が備蓄されているということも伺っているところであります。  では、広域緊急援助隊、あるいは自衛隊、消防の広域応援部隊が現地に到着するまでの間ということを考えてみたいと思います。発災直後、その時点において現場で救出、救助活動に当たるのはだれでしょうか。それは、恐らく24時間体制で勤務している、発災地を管轄する警察署、あるいはもっと言うと交番の勤務員の方であろうかと思います。先ほど、衛星携帯電話の配備が警察署にはないということでしたが、これは警察署あるいは交番、まずは警察署に配備を進めていく必要があると思います。同時に、そうした通信機器と同様、救出、救助に当たるための災害装備品についても、警察署とか交番には配備されているべきだと思いますが、この点、配備状況はどうなっているでしょうか。 警察本部公安第一課長  正しく委員御指摘のとおり、大規模地震が発生した場合で、被災現場に大量の救助部隊が到着するには相当の時間がかかるのが現状でございます。例えば今年7月に新潟県中越沖地震が発生しましたが、柏崎市内に神奈川県警の広域緊急援助隊が到着したのは、発災から11時間後というのが現状でございました。このことから、大量の救助隊が到着するまでの初期の救助活動は、委員お話しのとおり、地元に密着して24時間の当直体制で勤務している警察署交番、駐在所の勤務員が担う可能性は高いと考えております。また、夜間に発生した場合には、その可能性は更に高まるだろうと思っています。  県警察では、どういう資機材が必要かということですが、阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震の初期の救助活動において、現地で欲しかった、または役立ったという部分で、チェーンソー、エンジンカッター、物をたたき壊すための救助用のハンマー、埋まった人を見付けるためのファイバースコープ、それと重いものを持ち上げる油圧式のジャッキといった、目の前に人が埋まっているときに、何とかしたいという気持ちを実現できるような資機材を警察署に備え付けるという形で努力をしております。  県内54の警察署がありますが、これらの救助資機材の配備状況は、チェーンソーとエンジンカッター、救助用のハンマーにつきましては、すべての警察署に配備されております。一つの警察署で平均3台から5台あります。ファイバースコープについては、54警察署中4警察署で4台、油圧式のジャッキにつきましては、54警察署中4警察署で11台配備されております。  また、交番については、こういう機器的なものではなく、つるはしとかスコップとかバール、こういうものが全交番に配置されております。 松崎委員  今、テーマとしているのは大規模災害、あるいはテロということですが、大規模災害という局面を見た場合に、そういった台数というのは、本当に対処し得る台数なのでしょうか。 警察本部公安第一課長  個人的な意見になりますが、万が一災害が発生した場合、24時間そこで勤務している警察官が目の前で建物にうずもれて救助を求める人を目にするということが考えられます。したがって、そこで幾ら腕力が強くても持ち上げられないのは当然ですから、何らかの機器を身辺に置いて、いざというときに備えるという点では、私の気持ちから言うと、全警察署に配備したいというふうに考えております。 松崎委員  これは確認ですが、平成18年度の装備品の整備の状況をトータルで、それから配備計画、もしお聞かせいただけるならば、その点についても触れていただきたいと思います。 警察本部公安第一課長  平成18年度については、チェーンソーが1台、エンジンカッターが11台、救助用のハンマーが17本、ファイバースコープが1個、油圧式のジャッキが11個という形で、災害、地震の可能性があるところ、またはポイントとなるような警察署から重点的に配備していきたいというふうに考えております。 松崎委員  今、答弁いただきました大規模災害あるいはテロ対策ということは、県民の生命や身体の安全という、正にこれは第一義だと思います。それを守っていくためには、情報機器、それから今のお話の装備品についても整備を図っていただきたいというふうに思っています。
     何しろ、交番についても、警察署についても、第一線で、正に県民の守りという点では第一段階だと思いますので、資機材がないために、目の前にいる被災者を救助できないということがあってはならないと思っていますから、今後、財政当局など各方面の関係する部局とも十分な協議、検討を行って、一日も早く必要な資機材を整備されることを強く要望いたしまして質疑を終わります。 佐々木委員  私からは、まず県税収入予算額と決算額とのかい離についてお伺いをさせていただきたいと思います。  ここ数年の県税収入の当初予算額と決算額を比較しますと、毎年度、当初の見込みより大幅な収入増となっておりますが、そこで、この予算額と決算額とのかい離について何点かお伺いします。  はじめに確認ですが、最近5年間における県税収入の当初予算額と決算額のかい離は、どのぐらいあったか、まずお伺いします。 税務課長  当初予算額と決算額の差額でございますが、まず、5年前の平成14年度は、当初予算額に比べて、決算額がマイナス82億円でございます。その次の平成15年度がプラス560億円、平成16年度がプラス690億円、平成17年度がプラス636億円、平成18年度がプラス393億円という状況でございます。 佐々木委員  県税収入予算額と決算額にかい離が生じる主な要因としては、どういうことが挙げられるでしょうか。 税務課長  大きな要因としては、何と言っても当初予算編成後の経済情勢の変化ということが挙げられるかと思います。特に日々変化しております為替あるいは株価の動向、原油価格の動向、これらは企業業績に直結してまいりますので、そうした経済指標の先行きいかんでは、県税収入も大きく収縮してくるということでございます。したがいまして、税収算定に当たりましては、景気の先行きや企業収益の動向等々、予算編成時点で見込み得る限りの情報収集を行いまして、それを見込みに反映させて、決算とのかい離ができるだけ少なくなるように、予算編成時点で努めているところでございます。 佐々木委員  平成18年度の県税収入決算額は、当初予算額に対して393億円の増収となっておりますが、その背景となる経済的な情勢や企業収益がどのように推移していたのかお伺いします。 税務課長  まず、経済情勢でございますが、当初予算編成時点における経済情勢でございますが、この時点で政府は、個人消費設備投資、これは増加傾向で推移しているために、景気は民間需要中心の緩やかな回復傾向が続くだろうと予測しておりました。その後の景気動向というのは、個人消費の伸びは、やや鈍化いたしましたが、引き続き企業部門が好調に推移して、民間需要中心の景気回復が続いていったということでございます。  税収に直接影響する企業収益でございますが、法人税収を左右する平成18年度3月期決算法人の収益の予測は、当初予算編成時点での全国レベルの予測では、産業全体で5.2%の収益の増で、4年連続の増益決算で予測されていたということでございます。これが数箇月後の実績ということになりますと、為替の円安傾向等々がありまして、産業全体では13.5%の増と大きく膨らみまして、当初予算編成時点での予測を大きく上回る結果となりました。 佐々木委員  それでは、平成18年度における他の府県の当初予算額と決算額のかい離の状況についてお伺いします。 税務課長  本県と税収規模が類似する、大阪府、愛知県、それから近隣の埼玉県、千葉県、そして東京都、この五つの都府県で申し上げますと、予算額と決算額のかい離額は、大阪府は861億円、愛知県が1,162億円、埼玉県が486億円、千葉県が103億円、東京都は3,062億円という状況になっております。本県は393億円でございます。  かい離の割合でございますが、当初予算に対してどのぐらいかい離しているかという割合で申しますと、大阪府が7.2%、愛知県が11.4%、埼玉県が7.7%、千葉県が1.6%、東京都が11.8%、本県が3.8%といった状況でございます。ちなみに、全国平均では6.5%となっております。 佐々木委員  当初予算額と決算額とのかい離につきましては、税収が様々な経済的要因によって左右されるため、他の都府県の状況を見ても、ある程度やむを得ないというふうに理解はしていますが、毎年度、同じように繰り返していくと、当初見込みそのものが信頼されなくなるというふうに思います。過去の実績を分析した上で、当初から正確な見込みが行われていれば、施策の充実も一層図れると思いますので、この点についてはどういうふうに考えているかお伺いします。 税務課長  県税収入につきましては、客観的な数値などをベースにいたしまして税収動向、それから、景気動向なども踏まえながら算定しております。確かに、結果としてここ数年、非常に大きなかい離が生じておりますので、この結果から見ますと、税収見通しの在り方について言われておりますが、過去には決算額が逆に当初予算額を数百億円下回った年度も何度かございますし、平成8年度から平成11年度の景気後退の局面では、4年連続して当初予算を割り込んでいます。特に平成10年度は1,000億円を超えるような減額補正を余儀なくされたこともございまして、特に法人関係税の割合が高いため、年度によって税収が増減している変遷がございます。仮にこれが歳入欠陥となってしまった場合には、年度途中で執行抑制ということをしても限界がございます。施策の推進のために施策全体によじれが生じるということになりますから、これは何としても避けなければいけません。円滑な財政運営を行っていくという観点からも、余りに当初で過大な見積りをするということは避けなければいけません。ただ、税収見通しの精度を高める努力というのは、絶えずしていかなければならないと考えておりますので、企業分析等々、できる範囲で多く取り込むというような努力もしていきたいと考えております。 佐々木委員  今、御答弁いただいたとおりだと思いますが、県税収入につきましては、当初予算を計上した後に、景気の変動によって変わってしまうというふうなことは理解できるわけでありますが、予算額と決算額とのかい離分を当初予算に多少なりとも計上ができれば、福祉教育などの多くの事業に活用できたのではないかと考えるところであります。来年度も早々と350億円の財源不足が見込まれているという中で、県税収入の算定に当たっては、かい離が縮小されるよう、的確な税収の算定に努めてもらいたいと思います。  続きまして、市町村地震防災対策緊急支援事業についてお伺いします。  主要施策説明書の179ページでございますが、この事業は35市町村と1消防組合に20億円を支出したと記載されております。この事業について何点かお伺いしたいと思いますが、この市町村地震防災対策緊急支援事業はどのような考え方や理念に基づいて実施しているのか、まず説明をお願いします。 災害消防課長  市町村地震防災対策緊急支援事業の基本的な考え方でございますが、本県全体の地震防災力を強化させるためには、県だけの取組ではなく、各市町村における地域の地震防災力を向上させることが重要でございます。また、その一方で、地震防災対策事業は一時に多額の財政負担を伴うものが非常に多くございまして、市町村単独では事業の実施が難しいことも少なくないという現状がございます。そこで、県では市町村を包括する広域的な団体として、市町村が行う地震防災対策に対しまして財政的な支援を行い、地域の実情に応じた地震防災対策の推進を図ることによって、県全体の均衡ある地震防災力の強化を図ることをねらいとしているところでございます。 佐々木委員  考え方、また理念については分かりましたが、これはどのような経緯で、いつから実施しているのかお伺いします。 災害消防課長  この事業の経緯でございますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成8年度から法人二税の超過課税を活用させていただいて、地震防災対策の強化に県を挙げて取り組むこととしたところでございます。この市町村地震防災対策緊急支援事業は、この一環といたしまして、市町村の地震防災対策の充実強化を図るために創設した事業でございます。 佐々木委員  平成8年度から実施しているというふうに教えていただきましたが、市町村が行うどのような事業に対して、具体的に支援を行っているのかお伺いします。 災害消防課長  この事業につきましては、補助対象事業を個別に限定的に列挙するのではなく、各市町村が地域の実情に応じて主体的に事業を実施できる、いわゆるメニュー補助方式を採用しているところでございます。具体的に申し上げますと、「災害時情報収集・提供体制の拡充」、「救助・救急、消火活動体制の充実」、「避難対策」、「地域の防災活動支援」、「災害時要援護者対策」等、八つの補助対象事業の分野を設定いたしまして、この分野に該当する事業について補助を行う方式でございます。 佐々木委員  地域の実情に応じて防災力の充実が図れるように、幅広い事業を対象に支援しているというふうに理解いたしましたが、平成18年度に市町村が実施した補助対象事業で、何か特徴的なものがあれば幾つかお伺いします。 災害消防課長  まず一つには、「災害時情報収集・提供体制の拡充」という分野でございますが、災害現場の情報を映像として把握いたしまして、応急対策に活用する趣旨で、消防車両あるいは市役所の屋上に高機能なカメラを設置するという事業がございました。また、地震災害時に住民に情報を伝達する手段といたしましては、市町村では市町村防災行政無線の同報系無線というものがございますが、この同報系無線を補完する設備といたしまして、市町村が地元のミニFM局用の可搬型の放送機器を整備いたしまして、災害が発生した際には地域に密着した災害情報を提供できるようにするという事業もございました。そのほか、避難対策の分野では、消防活動用の水利を確保するとともに、生活用水の確保を兼ね備えた飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、また災害用トイレの整備、あるいは避難所生活の長期化対策といたしまして、プライバシー保護のための間仕切りパネルの整備等の事業を行ったところです。 佐々木委員  この市町村地震防災対策緊急支援事業は、県内企業の理解と協力を得ているわけでありまして、法人二税の超過課税を充当して実施している事業の一つでありますが、そうした貴重な財源を充てている以上、市町村が地震防災力の充実という制度目的に沿った事業を実施するように指導する立場に県はあると思います。消防の主体は市町村ということは分かりますが、小型消防車等を過去に買った例があるということも聞いておりますので、よりこの事業に即した使い方をさせるために、県としては具体的にどのような指導、取組をしているのかお伺いいたします。 災害消防課長  この事業につきましては、平成18年度に制度の見直しを実施しております。その際、企業の厳しい経営環境の中で、超過課税をお認めいただいたということを重く受け止めまして、この事業を県内の地震防災力の強化にしっかりと結び付けていくということを市町村に対して明確に示すという趣旨で取り組んでまいりました。そのために、新潟県中越地震等で顕在化した課題の解決に資する事業、また、従来必ずしも進ちょくが十分でなかった事業について、より一層推進を図るという趣旨から、補助メニューの重点化を行う一方、経常的な項目については補助対象外とする等の見直しを行っております。  具体的には、これまで支援の対象としておりました消防ホースや防火被服の購入費等の経常的な経費につきましては、支援の対象外としております。また、消防車両の整備につきましても、従来はすべての車両を対象としてまいりましたが、各市町村につきましてもある程度の整備がなされたということを踏まえて、平成18年度以降につきましては、単なる更新ではなく、車両の台数を増やす場合や、車両の高規格化を図る場合に限って支援の対象とすることとしてございます。  この事業は超過課税という貴重な財源を充当している制度でございますので、市町村には、この制度の趣旨をしっかりと認識した上で活用していただくよう、今後も徹底してまいりたいと考えております。 佐々木委員  市町村の地震防災力の充実に向けた本格的な事業を実施するために見直しを図ったということでございますが、地震の被害を最小限にとどめるためには、応急活動体制の強化だけでなく、被害を発生させないための予防対策の充実も欠かせないと思います。  その中でも、住宅の耐震化の推進は重要な課題の一つだというふうに考えますが、これは市町村地震防災対策緊急支援事業の対象となっているのかどうかお伺いします。 災害消防課長  地震の被害を未然に防ぐ木造住宅の耐震化は大変重要でございまして、都市地域における被害軽減のかなめとなると認識をしております。従来から、住宅耐震診断につきましては補助対象としてございましたが、平成18年度からは、新たに市町村が行う木造住宅の耐震改修につきましても補助対象としたところでございます。  平成18年度の実績でございますが、この事業を活用して、耐震改修の補助を実施した市町村は県内で14市町村という状況でございます。 佐々木委員  市町村地震防災対策緊急支援事業は、非常に大事な事業だというふうに改めて認識させていただきましたが、こうした県や市町村の取組については、県民に広く周知するべきというふうに考えております。現在どういうような周知をしているのか、また今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 災害消防課長  委員お話しのとおり、県内企業の御理解と御協力の下に法人二税の超過課税という貴重な財源を充当させていただいている事業でございますので、県民の皆様に地震防災対策に活用されているということを広く周知して、御理解をいただくことが重要であると認識をしております。  現在、周知の取組といたしましては、毎年、「かながわの安全防災」という冊子を発行しておりまして、この中で、法人二税の超過課税を活用した取組について記載しておりまして、県のホームページでも閲覧できるようにしております。  このほか、神奈川新聞防災特集記事、あるいは県の広報紙に掲載するなど、周知に努めているところでございます。  この事業ということではなく、法人二税の超過課税全体につきましては、超過課税を活用して推進する施策、あるいはこれまでの活用状況を県のホームページにも掲載して、広報がなされているところでございます。  今後につきましては、より一層県民の皆様への広報の充実強化に努めてまいりたいと考えております。また、この市町村地震防災対策緊急支援事業を利用している市町村からも、機会をとらえて、住民の方々に広報していただけるよう働き掛けてまいりたいと考えております。 佐々木委員  今御答弁をいただきましたように、法人二税の超過課税という貴重な財産を充当しているわけでありますので、市町村の地震防災力の向上、県全体の防災力の強化が非常に大事な事業であります。そういう意味で、今後とも市町村がこの事業の趣旨に沿った効率的な取組を推進するように、必要な助言また指導を行っていただきたいと思いますし、この事業、制度についての県民の理解が一層深まるように、機会をとらえて周知に努めていただくようにお願いしたいと思います。  続きまして、水源地域の活性化に向けた取組についてお伺いいたします。  主要施策説明書の13ページの6の「土地水資源対策の推進」のところに、「「水源地域交流の里づくり計画」に基づき、水源地域市町村と共同で交流事業を実施するとともに、城山町(現相模原市)が行う交流施設整備に対して助成を行った」というふうにありますが、従来から水源地域の市町村の要請を受けて、このような施設の整備に対して支援が進められてきたと思います。このようなハードの施設も大事でありますが、整備された施設をどう活用するか、どのように活性化につなげていくかということも大事ではないかと思っております。それを具体的に展開していくソフト事業、これを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。  そこで、この水源地域の活性化に向けた取組に関連して、幾つかお伺いいたしますが、まずはじめに、平成18年度に整備支援を行った交流施設は、どのような施設なのか、また、これまで水源地域の活性化のために整備支援をした施設はどのようなものがあるかお伺いします。 土地水資源対策課長  平成18年度には水流物流交易の拠点として栄えた小倉橋周辺において、旧城山町が地域の風習などを学ぶ体験の拠点として整備した小倉橋親水広場に対して支援を行いました。また、これまで、平成15年度から平成17年度までに7施設に支援しておりまして、平成15年度は現存する県内最古の本陣である小原宿と連携した歴史学習拠点として、旧相模湖町が整備した「小原の里」、平成16年度は、「青根緑の休暇村」に日帰り温泉入浴施設を、旧津久井町が整備した「いやしの湯」などの4施設、平成17年度は、地場産業などの体験交流施設として旧藤野町が整備した「和田の里体験センター村の家」などの2施設に支援しております。 佐々木委員  これまで整備した施設の利用状況についてお伺いします。 土地水資源対策課長  平成17年度までに整備いたしました7施設の利用者数が、平成18年度に出そろっておりますので、この年間利用者数の合計で申し上げますと、約19万3,000人ということになってございます。 佐々木委員  水源地域の活性化については、神奈川力構想・プロジェクト51の中でも、水源地域交流イベントなどへの参加者数を100万人とすることを目標として取り組んできたものというふうに教えていただきましたが、この目標達成に向けて、整備支援をした施設はどのぐらいの効果を上げているのかお伺いいたします。 土地水資源対策課長  神奈川力構想・プロジェクト51の中の100万人の目標でございますが、これは平成13年度から平成18年度までの累積の目標でございます。結果といたしまして、112万人の参加をいただき、目標は達成してございます。このうち、整備支援をした施設の効果でございますが、イベントなどへの参加者数約112万人に対して、31%に当たる約34万8,000人が整備をした施設の利用者となってございます。  また、直近の平成18年度を単年度で見ますと、19万3,000人となっておりまして、平成18年度の交流人口32万人の約60%を占めている状況でございます。 佐々木委員  今、お話しいただきましたように、活性化していくためには、ハード面の整備だけでなく、有効に施設を活用するためにソフト事業の整備も必要であると思いますが、地域の資源を生かすために、これまでどのような取組をしてきたのか伺います。 土地水資源対策課長  まず、整備された施設の有効利用を図るためのソフト事業につきましては、自然観察会とか炭焼き教室とかホタルの見学会など、地域で様々なイベントなど、多彩な事業を展開しているところでございます。また、これらの施設以外にも、水源地域には多彩な自然ですとか郷土芸能などの地域資源が数多く存在しておりますので、これらの資源の活用を推進してまいりました。具体的には、地域資源を活用したお祭りとか、自然体験教室の開催、交流の里を支える「里の案内人」の人材育成、ホームページによる地域情報の発信、水源地域の特産品であるやまなみグッズなどの販売促進、それから上下流域の自治体の協力による交流事業の開催、こうした事業にも取り組み、推進を図ってきたところでございます。 佐々木委員  御紹介いただいた、これまでの水源地域の活性化に向けた取組の結果、どのような成果が出たのか、また現在どのような課題があるのか、その辺もお伺いします。 土地水資源対策課長  先ほど申し上げましたとおり、神奈川力構想・プロジェクト51の目標数値は達成しているということで、そういったことに加えまして、その他の成果といたしましては、情報を双方向的に発信するインターネットのポータルサイト、「神奈川やまなみ五湖navi」というのをつくっておりますが、そのアクセス件数が平成18年度で約50万件ということで、着実に増加しています。さらには、やまなみグッズで一部の業者がデパートの物産展に出店するなど、販売ルートが拡大しています。こうした取組によりまして、都市地域の方々に、水源地域の最新情報を発信し、交流事業に参加する機会を提供する仕組みができ上がってきたというようなことが成果だと考えてございます。  また、その一方で、来訪者の増加が、必ずしも水源地域における経済面での活性化につながっていない、あるいは、交流事業の運営が、どちらかというとボランティアに依存して、事業の拡大や継続的な運用を図っていくためには、更に体制を強化する必要があること、また、水源環境保全・再生の取組が今年度からスタートしたわけでございますが、水源地域と都市地域との交流、いわゆる上下流域間の交流をより一層推進する必要が出てきたといったことが課題として指摘されているところでございます。 佐々木委員  そういう上下流域間の交流ということで、都市に住んでいる地域住民のニーズなども踏まえて、今後水源地域の活性化につなげていっていただきたいと思いますが、インベスト神奈川の企業誘致に関連付けて、水のきれいな地域のシンボルとなるような、そういう利点を生かした産業振興を図っていく、そういう民間の資本を入れていく、きれいな水の有効活用をしていく、そういう産業振興の考え方があるかどうか、それを最後にお聞きします。 土地水資源対策課長  私どもで進めております水源地域交流の里づくり事業につきましては、基本的には都市地域の方と水源地域の方の交流、いわゆる入込み客を増やして、その地域を活性化するということがメインの目的でございまして、グリーンツーリズムといったソフト事業を中心に、今までのところ展開してございます。  インベスト神奈川との連携というようなことにつきましては、現在のところはやっておりませんが、水源地域交流の里づくり計画は、平成18年度から平成22年度までの5箇年計画で、平成22年度に見直すことになってございますので、その時点では、もう少しこういう地域の活性化ということで、地域の市町村と多面的な検討をしていきたいと考えております。 小野寺委員  土地水資源対策課としてお答えできることは、そのぐらいのことだと思いますが、かつて長野県の岡谷地方が東洋スイスと言われたというようなことも記憶をしております。そういう水源地域の利点を生かした企業誘致ですとか、そういったことをこれから考えていく余地があるかということを、佐々木委員はお尋ねしたのだと思います。そういうことで、お答えできる方がいらっしゃれば、お願いしたいと思います。 企画部長  水の有効活用といった面での企業誘致というお尋ねがございました。かつて、県西地域におきまして、アサヒビール(株)の工場設置、あるいは、富士フイルム(株)等の立地がございましたが、あれは、あの地域の富士山の伏流水も含めた豊富な水というのが最大の要素になったと承知しております。  小野寺委員のお話にあった長野県の岡谷地方は、精密機械工業のセイコーエプソン(株)をはじめとした企業が集積しておりますが、水源地域は、元来、水源ということで水を保全し育成しているところでございますので、土地利用については規制がございますが、そうした点については、商工労働部で、誘致についてのそういったお考えがあれば、積極的に受け止めてまいりたいと思っております。  また、水の有効利用という面では、地元市町村や地元に住む方々といろいろお話ししていかなければなりませんので、そうしたものを県全体として考えながら、産業振興策としても検討してまいりたいと思います。 佐々木委員
     最後に要望でございますが、上下流域間の交流をしていくということでありますが、本当にこれは大事な事業でありますし、その地域の方々にとっても、活性化の上では大事な事業だと思っています。今、申しましたように、せっかくこういうすばらしいことをやっているので、インベスト神奈川に沿った取組も視野に入れて、今後、その事業の関連付け等も考えていただきたいことをお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 飯田委員  私の方からは、交番相談員の配置状況とその効果について、お伺いしたいと思います。  まず、交番相談員の制度は、事件、事故等の増加から、警察官が不在となりがちな交番に相談員を配置して、案内や落し物の受理など、警察官の補助的な業務を行い、県民の利便性を図っているものと承知をしております。本県におきましては、制度発足以来、毎年増員が行われ、平成18年度には183人が増員されたことにより、県内すべての交番交番相談員が配置されたと聞いております。  そこで、平成18年度における交番相談員の配置状況とその効果について、何点かお伺いをいたしたいと思います。  まず、平成18年度の交番相談員の配置状況について伺いたいと思います。 警察本部地域総務課長  交番相談員の配置状況について御説明いたします。  委員お話しのとおり平成18年度に183人の増員をしていただきまして、483人体制となり、54の警察署のすべての交番横浜駅にある西口警備派出所に交番相談員を配置しているところでございます。  このことによりまして、東京都や大阪府を含む、いわゆる9大都道府県の警察では、本県が初めてすべての交番交番相談員を配置したということでございます。 飯田委員  交番相談員の全交番への配置に伴って、警察としてどのような効果があり、また、制度運用後における県民からの評判はどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。 警察本部地域総務課長  交番相談員の配置の効果と、制度運用後の評価というお尋ねでございますが、交番相談員の配置の効果といたしましては、二つほど説明させていただきます。  その一つにつきましては、交番相談員が交番に在所していることで、地域警察官のパトロール時間が増えまして、犯罪の抑止や犯人検挙の向上につながっているということでございます。  その二つ目といたしましても、委員のお話にもありましたように、いつ交番に行っても警察官がいないというような空き交番の状態が解消され、そして、交番を訪れた方の利便性が図れたということでございます。  また、制度の運用によりまして、交番相談員が全交番に配置されたことで、県民の皆様方からは、交番に相談員がいることで安心感がある、あるいは交番相談員の親身な対応に好感が持てるといった評価をいただいているところでございます。 飯田委員  平成18年度に交番相談員が全交番に配置されたことによって、県民から寄せられた感謝事例などには、どのようなものがあるのでしょうか。 警察本部地域総務課長  県民から寄せられた感謝事例でございますが、二つほど紹介させていただきたいと思います。  その一つは、平成18年6月に、藤沢市内の女性が、自宅のガスコンロの火を消したかどうかということが外出先で不安になりまして、交番に通報があり、対応した交番相談員が機転をきかせて、通報者宅を確認して、異常のないことを通報者の携帯電話に連絡をしました。後日、通報者が交番にて感謝をされたという事例がございました。  その二つ目といたしましては、平成18年9月に、横浜市内の交番で、奈良県在住の高齢の御夫婦が横浜に住む娘さん宅を訪ねたところ、娘さんがたまたま外出中で連絡が取れず、家に入れなく困ったと交番に訪ねてきたということがございます。対応した交番相談員は、その心情を察しまして、御夫婦交番内で休ませながら、娘さんと連絡を取り、早期に娘さんと会うことができ、翌日には、御夫婦と娘さん夫婦がともに交番に訪れ、そのときの対応に感謝されたというような事例がございます。 飯田委員  県民の声にもありました、いつ交番に行っても警察官がいないという、いわゆる空き交番が、交番相談員の全交番への配置により解消され、また、交番の警察官のパトロールも強化されたということで、犯罪の抑止や犯人検挙にも結び付き、県民の皆さんからは、交番相談員がいることで安心感があるとか、親身な対応に好感を持っているといった多くの声が寄せられて、大きな成果が見られます。  今後は、朝夕の通勤時間帯にも交番相談員が配置できるようなスライド勤務などの効果的な運用を積極的に図っていただくことを強く要望いたします。  次に、県警察が取り組んだ安全・安心まちづくり対策について、まず県民の安全・安心を確保するため、県警察では組織を挙げて安全・安心なまちづくりに取り組み、刑法犯認知件数が減少し、指数治安の改善が図られていると聞いていますが、その取組について何点か伺いたいと思います。  まず、平成18年中の刑法犯認知件数について伺いたいと思います。また、過去5年間の刑法犯認知件数の推移についても、併せてお伺いをいたします。 警察本部生活安全総務課長  平成18年中における刑法犯認知件数は12万2,703件で、前年より2万217件、率にして14.1%減少しております。  次にお尋ねの過去5年間における刑法犯認知件数の推移については、平成14年に戦後最高の19万173件という認知を記録したわけでありますが、翌平成15年には18万6,290件、前年比でマイナス3,883件、2%の減少でございました。平成16年が18万3,148件、前年比でマイナス3,142件、1.7%の減少、平成17年が14万2,920件、前年比でマイナス4万228件、22.0%の減少、平成18年が12万2,703件、前年比でマイナス2万217件、14.1%の減少と、4年連続して減少しております。本年に入りましては、引き続き良好な数値で推移しています。 飯田委員  大変良好な数の減少を見ているわけですが、平成17年は本当に急激に犯罪の発生が減少したと聞きました。その要因として考えられるのは、どのような内容でしょうか。 警察本部生活安全総務課長  委員御指摘のように、平成17年に急激に犯罪の発生が減少しているわけでありますが、平成15年以降、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けまして、警察本部に本部長を長とする街頭犯罪等抑止総合対策本部を立ち上げて、以来県警察は総力を挙げて、制服警察官による見える、見せる、声かける活動の強化など、街頭犯罪及び侵入犯罪等の抑止、検挙総合対策に取り組んでまいったわけでございます。これが一つとして、ほかには、平成17年に神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例が施行されました。これらにより県民の中に、自分たちのまちは自分たちで守るという防犯意識が芽生え、防犯ボランティア団体の積極的な活動など、県民の皆さん、そして行政、警察の三位一体となった活動が活性化したことなどが、犯罪減少の要因の一つと思っております。 飯田委員  指数治安は良好に推移しているということでありますが、身近に不安を感じる体感治安に影響を及ぼす空き巣やひったくりの発生はどのような状況でしょうか。 警察本部生活安全総務課長  平成18年中における空き巣の発生でございますが、8,118件発生しております。前年比でマイナス2,906件、率にしまして26.4%減少しております。  ひったくりでございますが、2,481件発生いたしました。前年比マイナス1,089件、率にしまして30.5%減少しております。  いずれも前年と比べまして30%前後減少しておるわけですが、この発生の件数自体は、まだまだ高いという認識をしております。 飯田委員  犯罪の発生が減少傾向にあるということは分かりました。  ところで、高齢化が進んでいる社会において、高齢者をねらった悪質商法など詐欺的な事案が多発していると聞いておりますが、平成18年度中に検挙した事例があればお伺いしたいと思います。また、そのような犯罪に対する今後の対策についてもお伺いいたしたいと思います。 警察本部生活経済課長  検挙事例でございますが、2件御紹介したいと思います。  まず1件でありますが、高齢者を対象とした住宅リフォームなどに係る特定商取引法違反及び詐欺事件で、千葉県内の悪質リフォーム工事業者を摘発して、経営者ら8人を検挙したところであります。これは、主に高齢者宅をねらって訪問し、床下の柱にひびが入って、かなり傷んでいて、また地震が来たら危険であるという不安をあおり、高額なリフォーム工事代金をだまし取っていたものであります。関東近県で高齢者等を中心として約900人が被害に遭って、被害額は約18億円に及んでいたということが判明しました。  もう1件でありますが、これは高齢者を対象とした医薬品の無許可販売にかかわる薬事法違反でありまして、横浜市内の健康食品の販売業者を摘発して、経営者ら2人を検挙したところであります。この販売業者は、医薬品販売業の許可を受けないで、書籍やパンフレット等を使って、末期がんが消え、難病が治った上、体内のがん細胞への栄養補給を遮断するなどと、医薬的効能・効果を宣伝した健康食品通信販売していたものであります。この事件では、全国の高齢者、がん患者などを中心として約4,400人に販売し、約15億円の利益を上げていたということが判明しております。  以上2件紹介しましたが、この事犯につきましては、組織的かつ広域的に犯罪が行われたという特徴がありますので、県の消費生活センター、関係行政機関と定期的な情報交換を行って、取締り、連携調査を進めているところであります。  また、警察本部には、悪質商法110番という相談電話を設置しまして、県民から広く情報を収集しているところであります。また、いずれの警察署におきましても、防犯座談会等を置きまして、悪質な業者の手口等を紹介して、地域住民に対する啓発活動を行っているところであります。  今後も、関係行政機関と一層連携を強化して、徹底検挙と、被害の拡大防止の両面から一層努力してまいりたいと考えております。 飯田委員  安全・安心まちづくりに向けて、県警察ではほかにどのような取組を行っているでしょうか。 警察本部生活安全総務課長  県警察におきましては、街頭犯罪及び侵入犯罪等抑止、検挙総合対策のほかに、安全・安心まちづくりの推進に向けまして、施策として歓楽街総合対策、あるいは、子ども安全対策などに取り組んでおります。  歓楽街総合対策につきましては、平成18年4月、街並みに悪影響を及ぼしている歓楽街の再生を期すために、警察本部に本部長を長とする歓楽街総合対策推進本部を設置いたしまして、県内14地区、15警察署管内を重点推進地区と指定いたしまして、悪質な客引き、違法風俗店、暴力団、不法就労等に対する取締りを強化しております。  また、自治体、商店街、自治会などの皆さんにも御協力をいただき、連携した取組を推進し、健全で魅力あふれる歓楽街の再生を目指して、諸対策に取り組んでいるところでございます。  子供の安全対策につきましては、数年前に全国で子供が被害者となる事件が続発しました。神奈川県内でも平成18年3月に、川崎多摩区で児童がマンションから投げ落とされるという事件が発生したわけでありますが、これらをとらえまして、県警では子供が犯罪の被害に遭わないようにということで、子ども安全対策室を立ち上げまして、自治体、学校、PTA、地域の皆さんとともに連携を図りながら、通学や遊び場等生活ゾーンの中における子供の見守り活動とか、子供に対する安全教育、子供の安全確保に努めているところでございます。  県警察といたしましては、このほかたくさんやっていることはあるわけですが、今後とも安全・安心に向けて取り組んでまいる所存であります。 飯田委員  高齢者が大分多くなってまいりまして、今後も犯罪発生を減少させるための諸対策を引き続いて強化されるよう要望して、質疑を終わります。 とくやす委員  私の方からは、京浜臨海部の委託事業等について、質疑をしていきたいと思います。  平成15年度から平成18年度に実施した委託事業につきまして、決算報告書を見させていただきましたが、中でもロボット関連の割合がだんだん増えているという認識を持つ中、実際、委託事業の内容について何か成果があったのかという、ぱっとしないような感じも受けます。これについてはどのような考えをお持ちでしょうか。 京浜臨海部活性推進課長  委託事業については、京浜臨海部における様々な企業の立地の可能性等について検討してまいりました。成果は着実に上がってきていると思っております。もちろん、すべての委託事業が、初期に期待したとおり、そのままいくというわけではありません。例えば、京浜臨海部の機能集積などについて調査しておりますが、そのとおり集積しないものもございますが、着実に成果が上がっているという認識でございます。 とくやす委員  平成18年度について見てみますと、少し変わったものが見られまして、分散型バイオマスエネルギー利用モデル検討調査業務委託というのがありますが、バイオマスエネルギーというようなものになりますと、通常、環境費とか科学技術推進費の方で扱われるものだと思います。何ゆえ、京浜臨海部で改めて事業化の検討を行ったのかをお聞きいたします。 京浜臨海部活性推進課長  京浜臨海部にどういう産業を立地させるか、横浜市、川崎市等と一緒になって検討してまいりました。そこにエコ・エネルギーですとか、ロボットシステム、ゲノム・バイオ等、今あるいろいろな生産機能等を活用した産業をきちんと育てていきたいというふうに考えてございまして、その中でバイオマスの活用という事業について検討したということでございます。  京浜臨海部には、特に石油関連の研究開発機能とエネルギーの研究所もございますが、特徴として、首都圏という食品残さの一大供給基地を持ってございますので、そういった食品バイオマスをエネルギーとして活用するという事業を検討したところでございます。 とくやす委員  平成17年度に、民間ベースですが、本県を含めて川崎市と一緒に取り組んだ民間プロジェクトがありまして、食品残さを扱ったバイオマスのプロジェクトでした。NEDOの補助事業として3箇年で6億円の予算というというようなプロジェクトであったように承知しているわけですが、用地の確保等でとんざしたという話を聞いております。  そこで、改めて、今回また食品残さを利用したバイオマスについて調査委託をしたということでありますので、そのねらいと内容について教えていただけますでしょうか。 京浜臨海部活性推進課長  これまでも、私どもは、平成15年度から食品バイオマスの活用について、いろいろ検討してまいりました。平成18年度に調査委託を実施したのは、分散型バイオマスでありますが、平成15年度、16年度と、ある意味大規模で集中型のものも検討してまいりました。1日に100トンあるいは50トンといった廃棄物を広域的に集めて、それをメタン発酵させて電気に転換して、電力会社に供給する、あるいは一定の地域に供給するなど、いろいろな事業を検討してまいりました。今の御指摘は、その中での、民間事業者における実現可能性の検討のお話だと思います。そういうことも、民間事業者でやった経緯もございます。  こうした検討の中で、大規模なものというのは、御指摘のあったプラントの設置場所ですとか、あるいは初期投資の大きさ、そういったことから、なかなか民間事業者ではできないということで、平成18年度は、初期投資の軽減といったことをねらいとして、スーパーマーケットあるいは食品工場などに設置できるようなメタンガス発酵により、電力、熱に転換するプラントの検討というものを行ったということでございます。  それにつきましても、国等から2分の1の補助、あるいは更に廃棄物処理に通常の倍ぐらいの処理費用をかけるといったことを想定すると、回収に7年も要してしまうといった厳しい採算性が指摘されたところでございます。 とくやす委員  結局、今のお話を聞くと、委託事業というのはうまくいかないのかと思いますが、民間事業でネックとなるものは、今言われた以外に何か把握されているものがありますか。 京浜臨海部活性推進課長  まず、食品バイオマスということに着目してのお話で申し上げますと、電力や熱というのは、安定した供給が求められますが、食品廃棄物の安定的な確保は非常に難しいということがあります。  それから、設置場所ですが、例えば東京都が日量110トンというのをやってございまして、5,000平米の用地を確保するということでございます。あるいは、日量6トンといった小規模プラントでも150坪から200坪といった面積が必要となります。  そして、3番目の課題として、やはり採算性ということがございます。 とくやす委員  民間プロジェクト以外を考えても、いろいろな障壁があるということが分かりましたが、地球温暖化防止対策という観点からいきますと、こういう障壁を乗り越えていかなければいけないと思うところであります。県も力を入れているDME(ジメチルエーテル)をはじめ、京浜臨海部におきましては、地球温暖化防止対策に大きく貢献していくという方向であると思いますが、何かしら委託事業をやっているわけですから、これを参考にしながら、今後何か推進していくような方向性というのはあるのでしょうか。 京浜臨海部活性推進課長  昨年度、大規模から小規模までいろいろ検討した結果として、食品バイオマスだけでなく、エリアに立地する既存のエネルギー産業との連携を図りながら、様々な地域資源、余剰資源、残さ、そういうものを利用していく必要性が指摘されております。  県では、これまでJFEグループ、あるいは、いすゞ自動車(株)等々と共同して、DMEの普及の取組等を行ってまいりました。自動車燃料としての実用性に対する検証といったことをきちんと実施しております。そのモデル事業は、平成18年度で終了しておりますが、今後はDMEの製造面にも着目した取組といったことも進めることとしております。DMEは現時点では天然ガスとか石炭、化石燃料から製造されますが、DME自体はバイオマス、食品残さ、それから石油残さ、そういったもので製造可能であります。環境性能を高めることができるということであります。そこで、バイオマス、石油残さ、こういったものを使ったDMEの製造の可能性について、企業の方々と相談、検討、研究しているところでございまして、今後、これまでのいろいろな取組をまとめていく、集約していくという方向で、京浜臨海部におけるエコ・エネルギー産業等の育成に努めてまいりたいと考えてございます。 とくやす委員  最後に要望させていただきます。  今、お聞きしましたように、DMEの製造のために食品残さも集まり、また、京浜臨海部が発展していく可能性を非常に大きく感じました。DMEというのは、皆さんも御存じのとおり、窒素酸化物や二酸化炭素の発生が非常に少ない、未来のクリーンなエネルギーとして期待を集めております。自動車のみならず、燃料電池、水素キャリア、またはディーゼルエンジン、これらにも広く使えるようなエネルギーであり、また、中国やアジア経済発展をかんがみて、自動車社会の拡大を考えると、このDMEの供給拡大が必要不可欠なのではないかと思います。二酸化炭素削減の問題、地球温暖化防止対策の観点から、神奈川県がDMEの供給拡大にリーダーシップをとっていただきながら、アジア地球温暖化防止対策の発信都市として発展していただきたいと思います。 武田委員  警察関係の質疑が各委員からもありましたが、関係幹部の皆さんからは、本県における安全・安心なまちづくりに向けた装備関係まで多岐にわたる答弁をいただいたわけです。とりわけ本県は米軍基地を擁する関係の中で、時折、米軍関係者の犯罪なども発生しております。  また、先ほど飯田委員からもお話がございましたが、特にお年寄りをねらったオレオレ詐欺については、全国的にも検挙率は厳しい状況でもあります。それほど大変難しい犯罪ではないかと思います。  先日、川崎多摩区において、85歳のおばあさんが、孫を装った犯人から4回にわたって2,500万円の詐欺に遭うという振り込め詐欺が発生しております。先ほども、県内54の警察署における様々な取組について答弁がなされたわけですが、本県における犯罪の発生状況について、まずお答えをいただきたいと思います。 警察本部刑事総務課長  本県における平成18年中の刑法犯認知件数は12万2,703件で、平成17年中の14万2,920件と比較いたしましてマイナス2万217件、率にいたしまして14.1%の減少となっております。ここ数年の推移を見ますと、平成14年中の19万173件をピークに、4年連続の減少となっており、平成18年と平成14年を比較いたしますと、マイナス6万7,470件、率にいたしまして35.5%と大幅な減少となっております。  なお、全国的に見てまいりますと、平成18年中の刑法犯認知件数は、東京都が24万4,611件と最も多く、次いで大阪府、愛知県、埼玉県の順となっておりまして、本県は埼玉県に次いで5番目でございます。 武田委員
     続いて、本県における犯罪の検挙率についてお答えいただきたいと思います。 警察本部刑事総務課長  本県における平成18年の刑法犯の検挙率につきましては38.6%で、平成17年の33.1%と比較いたしまして5.5ポイントの上昇となっております。ここ数年の推移を見ますと、最低であった平成14年の19.2%から年々上昇を続け、平成18年と平成14年を比較いたしますと19.4ポイントの上昇となっております。  ちなみに全国的に見てまいりますと、全国における平成18年の検挙率は31.2%で、本県はこれを7.4ポイント上回っております。これは、東京都、大阪府、愛知県など人口が500万人を超える主要な都道府県と比較いたしますと、最も高い数字となっております。 武田委員  これだけ多発する事件、事故に対し、それぞれの委員からも指摘をされておりますが、警察力の強化が求められるわけです。警察官の増員が叫ばれている今日の中で、本県警察官1人当たりの負担人口がどの程度になっているか、また、類似都府県として、東京都、大阪府福岡県、兵庫県、愛知県などの警察官1人当たりの負担人口はどの程度であるか、お答えいただきたいと思います。 警察本部警務課長  まず、本県の平成18年度中の警察官1人当たりの負担人口でございますが、警察官1人当たり573人の負担となっております。  それから、今、委員がお話しになりました類似都府県についてですが、警視庁につきましては287人で、これは9大都府県では9番目ということで、一番低くなっております。大阪府警は415人で、9大都府県の中で8番目となっております。愛知県警が541人で5番目、兵庫県警が480人で6番目、福岡県警が464人で7番目ということになっております。ちなみに、全国平均は509人となっております。 武田委員  各委員からの質疑の中でも、第一線で御苦労いただいている活躍の一つ一つを答弁なされていたわけですが、本県の警察官1人当たりの負担人口は573人ということで、他類似県と比較をいたしますと、負担が高いわけであります。  麻薬の問題、あるいはオレオレ詐欺に象徴されますように、想像を絶する様々な犯罪が発生いたしております。それだけに、警察官の増員が各委員からも要望されておりますが、当面、全国平均ぐらいには、本県もしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと思います。あと2,200名の増員を図らなくてはならないと思います。  しかし、ここ1、2年は、団塊の世代が600人近く退職するような状況でもございます。それだけに、しっかりと増員に向けて取り組んでいただけるように要望して、終わらせていただきます。 山本(裕)委員  私の方からは、警察関連で2点ほど聞かせていただきます。  まず、平成18年中の交通事故件数と、その中で自転車関連の事故の構成率を教えてください。 警察本部駐車対策課長  平成18年中に発生しました交通事故の件数は5万4,563件でございます。そのうち、自転車の関係する事故は1万1,658件で21.4%の比率となっております。 山本(裕)委員  自転車関連では21.4%ということでございましたが、各警察署別の自転車事故発生状況についての資料が手元にあります。これを見てみますと、その構成率が高いところでは40%近くで、39.2%の川崎警察署もあれば、低いところでは1けたのところもあるわけです。30%を超え、自転車事故の多発している地域の特性などがあったら教えていただけますでしょうか。 警察本部駐車対策課長  委員お話しの30%を超えているというところは、川崎警察署相模原警察署川崎臨港警察署相模原警察署中原警察署、茅ヶ崎警察署相模原警察署の七つの警察署でございます。これらの地域の特性というお尋ねですが、いずれも自転車利用の多い地域、すなわち、余りでこぼこがなくて、平坦地で自転車利用の多い地域というふうに認識しております。 山本(裕)委員  先ほど、民主党・かながわクラブの委員からも質疑がありましたが、全体の交通事故量は減っているわけでございますが、若年で二輪車の死者、そして高齢者の歩行者の死者については、前年に比べて割合が上がっております。京都議定書でも、二酸化炭素を削減するのに、今後自転車の利用促進を進めていかざるを得ないということが載っているわけでございますが、私の住む厚木市でも、かなりの高校生が自転車を利用しております。自転車事故を年代別で見てみると、どの年代層が多いのか教えていただけますか。 警察本部駐車対策課長  自転車事故の年代別の発生状況でございますが、20歳未満が3,883件と全体の33.3%を占めており、これが一番多くなっております。次に、20歳代の1,687件、続いて30歳代の1,617件となっております。 山本(裕)委員  特に高校生に事故が多いと思いますが、対策としてはどういったことをとられていらっしゃるでしょうか。 警察本部駐車対策課長  委員お話しのとおり、高校生の事故は、かなりの高率を占めているという状況でございます。この事故防止対策でございますが、警察が行っているものとしましては、まず安全教育がございます。モデル校を選定しまして、高校生に対して安全教育を行っているわけでございますが、まず、高校生たちは、潜む危険性というのが理解できていないということで、1件の事故が起きるにはその30倍近い危険な事例の発生があり、さらには、もっと倍以上のいわゆるヒヤリハットすることがあるということを示します。そして、事故を起こした場合について、こういう責任を負っていかなくてはいけないということで、刑事責任、民事責任というような具体的な話を進めて、安全教育を行っているところでございます。 山本(裕)委員  警察が実施する自転車教室等の交通安全に関する教室というのは、小中学生が中心のような気がしています。この事故の多さを見ていくと、むしろ高校1年の入学したての通学時に事故が多いと思います。そこに絞ってモデル的に実施されているようですが、今後自転車利用が増えていくことを考えますと、とても必要なことだと私はとらえております。是非、自転車安全利用の促進につながるような施策を今後もお願いいたします。  次は、学校と警察との情報連携についてお尋ねいたします。  この制度について、私は神奈川県個人情報保護審議会を傍聴させていただいて、推移については見守ってまいりました。昨年の11月にこの制度が開始されておりますが、まず、平成18年度の取組状況、つまり情報連携は何件あったのか教えてください。 警察本部少年育成課長  委員の御質問は、神奈川県教育委員会との関係でのお尋ねと思いますが、平成18年度中、警察からの情報提供として3件のやりとりがございました。 山本(裕)委員  次に、平成19年に入ってから、三浦市や私学の方とも協定を結ばれているようですが、早くから協定を結んでいた横浜市教育委員会との情報連携について、その件数と小学校中学校高等学校別のそれぞれの学校から警察、警察から学校への連携状況を教えてください。 警察本部少年育成課長  横浜市との関係について、平成18年度中に限って御説明させていただきますと、トータルで30校、延べで申しますと32校51件の情報連携がございました。内訳でございますが、警察から学校へは13校18件、さらに学校別ですが、小学校につきましては1校1件、中学校につきましては11校16件、高等学校につきましては1校1件ございました。  反対に、学校から警察への情報提供でございますが、これはトータルで19校33件でございました。小学校につきましては3校6件、中学校は16校27件、高等学校はゼロということでございます。 山本(裕)委員  このやりとりの連絡票については、1年間保存することとなっておりますが、保存後の状況についてはどうなっていますか。 警察本部少年育成課長  1年経過した時点で裁断する等の廃棄措置をとっております。 山本(裕)委員  少年法の改正を受けて、この制度への影響があるのかどうか、最後にこの点だけ答弁をお願いいたします。 警察本部少年育成課長  今回の少年法改正により、触法少年に係る事件の調査手続の整備、14歳未満の少年の少年院送致、重大事件での国選付添人制度の導入などが行われました。したがって、この学校と警察との情報連携の制度に影響を与えるような改正はございません。 山本(裕)委員  以上で、質疑を終わらせていただきます。 5 次回開催日(11月6日)の通告 6 閉  会