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神奈川県議会 > 2007-06-28 >
平成19年  予算委員会-目次
平成19年  予算委員会-目次
平成19年  予算委員会-06月28日−01号
平成19年  予算委員会-06月28日−01号

神奈川県議会 2007-06-28
平成19年  予算委員会-06月28日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成19年  予算委員会 - 06月28日-01号 平成19年  予算委員会 - 06月28日-01号 平成19年  予算委員会 ◎《委員会記録-平成19年6定-20070628-000002-予算委員会神奈川県議会6月定例会予算委員会 〇平成19年6月28日 午前10時30分開会             午後 4時58分閉会    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席委員            出 席 委 員                      委 員 長  舘   盛   勝   弘                      副委員長  藤   井   深   介                        同    川   上   賢   治                      理  事  磯   貝   捷   彦                        同    はかりや   珠   江                        同    渡   辺   ひ と し                        同    嘉   山   照   正                      委  員  内   田   み ほ こ                        同    髙   山   松 太 郎                        同    石   井   もとみち                        同    小   島   健   一                        同    いそもと   桂 太 郎                        同    木   村   謙   蔵                        同    杉   山   信   雄                        同    小   川   久 仁 子                        同    鈴   木   恒   夫                        同    田   島   信   二                        同    国   吉   一   夫                        同    堀   江   則   之                        同    中   村   省   司                        同    持   田   文   男                        同    松   本       清                        同    寺   崎   雄   介                        同    鈴   木   裕   二                        同    塩   坂   源 一 郎                      委  員  曽 我 部   久 美 子                        同    大   井   康   裕                        同    安   藤       慶                        同    大   村   博   信                        同    関   口   正   俊                        同    伊   藤   と お る                        同    高   谷       清                        同    手   塚   悌 次 郎                        同    髙   橋       稔                        同    服   部   圭   介                        同    山   本   俊   昭                        同    松   尾       崇                        同    木   内   ひ ろ し                        同    河   野   幸   司            欠 席 委 員                        同    倉   田   ひ と し            説明のための出席者 知事 松   沢   成   文 副知事 尾   高   暉   重 同 羽   田   愼   司 出納長 陳   岡   啓   子 理事 小   野   義   博 総務部長 黒   川   雅   夫 企画部長 古 尾 谷   光   男 県民部長 山   口   英   樹 環境農政部長 佐   藤   光   徳 保健福祉部長 吉   川   伸   治 商工労働部長 松   藤   静   明 県土整備部長 山   田   秀   一 行政改革担当部長 嶋   田   幸   雄 次世代育成担当部長 島   津   直   美 教育委員会教育長 引   地   孝   一 同  教育局長 古   谷   幸   治 教育委員会 教育政策担当部長 三   角   秀   行 同  学校教育担当部長 下 山 田   伸 一 郎 病院事業管理者 病院事業庁長 堺       秀   人 病院事業庁病院局長 藤   井   良   一 ほか関係者    ───────────────────────────────────────            議会局出席者 議   会 局長
    久 保 寺   啓   二 同 副局長 小 野 間   重   雄 同 議事課長 大   熊   隆   二    ─────────────────────────────────────── 予 算 委 員 会 審 査 日 程 平成19年6月28日午前10時30分開議  第1 6月定例会に提案されている予算及び予算関係議案に係る事項について    ─────────────────────────────────────── (舘盛委員長) ただいまから予算委員会を開会いたします。    ─────────────────────────────────────── (舘盛委員長) 本日の委員会記録署名委員の選任でありますが、本職の指名により決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (舘盛委員長) ご異議がないと認め、小島委員と大井委員にお願いいたします。    ─────────────────────────────────────── (舘盛委員長) お諮りいたします。  本日の当委員会における県政記者の写真撮影を許可することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (舘盛委員長) ご異議がないと認め、そのように決しました。    ─────────────────────────────────────── (舘盛委員長) この際、副委員長の委員長職務代行の順位について、神奈川県議会予算委員会要綱第5条第4項の規定に基づき、本職から指定いたします。  第1順位、藤井深介副委員長、第2順位、川上賢治副委員長、以上のとおりお願いいたします。    ─────────────────────────────────────── (舘盛委員長) 予算委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび予算委員会の委員長という大役を仰せつかりまして、大変光栄に存ずると同時に、責任の重さを痛感しておるところでございます。  本年は、特に統一地方選がございまして、県知事も県議会議員もかわりました。そうした意味合いからも、予算が、今回374億円という補正予算が組まれるということでございます。そういうことが、予算委員会1日でありますけれども、予算委員会を設けて、慎重に審議をしていきたいというふうに思っております。  藤井副委員長、そして、川上副委員長、力を合わせて円滑な委員会の運営に努力をしてまいる所存でございます。理事及び委員、並びに当局の皆様の格別のご協力をお願い申し上げますとともに、活発で有意義なご審議を展開していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 (藤井副委員長) このたび副委員長を仰せつかりました藤井深介でございます。  舘盛委員長、そして、川上副委員長ともども、委員の皆様のご協力をいただきまして、また、当局の皆様のご協力をいただきまして、精いっぱい頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 (川上副委員長) 副委員長を仰せつかりました川上賢治です。  舘盛委員長を支えて、藤井副委員長ともども一生懸命相務めますので、皆さん方のご協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────────────────── (舘盛委員長) ただいまから審査を行います。  日程第1を議題といたします。  これより質疑を行います。  この際、委員の皆様に申し上げます。  あらかじめ割り振られた質疑の持ち時間を超過しないように、質疑をしていただきますようお願いをいたします。  それでは、質疑者の方は質疑者席にお着きください。  次に、当局に申し上げますが、質疑の内容につきましては、事前に通告してありますので、答弁に当たっては簡潔かつ明快にされますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、質疑通告に従い、順次ご発言願います。質疑者の方はどうぞ。  小島委員。 (小島委員) トップバッターということで、自民党の小島健一でございます。よろしくお願いいたします。  私はまず、指定管理者制度についてお伺いをしていきたいと思います。  神奈川県におきましては、民間活力導入の観点から、平成18年度より指定管理者制度を本格的に導入し、そして、現在328施設が指定管理者によりまして、運営をされております。  これは平成15年の地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託制度にかわって導入されてきたということで、18年9月2日以降は、それまでの管理委託施設は、直営とするか、もしくは指定管理者制度とするかのいずれかしか認められなくなったことによるものと理解しております。  そこで、まず本県のこの指定管理者制度導入に対する基本的な考え方を確認の意味でお伺いいたします。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 指定管理者制度の導入につきましては、公の施設の管理に当たって、民間のノウハウや知恵を活用することにより、施設の機能を十分に発揮し、利用者へのサービスの質の向上を図ること、そして、経費の節減にも努めると、この大きな二つを目的としてございます。  また、こうした制度の趣旨を踏まえまして、企業やNPOなど多様な民間活力の活用を図るという観点から、原則として公募により管理者の選定を行ったところでございます。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) 今、民間活力のノウハウとか公募とかいろいろとそういう基本的なスタンスが答弁の中でございました。  私も、実際に、この指定管理料ということで、コストの問題について伺いたいと思うのですが、平成18年度、そして、19年度の指定管理料の予算の推移を見ますと、平成17年度と18年度の比較においては、実に24億円を超えるコスト削減となっております。さらに平成18年度と19年度の比較におきましても、2億円を超える削減というふうになっております。かなりの削減効果がここにかいま見えるわけですが、しかしながら、個々のケースについて見てみますと、平成17年度から18年度にかけては大きく指定管理料を抑制したのにもかかわらず、平成19年度には大きく増加している施設も見受けられるわけです。指定管理料の、この金額が、年度によりまして大きく変動するということは、基本的にはあり得ないというふうに思うのですが、これはどういうふうな理由によるものであるのか、お伺いいたします。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) ただいま委員ご指摘にございましたとおり、基本的には、管理する施設の形態は変わらない、面積も変わらないということであれば、変動するということはないわけでございます。基本的にはないわけでございますけれども、今回ご指摘ございました平成19年度当初予算と平成18年度当初予算を比較しての増減、基本的な理由、ふえている理由は、例えば都市公園のように、管理している面積自体が変わっていく、年度ごとに順次面積がふえている、そういった要素がございますので、それぞれ、そうした、ある意味では必ず積算要件として認められるもの、そういったものが基本的には増減しているというふうにご理解いただきたいと思います。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) 公園の場合の面積の増大に応じたそういう金額ということで、そういう意味では比較的理にかなっているのかなというふうに思いますけれども、ここにきまして、24億円、そして、2億円の削減というふうに年々きておるわけですが、現状の指定管理の適正な管理料といっていいのでしょうかね、適正な管理料のトータル的なものというのは、どのくらいだと考えていらっしゃるのか。平成19年度予算額がボトムというふうに考えていいのか、さらに削減をされていく可能性があるのか、その辺のところについて伺います。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 指定管理者制度、冒頭申しましたとおり、一つの要素としまして、経費の節減というのが目的にございますので、指定管理料の算定に当たりましては、県が直接運営していた場合よりも抑制されていくと、そういったことが期待されているわけでございますけれども、基本的には当然公の施設の機能が十分確保されなければならない、発揮されなければならない、そういった前提でございますので、その施設のサービスの水準を達成すると、これを基本的な考え方として予算の査定をさせていただいているということでございます。  したがいまして、それぞれの個々の施設によりまして、その積算する内容、変わってまいります。管理の内容も変わっております。そうした中で、どのくらいの管理料が適正かということは、一概に申し上げることはできないわけですけれども、それぞれ今申しましたような基本的な考え方に基づきまして、適正な、必要な予算措置を行っているというふうに考えております。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) 金額につきましては、今後も年度ごとに出てくると思いますので、また精査をしていきたいというふうに思いますけれども、サービスの水準、そして適正な価格というのは、当然ながらバランスがとられていなくてはならないというふうには思います。  では、次に福祉医療施設についてお伺いするんですが、現在直営の施設と指定管理者制度を導入した施設という2種類がございますが、運営形態を、直営とするか指定管理者制度とするのかにつきましては、保健福祉部として、基本的なこの基準というものがあるんでしょうか。どういった整理をして、こういう見きわめをしているのか、お伺いいたします。 (舘盛委員長) 保健福祉総務課長。 (鈴木保健福祉総務課長) お答えいたします。  保健福祉部所管の公の施設指定管理者制度の導入につきましては、民間のノウハウを活用するという県全体の方針を踏まえまして取り組んだところでございますが、各施設の役割や機能、これがさまざまでございますので、一律に基準を設けるということは大変難しい状況にございます。  そうしたことから、各施設ごとに導入の適否について検討させていただいているところでございます。そうした検討の結果、多くの施設につきましては、指定管理者制度の導入が適当であるというような判断をさせていただいたところでございますが、例えば発達障害などへの対応を行う中井やまゆり園や、筋萎縮性側索硬化症などへの対応を行うさがみ緑風園のように、高度の専門性を有し、民間ではノウハウが十分に確立されていない分野、こういったサービスを行う施設について、また、看護専門学校のように、法令の規定により設置者、すなわち県でございますけれども、これが管理しなければいけないというふうな形になっております施設等につきましては、県が直営で運営するということにさせていただいているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) わかりました。  現在、指定管理者制度を導入している施設が328ございまして、福祉医療施設が17施設現在あるということですが、かつて県立老人ホームを民営化した経過もございましたが、これらの17施設の中には民営化を検討すべき施設もあるのではないかというふうにも思うんですが、現行の指定管理施設の中で、将来的に民営化を検討している施設というのはあるんでしょうか。その辺をお伺いします。 (舘盛委員長) 保健福祉総務課長。 (鈴木保健福祉総務課長) お答えいたします。  委員お話しのとおり、三つの特別養護老人ホームにつきましては、民間施設の取り組みが進み、県立施設としての果たすべき役割、これが相対的に低下したというふうなことから、平成18年4月に移譲を行ったところでございます。現行の指定管理者制度導入施設のうち、民営化を検討している施設は、現段階ではございませんが、導入後まだ1年ということでございますので、今後各施設の運営状況等を見きわめてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) わかりました。  それでは、次に県民ホール、そして、県立音楽堂にかかわりまして、幾つかお伺いをいたします。  これらは財団法人神奈川芸術文化財団が指定管理者になっておりますが、これらの施設ですね、築年数が相当経過をしているということで、これのメンテ等に関しましても、運用維持についても専門的な知識や熟練した技術が、ある意味必要な部分もあるかと思います。また、各種イベント・催し物、それに関する仕込みや準備期間などの特殊な要因もかかわりまして、指定管理者契約期間、あるいはこの指定管理者の選考のあり方について、果たして現行のままでいいのかという、そういう問題があるのかなというふうに思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。 (舘盛委員長) 文化課長。 (佐藤文化課長) 県民ホールと県立音楽堂につきましては、平成18年度から指定管理者制度に移行いたしましたけれども、いずれも指定に当たりましては、全庁的な方針を踏まえまして、公募により選定いたしました。また、指定期間でございますけれども、5カ年間ということで設定させていただいたところでございます。  しかし、文化施設の業務の中で、特に重要な自主事業の実施という面から申しますと、事業の企画制作に際しまして、演目によっては二、三年ぐらい前から準備が必要だというものもございます。また、制作スタッフなど、専門的な人材を安定的に確保していくと、こういう必要性もございます。指定管理者制度のもとでこうした点をどのように整理するかが課題というふうに受けとめているところでございます。  こうした中で、今後の指定管理のあり方、それから、指定期間でございますけれども、効率的な施設運営と県民サービスの向上という点を基本といたしながら、ただいま申し上げましたような文化施設の機能の特性、あるいは全国の動向なども踏まえまして、今後手続を進める中で検討・調整してまいりたいと考えております。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) 今、全国的な動向というふうにありましたけれども、例えば、どういう、今、流れ的には、全国的な形では、事例としてあるでしょう。 (舘盛委員長) 文化課長。 (佐藤文化課長) 今、私手元に持っておりますのは、平成18年10月に文化庁が調査をしたものでございます。  これは、県立、それから、市町村立の公立文化施設につきまして、指定管理者の導入状況について調べたものでございまして、県施設、市町村施設もございますから、いろいろな性格のものがあるかとは思いますが、全体として直営がおおむね6割程度、それから、指定管理者が4割程度というところでございます。  その指定管理者の募集の方法でございますけれども、公募方式で実施したというところが4割程度、それから、非公募、公募方式でなく指定したというところが約6割という数字でございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) わかりました。  同じく文化的な施設ということで、神奈川近代文学館についてお伺いをしたいと思います。  この施設は財団法人神奈川文学振興会が所有をいたします資料を保管・展示するために建設されたというふうに伺っております。ここが指定管理施設になったということで、現在の指定管理者であるこの神奈川文学振興会が、制度上次回も必ず指定管理者になれるというわけではないというふうに思うわけですが、ここにもし仮に民間企業が参入したら、一体どういうふうになるのかというふうに私は思うわけですが、一説によりますと、民間企業が参入したら、この文学振興会は資料を引き揚げるとまで、そんな話を漏れ伝え聞いているところもあるわけでございます。  昨年の県民企業常任委員会でも実は答弁いただいておりますが、率直に申しまして、こういう経緯を持ちます神奈川近代文学館は、指定管理者制度にはなじまないのではないかというふうに思うわけです。むしろ特定の団体に管理を任せられるような配慮というものが必要ではないかというふうに思うわけですが、その辺のところにつきまして、いかがでしょうか。 (舘盛委員長) 文化課長。 (佐藤文化課長) 近代文学館でございますが、今、委員からお話ございましたように、神奈川ゆかりの貴重な近代文学資料を収集保存する、そして、これを展示するということで、多くの県民の皆さんにご利用いただくということを目的といたしました、大変専門性の高い特別な性格の施設というふうに考えております。
     こうした特性があるわけでございますが、平成18年度の指定管理者制度の導入、全庁的な方針のもとで、公募により指定したという経緯がございます。  今後のあり方でございますけれども、指定管理者制度の趣旨・目的を踏まえるということは当然でございますが、同時に近代文学館が数多くの文学関係者に支えられまして運営されているという状況を念頭に置きまして、今後そのあり方は検討してまいりたいと考えております。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) 私もこの近代文学館、何度となく訪れておりまして、今は井上靖生誕100年記念展、これをやっております。久米明氏を迎えて講演会、これもソールドアウトということでホームページにも載っておりましたが、非常にこれ貴重な文学的資料を多く抱えております、我が県にとって大変重要な施設だというふうにも思うわけですが、指定管理者制度を導入するメリットの一つ、当然ながら、これまでお話は幾つも上がりましたが、施設管理コストの削減というものがあると思いますけれども、先ほど来、文化的な施設ということで、県民ホール、県立音楽堂、そして、この神奈川近代文学館、この三つの施設において指定管理者制度に移行したことによりまして、移行前と比較して、どの程度管理コストが削減されてきたのか、この辺のところを具体的にご説明を願います。 (舘盛委員長) 文化課長。 (佐藤文化課長) 指定管理者制度に移行する前後の比較ということでございますので、平成17年度の委託料等と、それから移行した後の平成18年度の指定管理料、これを予算ベースで申し上げますと、まず県民ホールでございますけれども、平成17年度は7億7,336万3,000円、平成18年度は6億9,347万6,000円ということで、差し引きますと7,988万7,000円の減。それから、音楽堂でございますが、平成17年度が2億254万8,000円、平成18年度が1億8,449万1,000円、差し引き1,805万7,000円の減でございます。最後に近代文学館でございますが、平成17年度が4億1,638万8,000円、平成18年度が3億9,870万6,000円で、差し引きますと1,768万2,000円の減というふうになっております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) そうしますと、三つ合わせると1億円程度減ということで、かなりのコスト削減ができたのかなというふうに思うわけですね。ただ、文化と、このコストの問題、いろいろ私なりにも思いがございますが、この一連の指定管理者制度に対する質問の最後といたしまして、知事にお伺いをいたしたいと思います。  知事はさきのマニフェスト2007の中で、さらには神奈川力構想にもそれが通じておりますが、「先進の神奈川ルール」ということで、幾つかの条例宣言もされております。  その第一に掲げられております公共施設禁煙条例などは、大変文化度の高い神奈川県にとりまして非常に価値のある条例だと私個人は思っておりますが、同様に先進県のあかしともいうべきこの文化芸術の醸成、そして、それを支援していく文化芸術振興条例も提案をされておるわけです。  私は、ここまでこの指定管理者制度とコスト削減の問題につきましては、芸術文化施設を具体的事例として質問してきておりますけれども、結局のところ文化の醸成とコスト削減というものは必ずしも同じベクトルではないような気がしているわけでございます。要するに、こういった文化施設の指定管理者制度そのものの評価などについては、まだまだ定まっていないというふうにも思うわけで、今後見直さなければならないケースも当然出てくるというふうに考えます。  そこで、知事にお伺いするんですが、指定管理者の導入を、これまで積極的に知事は推進されてきたというふうに思いますが、今後のこの制度の見直しの考え方について、最後にお伺いいたします。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 知事の松沢ですが、本日は予算委員会の審議、よろしくお願いいたします。  ただいま委員からご質問のありました指定管理者制度、本格的に導入したのが平成18年でありまして、まだ新しい制度でもございましたので、さまざまな検討をしながら手続を進めてまいりましたが、実際には公募及び選定等を行ったところ、民間業者の方々などからはいろいろなご意見をいただいております。例えば、「募集期間が短かったために、十分な検討作業ができなかった」であるとか、あるいは、「申請書類が膨大で、作業の負担が大きかった」などのさまざまな課題の提起をいただきました。  現在328の施設が指定管理者により運営されておりますが、今後順次再指定の手続も必要となりますし、現在直営の施設についても、今後は制度導入を検討していくことになると思います。  今後の指定に当たりましては、これまでいただいたご意見だとか、あるいは制度導入後の運営実態等を考慮しながら、公募のあり方や、あるいは個々の手続について、必要な改善を行ってまいりたいと思います。  また、指定後は、各施設における一層のサービスの向上に向けて、利用者の声を把握するアンケート調査を施設の種類に応じて標準化していくなど、このモニタリングの制度の充実にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 (舘盛委員長) 小島委員。 (小島委員) しかるべく今後この指定管理者制度、時代のニーズに合った、そしてサービスが低下しない、さらには効率がよくなる、これ、本来の趣旨で始まっておる、この民間活力のノウハウ、これを十分に生かしていただいて、神奈川県、全国でも先進的なこの指定管理者制度制度上の先進県ともいうべき、そんな形でこれから当局の皆さんでやっていっていただきたいというふうに思います。我々もこれから重々このコストの問題についてもチェックしながら、今後この検討をしていくということを申し上げまして、また要望申し上げまして、私の質問は終わります。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 自民党の小川久仁子でございます。よろしくお願いいたします。  私は、県立病院独立行政法人化について数点伺いたいと思っております。答弁よろしくお願いいたします。  現在策定中の「行政システム改革基本方針(案)」において、県立病院地方独立行政法人化に向けた検討が盛り込まれています。これは知事のマニフェストの中で、県立病院を2010年度に実現するとうたっているものを受けてのことと私はとらえております。  そこで、この地方独立行政法人について何点か伺いたいと思います。  この地方独立行政法人議会に提案されたのは初めてのことでございますので、私もいろいろ調べてみました。本来であれば、地方公共団体自身が経営していたもの、公営企業などを、より効率的・効果的に行わせるために、地方公共団体が設立する法人、それが地方独立行政法人だと理解しております。  まず、地方独立行政法人制度・概要について確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。また、ご答弁は簡便にお願いいたします。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 地方独立行政法人制度、今、委員からお話がございました。目的を端的に申し上げますと、地方公共団体が実施する業務について、地方公共団体がみずから主体となって実施する必要のない事業のうち、民間にゆだねた場合には、必ずしも実施されないおそれがある事業、これを地方独立行政法人を設立して行わせることにより、効率的・効果的な行政サービスを提供する、これが目的でございます。  設立に当たりましては、議会議決を経て、定款を定め、総務大臣等が認可をする。そして、財務面では、企業会計原則を基本といたしまして、毎事業年度、財務諸表等を作成し、設立団体の長が承認をすると、こういった形になります。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 今のご答弁ですと、出資金、資産をどういうふうにするのかということが細かく述べられておりませんでしたが、この地方独立行政法人に移行する場合、地方公共団体が、設備等は2分の1まで差し上げるとか出資するとかという形なのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 地方独立行政法人法の第6条におきまして、地方独立行政法人はその業務を確実に実施するために必要な資本金その他の基本財産を有しなければならない、こういう規定がございます。つまり、設立団体といたしましては、独立行政法人を設置するに際して、当然、当初から、例えば一定の債権債務を基本的には継承するわけですけれども、その部分が債務超過のような状態で始まると、これはできないことでございますので、まずしっかりとそうした債権債務、あるいは今ご指摘のあった資産等々きちんと評価をして、スタートがきちんとできる、そういったために必要な財政措置を行うと。これが基本的な考え方でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) ということは、債務超過では、独立して、より効率的・効果的に独立行政法人としての役割が果たせないから、その辺のところをきちっと整理した上で移行するようにということだと私は理解いたしますが、それでよろしいんですね。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) お話しのとおりでございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) では、次にこの法人の対象になる事業について、確認をさせていただきたいと思います。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 対象となる業務分野でございます。試験研究、それから、大学の設置及び管理、公営企業の経営、社会福祉事業の経営、そして、会場展示場など大規模な公共施設の設置及び管理といった五つの業務が現在法律で規定をされております。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 全国的に、地方独立行政法人に移行した地方公共団体としては、大学が多いのかなと、私の調べたところでは。試験研究機関も中にはあるようですけれども、その辺の把握はどういうふうにされていますか。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 今、委員お話しのとおり、いわゆる施設数の割合で申し上げますと、大学の設置・管理という部分が、都道府県公立大学という中で申し上げますと、半分程度が独立行政法人に移行していると。それ以外のところについては、数施設という程度の状況でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 次の質問に移る前に、ちょっと確認したいことがあるんですけれども、この法人の対象になる事業について、例えば病院だとしますよね、例えば病院だと、私が調べたところによると、1病院独立行政法人にした場合もあれば、病院機構として数個の病院をまとめて地方独立行政法人にしている場合もあると。そういうようなグループなのか、単独なのかという分け方というのは、全国にもいろいろ例があると思うんですけれども、その辺の把握はどうですか。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 今手元にちょっと具体的な何カ所という数字はちょっと持ち合わせていないんですが、いわゆる都道府県立の病院で今移行しているのが三つの施設でございます。大阪については今ご指摘のとおり幾つかの病院をまとめて機構という形でありまして、それ以外については、岡山県と宮城県については、それぞれ一つの病院を一つずつ管理しているという、こういう例でございます。これはどういった形で効果的な事業をやっていくかと、そういった観点からそれぞれの都道府県がご判断をしているということでございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) あともう一点なんですが、公務員型とそうでない形、国の独立行政法人は当初ほとんどが公務員型であったんですけれども、これからは認められないというお話も、国が認めないというお話もありますけれども、その確認をさせてください。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) この独立行政法人は、国が、ある意味では、いわゆる国立大学を法人化していくということで動きが始まったものでございまして、当初、今お話しのとおり、大学法人については、これはもう公務員型というのは認められておりません、一般型のみでございます。  それから、そういった大きな動きの中で、病院等については、これまでは基本的には都道府県で移行しているのは公務員型、つまり地方自治体から、地方公共団体から独立はしましたけれども、その公務員としての身分はそのまま移行すると、身分をそのまま備えたまま移行すると、こういう形が公務員型でございますけれども、こういった公務員型でこれまで来ていたところが主流というふうにお考えいただきたいと思います。  ただ、やはり国の基本的な考え方、現時点での考え方というのは、やはり公務員型よりも一般型を、まず優先して検討すべきと、そういった方針というふうに伺っております。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 大学は特例規定があって、役職員の身分は非公務員型とするというふうに当初から決まっていたようですけれども、いろいろな形があると、独立行政法人に。それは今のご答弁でわかりました。  では、一般論として独立行政法人に移行するメリット・デメリット、これについてどういうふうに把握されているか、伺います。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 一般的な、独立行政法人制度に移行するメリットでございますけれども、まず法人の長の判断で、弾力的な予算編成、あるいは人事配置が可能になる、こういったことで非常に業務の執行体制というのは柔軟・機動的にできるということがまず最初。それから、もう一つは、いろいろなチェックの仕組みというのが法定されておりますけれども、外部の有識者で構成する評価委員会というのが新たに設置される、こうした中で事業の実績等をチェックする、透明な業務運営を図っていく、こういったところが大きなメリットと考えております。  それから、デメリットにつきましては、先ほどのお話とも関連しますけれども、一定の事業規模がないと、今申しました予算・人事等、大きな規模がないと、これは効果というのが薄れるわけでございまして、そういった規模の要件、それからもう一つは、県から独立した法人になりますので、今ですと、例えば電算システムですとか、いろいろ県の組織として整備されているものについては、やはり分離をしていく、そのことに伴う新たな予算措置等が必要になってくるということでございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 独立行政法人に移行するには、メリットもあるしデメリットと。それは今のご答弁でわかりました。  今まで一般論を伺ってまいりましたが、それでは、このたびの厚生常任委員会でもご説明がありましたけれども、県立病院地方独立行政法人に移行する場合について、今度は伺いたいと思いますが、移行した場合のメリット・デメリットについて、今、把握されている、考えていらっしゃるところについて伺います。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) 県立病院を取り巻く経営環境でございますが、最近の国の医療制度改革でありますとか、診療報酬制度等非常に目まぐるしく変化してきておりまして、一例でありますけれども、診療報酬の、平成18年4月の診療報酬改定では、手厚い看護を評価する看護基準として、これまでの10対1、患者10人に対して看護師1人という配置基準から、7対1という手厚い看護基準を位置づけられたところでございます。こうした病院経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応することが、県立病院の役割をきちんと果たしていくということにもなりますので、こうしたことを考えてみますと、現在の地方公営企業法の形態でありますと、どうしても県の行政組織の一部でございますので、その部分で、変化の早い医療制度改革に追いついていけない面もあるのではないかというふうに考えております。  一方、お尋ねの独立行政法人でございますが、こうした県立病院を取り巻く環境の変化ということを考えたときのメリットといたしましては、独立行政法人は設立団体から独立した法人経営権限を有して、人事配置や予算執行などの面で弾力的な業務運営を行うことができますので、より医療環境の変化に対応することが可能になってくるのではないかなということがメリットとして現在考えられていることでございます。  一方、独立行政法人はまさに独立した法人でございますので、これまで活用してきた人事給与システムでありますとか、さまざまなシステムを新たに整備することなどの費用や、あるいは病院事業に使用する土地建物等の財産承継ということになれば、その承継にかかわるコスト、そういう意味では独立行政法人に移行するときにさまざまなコストがかかってくるということでは、デメリットの部分もあると考えております。  今後、県立病院のあり方検討委員会で総合的に検討していくことになりますけれども、制度論としてのメリット・デメリットということだけではなく、現実に病院を運営していくためのメリット・デメリットということについて、先行事例などの調査をする中で、現実的な課題についても今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 今メリットの中に、独立行政法人になったら柔軟に対応していける、というようなお話がありましたけれども、知事が標榜されているスピーディーな県政の運営ということでありますと、知事部局の中にあっても、県民が必要とする、看護師配置であるとか、医師の配置に関しては、我々も柔軟に対応しようと、そういう気持ちもありますし、知事もそういうふうにおっしゃっている。そういう中で、何で独立行政法人にならなければスピーディーに対応できないのか、ちょっと私わからないんですが。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) 今、県の方の方針として、知事部局も病院事業庁も、職員数については削減の方向だというのが現在の方針でございます。その方針の中で、より現実的に、いい医療をやっていくための施策の問題として、これからあり方検討委員会で議論するわけですが、そういう中で、今お話し申し上げましたように、制度論だけではなく、現実的な対応としてどういったものが県立病院としての機能をきちんと果たしていく制度なのかということについて、議論をしていきたいということでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 今のお話わかるんですが、人事配置についても看護師の10対1を7対1に変えれば、医療報酬が非常に高くなると。こういうこともあって、民間でもそれに移行しているところがあるが、それに県立病院が対応できないのではというお話もありました。かつて厚生常任委員会でもありましたし、それから、7対1に対応するためには、看護師の数を非常に多くしなければいけないから、今おっしゃったような、削減、行革の視点から、削減ということにはなじまないのではないかということをそちらがおっしゃいましたけれども、それは、その話は、我々が言う話なんだろうと思うんですよ。人員をふやしてはいけない、削減する方向なんだから、人員をふやすのはおかしいんではないかと我々が言うならわかるんですけれども、必要な人員であれば、児童相談所でも、私たちの要望で、20人、人員配置を増加させましたよね。と同時に、必要な場所には必要な人員を、必要な予算をという姿勢で、我々も一生懸命やっているわけですよ。それに対してですよ、行革の視点があるから、削減という方向で動いているから、看護師を7対1にするには、100人ぐらいふやさなければいけない、それは行革の視点になじまないから移行したい、これは余りに私は理解できない話なんですが、どうでしょうか。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) 今、私ども病院事業庁で病院経営を行っていくときに、一番大切なことは、県立病院としての役割をいかに果たしていくかということと、やはりもう一つは、県民の方々の負担を軽減するということについても考慮しながら、何が一番いい運営形態なのかということについて、今後議論していくこととなると思っています。  そうした中で、現在地方公営企業法で運営しているということの課題の中で、独立行政法人に移行すると現在考えられるということで、先ほどお話し申し上げた、独立をするという中でフレキシブルな経営ができるという一つの例示として申し上げたところでございまして、今後あり方検討委員会の中でさまざまな議論が出てくるものと理解しております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) そこで伺うんですけれども、一番冒頭に、独立行政法人に移行する、そういう目的・定義ですと、県として、地方公共団体として実施する必要ないもの、それを独立行政法人として別団体、別法人として地方公共団体が設立する、そういう定義だという話がありました。  そういうこともあるので、県立病院のあり方検討委員会ですか、それをつくって、県立病院をどうしていくのか、今のままでいいのかということを検討されていると思うんですが、私たちから、県民からすれば、県立、県営の病院の信頼性というのは非常に高いものがあります。それはやはり公務員というきちっと身分保障された形の中で、質が均一の看護師やお医者様が働いていてくださる。そして、私たちに高度な、良質な医療を提供してくれる、これが私たち県民の立場からすると、県立病院に対する信頼感、信頼性なんですね。それが民間の病院でもそういうきちっと売りをつくって、いろいろとすばらしい活動をされている病院もありますけれども、県立病院の一つの大きな信頼性というのは、今私が申し上げたようなところにもあるわけですね。  柔軟に対応するとなると、そこら辺のところが公務員型でもないということになりますと、これ今さまざまな形で医療制度が揺れ動いて、医療崩壊だとか何だとかということも起きています。そして、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会でも、現状をかんがみて、20年には7対1という看護師配置にしても、病棟全部を当てはめるのか、それとも病院全部を当てはめるのか、病棟だけにするのか、必要な箇所だけにするのかということを、課題を踏まえて、20年度には見直すという動きもあると聞いている、そういう中で、一つのメリットとしてお出しになりましたけれども、今の私の申し上げた点を踏まえても、7対1だ、一つのメリットかもしれませんけれども、それについてはエクスキューズにはならないんではないか。説明としては非常に貧弱なんではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) 県立病院としての高度専門医療を担うために県立病院を設置して、運営しているわけでありますが、その運営に当たって、民間の活力を利用するということでは、例えば地方自治法では先ほど来議論になっております指定管理者制度というものもございます。現実に私ども汐見台病院については、県の医師会が指定管理者として運営しているところでございます。また、PFI、PPPといいますか、公と民とのパートナーシップということで、これも民間活力を一部活用した運営方法でございます。  お話しの独立行政法人は、県が県立病院としてやるときの運営の主体として、県で担わなくても独立行政法人ができるものについてということでございまして、先ほど来お話がありますように、この運営につきましては、評価委員会を設けてそのチェックをするなど、さまざまなチェックがございますので、そうした中で一つの手法として独立行政法人に移行するということも今後の検討課題だというふうに理解をしているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 知事のマニフェストにうたってあって、忠実な職員の方としては、立場として一生懸命それを反映させようと、県の行政として反映させようというその姿勢は、私、立派だなと思うんですよ。だけれども、県民の立場からすると、今申し上げたようなさまざまな疑問があるということは、この問題について申し上げておきます。  そして、では次に視点を変えて、今PFIについてお話ありましたけれども、PFI事業について伺います。  PFI事業と指定管理者制度の関係、これは整理されているかと思うんですが、それについても確認、それから、PFI事業と地方独立行政法人との関係、どのように整理されているのか、これも一般論として伺いたいと思います。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) まずPFI事業と指定管理者制度の関係でございますけれども、PFIは、施設の設計、それから建設、維持管理、一体的に、長期的にPFI事業者にゆだねると。一方、指定管理者制度は、公の施設について、事業運営を含めた管理運営を総括的に民間事業者にゆだねたと、こういうことでございますので、指定管理者制度が創設された際に、先行しておりましたPFI事業との関係、今、委員お話しのとおり、整理はされておりまして、PFI事業者が公の施設を包括的に管理する場合には、指定管理者制度を採用するということになっておりますので、PFI事業者が指定管理者として指定を受け、施設の管理を包括的に行う、こういう流れになります。  それから、もう一つの、PFI事業と地方独立行政法人に関することでございますけれども、これは県が締結しているPFI契約の対象が、地方独立行政法人に移管するということが想定されてのご質問かと思うんですが、県が施設をまず建設をすると、その後、事業運営を独立行政法人が行うと、こういう2段階にいった場合ですけれども、毎年度の契約金の支払いですとか、それから、PFI事業所の業務の範囲について、県とPFI事業者との間でまず契約を結ぶ、で、今度、契約の当事者が今度は独立行政法人とPFI事業者と変わったときには、契約の変更をしていただくと。そういった手続になるというふうに考えております。 (舘盛委員長) 小川委員。
    (小川委員) 今、PFI事業を行った場合、独立行政法人に途中で移行した場合は、契約を変更するというお話でしたけれども、そのPFI事業者がそんなことしては困ると、もし言った場合はどうなるんですか。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) これは時期的な部分の要素大きいと思うんですけれども、当初から独立行政法人に移行するということが、この契約締結する時点で、もう蓋然性が高い、明らかな状況なんであれば、当然当初からそのPFI事業を設立団体契約を結ぶ時点で、そういったことを盛り込んで、そのリスク管理もやっていただくと。こういう形になろうかと思います。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) では、PFI事業をやりますと、それで、それを事業者を選定しますというときには、独立行政法人に移行するということが決まっていないと、きちっとした契約ができないということですか、逆に。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 今申しましたのは、あくまでこれは契約でございますので、そのリスクをどの程度見込むのか、つまり今ご指摘ありましたとおり、そういうリスクがあるんであれば、PFI事業は参加しませんと、こういう事業者も出てくると思いますし、そういったリスクを含んででも参加したいと、こういった方も出てくると。それはそのときの熟度と、それから、そういった、どこまでPFI事業者に施設の設置後も運営を任せるのか、そういったいろいろな要素を踏まえた中で結論が出される、判断がなされるものだと考えております。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 今のお話、ご説明ありましたけれども、独立行政法人になりますよと言って、PFI事業者と契約するんであれば、それを承知で事業者も参入するわけでしょうから、問題なかろうと思うんですよ。だけど、そのPFI事業者を選定した時点で、独立行政法人に移行すると決まっていなかった場合、そういう場合には、やはりそういう事業者もいろいろなリスクを考えて、新しい制度ですね、独立行政法人というのは、新しい制度ですから、不安感が非常にあろうかと思うんですよ。さまざまな、そこでは問題が生じてくるんではなかろうかなと思うんですね。県とPFI事業者の契約だったものが、途中で独立行政法人になりますよと急に言ったら、これ契約違反だと言われても仕方がないんだろうと思うんですよね。だから、地方独立行政法人との新契約を担保するためには、契約を当初に結ぶところで、将来は地方独立行政法人化をするよということを条項に入れれば間違いがないと、こういう指導も国などであったように私は聞いておりますけれども、その辺はどうなんですか。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 先ほど一般論的なお話ししましたけれども、具体的には今ご指摘ありましたように、業者の立場からすれば、地方公共団体と、それから新しく独立する行政法人という形に見ると、その信用力ですとかいろいろな面で、やはりリスクの違いが出てまいります。  したがいまして、今お話がありましたように、少なくとも独立行政法人等を検討しているということであれば、それをある程度前提としながら、PFI事業者との協議を進めていくという形になると思います。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) と思うんですね。そうしたら、このがんセンターをPFI事業でやると、もう明言されています。計画にも載っています。地方独立行政法人化というのは、議会議決も必要であります。だから、決定していることではありません。PFI事業者の選定をするのは来年度と聞いていますから、その来年度のときに、地方独立行政法人になるか、ならないかということがある程度示されていなければ、契約は、本当の意味で事業者に対して誠実な契約ができないのではないかなと私は考えております。だから、地方独立行政法人に移行するかどうかを決定するのを非常に急いでいるのではないか、県としてはね。そういうふうに私は思っています。思っていることは思っていることとして覚えておいていただいて、次の質問に入ろうと思います。  ここでがんセンターに移るわけですけれども、がんセンターのPFI事業については、先ほど申し上げましたとおり、神奈川力構想実施計画案の戦略プロジェクト11、「安心してくらせる地域保健・医療体制の整備」の取り組みに構成事業として組み込まれています。そして、2007年度に事前調査、来年度に業者選定手続を始めると、これも明記されています。今申し上げたとおりです。ということであれば、PFI事業の期間や整備費の案は、既にもうあるんだろうと思うので、その辺を伺います。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) がんセンターのPFIの整備でございますが、平成19年度の予算でお認めいただきまして、今年度導入可能性調査を行うこととしてございます。その中で、来年度以降の実施方針の策定に向けて、今年度行う事業といたしましては、アドバイザーを契約した上で、PFIで行う業務の要求水準書原案、あるいは施設としての施設の要求性能書原案を作成するということになってございます。それからまた、運営につきましても、どこまでをPFIの事業とパートナーシップで行うのかという業務の範囲、そういったさまざまなことを今年度決めていくこととなってございます。  その中身は、今、委員ご指摘のありました、事業期間についても、どういう事業期間がいいのかということについては、県側だけでなく、応募する、あるいはファイナンスをする銀行側の考え方だとか、そういったものを確認しながら整備をしていくこととなってございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) PFI事業の期間については15年かとも30年かとも聞いていますけれども、その辺はどうなんですか。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) これまで民間の事業者とお話し合いをさせていただく中では、民間からすると余り長い期間、30年というようなことは、民間がリスク分担をする意味では、かなり厳しいものがあるなということがございます。ただ、施設をPFIで、施設も含めてやるのか、あるいは業務だけのPFIなのか、そこらあたりも兼ね合いが出てきますので、直営で例えば建てた場合の起債の期間だとか、そういったものを考慮しながら決めていく事柄だと思っております。  以上です。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 整備費については、こども医療センターが130億円かかっていますから、それ以上かかるのではないかなというふうに、200億円とか250億円とかかかるのではないかなというふうに思いますけれども、こういうPFI事業をがんセンターの整備に活用していく、で、同時に地方独立行政法人化も視野に入れていくとなると、業者選定の方法にも、先ほど私が申し上げたとおり、課題があると思うんですね。その課題を解決するためには、さまざまな募集方法、さまざまな契約形態があるのではないかなと思うのですが、それについてはどの辺まで検討されているんでしょうか。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) 今年度独行化の検討を行う、行政システムの案として出させていただいておりまして、同時に先ほどお話し申し上げましたように、今年度、導入可能性調査を行うこととしております。  そうしたことから、当然、来年度以降実施方針を策定し、公表していく際に、独立行政法人化という可能性がある場合には、当然事前に公表した上で、市場調査も行いながら、民間事業者の応募意欲を損なわないような適切な対応の方法を検討していく必要があろうかと思っています。  そこで、既に幾つかの銀行には、そうした場合に民間の事業者としてどういう対応が可能なのかということについては、職員が直接参って、いろいろお話も聞いているところでございまして、PFIでやる場合の事業に遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) これについても、課題が大きいんだと思います。慎重にやらなくてはいけないと思います。  そして、一方では、同プロジェクトの中でがんセンターに重粒子線治療装置の導入も2010年の設計ということで計画されています。この装置導入には、私たちもぜひやってもらいたいという意見も申し上げているところなんですが、この重粒子線治療というのは、聞くところによると300億円もするとか、最近では125億円ほどで群馬が整備したとか、そういう話を聞いておりますけれども、この多額の費用がかかる重粒子線治療装置の導入についてもPFI事業に含むのでしょうか。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) これも重粒子線治療装置の導入に当たって、さまざまな検討をさせていただきました。現段階で、重粒子線治療装置というのは、一つの箱物に近いところがございまして、PFIを重粒子線単独でやるには、なかなか民間事業者として運営のメリットが少ないということがございます。  ただ、がんセンターの本体の整備とあわせてやる場合には、トータルな削減ということの部分が出てきますので、現在の段階では、単独でやるのは難しいだろうというふうに思っておりますが、どういう組み合わせでやるかということについては、重粒子線については来年度以降、基本構想等を策定していくことになっておりますので、そうした中で検討していきたいと考えております。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) PFIにはなじまない、というと別の形で、別棟で重粒子線治療装置については整備する可能性が高いのかなと思いますけれども、どういう形で整備するのか、お金の面ですね、病院事業庁として病院債を発行して整備するのか、どういう方法を考えておられますか。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) お尋ねは、地方公営企業法の中でやれば、整備費の多くは起債を充当して、残りの部分について、内部流用資金等を活用して整備をするということになってくるだろうと思っております。  で、仮に地方独立行政法人で整備するということになりますと、地方独立行政法人については債権の発行ができませんので、設立団体である県からの長期借入という形は認められております。  そこで、これは一般論ということでお断りをさせていただきますけれども、仮に同じようなやり方でやるとなると、整備費の多くを地方公共団体から借入をすると、残りの部分を内部流用資金等で充当して整備するという形が一つ考えられると思います。  この場合に、県は独立行政法人に施設整備費として貸付を行うための原資として、起債を行うことが認められていると理解をしてございます。したがいまして、結果的に独立行政法人のかわりに県が起債をするというような形になるのではないかと思っております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 県が起債をして、独立行政法人から、病院からでもいいんですけれども、返済してもらうと。そういう形なのかなというふうに今のご答弁で伺いましたけれども、PFIの200億円以上の整備もある、重粒子線の125億円だか200億円だかわかりませんけれども、その整備もある、それから、今までの公営化企業として病院事業庁が抱えている債務が400億円ある。そうすると、全部トータルして725億円、今、PFIやそういうのを入れると725億円の債務を全部背負って、それで独立行政法人に移行するのかなと。大変なことではないかと。最初から採算性のない独立行政法人なんではないかと。そして、なおかつ運営には、今も140億円という補助金が毎年毎年病院事業庁に支出されている。では、県から支出した補助金から債務、それだけでも足りないのに、725億円を、大きく膨らむ債務をどうやって返していくのかということもすごく大きな課題だと思うんですよ。  もしかして、重粒子線治療装置については、非常に県民にもニーズが高い重要な施設だからということで、例えば独立行政法人にあげてしまうと、そんなようなことがあるのかなと思うんですけれども、そういうことは考えていないですか。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) 重粒子線については、先ほども申し上げましたように、来年度以降、基本構想を策定していくことになりますので、その整備費がどのぐらいかかるのかということもまだ確定しておりませんし、その財源については、当然整備費がわかりませんので、財政当局とも調整しておりません。  したがいまして、先ほども一般論ということでお答えさせていただいているところでございます。  以上です。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 今のご答弁わかるんですけれども、本当はPFI事業ももう直近でやる、そうしたら独立行政法人も、法人化するということも、PFI事業やるんだったら、その事業者に対して誠実みを出すんであれば、独立行政法人化ということもうたわなくては本来まずいと。だから、そっちの方も急いでいるんだろうと、私先ほど指摘しましたけれども、そういう段階でですよ。それで、今申し上げたような重粒子線治療装置のことも、全然どういうふうにするか考えていないというのは、ちょっと納得できないんですよ。公営企業全適に2年前になったときに、既に地方独立行政法人化というのは念頭にあったと、話題に出ていたと私は聞いておりますので、その病院事業庁の中での知事との懇談の中でもそういう話が出ていたと聞いている中で、全然私が質問したことに対して、これからの検討課題だ、これはちょっと納得できないんですが。 (舘盛委員長) 県立病院課長。 (髙橋県立病院課長) まず債務の関係についてのお話がございましたが、現在病院事業庁で起債の残高が400億円ございます。これについては、毎年毎年の経営の中で、病院事業庁として元本を返しておりまして、そうした中で2年連続で経常収支については、何とか黒を確保したところでございます。  それから、PFIにつきましては、PFIは毎年サービスをPFI業者から買うというような考え方に立ちますので、がんセンターを整備する等の資金については、PFI業者がまず資金を提供する、そういう意味では、毎年毎年の資金について、運営の中で、それを、サービスを購入していくという形になってくると思っています。そうしたことについても、全体の資金の流れとか、そういったものについても、今後よく検討していきたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) ご答弁今せっかくいただきましたけれども、全く私には理解ができる答弁ではありませんでした。でも、今日の段階ですから、これから議論の緒につく課題ですから、質問はこの程度にいたしますけれども、今、るる質問させていただいたように、この独立行政法人に移行するには、医療制度が揺れ動いている中で、余りにも移行には不明な点が多くて、タイミングも悪いし、課題も多過ぎる、こういう課題を全部解決してから、慎重に独立行政法人化については検討すべきだと、それが県民の生命、命を守っていく県立病院の役割なのではないかと思っているんですが、最後に知事のお考えを伺います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  県立病院事業については、最近の医療制度改革など県立病院を取り巻く環境の変化を踏まえますと、より柔軟な経営を行うことが可能な地方独立行政法人へ移行することによって、経営基盤を強化して、良質な医療を継続的に提供できることができるというふうに私は考えております。  こういったことから、病院事業庁とも協議をいたしまして、独立行政法人化を含めて、あり方を検討するため、神奈川県病院あり方検討委員会というのを設置して、協議を始めていただいたところであります。  ただいま小川委員の方からご指摘ありました独立行政法人化についてのさまざまな課題、例えばPFI事業との関連等もご指摘いただいたところであります。  こうした点につきましても、この神奈川県病院のあり方検討委員会において、専門の委員の皆さんに十分ご議論をいただいて、11月を目途に報告をいただきたいというふうに思っております。それを受けまして、県立病院の果たすべき役割を担うことができる体制を、県としても方針を決定して、良質な医療を提供していきたいというふうに考えているところでございます。 (舘盛委員長) 小川委員。 (小川委員) 私が今までした質疑、それから、職員の方々の真剣なご答弁、それを聞いていらしたですか、知事は。その上でのご答弁なんですか。今までの本会議場でのご答弁と全く変わらないではないですか。私が指摘した課題、それを十分に踏み込んでいただいて、慎重に検討を進めていただきたい、このようにご要望して、私の質問を終わります。 (舘盛委員長) ご苦労さまでした。  杉山委員。 (杉山委員) おはようございます。自民党の杉山でございます。  私も続きまして、質問をさせていただきます。  ただ、やはりここの本庁舎の議場、それこそこの100代に松田良昭議長が選出されましたけれども、初代の議長、石坂議長という方ですが、今から127年前、明治12年にこの本会議場で、やがて神奈川県がさらに飛躍するという中での先人たちの熱心な論争が、この議場でそれこそ繰り広げられていた、そんなことの思惑を考えますときに、この議場に入りますと、やはり凛とする気持ちがあります。ぜひそのためにも、知事、私も直球勝負で質問をしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。  私の方は、総合計画、名称では神奈川力構想とありますけれども、この6月の人事異動では、県政をめぐるさまざまな行政課題に取り組み、神奈川力構想を推進するという体制の中で整えられたと思っております。  そこで、まず知事に質問をさせていただきたいと思います。  政治家知事、そしてまた、行政の長としての知事、この2面を持ったということをよく知事は標榜されておりますけれども、この中で、この総合計画には道州制の首長連盟の結成といった、政治家としての取り組みは盛り込まないということでございます。そうした中で、私はこの6月から委嘱されました参与についてお聞きしたいと思うんですが、この参与とは、このような政治的な部分を担わせるために置いているのか、さらには、県政を推進していく上で、参与にどのような役割を期待しているのか、また、この参与というものはどういう職務なのか、ご説明を願いたいと思います。これは知事にお伺いします。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  私は、議会の皆様からご意見をさまざまいただきながら、職員の英知を集めて県政運営を進めております。そうした中で、参与には職員や行政側とはある意味で別の視点から、専門分野のご意見を定期的かつ継続的にいただくために、その職をお願いしているところであります。  参与の方には、私は今回の任命では三つのテーマで具体的にお願いをしております。  一つは、地方制度改革の中で県の在り方等について。もう一つは、都道府県ベルにおける住民自治の在り方等について。三つ目には、自治体の政策、計画、行政サービス提供等の活動に関する広報戦略について。それぞれ専門的な見地から、私に意見やご助言をいただくこととしておりまして、その意見を政策形成に生かしていきたいと思っております。  参与の方につきましては、よりよい政策をつくり上げていくために、先ほど申し上げました三つのテーマについて、私に直接助言や意見をいただくことを職務としておりまして、政治的な部分を担わせるために置いたものではございません。この参与の職務権限等については、細かい規定だと思いますので、担当の課長から答えさせます。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) ありがとうございました。  それでは、事務的な確認をさせていただきたいと思います。  確かに今、知事がご答弁されました専門的見地からの意見・助言、これ確かにこれからも神奈川県政のためには欠かせないことだと思いますので、その件も含めまして、事務的なことをまずお話伺っていきたいと思います。  この参与職なんですが、県の組織上、どこにまず所属をするのか、それを教えてください。 (舘盛委員長) 人事課長。 (二見人事課長) お答えします。  参与は知事の直轄の特別職という位置づけでございますので、配属される部局とか所属はございません。ただ、参与の給与や費用弁償というものを支給しなければいけないということで、庶務を行う課として知事室を定めてございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) 知事の直轄ということでありますので、任命者は知事になるわけですか。 (舘盛委員長) 人事課長。 (二見人事課長) はい、任命者は知事になりまして、権限としまして、知事が学識・知識・経験・技能などに基づいて委嘱をすると、こういうことになってございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) わかりました。  続きまして、報酬については知事室からというお話をいただきましたが、今度は、旅費、あるいは交通費といいますか、例えば知事が海外視察をされるとか、そういうときには随行ですとか、そういう形態はとられるのかもしれません。そういった場合においてのそういった旅費、海外視察も含めた、そういった旅費等の捻出はどこからされるのでしょうか。 (舘盛委員長) 人事課長。
    (二見人事課長) 参与が国内・国外を問わず、参与の仕事として出張する場合については、県費の負担となります。国内外に出張した場合には旅費で支給されます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) また、参与職の方には当然登庁されてその職務を行うわけです。その参与職の部屋というのが、これはあるかと思うんですが、大体我々議員は1人当たり18平米ですか、とあるんですけれども、ちなみに参与職はどのぐらいの広さが設けられているのでしょうか。 (舘盛委員長) 人事課長。 (二見人事課長) 参与には、特別の執務室を用意しております。面積ははっきりとは出ているわけではありませんけれども、60平米をちょっと超えたぐらいの、3人の方でその60平米をちょっと超えたぐらいの部屋を使っていると、そういう状況でございます。1人当たり20平米ぐらいかなと思いますので、先ほど委員が、議員の面積をおっしゃいましたけれども、それより若干広いのかなというふうに思っております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) ちょっとこれ率直に聞きたいことなので、ここで確認したいんですが、その参与の方は登庁する際ですとか、旅費というよりも車で送迎されているというようなことを伺っているんですが、そういったことはあるんでしょうか。 (舘盛委員長) 人事課長。 (二見人事課長) どのような形態で通勤をされているのか、実態として私の方ではちょっと把握をしておりません。そういった実績について、いついらして、どのような勤務をされているかというのは、知事室の方で若干記録をとるような体制になっておりまして、人事課としては……。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) 今、知事室からということでありますれば、ここに知事室のご担当がいればご答弁いただきたいと思いますし、ちょっとお取り計らいいただきたいと思います。 (舘盛委員長) 総務部参事。 (蛯名総務部参事) 3人の参与でございますけれども、登庁時にはバス・電車等々、ご自分で登庁されております。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) ありがとうございました。  続きまして、次の質問は、この神奈川県政、広域課題だとかそういう諸課題に取り組むに当たっては、審議会が設定されているんですが、ちなみにここで確認をしたいんですが、その審議会における任命といいますか、それからあと、今お話しいただいた報酬の問題、私も県議会議員としては1日といいますか、1回当たり約1万9,000円ぐらいの報酬をいただきながら審議会等に出席をさせていただいている覚えがありますけれども、念のため確認をさせていただきたいと思います。審議会委員のそういう任命、あるいは報酬体系について。 (舘盛委員長) 人事課長。 (二見人事課長) 審議会委員の報酬につきましては、上限を条例で定めておりまして、4万2,000円となっておりますが、運用の中で、一般委員については、今、委員がおっしゃいました1万9,000円ということを運用の中で定めております。特別委員がありますけれども、それは個別に定めをつくるということですけれども、いずれにしても、4万2,000円以下の中で定めさせていただいています。  以上でございます。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) それでは、今回の特別職の非常勤であります参与職の報酬について、お聞かせください。 (舘盛委員長) 人事課長。 (二見人事課長) 参与の報酬につきましては、まず自治法の中でいう非常勤の職に該当しますので、報酬と、先ほど言いました費用弁償、これが支給できることになってございます。それを踏まえて、県の方で条例として専門委員等の報酬を定める条例というのを設けておりまして、これは参与の職と非常によく似た職の委員の報酬について、月額31万5,000円というのを上限にするという定めがございます。これを参考にしまして、後は参与と同じ法規定により委嘱をしています法律相談の顧問がありまして、これが月額20万というのがございます。こういったものを参考に、隔週1回で支給される参与については月10万円、それから、2週間に3回程度勤務される参与が2人おりますので、これは月額30万円ということで定めさせていただいています。  以上でございます。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) 条例といいますか、規則で定められているという話ですけれども、隔週1回程度であれば10万円、そして、週2回または1回程度であれば30万。片や審議会委員は、これは不定期でありますけれども、たしか総合計画ですとかさまざまな審議委員、こちらの方につきましては、それこそ大論議の中で3時間、4時間かかるときもあるんですけれども、その方々に対しては1万9,000円プラスその旅費の実費支給ということなんですが、そこら辺の整合性についてはどうお考えでしょうか。 (舘盛委員長) 人事課長。 (二見人事課長) 審議会の委員の1万9,000円につきましては、考え方は大体標準2時間程度ということを標準に考えております。もちろん議論が及んだときに、それを超過する場合もありますけれども、単価としては1万9,000円に固定をさせていただいています。これ時間単価に直しますと、1時間1万円という考え方でございまして、先ほど申し上げました参与の30万円という考え方は、1回当たり5時間程度いらして、月6回か7回いらっしゃるという、こういう計算でございます。そうすると、30時間から35時間を勤務されるということで、時間単価1万円と比べますと、大体整合がとれているものと考えております。  それから、すみません、先ほどちょっと答弁した中で誤りがございましたので訂正させていただきたいんですけれども、国内外に出張した場合には、旅費で支給をされます。通勤手当等については報酬と、こういうふうなわけでございますので、お願いいたします。(訂正済) (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) 私の持ち時間余りないんで、知事にもう一回再答弁といいますか、お聞かせ願いたいんですが、今、人事課長からさまざまな参与職、あるいは私はこの審議会委員の方は、それはその報酬は1万9,000円という話はいただきましたけれども、やはりこの神奈川県を愛する方、そして、ボランティアという気持ちの中で審議会委員の先生方、学識経験者等がご出席をいただいて、神奈川県政の課題を論議されているものだと私は解釈をしているんですけれども、どうぞ知事におかれましては、この参与と審議会委員の相違点といいますかね、差別化と言ってはいけないと思いますけれども、違いは一体どこをもって任命されたのか、それを知事にお聞かせいただきたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 審議会もさまざまな分野の方からご意見をいただける貴重なものと考えております。ただ、多くの審議会の場合は、こちらから諮問テーマを諮問して、それを合議制のもとで皆さんで議論して、コンセンサスを得て、それを答申なり報告という形でいただくわけですね。合議制でありますから、聞きたいときにすぐにとか、あるいはそれを関連するテーマでいろいろなアドバイスをというわけにはいきません。ある意味で合議制でありますから、機動性には欠けているわけですね。参与の方はもう随時意見や助言をいただくために、すぐれた知識、あるいは経験を有する個人をアドバイザーとする方法でありますので、こういうものを、この参与制度地方公務員法にも認められておりますし、また、県の規則でその参与の位置づけがなされておりますので、私の県政運営マネジメントの中で、こういう決められた制度有効に利用して、そして、いいアドバイスをいただいて、すばらしい県政を実現していくと。こういうふうに考えております。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) 即時に対応しなければいけない。そのためにもやはりそういうアドバイザー的な参与職が必要だというお話をいただきました。  しかし、例えば1週間に1回、あるいは隔週に登庁する参与ももちろん貴重な人材であるかと思うんですが、私はこの県職員、職員の方の中には、もっともっと、本当にすばらしい優秀な職員というのがたくさんいらっしゃると思うんですよ。もちろん副知事を初め、部長級を初め、さまざまな、時にはそういうアドバイザー的な役割、そういう方がいらっしゃるので、これは県職員では対応ができないから参与職を置くんだというような考えなのか、もっともっと別な見地から、観点から参与職をというご答弁なのか、そこら辺ちょっとやはりはっきりしていただかないと、これは県民にも説明がつきませんので、教えていただきたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  県職員の行政経験、あるいは行政への知識、これはできるだけ有効に私もある意味で利用させていただいて、いい県政を行っていくのはこれ当然でございます。あるいは、議会の皆さんからの、貴重な、県民を代表するご意見、これも伺っていかなければいけないと思います。  それと同時に、やはり民間の専門家、そういうスタッフの機能を有効に駆使して、いろいろな情報を集めながら県政のマネジメントを行っていくというのが必要であると思います。だからこそ、地方公務員法の中にも参与というスタッフ職が位置づけられていて、これは知事の判断でこういうものも使っていいですよということだと思うんですね。行政運営に対してこういうものが全く必要ないと、県の職員だけで事足りているのであれば、地方公務員法の中に位置づけもないわけですから、私はそれを有効に活用させていただく。こういう考えでございます。 (舘盛委員長) 杉山委員。 (杉山委員) ご答弁ありがとうございました。  ただ、参与職というのは、やはり余人もってかえがたい人材を知事が登用されたというようなことであるかと思います。そうした中で、やはり今回この参与職というのは、今までの知事では登用がなかったわけでありまして、松沢知事におかれて、この2期目に向かってまた参与職が3名登用されているわけでありますから、そうしたことも踏まえて、やはり県民の方が貴重なこの参与職の報酬も貴重な県民の税金から支払われるわけでありますので、ぜひ知事におかれましては、しっかりと県政の運営に当たっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) 時間がありませんので、端的に質問させていただきますので、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、私からは6月補正予算案について何点か伺いたいと思います。  まず今回の補正予算ですけれども、性質別予算額の構成比を見ますと、公共事業等が71.2%ということで、これが中心となっていると思います。これに当初予算を合わせますと約94%になりますけれども、対前年比で約6%ほどこれは少ないというふうになると思いますけれども、知事はこの補正予算案、未来の神奈川づくりに向けてしっかりと前進するため、十分な肉づけを行ったというふうに言っております。  公共事業等については、なぜこの程度にとどまったのか。県土整備部と環境農政部それぞれに伺いたいと思います。 (舘盛委員長) 県土整備経理課長。 (大貫県土整備経理課長) お答えします。  まず国庫補助金を財源とする公共事業費につきましては、国の公共事業関係予算は毎年減少傾向にございます。県土整備部といたしましては、平成19年度の通年ベースの事業費は、前年度の国庫内示ベースを確保いたしたところでございます。これに対しまして、県単土木事業費につきましては、財政が厳しい状況ではございますけれども、前年度対比100%を確保させていただき、一般会計における県土整備部公共事業費等全体におきましては、前年度対比94.8%としたところでございます。  県土整備部といたしましては、地域経済の活性化や県民の安全・安心の確保といった観点から、選択と集中という重点投資を図ることなどによりまして、必要な都市基盤整備を着実に推進できるなど、必要額は確保できたものと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 環境農政総務課長。 (中島環境農政総務課長) 環境農政部関係の公共事業費等の平成19年度の予算額でございます。  県全体の一般会計公共事業等に占める割合は、環境農政が12%弱ということでございます。平成18年度の当初予算額と比較いたしますと87.4%、19億6,700余万円の減となっております。  この減の理由でございます。昨年度までは国の補助事業といたしまして、一般会計に計上しておりました小網代の森の保全事業費につきまして、今年度国の支援の方法が用地取得に係る国庫債務負担行為、いわゆる用地国債を活用する方式に変更されたということでございまして、これに係る部分につきまして、特別会計であります都市用地対策事業会計に計上したことによるものでございます。  この予算額は20億9,900万円でございまして、この要素を除きますと、公共事業等の予算額は前年を上回るものとなっているものでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) ありがとうございます。  次に、今回の補正予算案における主要な取り組みの一つに、障害者自立支援対策臨時特例基金というものがございます。これを活用した事業が13億円計上されておりますけれども、今回の補正で当初予算と組み合わせると、これが30億円の規模となります。  この基金ですけれども、全額で50億円以上あるというふうに聞いておりますので、この基金、平成20年までの時限措置であるということも聞いておりますので、平成20年度に残りの20億円を活用するということになるというふうに思うんですが、ぜひとも障害者のためにこの基金を有効に活用していただきたいというふうに思います。  そこで、まず現時点でこの基金を全額活用する見込みでいるのかどうか、確認をしたいと思います。また、そのためにどのように取り組んでいくのか、あわせて伺いたいと思います。 (舘盛委員長) 障害福祉課長。 (木村障害福祉課長) お答えいたします。  6月補正予算案に計上させていただいた特別対策事業は、障害者自立支援法のもとで新しい施設基準に適合するための施設の改修ですとか増築、設備の整備など、あるいはグループホーム、ケアホームの立ち上げのための敷金・礼金と、そういった初期費用への助成が中心となっております。  そういう意味で、事業者の方が障害者自立支援法の新たなサービス提供の仕組みに移行する上で、基盤となる大切なものだと考えておりまして、ぜひ全額を活用したいと。ただ、この活用のためには、実際には事業に取り組む事業者、それから、市町村の取り組みが欠かせません。新たなサービス提供の仕組みに移行する事業者の間には、まだ移行後に経営できるんだろうかというような不安を持たれている方も中にはいらっしゃいます。そういう不安を取り除きながら、それから、市町村と連携して事業を進めていくことが大切だというふうに考えてございます。  そこで、今回の特別対策事業の中にもございますけれども、移行のためのコンサルテーションとか研修、こういったソフト面での事業もございます。事業者の方、先駆的に取り組んでいる方もいらっしゃいますので、そうした方々の知恵もかりて、わかりやすくモデルとして、ソフト・ハードを組み合わせて提示をしたい。そういった本県独自の取り組みなどもしながら、事業者の方と、それから、市町村と連携しながらこの特別対策事業を進めて、自立支援法の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) 使いたいというふうに言っていただきましたけれども、この基金すべて使い切ってしまうということでありますと、逆に時限措置ということですので、これが終了した後の平成21年からはなくなってしまうというふうになると思いますけれども、その際、平成21年後の対応としてはどのように考えていらっしゃいますか。 (舘盛委員長) 障害福祉課長。 (木村障害福祉課長) 国は当面3年間の特別対策ということで、全国で基金造成して、神奈川の場合51億ということでございますが、3年後ごろ、国自体、自立支援法そのものを見直しをかけていくことを想定しております。今回の特別対策を実施したことも事業者の皆さんや都道府県、市町村の皆さんの声を踏まえて、国が12月に決定したものでございます。この特別対策をまず実行するということが大切ですけれども、それと同時に、自立支援法の目指す姿を実現するために必要な取り組み、国として取り組んでいただくことをきちんと市町村なんかと一緒になりながら、私ども県の立場でも時期をとらえて国にきちんと伝えていくと。こういうことを伝えて、その後の特別対策後の施策についても、国の方できちんとした対策をとられるように、働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) この基金の予算配分でございますけれども、平成19年度が30億円で、平成20年度が20億円ということになると思いますので、その10億円の差なんですけれども、これについてもう少し詳しく、どういうふうな差があって、なぜこういう分配したのかということを教えていただきたいと思います。 (舘盛委員長) 障害福祉課長。 (木村障害福祉課長) 今回の特別対策は、大きく三つ要素がございます。一つは利用者負担のさらなる軽減、これは実際には基金、今回国からいただいた51億の基金ではなくて、実際に利用者の利用料9割分、理論的に言えば9割分を払うときに、その割合が結局ふえる、低減された分だけ県と市町村、国の持ち出しがふえるという形での対応になります。  それから、実際に基金960億円使ってやる、事業者に対する激変緩和の部分と、それから、今回6月補正で主に積み増しした、新法への移行等のための緊急的な経過措置と。この三つの要素がございます。  それで、利用者負担のさらなる軽減は、基金を使ってやるんではなくて、平準的に使われていくと。それから、事業者に対する激変緩和措置は、今年から来年にかけてが中心になって、それが30億、20億の一つの差になってあらわれるのかなと。この新法への移行等の、今回の6月補正のものが、それと平成19年度当初予算に組んだものが、基本的には平成20年度の事業規模になってくるのかなと。平成18年度の補正予算でも、かなりの額組みました。あれは国が決めて、正直申し上げてまだ市町村もついてこられないような状況なので、執行残が多少出ます。それをまた基金に繰り戻して、それで今年、来年で、また使っていくということで、やはりものすごく急な予算の使い方であることには間違いないので、そういう意味では、今年使えなかった分はまた繰り入れをして、平成20年度に最終、とにかく使い切る方向で事業の推進を図っていきたいと。こういうふうに考えてございます。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) わかりました。ありがとうございます。  では、次に神奈川力構想実施計画案について、何点かお伺いしていきたいというふうに思います。  この実施計画案の中に、まずマニフェスト関連の事業でございますけれども、どの程度盛り込まれているのでしょうか、お伺いいたします。 (舘盛委員長) 政策課長。 (北村政策課長) マニフェストに掲げられた政策、あるいは取り組みにつきましては、現在策定を進めております神奈川力構想・実施計画のほかに、行政システム改革基本方針、それから、地域主権実現のための基本方針、これらの行政計画に反映するように、これまで知事と各部局長が議論しながら進めてまいりまして、これらの行政計画におおむね反映しているという状況でございます。  このうち、神奈川力構想・実施計画につきましては、政策面の取り組みを主に反映してございます。具体的な項目で申し上げますと、11の条例宣言のうちの8条例、それから、37の政策宣言のうちの34の政策、それから、三つの県民運動については、すべて反映を図っているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) わかりました。  では、続いて、戦略プロジェクトについてですけれども、これは4年間の計画額が出ておりまして、3,970億円という戦略プロジェクト事業費となっているわけですけれども、この平成19年度の当初予算と、今年度の補正予算あわせて、これどこまで予算化されたのか、お伺いをいたします。 (舘盛委員長) 政策課長。 (北村政策課長) 4年間の戦略プロジェクト事業費3,970億円のうち、平成19年度の当初予算並びに今回の補正予算で予算化されました事業費は、3会計で約878億円でございます。これにつきましては、4年間の計画事業費全体の約22%に当たります。  以上でございます。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) 次に、財政の健全化の視点からお伺いしたいというふうに思いますけれども、この6月の補正予算、当初予算で留保した一般財源が80億円あると。それで、それをすべて使うことはなく、11億円を留保していると思います。その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
    (舘盛委員長) 財政課長。 (中島財政課長) お答えいたします。  今回、県税を11億円留保させていただきました。これは今年度中に早急な対応を図るべき行政課題、これが発生した場合には、迅速に対応していかなければいけない。そういうことから、そのための財源として留保させていただいたということでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) 一方で、今回の補正予算、243億円の県債が計上されております。私は、少しでも起債、これを抑制するために、この財源を活用して、新たな県債の発行を見直すべきだというふうに考えますけれども、それについてのご見解をお願いいたします。 (舘盛委員長) 財政課長。 (中島財政課長) お答えいたします。  もしこの11億円をここで県債の抑制のために活用いたしますと、先ほど申しました今後緊急的に対応しなければいけない課題が発生した際に、その財源が不足してしまうというようなことが想定されます。そのために現段階ではこの財源を留保したということは妥当だったんではないかというふうに考えております。  ただ、県債発行の抑制というのは、委員おっしゃったように、非常に財政健全化にとって重要なことだというふうに考えてございますので、この平成19年度中の県税の状況だとか、もう既に事業化をしている事業の今後の進捗状況、こういうものを、この平成19年度全体の県の財政状況を踏まえながら、この県債発行抑制という基調は堅持をしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) 見直すということも考えにはある、というふうに理解はしていいのかなと思いますけれども、続いて、同じく県債についてお伺いしたいと思うんですが、今回の補正で243億円計上したことによりまして、当初予算額とあわせると1,068億円にこの県債がなっています。これは平成18年度の最終予算の金額と同じということになっているというふうに思うんですが、それについて平成19年度の県債発行額も同じということですので、前年を下回ることはなくなったというふうに理解をしていいんでしょうか。 (舘盛委員長) 資金・公営事業組合担当課長。 (小野資金・公営事業組合担当課長) 委員ご指摘のとおり、6月補正予算の時点では、県債の総額は昨年度と同額の1,068億円となってございます。しかしながら、県債の発行額につきましては、今後の県税収入等の動向ですとか、あと事業の進捗などに応じて変動してまいりますので、したがいまして、現段階で最終的に県債の発行額が前年度を下回るかどうかというのは、判断することはできない。なかなか困難な状況でございます。  しかしながら、今後の動向を見きわめながら、可能な限り県債の発行抑制には努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) それでは、最後に知事にお伺いをいたします。  知事は、新たな行財政改革のスマートな県庁ということを目指して、行政システム改革を進めていると思います。財政の健全化への取り組みを進める一方で、基本構想と、それに基づく実施計画を着実に進めていくということは、これはある意味相反するというか、非常にこれを両立することは大変難しい課題ではないかなというふうに思っています。これについて、この相反するこの二つの目標をどのように達成し、これを実現していくのか、知事の県政運営に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 委員お話しのように、行政システム改革や財政健全化に向けた取り組みを進めると同時に、神奈川力構想、基本構想と実施計画に盛り込んだ施策の推進を図る、この二つを両立させていくということは、大変難しい課題であると思いますが、私はこの二つの課題は相反するものだというふうにはとらえておりません。この二つをバランスよく実施していくことこそが県政マネジメントだというふうに考えております。  神奈川力構想、基本構想が目指す、明日の神奈川の実現を目指して、今後実施計画に盛り込んだ施策事業に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますが、これを達成するためにも、財政の健全化と、簡素で効率的な行政システムを構築していくことが必要でございます。  したがいまして、知事としてさまざまな要請に配慮し、バランスを保ちながら、これらの課題にしっかりと取り組んで、県政の発展と、県民の皆様が生き生きと心豊かに暮らす地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 (舘盛委員長) いそもと委員。 (いそもと委員) では、最後に要望でございますけれども、知事においては、マニフェストの実行と評価ばかりにとらわれて、そればかり考えるのではなくて、いつも県民のことを考えて、先進のマネジメントを着実に実行していただけるよう要望して、私の質問を終わります。 (舘盛委員長) ご苦労さまでした。  田島委員。 (田島委員) 私は、神奈川力構想、いわゆる総合計画の中で、財源計画と見直しの観点から質問をさせていただきます。  ただいまのいそもと委員の質問の中で明らかになりましたが、実施計画の予算の関係で、当初予算と今回の補正で878億、約22%と、約4分の1、戦略プロジェクトの3,970億円の約4分の1弱ということも言えますし、4分の1にも満たない状況でスタートするということでありまして、果たしてこの計画が達成できるのか、イメージがなかなかわいてこないわけでございますが、そこで財源についてお伺いをしたいと思います。  戦略プロジェクトの事業費と財源内訳は明示されておりますけれども、実施計画の方の主要施策全体につきまして、平成22年度まで計画期間中の事業費や財源を示した主要施策全体の財源計画を明らかにして、計画の実効性を示すべきだと考えますけれども、ご見解を伺いたいと思います。 (舘盛委員長) 政策課長。 (北村政策課長) お答えいたします。  実施計画に盛り込まれた施策事業を着実に進めて、取り組んでいくために、事業費、財源を明らかにする、非常に大事なことでございますが、一方で社会経済状況とか財政の動向などなかなか変化が早いということでございまして、計画の実効性を確保する意味で、一層の選択と集中を図る必要があるという、そして、限られた財源の有効な活用を図るというところで、これまで総合計画・実施計画を進めているところでございます。  財源につきましては、具体的には、主要施策のうちの重点的・優先的に取り組む戦略プロジェクトにつきましては、計画の策定段階では計画期間中の各年度の取り組み内容を明らかにする、また、それに加えまして、必要となる事業費と財源を明らかにして、これにつきましては、毎年度の予算編成の中で、財源の重点配分を図っていくということにしております。  それから、戦略プロジェクト以外の施策につきましては、計画の策定段階では、4年間の間にどのような取り組みを行うのか、取り組み内容の整理にとどめまして、これらの事業につきましては、毎年度の予算編成の中で財政状況に応じて必要な財源をしっかりと確保し、着実に実施していくということで、計画の財源を確保しているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 田島委員。 (田島委員) 本会議でも代表質問で質問をさせていただきましたし、常任委員会でもこの点、質問もさせていただいておりますけれども、要は主要施策全体の財源計画はないということでありまして、いろいろな変化要因があるからとか、選択と集中だとか、その年々の予算の中でとか、ごもっともなお話ではありますけれども、松沢知事以前の総合計画では、実施計画の部分でいろいろな前提を置いて、経済成長率等々も持ってきながら、こんな財政状況を想定します、そんな中でこんな事業費でこんな財源だと、これはこれで当局の皆さん、我々議会も含めて、熱意を込めて、そして、取り組んでいくプロセスも含めて、総合計画の重みがあったのかななんていうことを感じているところなんです。  もう一つ申し上げたいことがあるんですが、もう一つ先に質問をさせていただきたいと思います。  財源計画はないということでありまして、それでは、せめて背景となる神奈川の財政の見通し、平成22年度まで実施計画の期間中ですね、こういったものはないのかなと、せめて総合計画の財源の審議をする背景ということもありますから、そんなこともちょっと頭に入れながらお聞きするわけですが、本県では平成21年度までの計画であります財政健全化基本方策があります。今回、常任委員会の資料でも明記されておりますけれども、神奈川力構想・実施計画などの内容も反映させる必要から改訂に向けた検討を進めるとあります。  この基本方策は、平成21年度までの財政健全化のためのものでありまして、総合計画のための財政見通しではないということも承知しておりますけれども、総合計画、実施計画、平成22年度までのこれを反映させるということなんで、何か平成22年度までを視野に入れた改訂になるのかな、こんな気もするわけでございまして、一体どのような検討を進めるのか、お尋ねをしたいと思います。 (舘盛委員長) 財政課長。 (中島財政課長) お答えいたします。  今回の常任委員会の中で、この財政健全化への基本方策を、改訂を検討していきたいというようなことでご報告いたしました。この改訂作業に当たりましては、この神奈川力構想・実施計画に盛られた事業はもちろんでございますけれども、平成21年度までに見込まれる、例えば介護措置医療費の状況など、すべての歳出については見込んでいく状況でございます。その際には各部局と調整をして推計をしていきたいと考えております。  そのほか、今回行政システム改革基本方針、この中にもいろいろと新たな取り組みがございますので、こういうものについても反映をした上で、それに見合う平成21年度までの県税、交付税、県債など、どのような歳入が確保できるのか、そういうものを推計した上で、一体どのような方策を立てていく必要があるか、そのような検討をしていこうと考えております。  これは、平成21年度までに財政健全化を何としてもやっていくと、そういうための方策でございますので、その目標年次というのはそのままにして、この取り組みについては、何としても平成21年度までに達成していきたい、このような考えで改訂作業を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 田島委員。 (田島委員) わかりました。  やはり平成21年度まで、これ平成21年度までに健全化しようというための検討ですから、これを延ばすということはもうあり得ないわけでございまして、前倒しぐらいの気持ちでまた進めていただきたいと思います。  それはそれとして話戻ってしまうんですが、総合計画の平成22年度までの財源計画、その背景たる財政見通しがないわけでございまして、今のご答弁の中にもありました行政システム改革基本方針も取り組むと。地方主権のあの部分も取り組むと資料に書いてありましたけれども、ここの行政システム改革の基本方針の中には、平成22年度中のプライマリーバランスの黒字化という目標も入っているんですよね。ということは、平成21年度までの健全化はやるということのお話がありましたが、これを踏まえて、翌年平成22年度、どうしたら黒字化が達成するのか、大事なポイントだと思うんですよね。くどいようですが、健全化の話は平成21年度までというのはわかります。でも、平成22年度というのは総合計画の最終年次でもありますし、プライマリーバランスの黒字化の年でもあります。ということで、平成22年度というのは、本当に大事な注目の年だと思うんです。  総合計画の話から、こうなりますと、財源計画、せめてその背景の財政見通しはないのかというところから始まった質問でありますが、こうなると健全化のための計画だとか何とかではなくて、やはり平成22年度を見越した財政見通し、平成22年度はプライマリーバランス黒字になる目標とする年ですから、これやはりまとめておく、検討して作成する必要があるんではないかなというふうに考えております。  本日、総合計画の通告の質問でありますし、ここまで来ますと県全体の財政計画の話にもなってきてしまうかなという気もいたしますので、まだ常任委員会もありますし、さまざまな機会で、私はこの平成22年度までの財政見通しということ、総合計画しかり、健全化しかり、プライマリーバランスしかり、こういった意味から平成22年度を見越した本県の財政というものを注目していきたいと思いますし、これからいろいろな場で確認をしていきたいなと、こんなことを意見申し上げまして、ちょっと次に、時間の関係もございますので、進ませていただきたいと思います。  さて、見直しの話でございますが、実施計画につきましては、2年後、4年後といった形で政策・施策を点検するマネジメント・サイクルというものが明記されております。財源の有効性、政策の実効性をそういったローリングをすることによって確実なものにしていくんだよということの意思が明記されているわけでありますが、一方で平成37年までを見越した、約20年先を見越した基本構想、こちらの方についても、当然20年後ですから、いろいろな社会変化、状況変化あることは想像にかたくないわけでありますけれども、こちらの方は明記がないということで、やはりこれも、代表質問で、基本構想の部分についても、ローリングの考え方、こういったものはやるべきではないかと、はっきりさせるべきではないかということで、やはり質問もさせていただいておりますけれども、知事としてその認識は示していただいたとは思いますけれども、現実に実施計画のような明記がないということで、常任委員会で議論させていただきました。  この中で、企画部長の方から既に、状況の変化に応じて総合的に点検を行うとの、明記していくというお話は確かにありました。ここで改めて知事に、基本構想の見直しについて、どのようなお考えで進めていくのか、お聞きをしたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 今回、代表質問常任委員会の質疑を通じまして、基本構想の見直しについて、基本構想の中に明示すべきとのご指摘をいただきました。基本構想は20年という長期に及ぶものでありまして、社会状況や経済状況の変化が激しいことなどを踏まえますと、どのようなタイミングでその内容を点検し、見直すのかを県民の皆様にお示しすることはやはり必要であるというふうに考えております。  このため、基本構想の内容に新たに基本構想の見直しという章を設けて、実施計画の改訂時など、状況の変化に応じて総合的に点検を行うことを明記するよう指示したところでございます。  今後、基本構想の議案をご議決いただきましたならば、この内容も含めて総合計画審議会のご意見も伺い、神奈川力構想の策定を進めてまいりたいと考えております。 (舘盛委員長) 田島委員。 (田島委員) ぜひ大事な基本計画の基本構想の部分でありますので、よくよくご留意いただきながら、お進めをいただきたいと思います。  さて、これまで我が自民党県議団といたしまして質問をさせていただきました。さまざまな課題が浮き彫りになったと思いますし、短い2時間という時間でありましたけれども、意義ある質問をさせていだたき、また、意見の指摘もさせていただいたと思います。  我が県議団といたしましては、当然のことでありますが、今県民のための必要な施策事業なのか、将来のための県民の計画なのか、こういったことを十二分に判断させていただきながら、残された常任委員会、最終日もございます、審議を続行させていただきながら、判断をしていきたいと思います。  若干時間がございますが、以上で自民党の質問を終わりといたします。 (舘盛委員長) ご苦労さまでした。  以上で、自民党の委員の質疑は終了しました。  この際、休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (舘盛委員長) それでは休憩いたします。  なお、再開は午後1時35分といたしますので、よろしくお願いいたします。       (休  憩 午後 0時35分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 1時35分) (舘盛委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑者の方はどうぞ。  安藤委員。 (安藤委員) 民主党・かながわクラブの安藤慶でございます。  それでは、質問させていただきます。  まず1点目は、地域県政総合センターが進める地域づくりについて、質問をさせていただきます。  知事は、日ごろから現地現場主義を唱えて、それが県政の取り組みにも浸透をしてきているというふうに考えております。その一つのあらわれとして、今回補正予算でも出されております地域県政総合センターが進める地域づくりであるというふうに考えております。  私も県政の基本は、現場にあると考えておりまして、現場の課題を把握し、県政に反映していくことが大変重要であるというふうに考えております。  そういった意味で、県政の最前線である、ときには「出先」とも言われます、地域県政総合センターが果たす役割は、大変重いものであるというふうに考えておりますので、今回、この、センターが進める地域づくりについて、何点か質問を進めてまいりたいというふうに考えます。  まず、地域県政総合センターでは、センターが主体となって地域づくりを推進する取り組みとして、地域県政総合センター自主提案事業を実施しているところでございますが、この事業は平成18年度から導入されたと承知をしておりますが、この事業の導入のねらいについて、改めて把握をしたいと思います。 (舘盛委員長) 企画・政令市担当課長。 (西村企画・政令市担当課長) お答えいたします。  平成17年度に地区行政センター、これ地域の総合出先機関として、今の地域県政総合センターに再編いたしましたが、その一環として、予算面からも総合調整機能を高め、地域の課題を現地で解決できるようにと、こういうことで平成18年度からですが、センターみずから企画し、提案・実施できる自主提案事業の仕組みを整えたところでございます。  具体的には、部局横断的な課題に対応する事業や、所管部局が明確でない事業、地域の特徴や活力を生かした独自の取り組みを対象に、センターが事業を提案し、政策課題調整において議論した上で、方向性が認められたものについて、企画部を通して予算要求をすると、こういうものでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) センターの自主提案事業は、平成18年度当初予算額で1,570万円に対し、今回平成19年6月現計予算案では4,290万円増の5,860万円と充実強化を図っているところでございますが、この予算の充実強化した事業について、内容をお伺いします。 (舘盛委員長) 企画・政令市担当課長。 (西村企画・政令市担当課長) お答え申し上げます。  平成19年度予算でお願いをしております事業は、6センター、すべてのセンターですけれども、13事業ですが、平成18年度の2センター3事業から大幅増といたしまして、充実強化させていただきました。  そのうち主なものですけれども、湘南地域では、「県民との協働による湘南里川づくり」としまして、金目川水系の河川に着目しまして、河川等に親しむ県民の皆さんが、いわば川の里親となって主体的に保全・管理・活用にかかわっていただく仕組みの創設を目指して、今年度ワークショップ等を実施するなど、県民・NPOなどと協働しての取り組みを実施するとしております。  それから、足柄上地域では、「ふるさとあしがら発掘事業」として、郷土に伝わる人形芝居や踊り、神社仏閣などの歴史的建造物など、足柄の魅力、これを地域の住民がみずからの手で再認識・発掘し、情報発信していくとともに、多様な交流を促進する取り組みを進めるとしております。  それから、西湘地域では、「西さがみ体験学習型観光プログラム開発事業」としまして、地域の歴史や文化などを資源として活用した体験メニューを発掘しまして、それらを子供たちの体験学習型観光プログラムとして開発することとしております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 今ご説明をいただいたような自主提案事業が、平成19年度において強化をされてきたという方向性は大変評価をいたしておりますが、どうしても偏りになりがちな県の組織において、センター、現場で提案をしてきているこの自主提案事業と、本庁の方で考えて事業化している本庁の事業が二重行政になるようなことはないのかと、そのことについてお伺いします。
    (舘盛委員長) 企画・政令市担当課長。 (西村企画・政令市担当課長) お答えいたします。  センターの自主提案事業は、部局横断的な課題に対応する事業や、所管部局が明確でない事業、それと地域の特徴や活力を生かした独自の取り組みという、これを対象としておりますので、センターみずから提案するものということでございます。  また、そうした中で、本庁各部局の事業と関連する分野では、関係部局とセンターが十分調整を行った上で、企画することとしております。さらに、政策課題調整の場でも、知事を交えて十分な議論が行われております。  予算査定の場面でも、本庁各部局の予算との関係について審査をしておりますので、同じような事業が本庁部局事業とセンター事業でダブルで計上されるということはございません。  以上でございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) それでは、センターが地域として重点的に取り組む事業、地域重点事業には、センターの自主提案事業のほかに、関係部局が実施している地域づくり事業があるわけですが、このセンター自主提案事業と関係部局が実施する地域づくり事業の関係性はどうなっているんでしょうか。 (舘盛委員長) 企画・政令市担当課長。 (西村企画・政令市担当課長) お答えいたします。  地域の重点課題として優先的に取り組むべき事業であります地域重点事業というのは、二つの事業から成り立っておりまして、一つはセンター自主提案事業でございまして、もう一つが道路整備とか公園整備など、関係部局が実施する地域づくり事業でございます。  そのセンターの自主提案事業が、地域県政総合センターがみずから企画し、みずから実施する事業であるのに対しまして、関係部局が実施する地域づくり事業は、センターが各部局の事業から地域重点事業を選定いたしまして、本庁の関係部局に対し予算化を要請すると、こういう仕組みがございます。こういう違いがございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) それでは、今お話があった、県土整備部が実施する地域づくり事業について、平成19年度6月補正予算の記者発表資料には道路の整備が数多く記載をされておりますが、その中で主な事業について具体的な内容をお知らせください。 (舘盛委員長) 道路整備課長。 (下田道路整備課長) 記者発表資料に記載をされている道路のうち、平成19年度の事業規模が大きい2路線についてご説明いたします。  まず県央地域県政総合センター管内の都市計画道路、下今泉門沢橋線でございますが、この路線はさがみ縦貫道路へのアクセス道路として、また、地域の交流を支える南北方向の幹線道路として整備を進めております。現在は、この路線が小田急小田原線と交差する海老名駅と厚木駅の間において、交通のボトルネックとなっている踏切を除却するため、鉄道約1.5キロメートルにわたり高架化する事業を進めており、今年度内に高架化を完了する予定でございます。  次に、西湘地域県政総合センター管内の小田原環状道路でございますが、この路線は地域間の交流・連携を強化するとともに、小田原市中心部の交通混雑の緩和に寄与する外郭環状道路として整備を進めております。現在は酒匂川を渡る橋梁の上部工工事に取り組むなど、延長約3.6キロメートルの区間について、鋭意整備を進めているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 今ご説明があった事業は、私の地元では直接ございませんが、よく私も通る道路の関係で、非常に通るたびに渋滞、大変だなと感じているところですから、早期に執行していただくことをお願いしたいと思っております。  次に、同じく記者発表資料にあります環境農政部の関係で記載されている事業のうち、最も平成19年6月補正予算額が大きい事業は、どの事業に当たりますでしょうか。また、その具体的な内容についてお知らせをしていただきたいと思います。 (舘盛委員長) 農地課長。 (篠原農地課長) 環境農政部所管事業で最も補正予算が大きいものは、湘南地域県政総合センターが取り組んでいる農業集落排水事業で、予算額が6,000万円でございます。  この農業集落排水事業でございますけれども、農業集落のし尿や生活雑排水などの汚水を処理する施設を整備し、農業用水の水質保全、あるいは農村生活環境の改善を図る事業でございまして、平塚市が実施しております土屋地区と吉沢地区の2地区について、事業費の10%を助成するものでございます。  以上です。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 今、環境農政部、そして県土整備部と二つの事業を例示としてお知らせいただきましたけれども、こうした地域重点事業が県の施策として位置づけられて実施していくためには、やはり現地現場主義のセンターの視点がしっかりと必要であると思いますし、しっかりとセンターが関与していくことが重要だと思います。そうした観点から、こうした事業に対してセンターはどのように調整機能を発揮しているのか、お知らせいただきたいと思います。 (舘盛委員長) 企画総務課長。 (茂木企画総務課長) 地域県政総合センターは、地域重点事業を施策として位置づけるに当たりましては、地域の課題を取りまとめて、市町村や関係団体、県民等の要望を的確に把握するとともに、センターを中心に管内の関係出先機関をメンバーとした会議の場において、情報交換、意見交換、こういったことを行って調整をやっております。  また、位置づけられました地域重点事業につきましては、センターが、実施のために各部局と予算化に向けた調整も行っておりますし、そうした結果については、センターから関係の市町村へ説明も行っております。このような形で調整機能を発揮しています。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 地域県政総合センター自主提案事業や、先ほどご説明いただいた、関係部局が実施する地域づくり事業などで、しっかりと現実現場主義の仕組みが展開されているということをご説明などから聞き取った感じがします。  地域県政総合センターが地域の課題に対して、総合的な調整機能や、予算にかかわる調整機能を発揮することは評価すべきだと思いますが、地域県政総合センターが進める地域づくりについて、どのような効果が見込まれ、また、今後どのようなことが期待されているのかについて、お伺いをいたします。 (舘盛委員長) 企画総務課長。 (茂木企画総務課長) 地域にありまして、市町村など地域の意見を的確に把握することのできます地域県政総合センターが地域づくりにかかわるということによりまして、地元の声が県政に反映されやすくなったということがあると思います。地域のニーズに対して、きめ細かな対応ができるという効果が見込まれると思っております。  また、部局横断的な課題ですとか、部局の所管が明確でないような課題につきましても、地域の視点から課題を総合的にとらえるということで、そういった形で対応することが可能になるということもあるかと思います。  今後もこうした取り組みを継続することによりまして、地域の声をより反映した施策を展開できるというふうに考えているところでございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 最後に、この質問に対する要望を申し上げます。  地域県政総合センターは、今ご答弁があったように、地域の住民、そして、地域の行政、そして、いろいろな諸団体とともに地域の目線でいろいろな諸課題を解決していくための大事な県の出先機関だというふうに思っております。ややもすると、住民との距離感が遠いと思われがちな県政にあって、しっかりと県政と地域を結んでいく大事なセクションであるというふうに考えておりますので、これから、また先ほどご答弁いただいたような自主提案事業などの枠組みも、今はまだ予算額としては小さいものだと、私としては思っておりますけれども、どんどん地域の声を吸い上げて、こうした自主提案事業がふえていくことを私としては要望いたします。  それでは、2点目の質問に入りたいと思います。  2点目の質問は、公益法人制度改革について質問をさせていただきます。  公益法人制度の抜本的な改革については、国において行政改革の柱の一つとして位置づけられ、その改革を進めるために、昨年6月には公益法人制度改革関連三法が公布をされました。  関連三法のうち、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」において、新たに知事が公益法人公益性を認定する場合は、都道府県に設置する合議制の機関の意見に基づき、これを行うとされ、この合議制の機関の設置等にかかわる規定が今年4月に施行されるなどしたところであります。  今後、公益法人制度の改革が本格的に進んでいくことになりますが、本県においても、この6月定例会で、都道府県に設置する合議制の機関組織及び運営に関する事項を定める「神奈川県公益認定等審議会条例」及びその審議会にかかわる補正予算が提案されているところでもあります。  そこで、公益法人制度改革に関連して、何点か質問をさせていただきます。  今回の公益法人制度改革によって、具体的には、従来は主務官庁により公益法人の設立認可が行われていたものを、登記のみで簡便に法人の登記ができる「一般社団法人・一般財団法人」の制度を創設するとともに、公益性を判断する際の客観性や透明性を担保する観点から、都道府県には合議制の機関が設置され、その機関の意見に基づいて知事が公益性を認定する「公益社団法人・公益財団法人」の制度が創設をされることになりました。  この制度改革に基づき、本県では今後、神奈川県公益認定等審議会の答申を受け、知事が公益性を認定することになりますが、この審議会はどのような権限を持つことになるのか、お伺いをいたします。 (舘盛委員長) 法務文書課長。 (山口法務文書課長) 審議会権限でございますが、法定がされてございまして、その主なものを申し上げますと、知事からの諮問に応じまして、公益認定などについて審議をし、答申をすること。その答申の内容を公表すること。公益法人の監督のために検査等を行うこと。公益認定の取り消し等について、知事へ勧告することでございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 本県では、公益性の認定に当たっては、原則として審議会からの答申どおりに認定をしていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。 (舘盛委員長) 法務文書課長。 (山口法務文書課長) このたびの制度改革で、審議会を設けることになりましたのは、先ほど委員のお話にもございましたように、法人の公益性を判断するに当たりまして、公正さや客観性、透明性を確保するというためでございます。  したがいまして、この制度改革の趣旨にのっとりまして、知事が公益性の判断をする場合には、審議会において専門的な識見に基づいて検討した結果でございます答申を尊重いたしまして、基本的には答申どおりに認定することになるというふうに考えております。  以上です。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 今のご答弁のとおりに、審議会の答申どおりに認定するとなっていくとなると、審議会の判断は大変に重要であるわけであります。公益性を認定する審議会の委員の役割も極めて大切であると考えますけれども、本県はどのような人たちにこの審議委員を任命しようとしているのか、また、都道府県の動向などもわかりましたら、あわせてお知らせをいただきたいと思います。 (舘盛委員長) 法務文書課長。 (山口法務文書課長) 審議会の委員の任命につきましては、神奈川県公益認定等審議会条例、これをご議決いただきました後に検討することになろうかと思いますが、この条例におきまして、委員の要件を定めてございます。それに従いまして、今後法律、それから会計、それから公益法人に係る活動、この三つの各分野からふさわしい方を選任できますよう、検討をしてまいりたいと考えております。  また、他の都道府県における状況でございますが、既に条例を制定済みの団体が8都府県ございますけれども、現時点で委員を任命した団体はないというふうに承知をしております。  以上です。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 公益性を認定するための条件として、法律では公益目的事業比率が100分の50以上であること、また、遊休財産額は一定額を超えないこと、理事等の報酬等の支給基準の公表などを定めております。  その中で、例えば公益目的事業比率は100分の50以上というふうになっておりますが、この公益目的事業と、それ以外の事業を区分するということは、客観的に見て非常に難しい部分もあるのではないかというふうに考えますが、この公益性をしっかりと把握しなければ、前制度と同じく公益性の判断基準は不明確ということになって、制度改革をした意味がなくなってしまうと思いますが、この各団体の行っている公益性の認定基準について、細かく判断基準を定めていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その点についてはどうでしょうか。 (舘盛委員長) 法務文書課長。 (山口法務文書課長) 新たな公益法人制度は、法律、それから、その委任を受けました政令、それから省令によりまして、基本的に形づくられるということでございますが、その新しい公益法人制度の中心となります、公益性の認定につきましては、委員ご指摘のとおり、相当細部にわたる基準を定める必要があるのではないかというふうに考えております。  一つの例でございますけれども、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、これの2条におきまして、公益目的事業を定義してございますが、どのようになっておるかと申しますと、学術、技芸、慈善などの事業で不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの、こんなふうに定義がされてございます。  しかし、具体的にこの「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」というのを、具体的にどういうものがそれに当たるのかというようなあたりについては、やはり判断基準を定めていく必要があるのではないかというふうに考えております。  これは一つの例でございますが、今後、「ガイドライン」とか「審査基準」とかというふうに呼んでおりますが、法律や政令、省令を補う基準を審議会の意見をお聞きして定めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 今ご説明いただきましたけれども、この公益性の認定においては、今までの法律との、改革の観点では、複数県にまたがる公益法人の認定については、今までどおり主務官庁が行って、例えば神奈川県で活動している、あるいは静岡県で活動している社団法人や財団法人の認定については、神奈川県静岡県が行っていくというふうに今回の法律で制度が改正されるわけですが、その公益性の認定に当たって、類似の事業を行っている団体、あるいは団体が行っている類似の事業が、静岡県では公益性があると認定されたけれども、神奈川県では公益性がないと認定されることもあり得るのではないか、法の下の平等という観点で、その公益性の認定について、そごが生じる可能性はないんでしょうか。 (舘盛委員長) 法務文書課長。 (山口法務文書課長) 今のお話にございましたように、新しい公益法人制度の、いわゆる法人を所管します行政庁と言っていますが、それは内閣総理大臣と各都道府県知事ということになってございます。  ご指摘もありましたけれども、公益性の認定が各行政庁によりまして、余りにばらつきがあるということでは、やはり適当ではないのではないかというふうに考えているところでございまして、先ほども答弁させていただきましたが、公益性の認定というのは、法律・政令・省令、それから個別に定めますガイドラインに従って行うものでございますので、ガイドラインを今後定めてまいります際には、国や他の都道府県との連携を図りながら、基準の統一性ということについても、十分留意をしてまいりたいというふうに考えております。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) それでは、本県が所管している公益法人は618団体あると伺っておりますが、今回の制度改革によって、既存の公益法人にはどのような影響が出るというふうに考えていらっしゃいますか。 (舘盛委員長) 法務文書課長。 (山口法務文書課長) 既存の公益法人につきましては、この制度改革施行の日から5年間の経過期間が定められてございまして、その5年間の間に新しい制度のもとでの法人へ移行していただかなければなりません。いろいろな諸事情で移行できないという法人は、法律上解散したものとみなされるということになってございます。  そこで、既存の法人が事業を今後とも継続していくということを考えた場合には、一つには公益社団法人、あるいは公益財団法人という新しい公益法人へ移行すること、もう一つは、登記のみで設立できる一般社団法人、あるいは一般財団法人というものに移行していく、この二つのうちからそれぞれ法人が選択していただきまして、手続をとっていただかなければなりません。  また、この移行に際しまして、新たな公益法人としての認定を受けた場合には、一定の税制上の優遇措置が受けられることとなってございますけれども、一般社団法人、あるいは一般財団法人へ移行いたしました場合には、この措置が受けられないという仕組みになってございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 法の施行により、すべての公益法人が今、答弁にあったように移行期間中の5年間に、何らかの対応をしなければ消滅をするという道をたどるわけでありますが、実際に既存の公益法人はどのような意向を、今、持っていらっしゃるのか、現状わかっていたら教えてほしい。 (舘盛委員長) 法務文書課長。 (山口法務文書課長) 若干時間がたっておりますんですが、昨年10月の時点で制度改革に関しまして、法人向けにアンケートを行っております。約8割の回答を得ておりますけれども、まず新しい公益法人でありますところの公益社団法人や公益財団法人、これに移行したいとご回答がありましたのは329法人ということでございまして、前後して恐縮ですが、回答は482法人からいただいておりますので、約7割が新しい公益法人に移行したいというご意向でありました。また、一般社団法人や一般財団法人に移行したいという回答をした法人が43法人でございまして、回答をいただいた法人が約1割ということになってございます。そのほかは、この機に解散や合併をしたいと考えているという法人も少しですがありましたし、あとは現段階では未定という法人が100法人ほどございまして、その10月の時点では未回答というものもございましたので、まとめますと4割程度が態度を決めかねている、ちょっとまだ回答をするには至らないというようなことでございました。  以上です。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) その中でも、特に本県にとっては県主導第三セクターへの影響が問題となっているんではないかというふうに考えております。公益法人制度改革に伴い、公共性のない非営利法人となった場合、基本的には営利法人と同等の課税をされるなど、場合によっては県主導第三セクターの経営環境がさらに厳しくなることが想定され、より一層健全な経営を行うことが重要になってくるというふうに思います。  そこで、県としても県主導の第三セクターの見直しや経営改善は一層進めていく必要がありますが、特に現在赤字である団体や負債の大きな団体は、何かあった場合は本県への影響も大きなことから、これらに該当する幾つかの団体について聞いていきたいというふうに考えております。  先月公表された平成19年度版の「神奈川県第三セクター白書」の平成17年度決算における法人別経営状況を見ると、今回の制度改革の対象である社団法人、財団法人の赤字団体は5団体あります。その中で最も赤字額が大きいものは、財団法人地球環境戦略研究機関の約1億7,000万円でありますが、ここは、ほかに比べ大きな赤字となっているが、その理由をお伺いいたします。 (舘盛委員長) 環境計画課長。 (山田環境計画課長) 地球環境戦略研究機関の赤字の理由でございますが、これは同財団が設けております三つの特別会計のうちの一つ、インターネット地球環境基金特別会計の仕組みが少し特殊な形をとっているためでございます。  同会計は、NGOの地球環境研究活動を支援するシステムを5年間で構築することを目的に設置されたもので、平成12年度に国から20億円の拠出を受けまして、これを基金としてスタートし、平成13年度以降はこの基金を取り崩す形で事業を実施する仕組みとなっております。  このため、基金の取り崩しが、各年度の財産の減少分というふうにみなされますので、同事業が終了するまでの間は、形式的でございますが、毎年度数億円程度の赤字が計上されることになります。したがいまして、赤字をこうした特別会計の仕組みによって記載されているものですので、経営状況の悪化を示すものではございません。  なお、同会計を除きました二つの特別会計と一般会計の合計は、平成17年度決算で6,500万円ほどの黒字となっております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 安藤委員。
    (安藤委員) それでは、次に社団法人かながわ森林づくり公社は、約8,300万円の赤字であります。負債額も約265億円と突出して大きく、公社のあり方を含め、さまざまな検討を行っているというふうには聞いておりますが、同公社の見直し状況や経営改善に向けた取り組みについてはどうなっているのか、お伺いをいたします。 (舘盛委員長) 森林づくり公社調整担当課長。 (濱野森林づくり公社調整担当課長) 森林づくり公社の根幹でございます社営林事業は、借入金を原資といたしまして森林整備を行い、将来の伐採収益から返済する構造ですが、木材価格の低迷などから、想定した収益が見込めず、事業の継続は困難であるため、平成19年3月に「かながわ森林づくり公社見直し方針」を策定し、抜本的な見直しを行うことといたしました。  具体的には、県が社営林事業を引き継ぎ、森林整備を行うとともに、公社の債務は県が引き受け、代物弁済として社営林を受け入れ、公社は平成22年度を目途に解散という流れになっております。  現在社営林の移管に伴う土地所有者との手続に取り組むとともに、森林調査事業など、社営林以外の事業につきましては、平成20年度から順次、神奈川県森林組合連合会などの団体に移管する方向で調整を進めているところでございます。  また、公社といたしましても、解散までに債務の増加をできるだけ抑えるため、人件費の抑制や森林整備費の縮減など、経営改善に努めているところでございます。  以上です。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 個々の団体の経営状況や見直しの取り組みなどについては、今のご説明で理解をいたしましたが、今回の公益法人制度改革によって、県主導第三セクターの見直しのあり方に対して、どのような影響が出てくるのか、また、どのように見直しのあり方に反映されるのかについて、確認をさせていただきたいと思います。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 県主導第三セクターである公益法人が一般社団法人、あるいは一般財団法人へと移行することになった場合でございますけれども、基本的には営利法人と同等の課税がなされる見込みということでございまして、今、委員からご指摘がございましたとおり、経営改善に向けた、この取り組みというのを一層強く取り組んでいかなければならない、このように考えております。  この間、平成17年度に県主導第三セクターのあり方を検討いたしましたけれども、その際にもこうした動きというのは想定されておりましたので、そうした観点からはより厳しい視点で見直しの方向を検討させていただいたところですが、これからまた新たにその見直しの内容が、公益法人制度改革の内容が明らかになったところですので、また改めて検討させていただきたいというふうに考えております。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 公益法人として、今度の新たな制度の中で認められるための認定基準には、先ほど申し上げた公益目的事業比率が100分の50を超えていることや、遊休財産が一定額を超えていないこと、また、ほかに公益目的事業にかかわる収入が、その実施に要する適正費用を超えていないことなど、非常に厳しい基準が設けられております。  そうした中、この新しい制度の中で公益法人として認められない県主導の第三セクターはどのくらいあると見込まれるのか、また、その団体に対しては、県はどのように対応していくのか、お知らせをいただきたいと思います。 (舘盛委員長) 行政システム改革推進課長。 (藤巻行政システム改革推進課長) 公益認定の基準、今お話ございましたとおり、非常に厳しい基準がございます。ただ、その基準をどう、その算定をどうしていくかという細かい部分が決まっておりませんので、今の時点でもちろん明らかな見込みというのを出すことはできないわけですけれども、例えば公益目的事業、これを、あるいは予算額や決算額ということで、ある程度そのまま結びつけて、機械的に計算した場合ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、平成16年度決算におけるいわゆる総事業費に占める公益事業費の割合、これが5割を切っている団体というのは、県主導第三セクター公益法人19法人のうち3割程度出てまいります。これがもちろんそのまま一方で認定されないということではないんですけれども、一つの目安としてはということでございます。  こうした法人が、その後どういった対応を選択するか、これは基本的には法人みずからが判断することというふうにはとらえているわけですけれども、しかしながら、一般社団、あるいは一般財団なる場合には、今申しましたような厳しい条件出てまいりますので、改めてそうした運営改善に向けた取り組みを検討させていただきたいと思っております。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) それでは、最後の質問を申し上げます。  本県が所管する公益法人だけで600を超える団体がありまして、今回の制度改革というのは、この日本全国にあるこういった公益法人の中で、ほとんど活動していない団体や、そういった団体をある程度整理する必要があるということが行革の観点から進められていることが一つの理由となっております。  新たな制度への移行を機に、公益法人として本当に必要なのか、必要でないのかというところを改めて考えていくべきだと、かねてから思っていたところでもありますし、これまでも常任委員会などでも議論をさせていただいてまいりました。  したがって、制度改革の意味がなかったと県民の皆さんに思われないよう、公益法人の判断はしっかりとやっていくべきだと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、知事からご所見をお伺いいたします。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  官から民への改革の流れの中で、公益法人や、あるいはNPO法人といった民間の非営利法人は、行政や、あるいは営利企業では満たすことのできない多様なサービスを柔軟に提供していくというふうに考えておりまして、その役割はますます、私は重要になってきていると思います。  こうしたことを背景に、今般、公益法人制度が、ご指摘のように抜本的に見直されたところでありまして、民間の非営利活動の健全な発展を促すように、設立許可の仕組みが改められるとともに、一方で新たな公益法人の認定に当たりましても、公益性を公正かつ客観的に判断するものとされたところであります。  したがいまして、公益認定の役割を担う、県といたしましては、体制をしっかり整えるとともに、客観的な認定のための基準を定めまして、新しい公益法人が、その名にふさわしい役割を果たす法人となりますように、民間有識者で構成される審議会の意見を踏まえながら、公益性を適切に判断してまいりたいと考えております。 (舘盛委員長) 安藤委員。 (安藤委員) 以上で私の質問は終わります。 (舘盛委員長) ご苦労さまでした。  高谷委員。 (高谷委員) 民主党・かながわクラブの高谷でございます。私からは子育て支援についてと、それから、スポーツの振興の2点につきまして、質問をさせていただきます。  私は2年前にも本会議の方で家庭教育とか、子育て支援とか、あるいはスポーツ振興ということで質問させていただきましたけれども、2年近くなるわけでございますので、その後の進行状況も含めまして、質問させてもらいます。  言うまでもなく、人間が生まれて初めて受ける教育は、家庭での両親とか家族による教育であり、これはまた家庭におけるしつけであります。まさに教育の出発点。かつては家庭以外にもしっかりとした地域のつながりがあったり、地域の大人たちの、物事の善悪や集団生活のルールを子供たちに地域生活の中で教えるという、いい慣習があったと思います。  しかし、近年の子供を取り巻く状況は、いじめや不登校、薬物の乱用、あるいは暴力行為、あるいは逆に犯罪の被害者になってしまうというような問題を抱えておりまして、加えて少子化や都市化などの社会状況の変化や親子関係、さらには地域の人間関係の希薄化により、家庭や地域の育児力や教育力が低下していることが大きな原因となっていると私は思います。  こうした現状を踏まえると、家庭や地域生活における子育ての環境を整え、家庭や地域の教育力を高めていく必要があると思います。こうした観点から、順次質問をしていきたいと思います。  まず、子育て支援の取り組みでありますけれども、まず今年3月に制定され、これから10月から施行されます「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」では、家庭の養育力や教育力の問題について、どのように位置づけをされているのか、お聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  子ども・子育て支援推進条例では、第3条で条例の基本理念を定めておりますが、その中で子育てについての第一義的責任は、父母その他の保護者が有することとしております。さらに第9条で、子供に対する、生命の尊厳や子育ての意義についての教育の充実、第10条で、子供の安全な生活等を確保するための、子供の保護者に対する学習機会の提供等を定めております。  その上で、第13条で子育て家庭に対する支援を位置づけ、子育て家庭の子育ての負担を軽減するため、県は必要な知識の普及、情報の提供、あるいは専門的な相談の実施、その他の必要な支援を行うこととしております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) それでは、このような条例に基づきまして、今回補正予算が提案されているわけでございますけれども、この6月の補正予算の中で、どのような事業が組み入れられたのか、ちょっと教えてください。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  都市化や核家族化、少子化が進行する中で、子育てに不安を抱き、子育てが困難だと感じている保護者が増加をしております。そこで、6月補正予算では、まず家庭育児力等強化支援事業として、市町村等で子育て支援に携わっている方や、子育て支援に取り組んでいるNPO等を対象といたしまして、合同研修会や交流フォーラムを開催することとしております。  次に、子育て家庭への支援は神奈川ぐるみで取り組むことが大変重要でありますので、「子ども・子育て支援活動活性化促進事業」によりまして、地域で子育てをサポートする力を高めていただくために、「子ども・子育て支援プロジェクト」を募集し、支援していくこととしており、今年度はモデル事業の実施とあわせて、来年度以降の本格実施に向けた枠組みを検討することとしております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) いろいろ地域における支援だとか、あるいはもちろん家庭もだけれども、あるいは企業というのもあるでしょうけれども、これらの今度の補正予算で組み入れられた新たな事業の、どのような効果というかな、それをねらっているんでしょうけれども、どこにあると思いますか。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  事業の効果としましては、まずこれらの事業を行うことによりまして、市町村やNPOなど、地域で子育て支援を担う方々の連携や協働を促進し、子育て支援のための知識や技術の向上を図ることで、地域全体の子育て支援の取り組みの充実に結びつけることができるものと考えております。  また、子ども・子育て支援プロジェクトを選定し、支援することにより、その成果を広く普及させ、県内各地で継続的に展開していただくことで、子育て家庭を孤立させることなく、地域ぐるみで子供の豊かな育ちを支える社会づくりにつながるものと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) ぜひ当初の目標、ねらった効果が、本当に効果がてきめんにあらわれるように、しっかりとやっていただきたいと思います。  それから、次は、家庭教育を支援するための取り組みということで、先ほども冒頭言いましたけれども、2年前の平成17年9月の定例会で、私、教育長に対して本当に家庭教育というのは大切だというふうなことを申し述べまして、それに対する支援策といいますか、そういったことにつきまして質問をさせていただきましたけれども、今日改めて、その後、平成18年度の取り組みやその成果、及びまたこの平成19年度の当初予算における取り組みについて、具体的にお聞きをしたいと思います。 (舘盛委員長) 生涯学習文化財課長。 (中村生涯学習文化財課長) 家庭教育支援につきましては、従来の保護者向けの啓発冊子の配布や番組放送等の取り組みに加えまして、平成17年度、18年度は県内7カ所で、地域ぐるみで家庭教育を支援するモデル事業を実施いたしました。その結果、秦野市における一例でございますけれども、子供たちが茶道という伝統文化を地域の方々から教わる中で、あいさつや立ち居振る舞いといった礼儀作法を体得していった事例などがございました。地域社会が支援する取り組みの効果が報告されております。  また、この平成19年度の取り組みとしましては、昨年の八都県市首脳会議での合意に基づきまして、子供の望ましい生活習慣を確立するためのキャンペーンを、本県でも実施することとしまして、7月、8月を強化月間として、親子参加するイベントや広報を集中的に実施することといたしました。  なお、全国都道府県教育長協議会におきましても、家庭教育に関する研究報告をまとめまして、去る3月、文部科学省教育再生会議に対しまして、家庭教育には社会全体で取り組むことが大切である等の提言をしたところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) 家庭教育というのは、もう社会全体でそういったものを支援していく、共有していくという機運を盛り上げていかなければならんというふうな答弁もありましたけれども、そこで、今度の補正予算で「家庭教育協力企業等連携事業」というのが新しく新規事業としてあります。今、課長さん答弁されましたように、社会全体として家庭教育を支援する機運の醸成を図るため、企業等と連携して取り組むというようなことになっておりますけれども、ねらいはそういうふうな醸成を高めて家庭教育が大切なんだよというふうなことを全体で盛り上げるというのがねらいでしょうけれども、改めてその新しい新規事業の企業と連携事業のねらいや、それから、仕組み、それから、目標、さらに事業実施の効果についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) 生涯学習文化財課長。 (中村生涯学習文化財課長) これまでの家庭教育の啓発につきましては、主として学校・子供を通じて保護者へ冊子等を配布するといった方法をとってまいったわけでございますけれども、この家庭教育協力企業等連携事業、これは県内の企業や事業所という新しいチャンネルを通じて、保護者である従業員にアプローチをしようというものでございます。  具体的には、県内の経済団体と連携いたしまして、子育てや家庭教育に理解のある企業等と県教育委員会とが協定を結びまして、企業等は県教育委員会の策定する啓発冊子を従業員に配布するとともに、子供の職場見学や、従業員が子供の学校行事に参加できる職場環境づくりなど、こういった家庭教育への取り組みを支援していただくことを考えております。  目標につきましては、予算をお認めいただければ、平成19年度から向こう4年間でおおむね100社程度を努力目標としまして、協定締結する計画でございます。  このような家庭教育への取り組みを行っていただく企業等は、県のメディア等によりまして、企業名を広報いたしまして、イメージアップの展開をしたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) 今度の補正予算が認められたならば、この4年間で協定企業が100社を目標にやっていきたいということですけれども、今、そうした、その後には、県と協定締結企業から取り組みの計画書だとか、それから、取り組みの結果の報告書を公表していただきたいというふうなことでございますけれども、公表というか提出させるわけですね。そうすると、教育委員会としては、その提携企業からいただいた計画書や、あるいは結果の報告を公表するということは考えていないんですか。 (舘盛委員長) 生涯学習文化財課長。 (中村生涯学習文化財課長) 仕組みの詳細につきましては、現在検討中でございますけれども、協定締結いただいた企業につきましては、ポスターや県の広報を通じまして、取り組みを紹介する予定にしております。  また、お話しの取組計画書や取組結果報告書につきましても、企業等のPRにもなりますことから、相手方企業のご了解を前提に公表したいと考えております。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) ちょっと何だか中途半端な気がするんですよ。例えば「子ども・子育て支援推進条例」の場合はね、要するに子育てに協力しますとか、その認証をする、認証を受けた企業については、県のいろいろな施策について優遇的に、例えば融資制度なんかも優遇されるとかなんとかというふうなアメがあるわけですけれども、この家庭教育協力企業等の連携事業については、確かにそれは、私どもは本当に、家庭教育についても、企業として協力していますよ、会社にとってはイメージアップぐらいしかないと思うんだけれども、ま、しかないんだと思うんだな。何かもう一つないとね。よくても4年間で100社、だって100社にしたって神奈川県下で何万社あるんですか。そういうふうな100社ぐらいはね、本当、できるのかどうかね、どうなの、それ本当に。 (舘盛委員長) 生涯学習文化財課長。 (中村生涯学習文化財課長) 取り組み内容に違いはございますけれども、平成18年度中に同様の取り組みを始めた滋賀県や鳥取県などおきましては、企業や事業者が積極的に呼びかけに応じているという報告がございます。また、県教育委員会としましても、これからの人づくりには企業の理解と協力が不可決であると考えておりますし、経営者サイドでも子育て支援や家庭教育への取り組みを真剣に考えていこうという機運もあるやに伺っております。  さらに、少子化時代を迎えまして、若い人材の確保が厳しくなる中で、基幹的な人材を長期的・安定的に確保し続けるには、従業員が仕事と家庭生活等を適切なバランスで両立できるよう、企業として子育て支援を積極的に進めることが重要であり、また、そのようなイメージの確立が経営戦略上も有効であるというふうに認識している企業もふえているところでございます。  こうした事情から、本事業によりまして、企業イメージアップを後押しすることは、数字にはあらわせませんけれども、企業にとっても大きなメリットがあるものと考えております。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) ぜひそうした企業イメージアップにつながるということですからやってもらいたい。最近は企業イメージが、本当に悪いことばかりするような企業が多いわけでございますので、子育て支援をするというよいイメージを図るように、積極的にこの連携事業に協力できるような体制といいますか、こういったものもぜひやっていただきたいなというふうに思います。  それで、この6月8日に、ファミリー・コミュニケーション運動ということで、教育委員会の方で記者発表をされました。これですね、実は私、2年前の9月のときに、いわゆる家庭教育の日だとか、あるいは家庭の日を神奈川県も設けるべきではないかと。全国47都道府県ある中で、それらしきものの、家庭の日みたいなものを設置をしていないのは、神奈川県とか大阪も含めて4県しかない。東京都の例も出させてもらいました。茨城や熊本県の例も出させてもらいました。いいことならば、何もまねしたっていいではないかというふうなことで、私は神奈川県でも家庭の大切さ、家族のきずなの大切さ、そういったものから醸成されてくるしつけの大切さ、そういったものを神奈川県も積極的に取り組んでいるんだというふうなことを県民にもわかっていただくためにも、この神奈川県で「家庭教育の日」をつくっていただきたいというふうなことで、強く要望をさせていただきまして、今その後どうなっているのかなと。  あらゆる機会に検証・検討をするというんだとか、検討されている、検証しましょうというふうなことで、その後どうなったかと思っておりましたらば、本当に6月8日に、ファミリー・コミュニケーション運動で、毎月第一日曜日を「ファミリー・コミュニケーションの日」とするというふうなことで、7月、もうすぐですよ、この7月1日の日曜日に、まず第一回の「ファミリー・コミュニケーション・ウォーク大会」を実施するというふうなこと、これがスタートするというふうなことになっているわけでございますけれども、ちょっと、私もこれは本当にいいなと思います。  だけれども、ちょっとね、ファミリー・コミュニケーション、今はだれでも、ファミリーぐらいは、訳せば家族、家庭とわかるけれども、日本人なんだからね、「ファミリー・コミュニケーション」なんていうつまらない英語を使わずに、堂々と私は「家庭の日」とか「家庭教育の日」というふうにやっていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、この運動は本当にいいことだと思っています。これをどのようにこれから県民に周知徹底を図って、本来の、我々が、我々といいますか、このファミリー・コミュニケーション、家庭の日をつくった意図を十二分に県民にわかっていただくためには、どのような方法、あるいはどういうふうな、イベント、いろいろな行事があるでしょうから、そういったことを通じて広めていくのか、お聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) 児童生徒指導室長。 (福寿児童生徒指導室長) 今、委員からお話がございました、ファミリー・コミュニケーション運動についてでございますけれども、この7月より実施することとしておりまして、7月の第一日曜日である1日、間もなくでございますが、そこでオープニングイベントとしてウォーク大会、県庁を出発しまして、横浜公園にゴールするという、ウォーク大会の開催を予定しているところでございます。  この大会には、ぜひ多くのご家族にご参加していただきたいと考えておりますが、今後この運動を着実に展開していくというためには、委員のお話にございましたように、広く県民の皆様に周知を図っていくということが重要であるというふうに考えております。  そこで、私どもといたしましては、啓発用ポスター・チラシの配布や県の広報、教育委員会のホームページ等も活用したさまざまな広報活動を展開するとともに、各学校におきましても、この運動が浸透しますよう、PTAとも連携を図る中で、積極的な取り組みを進めてまいります。  最初は小さな一歩であるかもしれませんが、県民や企業の皆様などのご協力などもいただきながら、少しでも多くのご家族にこの運動の趣旨をご理解していただけるよう、粘り強く、息の長い運動として実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) 本当にいいですよ、おくればせながらも始まったということはね、私は本当にいいことだから、だから、ほかの、東京都や茨城や云々、一生懸命やっている、それなりに成果を上げている、それの後追いでも、いいものはいい。今度はそれを本当に着実に、確実に、本当に県民に周知して、わかって、このファミリー・コ……もう嫌だ、おれは「家庭の日」って言っちゃう、家庭の日に参加をする人たちが年々年々ふえていく、そのことが結果的に明るい家庭地域社会になるようにやっていただきたいと思うんですけれども。いろいろなイベント、今度はファミリー・ウォークということで、具体的にどういうふうなことをこれからやろうとする、それを毎月第一日曜日ですから、それこそずっとあるわけですよね、12回、そういったものをうまくどういうふうにやっていくか、イベントの中身と地域をどういうふうに、各市町村の皆さん方にもご協力を願わなければならないでしょうから、そういう具体的に、本当にまず第一歩が成功しなかったら意味がなくなってしまうから、その辺どうやっていますか。 (舘盛委員長) 児童生徒指導室長。 (福寿児童生徒指導室長) この運動でございますけれども、まず7月1日が運動のスタートということで、まずこれで始めまして、その後、具体的には、毎月第一日曜日がファミリー・コミュニケーションの日ということでございますので、その日に、今現在具体的になっておりますのは、県内のボウリング場を優待料金で利用をいただくようにお願いをしております。また、県立の博物館ですとか、そういう社会教育施設の、親子で来た場合に無料、それから、あとファミリーレストランにも呼びかけを行っておりまして、そこら辺でも、1日に家族で来ていただいた場合には、優待、割引が受けられるような取り組みをお願いしております。  今後につきましても、市町村の施設もございますし、また民間の企業の方々にも、この日に何かご家族で活動できるような仕組みづくりのためにご協力いただきたいということで考えておりまして、今後もさまざまにホームページ等で協賛等も募りながら、県民全体、企業も巻き込んだ形での取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
     以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) ファミリーレストランで割引券やったりね、それは東京都もやっているし、蛇足だけれども、ファミリーレストランで飯を食う、それもいいよ、いいけれども、では、12回の1回ぐらい、お母様が自分たちの子供弁当をつくってやる日ぐらい、つくった方が、今、だってお母さん方が自分の子供たちに弁当をつくってあげないんでしょう、そこがまず基本だと思うんですけれども、それはもう蛇足でございますけれども、そういうふうなことをしていただきたいというふうに思います。  それで、申し上げましたように、この新しい取り組みについて、ぜひ成功をしていただいて、記念すべきこの平成19年7月1日が新たな神奈川県家庭教育の出発の日だというぐらいの気持ちで、頑張っていただきたいなというふうに思います。  そこで、これ運動として進めていくんですから、やはりこれをもっと、よりちょっと格上げではないけれども、格上げというのかどうかわかりませんが、何か、ばしっと条例とか何かというものをつくってやった方が、より神奈川県の本気さがわかるんではないかというふうに思うんですけれども、この辺について、松沢知事は条例つくるのが大好きだから、知事、どうなんですか。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 委員ご指摘のように、少子化や、あるいは核家族化といった、家族を取り巻く社会の変化が、家庭内のコミュニケーション不足が、また指摘される中で、家族の触れ合いだとか、家庭の大切さを理解することというのが、私は、委員同様、大変重要なことであると考えております。  そこで、神奈川県では子ども・子育て支援推進条例において、「かながわ子ども・子育て支援月間」というのを定めておりますし、また、お話にもありました、この7月からは、教育委員会がファミリー・コミュニケーションの日というのを実施するなど、さまざまな取り組みを進めているところであります。  また一方、国では、子供を家族がはぐくみ、家族を地域が支えることが大切であるという考えから、今年の11月18日を「家族の日」、また、これを挟む2週間を「家族の週間」と定めまして、各種行事や広報を行うこととしているそうであります。  委員お話しの、条例化につきましては、このように県や国において既に、家庭・家族に関するさまざまな日や週間、あるいは月間などが設けられておりますので、まずはそれらの定着状況を見ながら、どのような手法が県民のコンセンサスを得られるのか、今後十分検討してまいりたいと考えております。  以上です。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) いきなり条例というのも、わかりませんけど、本当にいろいろな日が輻輳してしまって、かえって混乱をしてしまって、県民は混乱に陥ってしまって何だろうなと思ってもあれですから、もう少し本当に検証していただいて、検証した結果、さらに一歩前進をしていただきたいなというふうに思います。  それでは、スポーツの振興について何点か質問をさせていただきます。  申すまでもなく、人間が豊かで充実した人生を送るためには、個人の健康づくり、本当に重要であります。健康づくりはもちろん個人の問題がありますけれども、社会全体が個人の健康づくりを支援していく仕組みが必要だというふうにも思っています。  そのための有効な施策の一つに、スポーツ振興があります。一人一人の体力や運動能力、生活に応じ、スポーツを行える環境をつくっていくことが重要であります。また、スポーツは高齢者の心のケアや生きがいづくりの面でも極めて効果的であります。さらに、地域社会の中でスポーツの交流を通じて人間関係をはぐくむことは、新たな地縁関係づくりの契機ともなり、子育てや子供の健全育成にも極めて効果的であります。  私はこうした多面的な機能を持つスポーツに、多くの県民が気軽に親しむことができる取り組みの重要性をかねてより主張してまいりました。こうした観点に立って、順次質問をしていきたいと思います。  まず、アクティブかながわ・スポーツビジョンについてでありますが、現在県では、県民が、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも、スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するために、スポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン」に基づき、さまざまな施策や事業に取り組んでおりますけれども、本年5月かな、当面の目標期限である平成18年度までの取り組みの総合的な自己評価を行っております。  ここに「アクティブかながわ・スポーツビジョン」総合評価表というのを私も持っておりますけれども、この総合評価を行った趣旨と、その総合評価を踏まえたいろいろな課題が出てきたと思いますけれども、その課題について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) お答えいたします。  平成16年12月に策定いたしましたスポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン」でございますが、平成17年度より、年度ごとに、個別の取り組みに対しまして、自己評価を行ってまいりましたが、当面の目標時限でございます平成18年度が終了したことから、この2年間の取り組みの実施状況を把握するため、総合評価を行ったものでございます。  これまでの取り組み状況といたしましては、スポーツビジョンを構成する六つのプロジェクトがございまして、例えばこの中の、みんなのスポーツ活動を推進する「わくわくプロジェクト」、その中の一つに3033運動の推進ということがございます。運動やスポーツを1日30分、週3回、3カ月継続していただきまして、暮らしの中にスポーツや運動を習慣づけていただく、こういう取り組みでございますけれども、いろいろなイベントでキャンペーン活動をさせていただきまして、計画どおり進めることができたと考えているところでございます。  全体として9割、A評価ということでございましたので、おおむね順調に取り組むことができたというふうに考えているところでございます。  しかしながら、オリンピックや国体、こういうところで活躍されたトップアスリートの方々、この方々の活用などにつきましては、まだ不十分なところがございますので、今後も継続してこれらの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) 今、重点事業として取り組んだ3033、1日30分、週3回、3カ月少なくとも継続してやりましょうというふうな運動だそうでございますけれども、これなんかは確かに全部で今まで18回キャンペーンをやって、そのトータル延べ2万4,000名が参加したということでございますから、非常によく行ったかなと思いますけれども、こうしたこれまでの取り組みによって、この3033の運動が本当に県民の運動として、どれだけ定着してきたのか、どういうふうに考えていますか、率直なところ。まだ予想よりは、もっともっと参加してくださったんではないかとか、あると思うんですけれども、ちょっと率直な、正直なところを教えて。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) お答えします。  3033運動の普及啓発につきましては、今申し上げたイベントなどでのキャンペーン活動だけではなくて、県政モニターの皆様からのご意見などを踏まえまして、例えば3033運動普及ビデオ、こういうものをつくりましたり、実践モデル、こういうものをつくりまして、市町村ですとか関係機関に配付したほか、医師会の方にお願いいたしまして、病院の待合室でこのビデオを放映していただくとかいうような取り組みをいろいろな形で行っておりました。しかしながら、イベントなので、私ども県民の皆様の反応を見ておりますと、残念ながらまだまだ広く定着するには至っていないと感じることもございますので、今後新たな取り組みを行いながら、さらに普及啓発に取り組んでまいりたい、以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) ここにも書いてありますように、今もちょっと言いましたけれども、これから、3033運動が定着しつつあると、しかし、もっともっと広げていきたいというふうなことでございますけれども、これからは3033運動の普及員の育成・活用など、課題があるというふうにその評価にも書いてありますけれども、この課題、普及員の育成・活用の課題もある中で、これから本当にどのように、3033運動を取り組んでいくのか、改めてお聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) 今、委員の方からお話のございました普及員、これは1人でも多くの県民の皆様にこの3033運動を周知するためには、やはり地域において普及させること、そういう取り組みが非常に重要というふうに考えてございます。こうしたことから、今年度から、今、委員の方からご指摘がありました普及員でございますが、ここで体育指導員の方、また、歩け歩け協会の指導者の方、こういう方に普及員になっていただきまして、市町村などが行う講習会などの講師として、草の根的に3033運動の普及活動を行っていただきたいというふうに考えております。  ちなみに、今年度からの取り組みということでございますので、本年5月に第1回目の普及員の講習会を県立体育センターで行ったところでございますが、この際、約70名の参加をいただいたところでございます。今後も3033普及員、この養成に努めて、広くこの運動を広めていきたいというふうに思うところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) この総合評価表を先ほど皆さんに、こんなのというんで、相当の項目がありますけれども、全体の9割方はA評価だというふうなことの中で、この市町村の施設の相互利用の推進という事業があるんですが、これがB評価なんですね。実にこの九十何%がある、ちょっと目立つんですね。あ、Bだなんてね。これまでこの市町村のスポーツ施設の実態調査を実施してきたんでしょうけれども、この施設の相互利用をなさっての課題というのはどんなところにあったんですか。あると考えていますか。教えてください。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) お答えいたします。  市町村のスポーツ施設相互利用の推進ということでございますけれども、市町村の持つ施設の利用料金ですとか、予約の方法、こういうものは同じ条件にすることで、県民の皆様にとって、より利用しやすくするということを目指したものでございます。  取り組みに当たりまして、市町村スポーツ施設相互利用協議会、こういうものを開催いたしまして、全県での課題検討、あるいは情報交換、こういうものを行ってまいりました。しかしながら、市町村の垣根を越えた相互利用の実現というところまでは至っておりませんので、B評価ということにさせていただいております。  推進に当たっての課題ということでございますけれども、市町村の利用料金、その市町村の住民の方々の優先規定、これが設けられることが多い場合がございまして、そのため、相互利用のためには市町村の条例改正が必要になるとか、また、あるいは指定管理者等、今、料金体系がかなり変わっているという状況もありまして、なかなかその辺の統一的な条件ということにはなかなか今いっていないという状況でございます。  そのため、現在は、各市町村の持つスポーツ施設、こういうことについての情報について、ホームページで提供いたしまして、県民の皆さんの利用の促進ということに努めているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) 総合評価の取組の実績概要の中で、地域の青少年スポーツ指導者や優秀選手等の表彰制度の充実というふうなことで、要するに表彰制度の充実を検討しましたというふうなことです。これもまさにA評価になっているわけですけれども、私は本当に地域で、要するに中学校や高校や、アスリートが、何とか国体だ、何とか大会で優勝する、その知事表彰だとかというふうなことももちろんそうだけれども、地域で一生懸命少年野球の指導者で長いことやっておられたり、あるいは青少年の人たちを、全部、一からチームをつくって、そして、いろいろな地域の大会に出たりする、そういうふうな地域の本当に草の根の指導者を本当に表彰をするのが、非常にその人たちの励みにもなるし、いいと思っているんですけれども、この表彰制度の充実に向けて検討した結果、検討しましたというふうなことなんですけれども、どんな充実についての、検討した内容、ちょっと教えてくれませんか。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) お答えいたします。  今、委員からお話ございましたとおり、スポーツの振興に功績のあった方ですとか、スポーツの各競技において優秀な成績をおさめた選手の方、そういう方が表彰の対象というケースになってございます。ただ、お話にありました、地域の青少年スポーツを支えている指導者、そういう関係者の方や、競技団体などのスポーツ団体での活動歴がない方、今、委員からお話のございました、地域で少年スポーツチームの監督、こういうことを長く務めていらっしゃる方、なかなかそういう授賞の対象とはなっていないということが現状というふうに理解してございます。  このようなことから、地域におきまして、地道にスポーツ指導されているような方を対象といたしました新たな表彰制度の制定に向けて、現在検討を進めてございます。どのような方を表彰の対象とするのか、対象の範囲ですとか具体の基準、そういう具体の取り扱いについて、現在検討しておりまして、今後、推薦団体として考えております、市町村、あるいは競技団体、これらの方との調整が整い次第、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) ぜひ本当にこの充実に向けて頑張ってもらいたいと思うんですよ。実は、私、この2年間、知事が会長になっております「神奈川県青少年問題協議会」の県議会の代表という形で、2年間いたんですけれども、そこで毎年1回、県下の地域において、そういうふうな地域のスポーツ、あるいは青少年の指導・育成に尽力をされた方を表彰するわけですね。全体で、大体、神奈川県下で100名ぐらい、全部、横浜市、あるいは川崎市、あるいはそのほかの市町村に、今年はそこから何名を推薦お願いしますというふうな形で、しているわけでございますけれども、非常にそれは本当にいいことだと思うんです。  ですけれども、私は、その神奈川県青少年問題協議会会長松沢成文の表彰状よりも、神奈川県知事松沢成文となぜ書けないのかと、ちょっといろいろ聞いてみれば、知事の表彰規程があるんで、いろいろ乱発すると知事表彰というのがいろいろと価値が下がるからというふうなことかもしれませんけれどもね、もう少しその表彰の基準というのをもっと上げてもいいかもしれませんけれども、年間100人も神奈川県知事の表彰を地域のスポーツ功労者に、青少年の指導の功労者にあげるというのも、これ確かに100枚もすると乱発するから価値が下がるかもしれないけれども、何か表彰基準を上げて、本当に神奈川県知事といったような表彰をもらえれば、その指導者のところに集まって、みんなが、子供たちやら、青年も、あるいはその家族も家宝になるんだよ。だから、私はその知事というふうのもったいつけるのもいいかもしれないけれども、もう少し本当に地域のスポーツからすばらしい地域社会をつくるということならば、知事の表彰規程ももう少し緩和をしてやっていただいて、そして、それこそ逆に神奈川県知事の表彰状というのがもっともっとより生きるというふうに私は思うんですけれども、どうですか、もう一回。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) 私どもスポーツ関係の表彰につきましては、やはり今現在お話しさせていただきましたけれども、やはり地道にスポーツ指導されている、新たなそういうシステムをつくっていくという声におこたえしていきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) それでは、続きまして、また今度の補正予算の中で、県民スポーツ週間またはスポーツの日の設置準備事業というのが計上されております。この県民スポーツ週間、あるいはスポーツの日を設けることによって、県民のスポーツへの意識を高めていくということが本当に大切だと思いますけれども、ほかの県におけるこの種の県民スポーツ週間、あるいはスポーツの日、こういったものの設置状況と普及に当たっての特色ある取り組みをお聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) 「県民スポーツ週間(日)」の他県の状況でございますが、福島県が10月1日から31日を「うつくしまスポーツ月間」、また、埼玉県が6月の第一日曜日を「県民スポーツの日」と定めているほか、岩手県、茨城県、熊本県など全部で8県が県民スポーツ月間、あるいは県民スポーツの日を定めてございます。  普及に当たっての特色のある取り組みといたしましては、一つ例を挙げさせていただきますと、福島県ではレクリエーションスポーツを中心とした16種目のスポーツ大会、また、10種目のスポーツ教室の開催とあわせまして、アテネオリンピックでアーチェリー銀メダリストになりました山本選手の講演会を開催して、多くの県民が参加できる、そういうふうな取り組みを行っていくというふうに承知してございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) この県民スポーツ週間、いいと思うんですけれども、これを県民に広く周知していくことが今後の課題だと。先ほどの家庭の日、ファミリー・コミュニケーションと同じですけれども、より多くの県民へ広げていくためにどのように取り組んでいくのか、また、その取り組みの中に我々神奈川らしい独自のものがあるのかどうか、具体的な内容をお聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) お答えいたします。  本年度につきましては、県民スポーツ週間、またはスポーツの日の設置に向けまして、その趣旨を周知し、広く県民の皆様からのご意見を伺うためのアンケート調査というものを実施したいと考えてございます。  また、記念イベント、あるいはスポーツシンポジウム、スポーツ体験教室、こういうふうなプレイベントというものを開催しまして、多くの県民の皆様のご参加をいただきながら、平成20年度からの実施に向けまして周知し、その機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えてございます。  神奈川県独自の取り組みということでございますが、生涯スポーツの振興や本県における競技力の向上、こういうものに寄与するために、県内スポーツ関係の著名人、またはプロスポーツ選手、国体出場者、この方たちによる組織といたしまして、現在仮称でございますけれども、「かながわアスリートネットワーク」を創設いたしまして、そのメンバーの皆様に広報活動であるとか、また、プレイベントへの参加、こういうことにご協力いただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) 本県独自のものということで、一つ、トップアスリート、かながわアスリートネットワークを創設するということでございますけれども、これはもう既にこの総合評価の中で、トップアスリートとの連携を進める体制づくりが課題というふうなことになっているわけですけれども、そういうふうな課題が今年1年間というか、あったわけだよね。だから、そういうふうな課題を乗り越えて、さらに「スポーツの日」を来年度から始めるとするならば、どういうふうにこれからトップアスリートとの連携強化、その課題を乗り越えるためにはどうしたらいいのか、どういうふうにしていこうとしているのか聞きたいし、またうまく連携づけができたときに、本当に具体的にどんな活動の内容があるのかお聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) お答えいたします。  体制づくりの課題といたしましては、やはりこれからプロ野球の選手の皆様ですとか、そういうところへ働きかけまして、この運動へのご参加をいただくようなことを今検討してございます。また、県の体協の方々のまたご協力とか、そういうものを得ながら、そういう国体選手、また、トップアスリートの方々、そういう方々をこの運動の中に少しでも多くの方がご参加いただけるようなことについて、これからも検討してまいるところでございます。  この活動でございますけれども、やはり先ほど少し申し上げましたが、本県における生涯スポーツの振興、あと競技力の向上、この一翼を担っていただこうというふうに考えてございます。  この県民スポーツ週間、または日ということでございますが、県だけではなくて、やはり市町村、こちらの方にいろいろお願いすることがございます。市町村が実施するイベント、こういうものにやはり参加していただいたり、パネリストやコーディネーター、いろいろな形でご協力をいただきたいと思います。  このようにトップアスリートの方々と県民の皆さんが身近に接するような機会、こういう機会を設けさせていただきまして、多くの県民の皆様に夢やあこがれ、こういうものを持っていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) 先ほどの答弁の中でも、来年度の実施を目指して、これからスケジュール的にやっていくわけですけれども、プレイベントの開催ということもあるようでございますから、大体これからスケジュールとして、いつごろ本年度中にこのスポーツの日、週間がいつごろ決定されるか、その時期について、どのくらいを予定していますか。 (舘盛委員長) スポーツ課長。 (菅家スポーツ課長) お答えいたします。  今後、スポーツ関係団体からご意見を伺うとともに、県民の方々へのアンケート、これを実施したいと考えてございます。その結果を取りまとめまして、県民スポーツ週間、またはスポーツの日ということになろうかと思いますが、設置案を策定したいというふうに考えてございます。その後、できれば9月定例会におきまして、議会の方にご報告をさせていただき、ご意見をいただく、さらにスポーツ振興審議会にもお諮りいたしまして、ご意見をちょうだいしたいと考えております。  このようなご意見を踏まえまして、県民スポーツ週間、またはスポーツの日ということになろうかと思いますが、決定してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) それでは、最後の質問項目になります。  今度は、高齢者のスポーツの振興というふうなことです。  いわゆる予防介護とかというふうなことで、本当にいつまでも年寄りは元気で長生き、ぽっくりと死ぬことが一番の理想でございますから、なるべく高齢者の健康の保持増進ということが一番必要というふうに思っております。  そこで、神奈川県でもこういった健康の保持増進や生きがいづくりを支援するために、「ゆめかながわスポーツ健康シニアフェスタ」をちょうど2年前から開催しています。本年度で3回目というふうなことでございますけれども、このシニアフェスタの募集方法と、過去2年間、どのくらいのお年寄りの皆さんがこのシニアフェスタに参加をしたのか、お聞かせ願います。 (舘盛委員長) 高齢福祉課長。 (福田高齢福祉課長) まず、募集の方法でございますけれども、平成17年度、平成18年度ともに、県のたよりに募集記事を掲載するとともに、募集要項2万部、ポスターを3,000部作成いたしまして、シニアフェスタに参加する競技団体を初め、市区町村や地域の社会福祉議会、また、各市町村の老人クラブ連合会、そして、スポーツ施設や地区センターといった公立施設等に配布いたしまして、広く参加者を募りました。  次に、過去2年間の参加人員でございますが、選手、大会役員を含めまして、平成17年度は2,418人、平成18年度は2,771人でございました。  以上です。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) この平成17年度が2,418人、平成18年度が2,771人と、本当に毎年ふえてきているわけですけれども、これは神奈川県下、横浜市とか川崎市とか、政令市を除いているんですか。別ですか。
    (舘盛委員長) 高齢福祉課長。 (福田高齢福祉課長) これは、神奈川県域ということで、横浜・川崎の方も含まれておりますが、ねんりんピックへの選考を兼ねているということで、選考する際には、横浜・川崎を除く方々で選考して、神奈川県の選手団として行っていただくということでやっております。  以上です。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) わかりました。  シニアフェスタは、今、ねんりんピック、そのいわゆる高齢者のスポーツの全国大会、全国健康福祉祭というかな、厚生省が誕生したのを記念して、今年で20回目ということでございますけれども、このねんりんピックに出場する選考会を兼ねているというふうなことでございまして、最近聞いたのはねんりんピックには、また別途、横浜市や川崎市の人は別だというふうなことを聞いたものですからね、今全体で2,418人とか2,771人というのには、横浜や川崎の人もお年寄りは入っているのかと聞いたんですけれども、入っていないわけね。別なわけですね。はい、わかりました。  このねんりんピック、今年は茨城県で開催をされるというふうなことでございますけれども、3年前から始まったシニアフェスタの前後、もうこの全国のやつは20回目を数えるわけですから、シニアフェスタがスタートする前と後のねんりんピックに参加する神奈川県の代表というかな、そういうふうなお年寄りの派遣人数の変化というのはどうなっていますか。 (舘盛委員長) 高齢福祉課長。 (福田高齢福祉課長) 本県のねんりんピックへの派遣人数でございますけれども、シニアフェスタ開催前の平成17年度は、選手・監督を合わせまして104名、そして、シニアフェスタ開催後の平成18年度は107名を派遣しております。参考までに本年度は110名の派遣を要請しております。  先ほども委員からはございましたが、政令市である横浜市と川崎市については、別途選手団を派遣しているという状況でございます。  以上です。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) これ普通ならば、シニアフェスタが3年前から開かれたならば、もっと派遣人数はふえてもいいんだけれども、これは何か予算上か何かの制約があるんですか。 (舘盛委員長) 高齢福祉課長。 (福田高齢福祉課長) ねんりんピックは、シニアフェスタで行われた競技、例えばチーム、何チームかありますと、その代表チームというふうなことで選定されますので、例えばシニアフェスタがたくさん人数がふえましても、選考されて、行かれるチームというのは、大体定員が決まっておりますので、ねんりんピックの参加人員は、競技種目が今のところ13種目ということで同じでございますので、ほぼ同じ規模と、結果的になっております。  今後、競技種目の拡大などが行われましたら、またそれにつれて人数も拡大していくものと考えております。  以上です。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) そこで、競技種目がふえなければ、派遣人数はふえませんよね。そのお年寄りも、いろいろなスポーツも、お年寄りができる種目もまだもっともっとふえてくるんではないかというふうに思いますので、またそのスポーツ団体にいろいろなお話しいただいて、種目もふやして、そして、多くの皆さんがねんりんピックにも出場できるチャンス、機会を与えていただくように、それがまた励みになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは、最後になりますけれども、スポーツ振興に対する松沢知事の決意についてお聞きしますけれども、本当に今までずっと私もスポーツの効用、あるいはスポーツの振興につきまして質問させていただきましたけれども、本当に多面的な機能を持つスポーツに多くの県民が親しむことができる環境づくりを積極的に進めてもらいたいと思いますし、こうした考え方を盛り込んでいる神奈川力構想の実現に向けて、知事自身が先頭に立って取り組んでもらいたいと思っております。  そこで、スポーツ振興に対する知事の2期目の決意をお聞きしたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 委員のお話のとおり、スポーツには心身の健康づくりはもとより、青少年の健全育成やスポーツを通じた地域づくりなど、さまざまな効果がありまして、県民の皆さんが生涯にわたってスポーツに親しんでいくことは極めて重要であると認識しています。  そこで、スポーツの振興を神奈川力構想・実施計画案の戦略プロジェクトの一つと位置づけているところでございます。  また、スポーツ関連施策の総合調整を図るために、関係部局で組織したスポーツ施策総合推進本部を設置しておりまして、スポーツのあるまち、暮らしづくりの実現に向けてアクティブかながわ・スポーツビジョンの推進を図っているところでございます。  このスポーツビジョンの目的達成に向けまして、特に重点的に取り組む事業として、運動やスポーツを暮らしの一部として習慣化していただくための3033運動をこれまでにも増して推進していきたいと考えております。さらに、すべての県民が運動やスポーツを実践するためのきっかけづくりとして、県民スポーツ週間、またはスポーツの日を設置したいとも考えております。  こうした取り組みによって、生活の中にスポーツが根づくよう、さまざまな機会をとらえまして、私自身が先頭に立ってスポーツのすばらしさを直接県民の方々に訴え、いつでも、どこでも、だれでも、そしていつまでも運動やスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでいく決意でございます。  以上です。 (舘盛委員長) 高谷委員。 (高谷委員) 力強い知事の決意をお聞きしました。安心をいたしました。私も一生懸命、スポーツが大好きな男でございます。私自身も先頭を切って、地域においてスポーツを頑張ります。  どうもありがとうございました。 (舘盛委員長) 以上で、民主党・かながわクラブの委員の質疑は終了しました。  この際、休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) (舘盛委員長) それでは、休憩いたします。  なお、再開は15分後といたしますので、よろしくお願いいたします。       (休  憩 午後 3時17分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 3時37分) (舘盛委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。  高齢福祉課長。 (福田高齢福祉課長) 休憩前に質問いただきました高谷委員のご質問に対する回答に修正がございますので、発言させていただきます。  シニアフェスタへの参加人員、横浜市、川崎市の政令市の方含まれていないということで申し上げましたけれども、シニアフェスタについては全県域で実施しております。ねんりんピックという全国大会に行く際に、選考する際には、横浜・川崎を除く方々で選考して、神奈川県の選手団として行っていただくということでやっております。(訂正済)  以上、訂正の上、おわびさせていただきます。 (舘盛委員長) よろしいですか。  引き続き、質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  髙橋委員。 (髙橋委員) 公明党、髙橋稔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、私は昨今の少子化対策について、何点か伺ってまいります。  人口フレームはすべての行政計画の基本であるというふうに承知しておりまして、この神奈川におきましても、総合計画におきましては、この人口フレームがさまざまな施策展開の上でもとをなすものだということは論をまちません。  我が国はついに、人口減少社会に突入しまして、出生率の低下をどう食いとめるかということで、知事におかれましてもさまざまな施策展開をされていることは承知しております。我が党も昨年来、この、少子社会トータルプラン、こういったものを掲げまして、国におきましても、育児休業給付の引き上げや児童手当の18歳までの拡充、さらには、今後、育児保険制度の創設などもにらんで提言をしているところでございます。  最近でも「マニフェスト2007」を掲げまして、一層の育児支援策に取り組むべきというふうに世の中に問うているところでございます。  この後、さまざまな角度から質問させていただきたいと思っておりますが、まずワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということを考えますと、やはりこの次世代育成支援の実効を上げていくためには、企業の取り組みが欠かせないというふうに思っております。従業員がどこで働いていらっしゃるか、多くは中小企業でございます。さらに、この中小企業におけます育児支援政策の効果、こういったものが上がりませんと、次世代育成支援計画が絵にかいたもちにすぎなくなるのではないかと、このように思うところであります。  この次世代育成支援行動計画の策定状況、大企業100%なのに対しまして、中小企業は大変取り組み状況がおくれているということでございますが、この、まず大多数の勤労者が勤務先では十分な次世代育成支援を受ける環境になっていないと、こういう状況を踏まえて、当局におきましてどう認識しているのか、伺っておきます。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  委員ご指摘のとおり、本県の中小企業企業全体に占める割合は、直近の平成16年度事業所・企業統計調査でも、企業数で99%、従業員数で64%となっております。したがいまして、中小企業に次世代育成支援に取り組んでいただくことは、大変重要なことであると認識をしております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 髙橋委員。 (髙橋委員) 特にこの、中小企業は、行動計画の策定が義務づけられていないというところにも要因があろうかと思いますけれども、そこでこれまで我が党が、中小企業が行動計画を策定した場合に、本県が企業を認証する制度をつくってはどうかという提案をしてきたというふうに承知しております。今回の補正予算案に、認証制度の創設が盛り込まれていることは、時宜を得ているというふうに思いますけれども、この認証を受けることが励みにはなると思いますけれども、民間企業、特に中小企業の場合、やはりこのイメージアップと先ほど答弁もございましたけれども、顕在的なインセンティブ、メリットがなければなかなか積極的な姿勢が望まれないのかなと、こう思うところですが、どのように検討しているか伺っておきます。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  認証を取得した中小企業のメリットとして、県では県の制度融資フロンティア資金、それから、商工中金の特別ローンでの優遇制度を設けております。また、インベスト神奈川では、認証取得を企業社会的責任であると位置づけまして、認証を取得していない場合は、助成率に差をつけることとしております。  さらに、認証取得の要件を満たせば、国の両立支援レベルアップ助成金等の各種助成金を受けることもできるように設定してございます。  こうした認証取得によるメリットとなる施策について、今後も拡充できるよう、引き続き検討してまいります。  以上でございます。 (舘盛委員長) 髙橋委員。 (髙橋委員) 先ほどもこの、企業がどう積極的にイメージアップを図るだけでなく、社会にCSR、社会的責任を果たしているかということがやはり喫緊の課題だなというふうに思うわけですが、石川県ではこの認定制度を、積極的な企業、中小企業、特に県のホームページで公表していると、こういうこともやってございまして、やはり本県においても、積極施策に出ていくべきではないかなというふうに提案をしておきたいと思います。  この計画策定に向けました経済的インセンティブとして、他県ではさまざまな取り組みがされておりまして、私の調査でも、例えば子育て支援に積極的な企業を優遇する入札制度の導入、こういったところもございました。埼玉県、宮城県、岐阜県、熊本県で既に導入されておりまして、少子化対策に大変有効であるというふうに思うところでございますが、この入札制度において、インセンティブを何らか講じていくと、こういうことについてどう考えておられるのか、伺っておきます。 (舘盛委員長) 建設業課長。 (樋口建設業課長) お答えいたします。  委員お話しの埼玉県ほか3県につきましては、一般事業主行動計画の届け出や育児休業を就業規則に定めるなど、子育て支援に積極的な中小建設業者に対して、主観点数を加点することで、入札参加の機会を拡大するという形で、インセンティブを与えているというふうに聞いております。  本県の主観点数制度でございますが、技術力の向上や県への貢献に積極的に取り組んでいる県内地元中小建設業者を支援する目的で、県発注工事の成績評価や地震風水害などの災害応急工事などでの貢献を独自に評価いたしまして、主観点数として付与しているところでございます。  今後、この子育て支援の取り組みを主観点数に加味するかどうかにつきましては、県内中小建設業者の取り組み状況や、あるいは従業員数などの業務形態を踏まえまして、建設業界団体、あるいは電子入札制度を共同運営している市町村のご意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 髙橋委員。 (髙橋委員) 非常に前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ知事が掲げていらっしゃる重要政策の進展のためにも、鋭意ご協力を願っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。  特に、この、中小企業に対するインセンティブということになりますと、商工行政からのアプローチが有効かなというふうに思います。  昨年我が党は、県の認証を受けた企業は中小企業制度融資で有利な取り扱いを受けられるようにしてはどうかということで提案してきたところです。今年度から子育て支援メニューが追加されまして、一定の前進を見ているというふうに承知しています。  そこで、我が党は、インベスト神奈川の助成制度においても、認証を受けた企業が有利な取り扱いを受けられるようにすることを提案してまいりましたが、先ほどもおっしゃっていましたけれども、第2ステージの説明では、認証を受けていない企業を不利な取り扱いをするよというふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、中小企業にインセンティブを持たせるには、やはり取り組まなかったら不利益ということではなく、取り組めば有利にするという発想の転換をしてはどうかなと思いますが、見解を伺っておきます。 (舘盛委員長) 企業誘致室長。 (森企業誘致室長) お答えいたします。  子ども・子育て支援を初めとします企業社会的責任、いわゆるCSRの取り組みは、今日の企業に求められている重要な課題であるというふうに考えております。  そこで、第2ステージにおきましては、インベスト神奈川の助成制度が非常に大きな優遇制度であるということを踏まえまして、県として企業の投資を応援する以上、少なくとも相当規模の投資を行う力のある企業には、等しくそうした責任を求め、いわば地域のモデルとして貢献していただきたいと、このように考えているところでございます。  こうした考えから、子ども・子育て支援の取り組み状況によりまして、助成率に差をつけるということとしたものでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 髙橋委員。 (髙橋委員) この金利の優遇施策で差をつけることはいいとは思いますけれども、さまざまな工夫をやはりしていくべきではないかと。施策が、より展開していくように、ぜひいろいろ講じていただきたい。  先ほど商工中金のお話しされていましたけれども、他県では例えば日本政策投資銀行をそこに加えることによって、今度は金融機関同士の競争を始めさせているという、こういう例も見えまして、やはり一辺倒だけではなくて、そういう県がうまく絡めていくことによって、競争原理がうまく醸し出されていけばいいのかなと。こんなこともぜひ考えていただきたいと思っております。  それから、子育て世代に対する商店街におけます優待カードの支給、さきにも知事は積極的にお考えを示していただけたというふうに承知しておりますけれども、商店街、特に客層が高齢化しているところに、どう若年層の客を呼び戻すかということは、大事だろうというふうに思いますが、その後のこの状況について確認しておきます。  さらに優待カードがすぐ導入できない場合には、私は、先ほどもちょっと示されておりましたが、商店街で子供を連れている人を優遇する制度があれば、カード発行ですとか、そういう手間もかからずに簡単に導入できるのではないかなと思いますけれども、あわせて当局の見解を伺っておきます。 (舘盛委員長) 商業観光流通課長。 (芝山商業観光流通課長) お答えいたします。  まずその後の状況でございますけれども、商店街活性化の取り組みの一環として検討を行ってまいりました。そして、今年度から商店街が取り組むソフト事業に対して補助を行う商店街競争力強化支援事業のメニューとして、新たに「子育て世代にやさしいまちづくり推進のための事業」を追加して、その中で優待カード導入の事業も補助対象としたところでございます。  次に、商店街で子供を連れて来る人を優遇する制度など、より簡便な制度についてでございますけれども、ただいま申し上げました、新たに加えたメニューでございますが、例えば買い物客の子供を預かる託児サービス事業など、子育てをめぐるソフト事業全般を対象とさせていただいております。そのため、商店街の子供連れの方々に利用しやすくする取り組みを行う際に、幅広く活用できるものと考えておりますので、今後さらにPRに努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 髙橋委員。 (髙橋委員) 大変前向きな答弁ありがとうございます。ぜひメニューを具体化していただきたい。そういうふうに思います。早期にモデルケースを立ち上げていただけるように、強く要望しておきたいと思います。
     さらに、埼玉県では企業保育を行う企業が、近隣住民の子供も預かる場合に、助成金を出すという制度が講じられておりました。これはぜひ本県でも取り組んではどうかなというふうに思いますが、ご見解を伺っておきます。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  企業が設置した保育施設を近隣住民の子供保育にも活用するということは、保育所入所待機児童の解消を図るためにも有効な方法であると思われます。県といたしましては、このような保育施設に対しましては、保育内容の向上のための研修を実施しているところでございます。今後さまざまな支援のあり方につきまして、市町村とともに検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 髙橋委員。 (髙橋委員) もう育児環境につきましては、本当にボーダーレスで、垣根を越えたさまざまな施策展開がなされているなという思いを強くするところですが、企業保育ということで、医療機関においても深刻な問題がクローズアップされております。特に医師・助産師・看護師等が結婚、出産等によって離職されて、なかなか復職されないケースが見受けられますが、これをどうフォローするのかということでは、院内外問わず保育施設の充実が必要だというふうに感じておりますが、残念なことに平成19年度当初予算では、国の方針により院内保育の助成金が削減されております。  私は昨今のこの医療環境の人材の把握というか、この観点からも院内保育の充実につきまして、やはり県独自の取り組みを強化する必要があるのではないかなと考えますが、院内の預かり保育の充実についてご見解を伺っておきます。 (舘盛委員長) 地域保健福祉課長。 (木島地域保健福祉課長) お答えいたします。  現行の補助制度において、近辺の他の病院等との共同利用型の院内保育施設について、保育児童数を合算して国庫補助基準に当てはめることができるとされておりまして、県内ではこの補助制度を使って10程度の病院で利用されております。補助対象になっている保育施設の実態といたしましては、すべての事例で同一法人系列の病院等が設置した院内保育施設となっております。  系列外の施設との共同利用につきましては、事故が発生した場合の対応や施設の経営上の課題も考えられ、なかなか難しい面もあるのではないかと考えております。  こうしたことから、管理者の理解を得ることが重要でありますので、今年度から実施いたします魅力ある職場づくり事業などの機会を活用しながら、共同利用型の院内保育施設について、より一層の周知に努めたいと考えております。 (舘盛委員長) 髙橋委員。 (髙橋委員) 知事におかれましては、この次世代育成ということで、担当部長を配置して充実方取り組んでおられることは承知しておりますが、もう時限立法の次世代育成支援法、待ったなしでございます。ぜひこの、新たな次世代育成部というべきものでも設置していただいて、本格的な取り組みをお願いしたいと思います。ご見解を伺います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  次世代育成は、大変幅広い行政分野にわたることから、委員お話しのとおり、平成16年4月から次世代育成担当部長を設置しております。その担当部長のもとで、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定及び「子ども・子育て支援推進条例」の制定を行いまして、庁内の推進体制を整えて、全庁挙げて次世代育成支援対策に取り組んでいるところでございます。  委員のお話がありましたように、次世代育成支援対策は喫緊の課題であり、今後ますます重要性を増していくものであることから、どのような体制が望ましいのか、よいのか、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 (舘盛委員長) 渡辺委員。 (渡辺委員) 次に、私から子育て支援の象徴的な事業であります小児医療費助成制度の拡充について伺っていきたいと思います。  我が党はこの問題につきまして、毎年度本会議で取り上げ、昨年度は6月定例会から12月定例会まで、すべての定例会の本会議で、この問題、助成対象年齢の拡大と所得制限の緩和を図るべきと訴えてまいりました。そして、本年2月の定例会の予算委員会でも、方向性だけでも出していただきたいと、このように質問いたしました。それに対して、知事は市町村との協議を踏まえ、県としての判断を明らかにするとの答弁をいただきましたけれども、この4年間で具体的な制度としての進展がないこと、非常に残念に思っております。  そこでまず、この市町村との協議の状況を明らかにしていただきたいことと、あわせて現時点での県としてどのような判断をされているのか、お伺いをしたいと思います。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  小児医療費助成制度の見直しにつきましては、県と市町村の代表で組織する医療費助成制度見直し検討会を中心に検討協議を重ね、この3月に最終報告が取りまとめられたところでございます。  この報告の中で、現行で3歳未満としている通院対象年齢について、就学前まで拡大すること、さらには現行で児童手当に準拠している所得制限について、一律、児童手当の特例給付に準拠し、その緩和を行うことが見直しの方向性として示されております。  一方で、将来的にも安定な制度の維持運営のため、子育て家庭にとって過重な負担とならないよう配慮した額で、一部負担金を導入することとされているところでございます。  県といたしましては、検討会の報告書に示された内容につきましては、多くの議論を踏まえたものであり、この報告を十分に尊重する必要があるものと認識をしております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 渡辺委員。 (渡辺委員) ありがとうございます。私も事前に報告書を見させていただきました。今ご答弁にもありましたけれども、その中で、協議をした市町村の中で意見が最も分かれているもの、これについては、今、一部、自己の負担金の導入という答弁でございましたが、それであると認識をさせていただいておりますが、非常に県の対応がおくれておりまして、その中で既に多くの市町村が単独で対象年齢の引き上げと所得制限の緩和を行っています。  このことは子育て支援に対する認識の違いというか、県の認識の、表現は悪いんですが、低さをあらわしていると言わざるを得ないと私は思います。県は県民の立場に立っていないと、多くの市は市民の立場に立って既に制度を拡充していると、このように言わざるを得ないと思います。  そういった市町村、もう既に拡充をしている市町村にとっては、県が制度拡充しても、住民にとっては制度拡充には実質的にはならない。そうした中で、自己負担、一部負担金が導入されると、制度の改悪ともとられることになってしまうので、反対の声が上がるのは至極当然である、自然であると思います。この点について、県としてはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  この制度の見直しにつきましては、対象年齢の拡大など、県民からの制度拡充の要請にこたえることや、一部負担金の導入などを含め、制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を目的として、全市町村の主管部局長からの要請を受けて検討が始められたものでございます。しかしながら、特に一部負担金の導入につきましては、さまざまな意見が出されております。  こうしたことから、現在個々の市町村とも直接意見交換をしているところであり、そうした意見も踏まえまして、県としての見直しの方向性を判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 渡辺委員。 (渡辺委員) 今のご答弁の中にもありました、今協議中だというお話、また、さきの本会議の質問の中でも、知事みずから8月中を目途に県としての方向性を出すという答弁がありました。これは8月中に制度拡充の内容を決定するということなのか、または8月中に県としてのスタンスを決定した後、さまざま市町村の考えがばらついております、それらを踏まえて、市町村を説得して正式決定をする、こういう意味なのか、明確にご答弁を願いたいと思います。  また、後者の場合は、いつ正式決定をされるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  小児医療費助成制度の見直しにつきましては、市町村や関係団体との意見交換を行い、8月中を目途に、まずは方向性を判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 渡辺委員。 (渡辺委員) 今8月中に方向性ということでご答弁がありました。しっかり慎重な議論をしていただきたいと思いますけれども、今度は物理的な、スケジュール的なお話でちょっと質問をさせていただきますと、このさまざまな市町村との打ち合わせ、また、これを実施するに当たっては医療機関とのいろいろなすり合わせ等々があるかと思いますけれども、そういう市町村の準備の時間だとか、医療機関への周知の期間などを考えますと、早目に決定をしないとというか、早く決定をしないと、平成20年度の当初予算で措置するのは難しくなると、このように感じるわけでございますけれども、具体的に平成20年度の当初予算から制度拡充を行うためには、いつごろまでに決定をする必要があるのか、教えていただきたいと思います。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  市町村における予算審議や条例規則の改正などの期間を勘案いたしますと、遅くともこの秋ごろまでには県としても見直しの内容を決定する必要があるものと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 渡辺委員。 (渡辺委員) わかりました。そういうタイミングまでにしっかり議論をしないと間に合わないんだということだと思います。そういう意味では、しっかりお願いをしたいと思いますけれども、次に、同じく先日の質問の中で知事からご答弁がありました、この医療費の助成制度見直し検討会の最終報告の内容、これを知事は十分に尊重する必要がある、また、報告内容を基本とするというご答弁がありました。これは県としては、既にこの夏にさまざままとめることになるかと思いますけれども、既に対象年齢を就学前まで拡大し、所得制限を児童手当の特例給付の水準まで緩和するという方向性になっているとも受け取ることができるわけでございますけれども、そのように理解をしていいのかどうか、これ非常に重要な点でございます。我が党が長年求めていた点でございますので、保健福祉部長にお答えを願いたいと思います。 (舘盛委員長) 保健福祉部長。 (吉川保健福祉部長) お答えいたします。  お話しのとおり運用制度見直しにつきましては、現段階では県としての判断は示してございません。これは何よりも慎重に判断する必要がある、このように考えてございます。  ただ、県としましては、この間の経過、ごらんのとおり、まず一つは検討会の設置、これにつきましては、全市町村から要請があってこういった検討会を開いたといった経過がございました。また、この検討会の中で、実はいろいろと市町村と幾多の検討会を開催してまいりましたけれども、その間に全市町村に対していろいろ意向を聞いたり、あるいは意見照会をしたり、こういったことをやってまいりました。  そういった中で、実は見直し内容につきましては、先ほど話がありましたように、子育て家庭への支援の拡充ですとか、あるいは他方でやはり制度を将来的にも維持運営していかなければいけないとか、こういったことの観点、こういうものをさまざまな意見踏まえまして、十分に慎重に議論をしていただいて、結論を出したといった内容が検討会に盛り込まれてございます。  したがいまして、私どもとしましては、こうしたことから、この報告書を十分に尊重する必要があるということで考えてございまして、対象年齢の拡大を初めとしまして、各検討項目に係る見直しにつきましては、今回の報告書、これを基本として判断をしてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 渡辺委員。 (渡辺委員) もうちょっと今のご答弁を私なりに補足をさせていただきますと、この報告内容を非常に重視するということであれば、明確にこの自己負担、一部負担について反対をされている市町村もかなりある。もっと言うと、一部負担について賛成をされている市町村は過半数に達していない、こういう状況が報告書の中では記載をされています。そういう意味では、この辺もしっかりしんしゃくされた上で、重要視、この報告書を重んじていただきたいなと私自身は思います。  最後は、この問題につきまして、我が党は何度も知事の政治決断が必要であるというふうに求めてまいりました。現時点でも市町村の意見が分かれているということでございますし、最終的には知事が決定をする、決断をするしかない、このように私自身思っております。そういう意味では、政治家知事と自称される松沢知事に、改めてこの対象年齢の拡大と所得制限の緩和等についての決意を最後にお伺いしたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  私といたしましても、この制度は小児に係る保険医療の充実及び子育て家庭に対する経済的な支援として意義のあるものと認識しております。現在、検討会からの報告書の内容を基本といたしまして、この制度の見直しにつきましては、副知事を初めとする所管部長が、直接市町村に出向きまして、市町村の首長の皆様と意見交換を進めているところでございます。  今後そうした意見交換の内容や関係団体の意見も踏まえまして、先ほど所管課長からご答弁申し上げましたとおり、私としては小児医療費助成制度の見直しの方向性につきまして、8月を目途に判断を行い、その上で9月議会へご報告したいと考えております。 (舘盛委員長) 渡辺委員。 (渡辺委員) 最後に要望で結ばせていただきたいと思いますけれども、我が団として本日は少子化対策について何点か質問・要望をさせていただきました。県当局には前向きな取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。  特に知事におかれましては、県民の立場で、政治的な決断をされますことを強く要望させていただき、我が団の質問を終わらせていただきます。  以上です。 (舘盛委員長) ご苦労さまでした。  以上で、公明党の委員の質疑は終了しました。  ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩をいたします。       (休  憩 午後 4時06分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 4時09分) (舘盛委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑者の方はどうぞ。  山本委員。 (山本委員) 県政会の山本です。  それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、障害者雇用の促進対策についてお伺いをいたします。  障害者雇用対策については、県においても従来から取り組んでいると思いますけれども、現状といたしましては、民間企業の受け入れ先が不足しているなど、新規雇用と同程度の離職が生じたり、就業者の定着が進んでいないことなどから、雇用率がなかなか上がらないといった問題があると言われております。  障害者雇用率を引き上げるためには、特別支援学校、従来の養護学校ですが、この特別支援学校の卒業生の就職率の向上、それに福祉施設を利用している障害者や在宅の障害者企業に就職できるようにすること、また、就職後も継続して支援をしていくことなどが大切であるというふうに思います。  また一方、障害者の受け入れ側の、企業での対応を支援するためには、国の制度である特例子会社のような、障害者雇用に特化した企業をふやすことが、障害者雇用率・定着率のいずれの向上にも資すると思います。  そこで、まず最初に、障害者を送り出す側における支援についてお伺いしたいと思います。  特別支援学校において、どのような就業支援を行っているのかお伺いします。 (舘盛委員長) 子ども教育支援課長。 (神原子ども教育支援課長) 就業支援につきましては、生徒の支援と、それから保護者への支援という二つの側面から行っております。  生徒への支援といたしましては、従来から、高等部在籍中に進路選択に関する学習や校内の実習などの準備を行った上で、就職先を決めるため、産業現場等で1週間から2週間程度の実習をやってまいりました。さらに平成14年度から、2年生の段階から生徒が就労に意欲を持って取り組めるように、特例子会社等での体験実習や県庁や県の関係機関での就業体験も実施しております。  保護者への支援といたしましては、平成18年度から、特例子会社等の企業見学会や企業就労を考えるフォーラムを実施し、保護者に対して、就労についての理解を深める取り組みをやってまいりました。  以上でございます。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) 福祉施設を利用している障害者や在宅の障害者の就業支援、また、就職後の継続的な支援について、県としてどのように考え、どのように支援を取り組んできたのかお伺いしたいと思います。 (舘盛委員長) 障害福祉課長。 (木村障害福祉課長) お答えします。  まず考え方でございますが、働くということは、障害者にとりましても、自立した生活を送る上で大変重要なことだと考えております。こうした認識のもとで、本県の場合、平成3年から、全国に先駆けまして、地域就労援助センター、障害者一人一人の適性に応じて相談に応じて職場につないでいくと、それから、職場についた後もフォローをしていくと、こういったセンターを、今は県内14カ所にありますけれども、設けております。  この、地域就労援助センターでは、今申し上げましたように、定期的に、就職した後に企業や工場を訪問してフォローするとか、障害者の側からのフォローもありますけれども、企業側からの相談を受け付けても、その障害の特性ですとか、その後どういった支援が必要なのかということをアドバイスしております。
     こうした取り組みを通じて、障害者、それと障害者雇用する企業の支援に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) 次に、障害者を受け入れる側の企業の取り組みとして、障害者雇用率、定着率のいずれの向上にも資すると思われる、特例子会社について、幾つか伺いたいと思います。  まず本県における特例子会社の現状と、本県独自の制度である「障害者雇用特例子会社設立助成金」の内容とその実績について、お伺いをいたします。 (舘盛委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) 平成19年4月の全国の特例子会社の数が213社ございまして、本県にはそのうちの31社ございます。東京都の57社に続いて全国で2番目に多い数となってございます。  助成金の内容でございますが、特例子会社の会社設立等に係る経費の一部を助成するもので、親会社の常用労働者数等により、助成限度額が50万円から100万円までとなってございます。  また、助成制度がスタートいたしました平成17年度以降の利用実績でございますが、平成17年、18年度の2年間に県内で設立されました7社のうち5社が当助成金を利用しております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) 今、特例子会社の設立の助成金の実績については、理解させていただきましたけれども、本来的にはこの特例子会社の設立の促進に、より積極的に努めるべきだというふうに考えますけれども、県としてはどのように考えられたんですか。 (舘盛委員長) 雇用産業人材課長。 (國重雇用産業人材課長) 県内の障害者雇用の状況、これを改善するためには、やはり大企業における障害者雇用の促進が効果的であると考えております。県内に本社のございます、常用労働者数1,000人以上の企業135社のうち87社が、平成18年6月時点で法定雇用率が未達成という状況になってございます。これらの未達成企業を中心に、当助成金の活用を促して、特例子会社の設立を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) 神奈川力構想・実施計画案の戦略プロジェクト20の中で、「子どもたちが未来を拓く力を伸ばす教育の推進」というものがあり、特別支援学校高等部卒業生の就職率を、26%から2010年に30%という目標が掲げられておりますけれども、どのような対策でこの目標を実現していこうと考えられているのか、教育長にお伺いしたいと思います。 (舘盛委員長) 教育長。 (引地教育長) お答えをさせていただきます。  特別支援学校の高等部卒業生の就労率を上げていくことは、障害者の方の雇用の促進、そして、自立と社会参加を進めるという意味で大変重要なことだと思っております。  私ども教育委員会といたしましては、これまでも産業界のご協力をいただいて、実際に生徒たちが職場実習を体験すると、こういった支援をしておりますけれども、平成19年度から、新たに2カ年かけまして、文部科学省が行っております委託研究事業の中に、「職業自立を推進するための実践研究事業」がありますので、これにエントリーをいたしまして、今般6月の補正予算に予算計上をさせていただき、実施をしてまいりたいと、このように考えております。  この実践研究事業は、特別支援学校と、それからハローワークが協力をいたしまして、学校訪問等を実際に行っていただく機会をふやしたり、あるいは企業の中にはすぐれた方がいますので、そういう方をアドバイザーとして職業教育のアドバイザーに委嘱をして、そういった中で実際の実践を図っていくという考え方で、さらに、やはり地域のネットワークが必要でありますから、就業支援のネットワークづくり、システムづくりを進めていきたいというふうに思っておりまして、こういった中で障害者雇用促進、そして、職業の実際の場としての活用を図っていきたいというふうに思っております。  これが研究事業ですから、こういった成果を実際にすべての特別支援学校の方に広げていくということと、それと同時にやはり産業界のご協力もいただきまして、教育委員会としては、特別支援学校が全力を挙げて取り組む中で、委員お話のありました2010年30%の目標達成を図っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) また、戦略プロジェクト7、就業支援の充実と産業人材の育成において、障害者雇用率、これは事業所所在地集計というふうになっていますが、1.6%、2010年にこれを1.92%に引き上げるという目標が掲げられておりますけれども、どのような対策で実現を可能とさせようと考えているのか、これは知事にお伺いしたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  障害者雇用率の目標を実現するための対策についてでありますが、今後4年間の取り組みといたしましては、実施計画案に障害者雇用拡大などに取り組む障害者仕事サポーターの増員のほか、障害者雇用特例子会社の設立や知的障害者の職場定着指導員の設置に対する支援などを盛り込んでおります。  さらに、このたびのインベスト神奈川の見直しにおいて、企業社会的責任の取り組みを取り上げまして、その一つとして障害者雇用の促進を図ることといたしました。こうした取り組みを着実に推進するとともに、労働団体、使用者団体、国と県で設立した「神奈川県障害者雇用推進連絡会」との取り組みとの連携を図りつつ、2010年の1.92%という目標の実現に向けて努力をしてまいります。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) では、要望させていただきますけれども、現在本県では障害者雇用率において、全国レベルで見ると低位に甘んじておるわけでございまして、今後こうした状況から脱却し、「福祉の神奈川」と言われていた時期があったわけですけれども、これの復権を実現するためにも、実効性のある施策事業の推進にご尽力いただきますよう要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。  次に2点目といたしましては、子育て支援についてお伺いしたいと思います。  先日発表された保育所入所待機児童数の状況によりますと、県所管分では439人で、昨年の472人に比べ33人減少したとのことであります。保育所の整備が進んでも、ふえた分だけ潜在需要が呼び起こされているという現状であり、民間の保育所や県市町村の取り組みだけでは、なかなか子育て支援が進まないというのも事実であるというふうに受けとめております。  折しも県では、「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」を制定し、事業者の認証制度をスタートさせることで、事業者による子ども・子育て支援を進めようとしていることは承知しておりますけれども、まずこの認証制度について、事業者は認証を受けるために何を求められているのか、概要を確認したいと思います。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  この認証制度は、従業員のための子育て支援の取り組みについて、基準に適合する事業者を認証し、その取り組みを登録するものであります。  認証に当たっては、育児休業法の休業制度等を就業規則等で定めていること、仕事と子育ての両立支援に関する社内の責任者を置いていること、一般事業主行動計画を策定し、公表していることなどの要件を満たしている必要がございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) あわせて、このたび、条例に基づく認証を受けた中小企業に対する優遇措置として、県の中小企業制度融資の中に子育て支援対策融資が設けられたというふうに聞いておりますけれども、その内容について伺いたいと思います。 (舘盛委員長) 金融課長。 (平野金融課長) お答えいたします。  中小企業制度融資の中には、中小企業者の新たな事業展開を金融面から支援する「フロンティア資金」がございます。この「子育て支援対策」は、その中の一つとして、県の施策推進のため今回新たにメニュー化したものでございます。  これは条例に基づく認証を受けた中小企業者が、子育て支援に資するものとして、認定を受けた事業につきましてご利用いただくものでございます。  融資の概要でございますけれども、限度額は8,000万円、利率につきましては、制度融資の中で最も低い2.1%以内と、それから、期間につきましては、設備資金は10年以内、運転資金については7年以内となっております。  以上でございます。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) 制度の概要は理解させていただきましたけれども、実際に経営の苦しい中小企業が、融資を受けてまで、子育て支援に対して積極的に取り組むというのは考えにくいのではないかなと、こうした制度を創設しても、果たして実効性が伴うのかどうか疑問を感じているわけでありますけれども、実効性を上げるためには、融資ではなく助成制度など、もっと先進的な取り組みが必要ではないかと考えますけれども、この点について伺いたいと思います。 (舘盛委員長) 子ども家庭課長。 (大島子ども家庭課長) お答えいたします。  委員ご指摘のとおり、中小企業に子育て支援策に取り組んでいただくのは、厳しい状況にあるのが現状でございます。そこで、さまざまな支援策を設け、あるいは今回の制度融資のようなメリットもさらに加えていきたいと考えております。  今回の制度融資は、子育て支援に取り組んでいただくためのメニューの一つとして設けたものであり、助成制度としては現在の国の制度として、「中小企業子育て支援助成金」や「両立支援レベルアップ助成金」といった、事業主に対する助成制度がございます。こうしたさまざまな制度の周知を図り、活用していただきながら中小企業の子育て支援の促進に向け、取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) 実際、県民に利用されて初めて意味があるわけでして、今回設けられた融資制度に全く意味がないというふうには申し上げませんが、限りある財源を有効に使うためには、より実効性のある子育て支援策に取り組むべきであるというふうに思いますけれども、この点について知事のご所見を伺います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 「子ども・子育て支援」に当たっては、神奈川の実情を踏まえて、かつ神奈川の持つ力を生かしながら、中長期的な視点のもとに神奈川ぐるみで行っていく必要があります。こうした考えのもと、平成17年3月には「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン」を、また、本年3月に「子ども・子育て支援推進条例」を制定したところであります。  こうした条例やプランに基づいて、施策を実施していくに当たっては、子ども・子育て家庭により近い市町村や、地域で子育て支援に取り組んでいる団体、また、企業の皆さん等とも緊密に情報交換を行いながら、課題ごとに、また子供の成長段階に応じて、めり張りをつけて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) それでは、要望させていただきますけれども、子育て支援が行政の力だけでは実現できないということは承知しておりますけれども、行政としてもっと工夫して、財源が限られた中で運営をしなければいけないわけですので、新たに取り組む制度が本当にその子育て対策について有効なのか、しっかりと検証した中で、子育て支援に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、先ほど伺いました中小企業融資制度についても、現在経営が苦しいというふうに言われている中小企業の中で、子育て支援をしたいという気持ちはあっても、厳しい現状の中でなかなか取り組めないというのも現状にあるというふうに思っておりますので、そういう中小企業を支援しようという、子育てと仕事との両立を具体化するための取り組みでありますので、新たな、斬新な、神奈川県らしい、そんな制度の創設を希望しまして、次の質問に移りたいと思います。  3点目は、地球温暖化対策についてでありますけれども、もう既に時間がございませんので、地球温暖化対策について、将来の世代にしわ寄せが及ぶことのないよう、実際に効果が上がる施策に今からしっかり取り組んでいかなければいけないということは、知事も認識されているというふうに思います。  この点について、知事のマニフェストの中で「地球温暖化対策推進条例」を制定し、地域から実効性のある温暖化対策を行うとしておるわけですけれども、そこで今後本県として、地球温暖化対策にどのように取り組んでいこうと考えられているのか、知事のご所見を伺いたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 地球温暖化問題というのは、もう喫緊の大きな課題でありまして、今月上旬に行われましたハイリゲンダム・サミットにおいても、ポスト京都議定書の枠組みづくりに向け、新たな合意がなされたところでもあり、国の方においても、来年の洞爺湖サミットに向けて、関係法等の改正を検討するなど、温暖化対策の強化を急いでいるところであります。  本県においても、地球温暖化対策推進条例の制定作業を進めるとともに、公共工事を初めとした都市づくりにおける環境配慮や事業者に対するエネルギー管理の徹底、家庭への太陽光発電の導入促進など、新たな対策に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、県民・企業・NPO等が主体的に環境保全行動を推進していくためのマイアジェンダ登録の一層の拡大を図るとともに、走行時のCO2排出量がゼロである電気自動車の普及に向け力を入れていくなど、神奈川のさまざまな可能性を結集し、私自身も先頭に立って地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。 (舘盛委員長) 山本委員。 (山本委員) それでは、以上で私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 (舘盛委員長) ご苦労さまでした。  以上で、県政会の委員の質疑は終了いたしました。  ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 4時31分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 4時33分) (舘盛委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑者の方はどうぞ。  松尾委員。 (松尾委員) 大志会の松尾崇です。よろしくお願い申し上げます。  私ごとではございますが、一昨日子供を授かりまして、神奈川県の少子化に少し貢献できたかなということと、今回は質問させていただくことができる機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、通告に従いまして、緑保全について質問をさせていただきます。  補正予算に古都及び緑地保全事業費が12億3,574万円計上されていますが、神奈川県は丹沢、大山、箱根などの広大な森林や三浦半島の丘陵、相模川の河岸段丘、秦野や伊勢原に広がる里山など、さまざまな貴重な自然が多く残っておりまして、また、生き物も多く生息をしているところでございます。  しかしながら、近年、この豊かな自然環境は、都市化の過程の中、次々と開発をされ、農地・森林面積で見ましても、昭和35年には県土面積の70%近くを占めていましたが、平成12年には50%を切るという状況にまで減ってきているのが実情でございます。  また、一方では農地里山、森林の手入れが行き届かなくなってしまい、防災・環境の維持改善といった、緑が持つさまざまな機能が急速に低下をしているという新たな課題が生じていて、緑の量の確保と質の向上が求められていると、「神奈川みどり計画」にも掲載されていると認識をしています。  私は、神奈川の自然環境を次世代、次々世代へと健全な形で確実に引き継いでいく責任があるという立場から、今回の質問は、県内でも特に開発の危機にさらされやすい都市近郊の緑の保全策について、何点か質問をさせていただきます。  まず、都市近郊の緑について、法律でどのような保全措置が講じられているか、お尋ねいたします。 (舘盛委員長) 緑政課長。 (松田緑政課長) お答えいたします。  都市の近郊の緑を保全するための法律、三つほどございまして、一つは「都市緑地法」、2番目は「首都圏近郊緑地保全法」、最後にいわゆる「古都保存法」に基づく保全がございます。  まず、都市緑地法では、一定規模以上の木竹の伐採の行為、そういった場合には届け出が必要になる地域を、県または市が都市計画に指定する「緑地保全地域」や、また同様に一定の行為について許可を必要とする区域については、「特別緑地保全地区」といったものがございます。  2番目でございますが、首都圏のまとまりのある広域的な緑地を保全する観点から、首都圏近郊緑地保全法にもとづく「近郊緑地保全区域」がございます。これは首都圏の既成市街地の近郊、鎌倉もそうですが、良好な自然環境を形成し、相当規模の面積を持つ緑地について、国が指定するものでございます。これについても、同様に一定の行為について許可を要するものについては、近郊緑地特別保全地区というのがございます。さらに、鎌倉市と逗子市につきましては、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」、いわゆる古都保存法に基づきまして、建築物の建築、あるいは樹木の伐採等について届け出をする「歴史的風土保存区域」、さらに、特に重要な地域については、許可制をとっております「歴史的風土特別保存地区」を指定することにより、古都の歴史的風土の保全を図っているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 松尾委員。 (松尾委員) ありがとうございます。  ただいまいただきました答弁の中に、古都保存法ということがございました。昨年、施行から40周年を迎えたものでございまして、この発祥も、言うまでもございませんが、鶴岡八幡宮の裏に御谷地区というところがございまして、作家の大佛次郎さんなんかが日本で最初のトラスト運動をそこで展開して、それが契機になって古都保存法ができたという、まさにこの神奈川が発祥の地である、この古都保存法でございますけれども、その点について、ここ数年違反をするケースが見られるようになってまいりました。さまざまなそうした関係者のお話を聞きますと、その古都保存法に対する認識が余りにもなくなってきている、この40年という経過がそうさせているものというふうに私は感じていますが、さらにこの古都保存法の周知徹底というものをしていただく必要があると思いますが、その点について見解をお尋ねいたします。 (舘盛委員長) 緑政課長。 (松田緑政課長) 昨年は古都保存法40周年ということであったわけですけれども、委員ご指摘のように、やはり法の内容に対する理解、必ずしも十分でないことによって違反行為があったりということが散見されております。あと、文化財保護法もございますし、森林法もあるので、かなり関係法令が複雑に入り組んでいるといったこともございます。  そうしたことから、今回機会をとらえまして、地権者・工事請負者などの方に古都保存法に対する理解を深めてもらうようなパンフレットを作成しました。具体的には鎌倉市、県の窓口でも配布しておりますし、ホームページにも掲載いたしまして、法の趣旨や制度についての周知徹底を、改めて今取り組んでいるところでございます。  以上でございます。
    (舘盛委員長) 松尾委員。 (松尾委員) パンフレットを作成していただいたということで、一歩前進なのかと思いますけれども、やはり現場、現地をしっかりと巡回、また見ていただいて、現状を把握していただくということを同時に行っていただきたいということも要望させていただきます。  また、県民の安全・安心の観点から、土砂災害を防止するため、急傾斜地崩壊対策工事などはとても重要な工事だというふうに考えておりますけれども、今回の補正予算でも急傾斜地崩壊対策事業費が7億9,587万円計上されているところではございますが、こうした公共工事を行う際に、どうしても、緑を壊していくということが同時に行われているのが実情でございます。当然難しい点もあるのは承知をしておりますが、最大限そうした景観、緑に配慮したものにしていただきたいというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。 (舘盛委員長) 砂防海岸課長。 (網倉砂防海岸課長) お答えします。  急傾斜地崩壊対策工事は、防災という観点から最優先に取り組んでおりますが、急傾斜地は都市においては残された貴重な緑という空間となっております。その保全も重要であります。これまでも、できるだけ緑の景観に配慮し、取り組んできたところです。  具体的な取り組みとしましては、地形・地質的に、可能な箇所において、既存の樹木を残したまま斜面を補強する工法や、種子の吹きつけなどによる緑化に取り組んできております。  今後も事業の実施に当たりましては、住民の皆様のご意見も踏まえまして、緑の保全や景観への配慮を図りながら、急傾斜地崩壊対策工事に取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 (舘盛委員長) 松尾委員。 (松尾委員) ありがとうございます。  より一層、景観、緑に配慮した工事にしていただきたいですし、公共事業全般でもそのような視点をしっかりと取り入れて、また地域の住民の声もしっかりと聞いて、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  質問を終わります。ありがとうございました。 (舘盛委員長) 以上で、大志会の委員の質疑は終了しました。  ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 4時41分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 4時42分) (舘盛委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑者の方はどうぞ。  木内委員。 (木内委員) 市民の党の木内です。  2期目の松沢知事に初めて質問させていただきます。  370億円の補正予算を審議するために、今日この委員会が開かれたわけですけれども、うち265億円が公共事業と、その半分以上が道路・橋梁、これを見ると、ふと、危惧が非常に募ります。  そこで最初に伺いますが、昨年知事はマニフェストを実行されて、入札、「かながわ方式」が始まりました。一般競争入札をすることで随分落札率が下がりました。87%。そうすると、入札残が予算との見合いで60億円以上は出ているはずですが、2月の補正の減額は1億5,000万円限りです。1期目のマニフェストは、子育てや福祉のプロジェクトの財源は公共事業費等の抑制で対応、こういうふうにいろいろなところに書いてありました。せっかく入札改革でつくった財源は、今どう使われているのか、お答えを願います。 (舘盛委員長) 県土整備経理課長。 (大貫県土整備経理課長) お答えいたします。  公共工事等の執行に当たりましては、道路改良事業となどの工事で、発注の都度生じる残額につきましては、投資効果の早期発現を図る観点から、施設の早期完成に向け、可能な限り事業進捗を図るため、最大限有効利用させていただいているところでございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 木内委員。 (木内委員) 同じ道路の工事に、補正でまた新たな契約をして、同じところに随契で出す、こんなようなことをやっている。こうすると、これはちょっとマニフェストのお約束に反した使い方ではないかというふうに私は思うわけです。  一方、先日、長谷川議員からも質問しましたけれども、震度5で倒壊、崩落の危険がある、耐震力が、Is値が0.3以下の公立学校が県内に100棟以上今あります。小中の耐震化率こそ全国一かもしれないけれども、数では残念ながら多い方から14番目、それにこの知事の足元の高校に限って言えば、耐震化率も全国平均以下、同じ公共投資でもこういうところにこそ真っ先にやらなければいけないというふうに私は思いますけれども、大規模補強を要する県立高校の建物は今どれぐらいあるのか、そして、改修に要する予算はどれほど必要になるのか、お伺いします。 (舘盛委員長) まなびや計画推進室長。 (須山まなびや計画推進室長) 県立高校におきましては、大規模補強を必要とする棟数は、現在111棟でございます。1棟当たりの補強工事費は、耐震壁や耐震ブレース、柱やはりなどの補強をどの程度行うかによりまして、工事費は異なっております。  最近実施しました学校の事例で申し上げますと、補強工事の内容、規模によりまして、1億円から3億円程度と工事費に幅がございます。また、最近は工事期間中、生徒の安全な学習の場を確保するため、仮設校舎を必要とするケースも多くございます。したがいまして、大規模補強工事をすべて実施した場合の補強工事費につきましては、現時点ではどのぐらいかかるか、はっきりと申し上げることはございません。  以上でございます。 (舘盛委員長) 木内委員。 (木内委員) 総額わからないということだけれども、110棟以上あると。1億から3億かかると。仮設つくったらもっとかかるということで、これ大変かかるわけですね。知事の新しいマニフェストは、まなびや計画を着実に実行するというのが1番目に来ているんですけれども、今年の耐震工事費はどれぐらいついていますか。 (舘盛委員長) まなびや計画推進室長。 (須山まなびや計画推進室長) まなびや計画に位置づけております事業に係る平成19年度当初予算額でございますが、約113億5,000万円になっております。このうち、耐震化対策関係の予算は約21億9,000万円でございまして、うち耐震工事費は約12億5,000万円でございます。  以上でございます。 (舘盛委員長) 木内委員。 (木内委員) 百十何棟、3億かかったら300億円以上になるわけですね。今年は10億ちょっとしかやっていないということで、もし今ここで県が出しているアクションプログラム、これに今位置づけられているもの、これを完璧に5年間でやったとしても、110棟のうちまだ37棟しか実施計画が出ていないわけですね。知事のこの2期目の4年間の中に、今ある大規模改修が必要な高校の棟数の3分の1しか、これ改修できないということになってしまうわけです。この大規模改修が必要だというふうに県が指定しているというのは、国の法律でいうところの耐震力Is値0.3と同等ということですから、耐震偽装事件で横浜市藤沢市が使用禁止命令を出しました、そういうマンションと同等の耐震力しかない校舎で、今この時間もたくさんの児童・生徒が勉強している、こういうことなわけですね。県内で最も、この間の文科省の発表で、こういう耐震力のない学校の棟数が多かった藤沢市は、これまでの計画を前倒しをして、改修計画やるというような検討をしているようですけれども、知事もこういうときこそ「選択と集中」という、これを発揮して、できる限り早く、一、二年で、倒壊の危険のある建物は改修するべく取り組むべきではないかと思うんですけれども、所見を伺いたいと思います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  本県では、これまでも県立高校改革推進計画を進める中で、耐震化対策、老朽化対策をあわせて実施するとともに、県有施設耐震化事業計画、いわゆるアクションプログラムで、緊急度の高い施設について優先的に耐震補強工事を実施してまいりました。  しかしながら、県立高校は数も多く、また、多くの施設が老朽化しておりますし、耐震化対策を必要とする施設もありますことから、すべての教育施設を対象に、既存計画も含め、新たに「まなびや計画」を策定して、老朽化対策や耐震化対策を計画的に実施していくことといたしました。  このまなびや計画では、児童・生徒の安全確保を基本的な考え方として、大規模補強を必要とする建物から優先的に耐震補強工事を実施することとしております。  さらに、今後行います耐震診断の結果、特に緊急度が高いと判断された施設につきましては、優先度の見直しを行い、前倒しを実施するなど柔軟な対応を図っていきたいと考えております。 (舘盛委員長) 木内委員。 (木内委員) 優先度の見直しはいいんですけれども、順番入れかえるだけではなくて、やはり私はボリューム見直さないといけないと思うんですよ。全体で3分の1しか終わらない、0.3以下の建物が3分の2も残ってしまう。これはやはりふさわしくない。来年度改修が予定されている県西部のS高校、これは昭和58年に、0.3以下、判明しているんですよね。もう25年もほうっているわけですよ。こういうやはり今までの取り組みというのは非常に不十分だったんではないか。あらゆる財源かき集めて、入札残なんて全部ここに持ってくるつもりでやらなければいけないということを申し上げて、私の質問を終わります。 (舘盛委員長) ご苦労さまでした。  以上で、市民の党の委員の質疑は終了しました。  ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 4時49分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 4時50分) (舘盛委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  引き続き質疑を行います。質疑者の方はどうぞ。  河野委員。 (河野委員) 共産党の河野です。  県立高校再編整備による建物・土地の利活用について伺います。  具体的には、元川崎南高校の建物と土地の利活用について。  まず最初に、元川崎南高校の建物を除却するための予算が補正予算に計上されていると思いますが、金額は幾らでしょうか。金額だけお願いします。 (舘盛委員長) 財産管理課長。 (武藤財産管理課長) 除却費といたしまして、3億5,715万8,000円を補正予算案としてお願いしているところでございます。 (舘盛委員長) 河野委員。 (河野委員) 次に、川崎南高校の土地について、土壌調査をしたとのことですけれども、土壌調査の結果は、人体に影響を与えるものであったのかどうか、簡潔にお願いします。 (舘盛委員長) まなびや計画推進室長。 (須山まなびや計画推進室長) 今回の土壌調査において、トリクロロエチレン、砒素、弗素、硼素、鉛の五つの有害物質が基準値を超えて検出されましたが、学校に在籍していた生徒、職員につきましては、学校で毎年健康診断を行っておりました。学校が開校し27年経過しておりますが、現在に至るまで健康被害があったという話は聞いておりません。  なお、川崎市が周辺地域で以前行いました地下水調査では、基準値を超える汚染物質は検出されておりません。このことから、今回の有害物質が基準値を超えて検出されておりますが、人体に影響を及ぼすものとは考えておりません。  以上です。 (舘盛委員長) 河野委員。 (河野委員) 人体に影響を及ぼすものではないと考えているとのことですが、そうであるならば、急いで今建物を解体して、建物の下にある人体には影響を及ぼしていない物質を取り除く必要はないし、また、建物を外れた場所の土壌にある物質については、アスファルトをかぶせるなどの対策をとればいいというふうに思います。  そこで、次に伺います。  これまで県立高校改革推進計画の中で、高校の跡地については、県が活用したり、市に売却したり、多くは公的に活用していると思いますが、前期実施計画において統廃合により発生する14件の中で、商業施設などの民間利用目的で売却したものはあるのかどうか、伺います。 (舘盛委員長) 財産管理課長。 (武藤財産管理課長) 県立高校前期再編整備計画に伴いまして、14校が跡地になっておりますけれども、そのうち現時点で県みずから利用を図るものは4校、地元市へ譲渡したものは3校、県または地元市内についてでございますけれども、公共団体に譲渡したものが2校となっております。 (舘盛委員長) 河野委員。 (河野委員) 商業施設として活用、売却したものはないということでよろしいですね。あるかないかだけ答えてください。 (舘盛委員長) 財産管理課長。 (武藤財産管理課長) 公共団体2校でございますので、商業施設の目的で譲渡したものはございません。 (舘盛委員長) 河野委員。 (河野委員) 商業施設として活用したものはないということ、売却などしたものはないということですが、ところで、川崎市はこの地域の地区計画を今年2月に変更して、業務、商業に限定し、大規模商業施設を前提とした活用等をしているわけです。しかし、地域住民からは川崎南高校の建物と土地については、このような利活用ではなく、住民の声を聞いて行ってほしいとの要望が出されています。  そこで知事に伺います。  大規模商業施設を前提とした跡地の活用ではなく、住民の声に耳を傾けるべきと考えますが、知事の見解を伺います。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) お答えいたします。  元川崎南高校の跡地の利活用につきましては、県で直接利用する予定はありませんでしたが、川崎市から南渡田周辺地区整備計画等に即したものとなるよう、市と協調して検討してほしい旨のご要望がございました。  そこで、県といたしましては、市の整備計画等により、今後高校跡地を含む同地域の土地利用転換が図られ、地域の活性化が期待できることなどから、市の町づくりに協力することとしたものでございます。  一方、川崎南高校は、跡地の利活用に関して地元の方々からさまざまなご要望やご意見があることも承知しております。こうした地元の方々のご要望につきましては、整備計画等を定めている地元川崎市において受けとめて、調整を図っていただきたいと考えているところでございます。その上で、市と連携を図りながら、跡地の利活用について検討・調整を進めてまいりたいと考えております。 (舘盛委員長) 河野委員。 (河野委員) 地元の方で、川崎市の方で、調整図ってほしいということでありますけれども、この財産は県有財産ですね、貴重な県民の財産、そういう点では、県としてこれがどのように使われるのか、地元の人たちは大規模な商業施設はごめんだと、交通量が多くなるという問題や公害の問題、商店街の問題など、そういう声を上げているわけですから、市に任せるというのではなくて、県としてきちんと一定の方向を持ちながら、県民の財産を活用していく、それを利用していく、そういうことが必要だというふうに思います。地元では、壊すのはもったいない、こういう意見もありますし、そういう点では、県のスタンスをきちんとさせて、地元の声にこたえるべきだと思うんですけれども、知事の見解を改めてお願いいたします。 (舘盛委員長) 松沢知事。 (松沢知事) 県立高校の跡地を初め、県有財産を、県として今後跡地利用で使わない場合は、まずは地元の市町村にそれを使う意思があるかを確認いたします。地元市町村も使う予定がないという場合には、その後民間に売却するなり、新たな方向を考えるわけであります。  今回の川崎南高校の跡地につきましては、県が使う予定がない、そして、川崎市に相談したところ、川崎市はぜひともまちづくりをやっていきたいということでありますから、川崎市が町づくりのプランをつくっていただいて、その後、県と調整しながら進めていこうと、こういう話になっているわけでありまして、私は県のこれまで持ってきた方針どおりに対応させていただいていると認識をしております。 (舘盛委員長) 河野委員。 (河野委員) そういう過程の中で、地元からは自立活動の場だとか、コミュニティスクールにしてほしいだとか、そういう声が出されているわけですから、そういう地元の声に積極的にこたえて対応すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 (舘盛委員長) ご苦労さまでした。  以上で、共産党の委員の質疑は終了しました。
     これで予定されましたすべての質疑を終了いたします。    ─────────────────────────────────────── (舘盛委員長) 以上で、委員会閉会いたします。  まことにご苦労さまでした。       (閉  会 午後 4時58分) 平成19年6月28日 平成19年6月28日 36 1