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平成19年  決算特別委員会-01月17日−01号
平成19年  決算特別委員会-01月17日−01号

神奈川県議会 2007-01-17
平成19年  決算特別委員会-01月17日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成19年  決算特別委員会 - 01月17日-01号 平成19年  決算特別委員会 - 01月17日-01号 平成19年  決算特別委員会 ◎《委員会記録-20070117-000006-決算特別委員会》 1 開  会   2 記録署名委員(高谷・飯田の両委員)の決定 3 日程第1を議題(一般会計歳入決算及び歳出決算のうち第1款議会費、第2款総務費、第3款県民費、第5款民生費、第6款衛生費、第12款教育費、第14款公債費、第16款予備費、特別会計歳入歳出決算のうち公債管理特別会計公営競技収益配分金等管理会計、地方消費税清算会計、市町村自治振興事業会計、災害救助基金会計、母子寡婦福祉資金会計、介護保険財政安定化基金会計) 4 同上質疑   星野委員  少し順番が前後することもあるかもしれませんが、財政、税収、そうした大枠のところからまず聞いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  資料3の主要施策説明書の1ページに記載のとおり、平成17年度の一般会計の実質収支は49億円の黒字となっております。これで6年連続の黒字決算ということになりますけれども、当局としては本県の財政状況は着実に好転しつつあると説明しておりますが、真に財政が健全化しつつあるのかどうなのかは少し疑問のところでもあります。その辺について何点かお伺いをしたいと思います。  平成17年度の財政運営は、100億円の財源不足を抱えたままスタートいたしました。そして結果的には、実質収支は黒字となっており、どのようにして財源不足を解消し、さらに黒字を確保するに至ったのか、お答えいただきたいと思います。 財政課副課長  年度途中の動きでございますけれども、まず平成16年度の決算黒字によります繰越金が71億円、それから地方交付税の増額交付が26億円で、この数字が途中で確保できております。さらに、企業収益の増益などによりまして、県税収入が当初予算を627億円上回る見通しとなったことなどから、その他の歳入歳出の変動も含めまして、年度当初の100億円の財源不足を解消した上で、なお537億円の財源を確保できたところでございます。  そこで、厳しい当初予算編成の中で、臨時的な財源として平成17年度の当初で計上させていただいてございます企業会計からの借入金210億円、それから基金などの繰入れも考えてございましたが、それを中止するような対応を図った上で、なお残りが285億円出たということで、この額につきましてはリースバックの買戻しなど、過去に緊急避難的に実施いたしました財源対策の後年度負担の軽減に活用させていただいたところでございます。  こうした対策を講じることで、平成17年度の2月補正予算の段階では収支が均衡していたということになるのですけれども、その後、決算に向けまして歳入全体で6億円の減、歳出面では55億円の不用額が出たということで、平成17年度の実質収支は49億円の黒字という結果となったところでございます。 星野委員  分かりました。平成17年度は黒字決算というものの、一方、資料の2の歳入歳出決算調書の220ページを見ますと、780億円の臨時財政対策債を発行しております。これでは、借金に支えられた黒字であって、本当の黒字とは言いがたいのではないかと常々思っております。この点について当局はどのように考えられているのでしょうか。 財政課副課長  平成17年度に780億円の臨時財政対策債を発行して財政運営を行ってきたわけでございますけれども、これがなければ平成17年度の決算黒字は実現できなかったということはもとより、年度当初の100億円の財源不足も解消できなかったわけでございます。したがいまして、借金に支えられた黒字という御指摘はあろうかと思いますけれども、臨時財政対策債は地方交付税の振替財源ということでございまして、後年度、地方交付税の算定に100%算入されることとなっておりますので、本県だけではなく各団体とも臨時財政対策債を発行して財政運営を行っているのが実情でございます。  しかし、臨時財政対策債は借金でございますので、後年度に公債費の負担が伴うということになりますので、私どもも本来の地方交付税で措置していただくよう国にも求めているところでございます。  また、財源不足だからといって、やみくもに県債を発行することは慎まなければならないと考えておりますので、苦しいところでございますけれども、現状は臨時財政対策債の発行なしには財政運営が立ち行かないのが実情でございますので、後年度負担に配慮しながら臨時財政対策債の活用を考えていきたいと考えてございます。 星野委員  これは想定をするしかないのですが、今、これだけ地方分権になってきて制度が動いてきている。地方交付税の在り方についても、近々相当な改革が迫られてくると思いますけれども、臨時財政対策債は交付税で算入されて100%うんぬんというお話がありましたが、制度が大幅に変更した場合、確保されないという可能性も捨て切れないわけですよね。 財政課副課長  確かに御指摘のとおり、これが不交付になった場合、当然そういう部分にも影響は確かに出ると思います。 星野委員  そういうこともあるので、こうした制度だからどんどん出して良いのだということでは全くないと思いますので、そこは押さえておきたいと思います。  平成13年度以降、既にかなりの額の臨時財政対策債を発行してきたと聞いております。平成18年度当初予算で計上している700億円を含めて、一体どれぐらいになっているのか、また後年度負担、つまり公債費としてどれぐらい負担増が見込まれてくるのか、お答えいただきたいと思います。 財政課副課長  臨時財政対策債は平成13年度から発行させていただいてございますが、まず平成13年度が286億円、平成14年度が549億円、平成15年度が1,419億円、平成16年度が1,012億円、平成17年度が780億円でございます。これに平成18年度の当初予算で計上してございます700億円を加えますと、6年間の総額で4,748億円となってございます。また、臨時財政対策債を発行したことに伴います本年度の公債費負担を試算してみますと、平成19年度以降の20年間程度は毎年度200億円から300億円程度の負担が継続し、その後減少していくものと見込んでございます。 星野委員  年間200億円というのは、そんなに簡単な数字ではないと思うのです。そこもまた指摘をしておきたいと思いますが、もう一つ指摘しておきたいのは、黒字決算確保のために、財政当局は過去かなり無理な財源不足対策を行ってきているということであります。こうした無理な財源対策を行うと、後年度に多額の負担が発生するというのは当然のことで、そうした将来の財政負担となる負の遺産にどのようなものがあるのか、あるとすれば金額としてはどれぐらいであるのか教えていただきたいと思います。 財政課副課長  過去に緊急避難的に実施いたしました後年度負担を伴う財源確保でございますが、まず県債管理基金におきます満期一括償還元金の積立不足がございます。国の通知によりまして満期一括償還の場合、毎年度6%ずつ積み立てることとしておりますけれども、このうち銀行等引受債につきまして、本県では国の60年償還の例がありまして、1.6%の積立てをさせていただいているところでございます。その差額が積立不足というようなことになってございまして、これまで解消に努めておりますものの平成18年度末で193億円の積立不足が残ると見込んでございます。  次に、企業会計からの繰入金でございますけれども、平成10年度に240億円、平成11年度に30億円、平成14年度に98億円を企業庁から繰入れしてございまして、これも計画的な償還を行ってございますけれども、平成18年度末の段階では121億円余となる見込みでございます。  次に、貸付債権の活用・資金化でございますが、市町村自治振興事業会計の市町村への貸付金のうち約320億円を平成14年度と平成15年度の財源不足対策として資金化させていただいたものでございまして、これは将来県の収入となります市町村からの貸付金の返納を先に現金化したものでございまして、その分、将来にわたりまして特別会計の財源が不足するということになりますので、一般会計からの補てんが必要となるということで、これは本年度末未償還分が約210億円程度あるというようなことになっております。 星野委員  今、説明してもらったのですが、総額でどうなるのか。 財政課副課長  トータルいたしますと、平成18年度末で524億円程度になります。 星野委員  その524億円が、今後、どのような形で負担として感じてくるのでしょうか。毎年でいえば大体このような流れになってくるというものは、当局として想定されていますか。 財政課副課長  今、申し上げました県債管理基金の積立不足は徐々に財政状況を見ながら解消させていただいてございます。また、企業会計の繰入金と、貸付債権の活用・資金化につきましては、計画的な償還ということで、これから活用主体の中で具体的に行っていきたいと考えてございます。 星野委員  分かりました。これまでの質疑ではっきりしてきていることは、平成17年度決算の黒字というのは、言い方が適切かどうか分かりませんけれども、借金に支えられてきた黒字だと思いますし、過去の負の遺産も重くのしかかってきているというのが実態だと思います。  そこで、財政当局としては、これらを踏まえて今後どのようなスタンスで財政の運営を行っていこうと考えられているのか、お答えいただきたいと思います。 財政課副課長  平成17年度は決算黒字となったところでございますが、これは景気の回復基調によります県税収入の増によることももちろんでございますけれども、「財政健全化への基本方策」に基づきまして施策事業の見直しですとか、人件費の抑制などに取り組んで、歳出全体を抑制してきたということに加えまして、自主財源の確保といったような様々な取組を継続してきた成果であると考えてございます。しかしながら、今後団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の増ですとか、公債費、介護・措置・医療費関係といった義務的経費が確実に増加することが見込まれることで、財政の一層の硬直化というのが懸念されるところでございます。また、緊急避難的に実施した黒字対策の後年度負担もまだ残っているという状況にございます。  このようなことから、本県の財政はまだまだ財政構造を改善する努力が必要であると考えてございます。したがいまして、今後とも抑制基調の財政運営を継続する必要があると考えてございまして、「財政健全化への基本方策」に基づいて一層の行革に取り組みますとともに、自主財源の確保や国からさらなる税源移譲の実現など、歳入歳出両面からの取組を強化して、何としても財政健全化を実現してまいりたいと考えてございます。 星野委員  私も県議会に送っていただいて、今年で12年目である状況の中で、振り返ってみると、議会に入った当初は、財政危機の連発で、財政再建団体も明確に視野に入ってきたということも経験いたしました。先ほどお答えがあったように平成17年度は税収増が600億円ということで、法人二税を中心に非常に法人税に頼っている。つまり、景気の動向に左右され過ぎてしまう財政構造というのは、今は大分景気が良いですから皆さんほっとした表情をされていますけれども、平成7年度ぐらいはもうぴりぴりして、どうやって予算を組んでいこうかということも経験しているわけですね。  これは質問ではないですけれども、是非、皆さんに取り組んでいただきたいのは、企業の景気動向によってぶれるとういのは、公共経営を行っている地方自治体としては大問題なのだろうなということで、現状においてもここの根本部分というのは変わっていない。たまたま今、良いだけであります。これから地方分権の流れの中で、しっかりと財政構造を安定化させていくということは大変重要なことではないのかなと思います。これから税源移譲の問題も含めて、そこを視点に改革に取り組んでいってもらいたいなと、たゆみない行財政改革というのは当然のことですけれども、財政構造の安定化ということも視野に入れて対応をお願いしたいと要望しておきます。  次に、県債と公債費について質問させていただきたいと思います。  本県の財政は、二つの政令指定都市を抱えており、教職員や警察官の人件費負担などが重く、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は全国平均を上回り、依然として高水準、つまり弾力性、柔軟性に欠けるという財政構造にあるのは皆さんも御承知のとおりだと思います。今後とも団塊の世代の大量退職に伴う退職手当、少子高齢化の進展に伴う措置費、医療費、そしていよいよ本格化してくる県債の元利償還に伴う公債費など義務的経費の一層の増加が想定されております。  本県の財政の将来を展望した場合、できるだけ早期に県債残高の減少や、プライマリーバランスの黒字化、これは盛んに国が2011年と言っております。そう簡単にできるのか疑問になるところもありますが、いずれにしても国の方はプライマリーバランスの黒字化を明確に年度で話をし始めているということでもあります。県においても将来負担の軽減を図る必要は十分にあると考えておりまして、県債と公債費について何点かお伺いしたいと思います。  第1の質問として、歳入歳出決算調書の46ページによりますと、県債の当初予算計上額1,355億円に対して185億円もの減額補正をしておりますけれども、この内容について確認をしておきたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  平成17年度は、地方全体の税収が非常に好調に推移いたしました。本県におきましても、当初予算計上額に対して600億円を超えます県税収入の増額確保ができたところでございます。こうした好調な地方税収の現況を背景といたしまして、総務省の方から地方財政の健全化へ向けた地方債の発行抑制について、全国統一的な指導が行われました。総務省のこうした考え方は、本県が従前から取り組んでおります県債の新規発行額の抑制方針とも合致いたしますので、税収等の一部を活用いたしまして県債の大幅な発行抑制を行ったこと、具体的には161億円ほどでございますが、これが県債の減額補正の主たる要因でございます。 星野委員  次に、公債費についてお伺いしますが、歳入歳出決算調書の214ページになりますけれども、約150億円の増額補正を行っております。県債の発行額を減額すれば公債費も減額となるはずですが、なぜこのようなことが起きるのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  県債の発行額が減額となりますと、一般的には公債費も減額となる、これは委員が御指摘のとおりでございます。しかし、平成17年度に発行を取りやめた県債と申しますのは、いずれも年度終盤に発行を予定していたものでございまして、もともと当該年度中に元利償還が発生しないものでございまして、公債には減額影響というのがございません。  では、なぜ増えたのかということでございますが、公債費が増額となった理由といたしましては、2月補正予算において好調な税収を活用いたしまして、リースバック等の買戻しなど、過去に緊急避難的に実施した財源対策の後年度負担の軽減を図ったところでございます。この一環といたしまして、満期一括償還の積立不足がございましたので、これを県債管理基金に134億円の追加積立をさせていただきました。この追加積立は県債残高の減少にもつながるものでございますので、こうしたことによって公債費が増額となったところでございます。 星野委員  分かりやすく説明すると、家計に予想もしていなかったようなボーナスが入ったと、今までお金を使っている、借金もある、そこら辺をしっかり返していこうと、急に入ったから何かに使ってしまうのではなくて、今までの借金を少しでも減らそうと堅実な使い方をしたと理解してよろしいのですか。 資金・公営事業組合担当課長  平成10年、11年のときに相当厳しい財政状況になりまして、それ以降、本来では禁じ手と言われるような財源対策を行ってまいりました。それは確実に後年度の負担となってまいりますので、税収が年度当初の想定を超えて増額になった場合に、それをその年に使ってしまうということよりも、まずは過去の借金、将来負担となるものを消していくことが財政当局としては一番重要だと考えて、2月補正でそういった対策を講じさせていただいたところでございます。 星野委員  分かりました。県債の補正減、公債費の補正増、いずれも県債発行抑制や残高減少のための取組が主たる要因であるということでありますが、近年の実績について概略で結構ですからお答えいただきたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  まず、県債の方でございますけれども、総務省による全国統一的な地方債の発行抑制指導につきましては、平成17年度の全国的な地方税収の増を背景とした特殊要因でございます。ただ、本県といたしまして県債の新規発行については、総務省の指導の有無にかかわらず、当初予算計上額を当面の上限目標の1,400億円以下に抑えた上で、さらに毎年2月補正予算において公共事業等の入札残などに応じて一定の減額をさせていただいております。  一方、公債費の方でございますが、ここ数年同様な取組を行ってございまして、平成15年度以降、幸いにも税収が好調に推移しておりますので、その増収の一部を活用させていただきまして積極的に満期一括償還の積立不足の解消に努めております。平成15年度の段階で、仮に積立不足の解消を図らなければ、2,700億円ぐらいの積立不足が発生するような状況がございましたので、一般会計ベースの具体的な数値で申し上げますと、平成15年度が116億円、平成16年度が305億円、平成17年度が134億円と毎年追加積立をさせていただいているところでございます。 星野委員  今、御説明がありました取組の結果、県債残高やプライマリーバランスはどのように推移をしてきたのか、平成14年度決算以降の状況と平成18年度の見込みも含めてお伺いをしたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  まず、県債残高でございますが、平成14年度が2兆3,783億円、平成15年度が2兆5,562億円、平成16年度が2兆6,642億円、平成17年度が2兆7,622億円、そして平成18年度は当初予算ベースの見込みで2兆8,901億円となっております。  次に、プライマリーバランスの推移でございますが、平成14年度が706億円の赤字、以後ずっと赤字でございますが、平成15年度は1,069億円の赤字、平成16年度が405億円の赤字、平成17年度は404億円の赤字でございまして、平成18年度は当初予算ベースの見込みでは640億円の赤字となっております。 星野委員  平成18年度末の見込みで約2兆8,900億円、これを県民1人当たりの割り方にすると相当神奈川県は良い方であると言われている。良いと言ってもこれだけの借金があるわけですけれども、私はずっと疑問に思っているので、お答えいただけると有り難いと思っているのですが、1人当たりで割ると、全国でも非常に少ない、指標によっては一番少ないぐらいなので大丈夫だという議論があるのだけれども、本当にそうかなと時々思っており、人口が多いから1人当たりは少なくなるわけですよね。約3兆円というお金は大変な額だと思いますけれども、それが880数万人で割るから少なくなるのであって、人口の少ない山梨県とか香川県に比べて数倍、下手すると数十倍のボリュームで行政サービスを行っていかなければいけないということが一方には間違いなくありますよね。ですから、人数で割って、余り多くないですよと、ほかの県に比べたら良いですよと、だから大丈夫なのですという論法は本当に正しいのだろうか。 資金・公営事業組合担当課長  確かに、委員がおっしゃいますとおり人口が多い、あるいは比較的面積が小さくてコンパクトな県でございますので、そういった部分で言いますと、県債にかかわる指標、公債費にかかわる指標というのが本県の場合、有利に働くことは事実であると思っております。ただ、同じような首都圏のところと比べましても、低いこともまた事実でございます。本県の場合、財政運営上気を付けなければいけないのは、大きな政令市を二つ抱えてございまして、人件費などの割合が非常に高くなっておりますので、公債費という義務的経費だけではなくて、人件費ですとか措置費、医療費、それと公債費、三つ合わせてその率を考えていく必要がございます。人件費の割合などが非常に高い県でございますので、逆に公債費はほかのところよりも低く抑えていく必要がある。そういった考えを含めて、全国に先駆けて発行抑制目標を岡崎知事のときに作りまして、それを確実に毎年達成していく努力をさせていただいていると考えております。 星野委員  公債費だけに焦点を絞って割振りすると、まだ大丈夫ですよと、この議論は余りにも単純化し過ぎていると私は思います。先ほども触れさせていただきましたように、神奈川県の財政構造というのは景気動向に非常にぶれやすい、驚くくらいぶれる財政構造を今だに継続してきているわけだし、政令2市も含めた人件費、教員も警察官も含めて、ものすごい率に及んでいるということも含めた上で、今、御答弁がありましたから少し安心はしておりますけれども、公債費の比率というものを考えていただきたいと思います。  県債残高は増加し続けておりますし、プライマリーバランスも依然として赤字のままであります。こうした状況についてどう評価をされるのか、また、県債残高の減少やプライマリーバランスの黒字化に向けて、今後どのような取組を行おうと思われているのか、お答えいただきたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  本県の県債残高あるいはプライマリーバランスというのは、全国的な中で比べて有利に働く部分もございます。これまでのいろいろな抑制努力によって、健全な水準にあることは一方で事実だと思っておりますが、人件費ですとか措置費、医療費といったトータルの義務的経費を視野に入れて、他県よりもさらに低いレベルを今後も維持して、公債費、県債残高、あるいはプライマリーバランスについては維持していくように努力する必要があると思っております。  しかし、現在は県債残高も増加しておりますし、プライマリーバランスが赤字であることも事実でございます。将来の世代に負担を強いていることにほかならないと考えておりますので、この県債残高の減少やプライマリーバランスの黒字化に向けた今後の取組ということでございますけれども、いずれも県債の新規発行額と過去の県債発行の返済にございます公債費との相関関係にございます指標でございますので、引き続き新規発行額の抑制に積極的に努めていく。特に、年度中に税収の増などが図れるようなときには、なるべくそういったものを活用して、当面の目標に限らず、さらなる発行抑制等に取り組むことによって、県債残高につきましては平成22年度以降のできるだけ早い時期に、プライマリーバランスの黒字化につきましては平成22年度までには達成するよう最大限の努力をしてまいろうと考えております。 星野委員  確認ですけれども、プライマリーバランスにおいては平成22年度を目標にしているということでよろしいですか。 資金・公営事業組合担当課長  平成22年度まででございます。 星野委員  そうなると、もう3年ぐらいの話ですよね。非常にもうすぐという感じであります。是非、それを目指していただきたいと思いますし、これは手法の問題になってしまうかもしれませんが、今まで、平成22年度と何回も言っていましたか。
    資金・公営事業組合担当課長  プライマリーバランスの黒字化の目標年次につきましては、先般の本会議で知事が答弁をしたのが初めてでございます。 星野委員  ある程度目標年次を決めて、そこに向けて集中していかないと、なるべく早い時期にとかというようなこと言っている間は絶対にプライマリーバランスの回復はできないと思っていますので、是非とも県当局として集中して取り組んでいってもらいたいと思います。1点苦言を呈するようですけれども、プライマリーバランスは基礎的財政収支ですが、これ以上借金が増えない体制ですよね。プライマリーバランスと英語で聞いていると何かバラ色ですばらしく財政が好転したみたいに聞こえますけれども、全然そんなことなくて、これ以上借金が増えない、ゼロベースに戻った、財政運営のベースに立ったということでしょうから、是非とも平成22年度に間違いなく達成できるように御努力をお願いしたいと思います。  今までは使う方、使い方について聞いてきましたけれども、これからは入りの方、税収の方についてお話をさせていただきたいと思います。  県財政の根幹であって収入の大宗を占める平成17年度の県税収入については、決算額で991億円と2年連続で前年度を上回ったところであります。また、先日の説明によりますと、収入未済額についてもかなり圧縮が図られ、その結果、徴収率、収入歩合ですがこれも上昇しているということであります。そこで、県税決算額の特徴と税収確保に向けた取組に関連して何点かお伺いをしたいと思います。  まず、ここ数年における県税収入についてどのように推移してきたのか、それぞれの年度の特徴を含めてお伺いしたいと思います。 税務課長  最近の県税収入の推移でございますけれども、法人税収を中心として御説明させていただきますが、平成12年度、13年度につきましては、いわゆるIT産業がけん引力となりまして、企業収益が回復したことにより法人税収が増収になっております。また、高金利時代に預けられました郵便貯金の大量満期がございまして、これも増収ということで、2年連続の増収となり、特に平成13年度の決算額といたしましては、4兆円の大台を達成したところでございます。  しかし、平成14年度になりますと、先ほど申し上げましたIT産業の事業が後退いたしまして、企業収益が急激に悪化したということで、平成14年3月期で申し上げますと、対前年度4割減という状況になってございまして、平成14年度は過去最大の落込み幅で、1,000億円を超える落込みをしたということでございます。また、平成15年度も個人雇用所得環境も非常に悪化いたしまして、また法人税収が落ち込みまして、県税収入全体も落ち込んだということでございます。  その後の平成16年度、17年度の両年度は景気回復基調に転じてございますので、いずれも増収になっている状況でございます。 星野委員  県税収入は、景気動向を顕著に反映する法人税収によって大きく左右されております。先ほどから何度も言っておりますけれども、平成17年度においても大幅な増収となった法人税について、企業収益の状況と決算額の業種別の特徴を簡潔で結構ですから教えていただきたいと思います。 税務課長  平成17年度3月期の決算ということで申し上げますと、中国を始めとした海外需要が非常に旺盛であったということと、素材価格が上昇に転じたということで、企業収益が2けた台の増ということでございます。したがいまして、この法人税収の好調さを反映いたしまして、県税収入も大幅な増収となっているということでございます。  また、業種別の状況ということで申し上げますと、鉄鋼の部門では、中国の旺盛な需要が反映いたしまして、非常に好調であり、いわば7倍も超える大幅な増収になっております。また、石油関連も原油高といったことも反映いたしまして、好調であるということでございます。  一方、通信サービスは、携帯電話の通信料金の引下げなどがございまして、悪化しているという状況でございます。さらに電気機器や金融は業績自体が好調なことに加えまして、平成17年3月期、外形標準課税が導入されたため、それも増収に寄与しているという状況になってございます。 星野委員  今は、法人税収についてお答えをいただいたわけでありますが、個人県民税についても増収となっております。そして、その要因に株式等譲渡所得割が前年度の2倍を超える伸びになったという説明がありました。この株式等譲渡所得割は、平成15年度の税制改正で創設されたものと承知しておりますが、その制度の概要と大幅な増収となった理由についてお答えいただきたいと思います。 税務課長  まず、仕組みでございますけれども、個人証券会社に特定口座を開設いたしまして、その特定口座を使って株式の取引をし、その売りによって生じました譲渡所得について課税されるという仕組みでございます。証券会社がこの特別徴収をいたしまして、1年分を翌年の4月に申告するという仕組みになってございます。  また、その理由でございますけれども、これはまさに株価の動向が左右してございまして、平成16年1月以降、日経平均株価は1万1,000円台で推移したわけでございますけれども、平成17年8月以降、景気回復を反映いたしまして株価が上昇基調に転じたということがございまして、現在は1万7,000円台ということになってございます。さらにインターネット取引も活気を呈してございまして、こうした要因がございまして平成17年度中の株式等譲渡所得割が大幅に伸びてきたということを反映しているところでございます。 星野委員  次の質問に移りますが、主要税目の状況について大体理解できましたけれども、県税収入を確保するために当然のこととして、徴収率の向上に向けた取組が必要であるのは言うまでもありません。そこで、徴収率向上のために税務としてどのような取組を行い、結果として本県の徴収率はどのような状況になったのか、他府県との比較も含めてお伺いしたいと思います。 税務課長  徴収率の向上のための税務としての取組でございますけれども、未納となった税目、あるいは金額、件数、それぞれに応じた形の対応策を講じているところでございます。  具体的に申し上げますと、市町村が徴収権限を持ってございます個人県民税につきましては、これまで以上に市町村との連携を強化し、徴収率の向上に努めてきたところでございます。さらに法人事業税、不動産取得税のような高額の事案が発生するものにつきましては、滞納整理に経験豊かな職員を、税務課あるいは県税事務所に配置いたしまして、そこで専門的な手法を講じまして税収確保に努めてきたところでございます。  さらに、課税件数が最も多い自動車税は約300万件ほどございますけれども、これも大量に滞納が発生いたします。こういったものにつきましては、県税事務職員、約1,000名弱いますけれども、全員が一定期間、滞納整理に従事し、税収確保を図っていくというようなことでございます。  また、平成17年度は、コンビニ収納ということで新たな収納方法も拡大してまいりまして、これらも徴収率の向上に寄与している状況でございます。  こうした結果、本県の県税全体の収入割合が、全国平均の96.9%を0.2ポイント上回る97.1%となっておりまして、愛知県東京都に次いで3番目となっている状況でございます。 星野委員  税務職員の様々な努力については大変高く評価をしたいと思います。  ところで、今の説明の中で、県が課税する各税目の中で最も多い自動車税は300万件というすごい数なのですが、それも含めてコンビニ収納を平成17年度から年間を通じて初めて本格的に実施したということでありますけれども、これによって納期内の納付率などの面でどのような効果があったのか、コンビニ収納にかかる費用等と比較してどうなのか、併せてお伺いさせていただきたいと思います。 税務課長  平成17年度は定期課税で約300万台ございますけれども、納期限内に納付されたのは約180万件、そのうち3割を占める約50万件がコンビニで収納されたことになってございます。コンビニで収納された時間帯を申し上げますと、休日金融機関の取扱い時間外に納付されたものが、50万件のうちの6割を超えているという状況でございます。さらに、こうしたコンビニ収納を導入した結果といたしまして、納期内納付率は税額ベースで70.5%と、前年度より1.7ポイント上昇してございます。コンビニ収納の費用の面で申し上げますと、現在コンビニ収納1件当たり約60円の手数料を支払ってございまして、平成19年度の予算ではおよそ5,000万円から6,000万円の手数料でございます。しかし、納期内納付率の1.7%ということになりますと、自動車税全体では約1,000億円程度でございますので、そういった意味におきましては、1.7%ですから17億円単位が納期内に納付されたというような効果が出るというところでございます。 星野委員  常識的に考えれば、トータルの面で成功か不成功かというと、成功かなと思います。これは納付期間内しかコンビニ収納できないのですか、遅れたら駄目なのですか。 税務課長  納付期限後でも当然納付できます。 星野委員  その状況というのは分かっていますか。 税務課長  納付期限後の状況で、現在把握しているのは、10月以降の実績で申し上げますと、納付のあったものの約半数、47.4%ほどがコンビニで収納されているという状況でございます。 星野委員  遅れた人の半分の人がコンビニで払っているのですね。 税務課長  実績的には47.4%でございますけれども、主な理由といたしましては、コンビは全国どこでも納めることができるということもございますし、また時間帯も夜中でも納めることができるということで、24時間営業となってございますので、そういった意味では、昼間なかなか納められない方がコンビニを利用することが非常に多かったという状況を反映していると思っております。 星野委員  分かりました。これは今後の検討課題でしょうけれども、ほかのものに広げられるものがあるかないかということも含めて、それだけのコストであれば、使えるものは何でも使った方が良いと思いますね。生活のパターンの中でいろいろな批判はあるし、一方で、それは分かっていますけれども、便利なことは便利ですよ。納税者の立場から言うと、そういうものをどんどん広げてもらった方が良いのではないのかといった印象を今の答弁で持ちました。今後真剣にほかの分野でも検討してもらいたいと思います。  今、お話しをしたこととも関係してきますけれども、私が住んでいる藤沢市では、全国で初めてクレジットカードでの税金の収納を導入したと聞いております。日常の買物でもカードの支払いがかなり普及しております。最近はインターネットを活用した支払いも増えてきております。そして、県としてはクレジットカードを始めとする県税の収納方法の拡大について、コンビニでの支払いとクレジットカード基本的には大分違いますが、このクレジットカードの利用方法についてはどのように考えられていますか。 税務課長  今、委員の方からお話がございましたとおり、近年、病院の診療費あるいは公共料金クレジットカードで支払うといったことも生じてございまして、納税者の利便向上という側面においては、クレジットカードの導入といった点も当然視野に入ってくるだろうと思っています。  しかし、税の分野で申し上げますと、クレジットカードの場合には、手数料が約1%程度とられるということでございます。お話がございました藤沢市の場合でお話し申し上げますと、クレジットカードを導入したのは軽自動車税でございまして、軽自動車税の平均的な税額は1,000円から7,000円程度ということでございますので、7,000円だと例えば1%で約70円、これはコンビニ収納の現行の60円とそれほどそん色ないということで、こういった税額であれば非常に導入しやすい状況にあるのかなと思うのですが、現在我々の方の自動車税の平均とういのは約4万円程度になってございまして、1%であると400円の手数料がとられるということになります。  したがいまして、現在クレジットカード業者との間で本県としても様々な協議をして、県が負担をするのか、あるいは納税者負担にするのか、さらにはクレジットカードの手数料引下げが考えられるのかどうか、そういった点を協議している最中でございます。  いずれにいたしましても、収納方法の拡大という点におきましては、我々税務としても真しに受け止めて、今後さらに検討を進めてまいりたいと思っております。 星野委員  そうだと思うのですよね。確かにクレジットカードは手数料がかかるというのが理由としてあると思いますけれども、これは交渉次第の部分というのは相当あると思います。逆に言えば、ボリュームが大きいわけですから、これだけのお金が動くのですよと、それだったらこれだけ下げてくれみたいな交渉は十分可能だと思いますし、逆にクレジットカード会社にしても、使途が限られてくる、しかも今、カード乱発時代だと言われて、あちこちに会社があって、競争が激化しているわけですから、安くやりますよというところが出てきたって当然の経済行為だと思いますから、そこは自信を持って交渉していただきたい。そこに合理性があるのであれば、クレジットカードも別に嫌がる必要は全くないわけで、一つの決済方法ですから、どんどん使ってもらうという方向性で良いのではないのかなと思いますが、感想でも良いですけれども、どのようにお考えですか。 税務課長  今、委員のお話は私どもにとって本当に心強いお話でございまして、我々も今、まさにそれを主張している状況でございますし、当然のごとく公共料金を扱うという信用度のメリットもあるといった点も、今後も引き続き交渉していく中で手数料の引下げという方向で検討してまいりたいと思います。 星野委員  これは要望にとどめておきますけれど、今、おっしゃっていただいたように、これだけのボリュームがあるものはないわけですから、自信を持って交渉を進めていただいて、県民が納得できるレベル、また皆さん方が一定の負担をするのかどうかは分かりませんけれども、そこで一定の説明、合理性が求められるのであれば、積極的に導入をしていただきたいと要望しておきます。  最後に、税務の職場についてなのですけれども、行政システム改革とは決して無縁ではないと思います。コンビニ収納などの民間の力を借りるところは大胆に取り入れて、業務の効率化や県民サービスの向上を図ることが必要であると考えております。また、その一方で税のプロ集団として税務職員が長年培ってきたノウハウを駆使して、税収確保に努めていくことは重要であると思います。  そこで、税務としては、限られた人材を活用しつつ、今後どのような考え方で税収確保という重要な役割を果たしていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。また、先日、報道番組でパイロットの話を取り上げており、現場で培ってきた、かん、マニュアルにはできないとパイロットも言っておりましたが、しかしものすごく現実面では大事なもの、かんとか感性という言い方に置き替えられるかどうか分かりませんが、そういうものも含めて、税務の中でもプロフェッショナルとして必要なものもあると思うので、2007年問題でどんどんそうしたプロが引退をしていく時代になってきて、どう引き継いでいけるのか、そこら辺のことも含めてお答え願えると有り難いと思います。 税務課長  まず、行政システム改革につきまして、税務といたしましても決して対岸の火事の問題ではないわけでございまして、これまでも県税事務所の統廃合、県税事務の拠点化によって事務の集中化を図ってきたといった様々な取組をしていく中において、組織のスリム化、さらには事務の合理化、効率化を図ってきた状況でございます。しかしながら、委員が御指摘のとおり、県税の合理化、効率化を進める一方で、自主財源である地方税の確保、これは来年度からの税源移譲が行われれば当然重要なものになってくるわけでございますので、それに対応できる執行体制の確立という問題も重要かなと思っております。  そういった意味合いにおきましては、先ほどのコンビニの収納に限らず、課税業務にわたって本当に効率化、合理化、さらには民間の力を活用できるものはないのかどうかというような総合的な検討をこれから進めてまいりたいと思っています。  さらに、当然のごとくこれまで税務として培ってきたノウハウというものがございますし、暗黙知という、本当の意味の経験といったものは継承していかなければならないという問題もございます。平成18年度当初におきまして、私どもの方では、50歳代、あるいは経験豊かな職員と若手職員が、例えば納税の折衝に行くときには、2人一組で行き、その場面を経験させることによって継承させていくというような取組も現在強化している最中でございます。こういった意味におきましては、2007年度問題を踏まえた対応も着々と進めていきたいと思っております。 星野委員  是非ともそこに力を入れていただきたいと思うのです。業種を言うと怒られてしまいますけれども、マニュアルに従ってできる仕事は、実は相当限られている、そういうところは幾つかありますけれども、ただマニュアルを1回読んでチェックしただけで全部の業務ができてしまう仕事というのは非常に限られていると思っている。そうではない経験則であるとか、今、言っている暗黙知であるとか、先輩からの伝承というもので業務を効率化していくというのは、どこの世界でもあるのだと思うのですね。別に日本だけではなくて、全世界でもあると思うし、さらにニューヨークでもイギリスのロンドンでもあると思うのですね。  したがって、少し時間はかかるのかもしれないのですけれども、実は一番大事な部分でもありますから、税務当局としても、一体となって力を入れて取り組んでいっていただきたい。それは、ひいては県民の福祉の向上につながると私は信じておりますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。  次に県と自衛隊の関係についてお話をさせていただきたいと思います。昨年の12月15日に防衛庁の省昇格に関する法案参議院で可決、成立をいたしました。もうニュースで報道されているとおり、今月9日に防衛省が正式に発足をいたしました。時間がないので、そこの意義については省略しますけれども、一つの独立した省庁として国民の安全を守る省庁でありますから、今までのような内閣府の一下部機関ということから脱却をして一つの省庁として国の安全を守る、大変喜ばしい限りだと思っております。  神奈川県は大規模な災害が発生した場合に災害派遣をしてもらうための準備を整えてきているわけでありますが、いろいろな種類の災害はありますけれども、いざ大災害、甚大な被害といった場合に、自衛隊はどのような形で支援をしていただけるのか、概略で結構ですからその枠組みについて教えていただきたいと思います。 安全防災参事  自衛隊の災害派遣体制でありますが、首都直下地震のような大規模な地震が発生した場合、埼玉県朝霞市にあります東部方面総監を長とします陸海空自衛隊の統合体が編成されまして、全国から増援部隊を指揮する指揮体制がしかれます。その際、陸上では、まず横須賀に所在します第31普通科連隊、座間の第4施設群、静岡県御殿場市駒門にあります第1高射特科大隊が救援活動に当たりまして、次いで愛知県等に所在します東海地区以西から第10師団等の部隊が数千人規模でまいります。さらに、必要に応じて全国から数万人の応援部隊が来ると聞いております。  なお、東海地震や神縄・国府津-松田断層帯などの県西部地域で発生する地震の際には、関東地区以東の部隊が応援に来るものと承知しております。  また、海上につきましては、災害用に編成されました横須賀地方隊が統合部隊の一員として本県の救援に当たるほか、航空につきましても、東京都府中市にあります航空総隊司令官のもとに災害用に編成された航空自衛隊の部隊が統合部隊の一員として本県の救援に当たるものと承知しております。 星野委員  ありがとうございます。大災害のときに、神奈川が直下型地震の場合は東京も相当の被害を受けている、道路は分断をされているでしょうし、橋も落ちている可能性がある。そうした場合、陸の移動というのは相当困難を極めるのではないのか、特に阪神・淡路大震災のときは、近くに行っても全く車が乗りつけられなくて動けなかったと、支援物資を持ったけど市内に全く入れないという状況が実はあったわけですよね。そこら辺も含めて、私は特に陸の移動を心配しているのですが、どのように考えておけば良いでしょうか。 安全防災参事  大規模災害が東京周辺で発生しますと、部隊間の移動というのは非常に困難を極めると思います。そうしますと、自衛隊としましては、空中機動や海上機動が非常に早い救援活動になろうかなと思います。そのほかにもし緊急交通路が指定された場合、その道路を使うというようなことで自衛隊の部隊が神奈川県の救援に来るということになろうかと考えます。 星野委員  恐らく、そういうことも想定をしていただいていると思うのですが、是非、そうした分野にも少し力を入れていただきたいと思います。  ところで、主要施策説明書によると、県は自衛隊などの広域応援部隊用の資機材の購入をし、備蓄をしているということであります。広域応援部隊は自ら活動用の資機材を備えてくるのではないかと考えますが、県はどのような考えで資機材の備蓄を行っているのか伺いたい。自衛隊と警察で一番違うところは何かというと、実は自衛隊は部隊での行動をしますし、工兵部というのですが、工事をしながら進むということもできる。要するにワンパッケージで動け、すべてのことが完結するというのが自衛隊と警察の一番の違いだと思いますが、その分、神奈川県は、本来であれば自衛隊が全部持ってきてもらえるのかなと、素人考えでは思いますが、そうではない部分が神奈川県として準備をしているのだと思いますが、一体どのようなものを準備されているのでしょうか。 安全防災参事  資機材備蓄の考え方でございますが、特に大規模な災害が発生した場合、倒壊家屋からの生命体生存救命率が最初の72時間で20%から30%に低下すると言われております。この短い時間の中で、いかに多くの広域応援部隊の投入が必要になるかという認識をしております。そうした中で、倒壊家屋などからの救出には、できる限り災害発生から早い段階で多くの応援部隊を要請したいと考えております。その考え方から、県外から応援に駆け付ける最初の部隊は、重い資機材を持たずに軽装備でヘリコプターなどによりまして、とにかく速やかに本県に移動していただく。県内で用意したファイバースコープやエンジンカッター、そして削岩機などの資機材によって救出・救助を行っていただきたいと考えております。また、陸上、海上の経路により救援に来ていただく部隊に対しても、少しでも効率よく救出をしていただくのに必要な機材や部隊の後方支援機材を備蓄しているものでございます。 星野委員  完璧ということはないのでしょうけれども、必要最小限の準備は整っていると考えてよろしいのですか。 安全防災参事  まだまだ不十分でございますが、できるだけその辺は整備してまいりたいと考えております。 星野委員  何年度までに整備をしたいというような整備計画というのはあるのでしょうか。 安全防災参事  災害状況がいろいろ変わってきておりますので、逐次足りないものと、新たなものとしてはテロ災害時の特殊な救助に必要な資機材の整備をしたいということでやっております。 星野委員  分かりました。この問題について最後の質問にしたいと思いますけれども、県と自衛隊が相互に訓練し参加し合うなど、お互いに緊密な連携を図っていると聞いております。また、県は、防災局が発足した平成11年度に、他県に先駆けて自衛隊出身者を幹部職員として採用し、自衛隊との連携強化に努めているということも承知をしております。しかし、組織同士の連携も、いざ一朝有事の時には、つまるところ個人個人との関係によるところも多いと聞いておりますし、県も自衛隊も3年程度で職員が異動することを考えたり、また、担当者や所属長同士が日ごろから定期的に情報交換や意見交換を行って相互の信頼関係を築いておくことが大切だと考えます。特に、組織が違いますと、組織文化も違う、いざ緊急時に電話でやりとりしていてもうまくコミュニケーションがとれないとか、相手が何を欲しているのかうまく伝わらず、後から検証してみると全然違うことを言っているではないかということは、災害の場合、山ほど出てくるわけですね。そういうことを最小限に抑えるためにも、日ごろからコミュニケーションをとっていくことは大変重要だと思っておりますが、そのために一体どのような取組をなされているのか、最後にお伺いしたいと思います。 安全防災参事  やはり相互の信頼関係をいかに築くかということが重要かと考えております。そのために、会議や訓練等を通じまして、相互の防災体制や活動についての情報交換による相互理解が必要になってきます。特に、会議におきまして、自衛隊が関係都道府県を集めて開催する災害情報業務連絡会議へ出席したり、県主催でも連携をとるための会議を開催しております。さらに自衛隊との連携を高めるため、顔の見える関係づくりに努めておりまして、年1回でありますが、県内に所在します部隊及び派遣される静岡県御殿場地区駒門の部隊など11の部隊長と安全防災局の幹部が集まり実施します「防災対策連絡会議」が有効に機能しております。この連絡会議は、県及び自衛隊にかかわる防災情報の交換を行うものでありまして、各部隊長から好評を受けております。また、担当レベルにおきましても、同様に日ごろの訓練、会議における連絡調整の中で、十分連携がとれる関係づくりをしておりまして、相互の信頼関係を構築しているところでございます。 星野委員  大規模災害発生時、県と自衛隊との間で迅速かつ的確な連携活動を行えるよう、引き続き防災訓練や連絡会議など日常の様々な機会を通じて自衛隊との相互連携体制の強化に取り組んでいただきたいと強く要望をいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。
    (休憩 午前11時50分  再開 午後零時56分) 山田(文)委員  先ほどの星野委員のやりとりを聞いていて、平成16年度、平成17年度はまあまあ黒字に転換しているという話もお聞きしたのですが、私の感じでは、どうも平成17年度はまだまだ財政的にはかなり厳しかったかなという思いがあるので、今日は1点に限りまして、養護学校についてお尋ねいたします。  特に、予算というものはどんなに財政が厳しくても、必要な事業にはきちんと予算を付けて効率的に予算の執行を行うことが必要だと思っております。  そこで、養護学校についてお伺いいたします。まず、概略として、最近は少子化現象の中で子どもの数は減っているのですが、養護学校の生徒は大分増えていると聞いています。その原因はどのようなことが考えられるのか。また、この傾向が今後とも続くのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 子ども教育支援課長  なぜ、障害のある児童・生徒が増加しているのかということにつきましては、出生率等の統計的な資料、あるいはその見解について国の発表もなく、本県においても原因は分からないというのが現状でございますが、近年の養護学校児童・生徒の急増状況を見ますと、知的障害教育部門の小学部、あるいは高等部の児童・生徒増が顕著となっております。これは、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応した養護学校や、小中学校の特殊学級における教育が保護者の方々に理解されてきた現れではないかと考えております。特に、小学部児童の増加につきましては、義務教育の就学児から早期に子どもの障害に応じた教育を受けさせたいとの保護者の考えもあるものと思っております。また、養護学校高等部においては、卒業後の就労というものを見据えた教育を受けさせたいなどの積極的な理由のほかに、中学校の特殊学級に在籍した生徒が、進路として養護学校の高等部を選択するというケースがほとんどであることなどから、結果的に生徒数を押し上げているということではないかと思っておるところでございます。今後、この傾向は続くものと思っております。現在、200名前後の増加をしておりますので、今後についてもこうした傾向が続くと思っております。 山田(文)委員  最後の答弁で、200名前後というのは、1年に換算して約200名ということですか。 子ども教育支援課長  平成17年度と、平成18年度に関しましては、200名を超えております。ここ数年こうした傾向が続いております。 山田(文)委員  その傾向が続くという答弁だったのですが、理由がはっきりしないと、今、言ったようなことも考えられるし、多分、一種の出産に対するいろいろな進歩というものが、こういうものをもたらしてくるのかなと私は思っているのです。  そこで、児童・生徒数の急増によりまして、どこの養護学校でも教室の確保を始めとする教育環境の整備というものが大きな課題となっているわけですけれども、各養護学校では、適正な人員規模を大幅に超えて児童・生徒を受け入れているのが現実ではないかと思います。こうした状況に対する施設整備面での、平成17年度の予算の対応はどのようになっているのでしょうか。 子ども教育支援課長  養護学校への入学希望者の急増につきまして、平成17年度の対応といたしましては、まず今年度開校いたしました麻生養護学校の校舎建設を行っております。そのほか、座間養護学校への校舎の増築、あるいは相模原養護学校においては、特別教室を普通教室に転用するといった改修工事を進めてまいりました。また、このほかに体温調節が困難な児童・生徒への対応といたしまして、空調機の設置、あるいは肢体不自由児の対応としてトイレの改修等を行ってまいりました。 山田(文)委員  今、全体的な対応というのは分かりましたけれども、先日、私も自ら電話をして小田原養護学校を全部視察させてもらったわけですね。その後、校長先生や担当者の方と様々なお話をしてきたわけですけれども、実際、小田原養護学校を見ていても、もう適正な規模を超えて、かなりの障害者、あるいは知的障害者、肢体不自由児を抱えているのが現状で、非常に問題が多いなと思ったわけです。具体的に言えば、扉がありますけれども、それがバリアフリー化されていないとか、車いすの対応が非常に困難であることなど、いろいろな面を見てきたのですが、平成17年度の予算というのはどのぐらいかけているのでしょうか。 子ども教育支援課長  これまでも、トイレ、あるいは教室の改修、空調機の設置というものを順次行ってきているところでございますが、こうした養護学校の施設整備にかかわる機能改善事業を行ってまいりました。平成17年度の決算額は617万6,747円でございます。 山田(文)委員  随分少ないのですね。現在、養護学校は、平成17年度で言えば何校あったのですか。 子ども教育支援課長  平成17年度現在で20校ございます。 山田(文)委員  20校ということは、1校に換算すると本当に少ないお金ですよね。私は社会的弱者というものに対しては、県が頑張るしかないと思っているのですけれども、それに対して617万円という数字はどのように使われているのでしょうか。 子ども教育支援課長  大変厳しい財政状況の中で、それぞれ重点的にすべての養護学校を一律にやっていくという方針がとれませんので、緊急度に応じて重点的にこれまで対応をさせていただきました。非常に厳しい状況の中で工夫をしながら今後も続けてまいりたいと思っております。 山田(文)委員  厳しい財政の中で一生懸命やっていると言いながら、20校ある中で実際はこれしかお金がかかっていない。感想としては少な過ぎるのではないかと思います。現実に養護学校を見てくれば、いろいろな問題が山積しているわけですね。バスの問題とか今、言ったようにバリアフリーの問題、あるいは職員の質の問題など、いろいろな問題が散在している中で、617万円しか予算がとれていないということに対して、どのような思いがあるか、もう1回お聞かせください。 子ども教育支援課長  養護学校も非常に老朽化してきておりますし、また生徒数も大変急増の状況ということでございます。今後につきましても、こうしたところの改善等につきましては、きちんと計画的にそれぞれやっていきたいと思っております。 山田(文)委員  知事も、平成6年6月の県議会で答弁しているのですよね。その答弁の内容を一部紹介しますと、「養護学校の訪問を通じて、医療ケアの充実や社会的自立に向けた就労支援の切実な声が出され、それにこたえていく必要がある。養護学校の整備は喫緊の課題だ」と言っているわけですね。計画的に整備が行われるよう検討を進める必要があると知事が言っているのですが、それに対して、617万円という数字は余りにも少ないのではないかなと思うのです。  全体的な対応は分かったわけですが、私もほかは余り見に行っていませんので、今日は小田原養護学校に関してだけ話を特化しますけれども、小田原養護学校は、昭和53年にいわゆる知的障害者のための施設ということで生まれたわけですね。ところが、現在はいわゆる肢体不自由児も受け入れている。したがって、全然設備が違うのですよね。本来、肢体不自由児を受け入れるのだったらバリアフリー化されていて、車いすがすぐに入れるのですが、現在の様子を見てみると、まず、扉が狭くて歩行器あるいは車いすが入らないという問題もあるし、バリアフリー化されていないからそれを乗り越えるのに大変な手間がかかる。児童がそのまま行かれないような状況があるのです。  また、バス通学でも、県の規定では45分以内となっているのに、1時間以上かかっているわけですよね、そういう人がたくさんいる。そしてバス通学を断わられてしまうというのがある。そうしますと、父兄の負担が大変になってくるわけです。いろいろな問題があると思うのですが、知事答弁からして、少し対応が苦しいかなと思っているのですが、担当としてはこれからどのように予算的なものを考えて、幾らぐらい当面必要なのか、その辺のことも含めて感触を示してもらえれば助かります。 子ども教育支援課長  今、委員が御指摘のように、スクールバスの長時間通学の問題、あるいは生徒の急増に伴う教室の不足、医療ケアを必要とする生徒の増加等につきまして、それぞれ対応させていただいてきているところでございます。特に、医療ケアにつきましては、看護師の配置ということを具体的に進めてまいりました。ただ、これですべてが解決というふうに私どもも思っておりません。引き続き、今後まだまだ増加すると思われる希望者に対して、きちんと適切な対応をしていけるような施策についても検討を進めてまいりたいと思っております。 山田(文)委員  言葉でそのように言われて、納得してしまうのですけれども、実際に予算は20校で617万円ということで、どこが改善できるのかと私は思うのですよね。  一つ聞いておきたいのですが、小田原のように知的障害者を受け入れて、その後から肢体不自由児の障害児を受け入れるというところがほかにもあるのでしょうか。 子ども教育支援課長  同様の学校は、横須賀市にございます武山養護学校がそれに当たると思います。当初は知的障害教育部門のみの養護学校でございましたが、後から肢体不自由棟を増築いたしまして、肢体不自由教育部門の児童・生徒を受け入れることとした、いわゆる知肢併置校ということでございます。 山田(文)委員  そうすると、20校のうちの2校だけが、こういうことだということでよろしいのでしょうね。 子ども教育支援課長  スタートが知的障害養護学校、後に肢体不自由部門を付けたという意味では小田原と武山でございますけれども、このほかに平塚養護学校など7校が知肢併置校となっております。この7校のうち5校につきましては、当初肢体不自由教育部門のみの学校で、後から知的障害教育部門の児童・生徒を受け入れることとしました知肢併置校でございます。さらに平成11年度に開校いたしました茅ケ崎養護学校、平成16年度に開校いたしました津久井養護学校の2校につきましては、開校当初から知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を設置した養護学校としてスタートしております。同様に平成18年度にスタートしております麻生養護学校も知肢併置校という対応になっておりますので、現在は10校ということでございます。 山田(文)委員  10校あると伺いました。小田原養護学校に特化しますけれども、そういう施設整備をするために平成17年度は幾ら予算をつぎ込んでいるのでしょうか。 子ども教育支援課長  機能改善につきまして、平成17年度に小田原養護学校は実施をしておりません。今後の計画ということになっております。 山田(文)委員  次の課題だと言っておきながら、本当に口ばかりではないか。ただ計画だけ作りましたと言うことですが、その計画の概要を教えてください。 子ども教育支援課長  平成17年度につきまして、予算の執行の中では、空調設備の関係が中原養護学校と武山養護学校に、トイレの改修工事については鶴見養護学校、教室改修につきましては、相模原、武山と、それから暖房備品の購入ということで鎌倉養護学校に対してやっております。したがいまして、他の養護学校から様々な要望もございますけれども、こういう形で集中的に順次対応させていただいているところでございます。 山田(文)委員  順次対応していると言うけれども、617万円で順次どこへ行くのですかね。もう少し頑張って改修工事を一体的にやらなければならないところがたくさんあると思いますよ。  まず、バスについて聞きますけれども、先ほど言ったように、県の規定では45分ですね。現実には通学時間で平均どのくらいなのでしょうか。また、最も長く通学にかかっている時間というのは、どのくらいと認識していられるのか。 子ども教育支援課長  県立養護学校全体で申し上げますと、スクールバスでの児童・生徒の通学時間の平均はおよそ49分となっております。最長の時間は110分かかっている生徒が2名ございます。各養護学校では毎年少しでも効率的なバス運営ができるように走行ルートや、停車するバスポイントの見直しといったことを行っておりますけれども、児童・生徒の居住地が広範囲に及ぶこと、それから交通量の増加による道路事情の悪化などによって、通学に時間がかかっている状況がございます。 山田(文)委員  平均で49分と、県の規定は45分ですよね。もう1回確認させてください。 子ども教育支援課長  養護学校の整備を検討している委員会が、一つの基準として出した数字が確かに45分ということでございます。私どももできるだけこの45分に近付けるように、各養護学校とも努力をしているところでございます。 山田(文)委員  努力をしているのは良いのですが、45分以内にはいつごろどのようにするのですか。 子ども教育支援課長  バスポイントの工夫ですとか、あるいは道路状況というようなものを具体的に見ていかなければなりませんし、また、スクールバスだけでない通学支援の在り方というようなものも今後の課題だろうと受け止めております。 山田(文)委員  なかなか満足した答弁が出てこないのですが、小田原養護学校のように県西地域の2市8町の児童・生徒が通学してくる。しかも現在は、知的障害者が90名、それから肢体不自由児が36名、これだけいるのに教室があと幾つぐらいあったら良いのですかと質問したら、あと20教室は必要ですと言うのですよね。しかし、今、言ったように、全部の養護学校で617万円しか金がかけられない、このような現状をどう考えているのですか。 子ども教育支援課長  私どもも、急増する対策として、例えば新たな養護学校をつくる、あるいは既存の養護学校の中に増築棟をつくる、県有施設を活用して新たな施設にしていくなど、様々な手立てを考えておりまして、そうした中でこれは非常に財政的な負担もかかるところでございますので、全体像の中できちんと年次計画を作ってやっていこうと思っております。 山田(文)委員  部長にお聞きます。今のような現状ですが、予算というのは財政状況が厳しくても、やらなければいけないところにはやる、やらなくても良いものは優先順位を落とす、この養護学校の現状というのは、私ははるかに不十分だと思います。しかも先ほど星野委員とのやりとりの中で、平成16、17年度は黒字だったと、しかも景気が良いから大丈夫だという中で617万円ということに対して、部長はどのようにお考えですか。 学校教育担当部長  委員の方から御指摘いただいたように、施設の改修費が全体で617万円ということにつきましては、確かに全体の20校というところから見ると、なかなか手が回らないなというような感覚を持っております。それ以外に、養護学校全体の中では、毎年200人ずつの規模で子どもたちが増えているという状況の中で、まずはその受入先をどのような形で用意をするのかということでやっておりまして、平成17年度につきましても、麻生養護の新築工事で29億円ほど、とにかく受入先をつくっていきませんと、子どもたちが毎年200人ずつ増えてきてしまっているものを、何とかしようということで重点的に配分をさせていただいているのが現状でございます。  今後につきましても、受入先をしっかりつくると同時に、県立学校全体の施設整備という中で、養護学校も含めまして、今、御指摘いただいているようなことについて計画的にやっていきたいということで、ただいま準備を進めさせていただいております。   そうした中で、スクールバスの問題等も含めて、私どもとしても予算の方についていろいろとお願いをしていったり、頑張っていきたいと考えているところでございます。 山田(文)委員  今、学校教育担当部長から大変心強い言葉を聞いたのですが、いずれにしても予算的には私は非常に少ないと思いますよね。もっと所管が頑張って、これはどうしても喫緊の課題だと知事が言っているわけですから、予算を獲得してほしいと思います。  今、バスの問題を話しました。それから施設のバリアフリーの問題もある。とりわけ私が一番感じたのはトイレなのですよね。トイレは、小田原養護学校に4箇所あるのですが、例えば和式トイレがあって、障害者によっては和式は非常に使いづらいわけですよ。それから狭い。もし一人が車いすで入ってきた場合に、ドアが閉まらないということがあるわけです。こうした現状を喫緊に改善しなければ意味がないと思うのですが、そこら辺の認識はどうなのでしょうか。 子ども教育支援課長  機能改善事業の中では、トイレの改修というのは非常に大きな課題だと思っておりまして、今後も小田原養護学校を含め、和式の洋式化、それから手すり、介助が必要となりますので、一定の広さをつくらなければならないし、狭いがゆえにカーテンの対応であったものをドアの対応にするなど、こうしたことにつきましては順次整備をしてまいりたいと思っております。 山田(文)委員  私は、先日初めてこういう依頼を受けたのです。養護学校に入りたいので、何か言ってほしい。今まで養護学校は希望すれば全員入れたのですよね。結局私に依頼してきた人たちは行き場がないのです。一方で知事は喫緊の課題だと言っている。県としての矛盾ではないですか。できれば、私は今までどおり、養護学校を望んでいる人は入れるという状況にしたいのですけれども、そういう政策を放棄して今度、抽選だというのですよね。そんなことあり得るのですか。 子ども教育支援課長  養護学校の入学につきましては、義務教育段階と義務教育が終わった後の高等部の段階では、若干対応が違うと思っております。義務教育段階におきましては、各市町村の教育委員会がまず就学委員会というものをつくりながら、その中で養護学校に入学することが適切であるという判断の中で受け入れております。養護学校の高等部につきましては、今年度一つの原則、基準といたしまして、学校によって応募者が非常にでこぼこしてまいりますので、そうしたことを防ぐ意味で抽選という形を明記いたしました。ただ、神奈川の養護学校は、県全体できちんと受け入れていこうということで、全員入学を前提としてやってきておりますので、今後もこの方針は貫いていきたいと思っております。 山田(文)委員  神奈川県全域ですと、小田原の障害者が横浜や川崎に行けるわけないのだから、やはり地域に必要なものをきちんとこしらえていくなり、お金がかかって駄目ならば分教室とか、いろいろ方法はあると思うのですよ。  今、答弁されましたけれども、入学希望を出せば必ずどこかには入れるということで、よろしいですか。 子ども教育支援課長  そのとおりでございます。高等部の入学につきましては、第一希望、第二希望というものをとらせていただいておりますし、また、第二希望につきましても、今、委員の御指摘のように、小田原に在住の生徒が、自ら希望するのは別としても、第二希望の方で横浜や川崎の養護学校へ行くというような選び方がないよう配慮させていただいております。 山田(文)委員  入学を希望すれば何とか全員が入れるような形にして、いわゆる行き場のない子どもたちがないようにするという方針は堅持するということを確認してよろしいですね。 子ども教育支援課長  そのとおりでございます。 山田(文)委員  このように具体的に質問をしてみると、まだ十分であるとは言いがたいと私は思うのですけれども、財政はいつでも厳しいわけですから、厳しい財政状況の中で様々な工夫や努力をして、障害児教育に取り組んでもらいたいと思います。来年度幾らぐらいの予算を希望しているのか分かりませんけれども、私は来年度予算の審議が2月定例会で始まりますが、そのときに、余り少ないようでしたら、またこのような質問をしなければいけないと思うのです。そういった意味では、知事は議場で言ったことぐらい守ってほしいと思いますので、そこら辺は心して編成に当たってほしいと思います。  養護学校の現状はかなりお寒いものがあるようなので、皆さんのお力でもう少し満足できるように、予算ももう少しとれるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 佐藤委員
     私の方からは、主要施策説明書の32ページ、33ページの県民費の中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。  最初に、安全で安心できる消費生活などの確保ということで、消費者被害の未然防止施策についてお伺いしたいと思いますけれども、私も一般質問あるいは予算委員会等でこの問題を取り上げさせていただきました。しかし、依然として消費者被害というのはいろいろなところで拡大しているのかなと、テレビ、新聞の報道等で大変憂慮しているのですけれども、最近は架空請求の被害防止に県としてどのような取組をしてきたのか、お伺いしたいと思います。 消費生活課長  架空請求への取組でございますけれども、これまでもパソコンのインターネットですとか携帯電話による架空請求に対しましては、県のたよりや新聞、テレビ、ラジオ、生活情報誌、啓発用チラシ等、様々な媒体を活用して注意喚起を行ってきたところでございます。また、都市によっては架空請求防止キャンペーンなども実施してございます。その結果、平成16年度には、架空請求は6万8,000件あったわけですけれども、平成17年度は2万4,000件ということで、約36%に減少したところでございます。  一方、悪質業者の新しい手口として、昨年1月からは、はがきを利用しての架空請求が多くなってまいりました。対処方法等につきまして記者発表するとともに、県のホームページにも掲載して県民へ情報提供を図ってきたところでございます。さらに昨年7月には、かながわ中央消費生活センターにおいて独自のホームページを開設いたしましたので、10月からこのホームページの中に悪質な架空請求を行っている事業者名や住所を公表するとともに、実際に送られてきたはがきや封書の実物を掲載しまして、被害が拡大しないよう注意喚起に努めているところでございます。 佐藤委員  平成16年度は6万8,000件であったが、2万4,000件に減ったということは大変評価するに値するかと思っておりますけれども、ただ最近の傾向として、住宅リフォームとか、被害額が相当大きくなってきているのが目に付くわけでございます。県として情報提供やホームページ等のお話がございましたけれども、例えばホームページを開いてもどうやってそこにアクセスするのかとか、「県のたより」のところに載っているということを一般の県民にきちんと知らしめなければいけないわけでございますから、どのように啓蒙活動、ホームページの紹介等をしているのかお伺いしたいと思います。 消費生活課長  悪質商法には架空請求のほか、住宅リフォームでは点検商法、また、キャッチセールス、催眠商法など、いろいろございまして、こうした被害を防止するためには、情報提供、啓発が必要だと考えてございます。  情報提供の方法でございますけれども、「県のたより」は原則全戸配布でございますし、県のホームページですとか、「かながわ くらしのジャーナル」などの生活情報誌、これらは銀行ですとかスーパーといった県民が身近なところで手に入るような配布方法をとっているところでございます。  このほか、特に高齢者がねらわれているというような実態もございますので、高齢者向けには、市町村と共催して「悪質商法消費者被害未然防止講座」を開催して高齢者に分かっていただく。また安全防災局とも連携を図りまして、くらし安全指導員が各地域で開催する防犯教室といったものの中で、啓発するチラシを配布しながら悪質商法の注意喚起を図っていくといったような工夫をしているところでございます。 佐藤委員  そういったことをしながらも、不幸にも被害に遭ってしまった方はどういった対応をとるべきなのか。生活相談窓口など県としてやっているということは私も理解しておりますけれども、平成17年度の特徴として、相談窓口でこういうことやったよというものがありましたら教えてください。 消費生活課長  県の消費生活相談窓口は、横浜駅の西口にございますかながわ中央消費生活センターでございますけれども、平成17年度の充実の中身につきましては、NPOとの共同で土曜、日曜に相談を行う週末電話相談を始めたところでございます。これにつきましては、平日昼間は特にサラリーマンなどはなかなか相談ができない、電話もしにくいといったような事情がございますので、特にこういった方々を対象に新たに始めたところでございまして、1日平均21件、年間で1,900件の相談件数があったところでございます。 佐藤委員  また、被害を未然に防止するには、警察との連携あるいは市町村との連携というのが大変効果的になるのかなと思うのですけれども、県としてどのような連携を図っているのか、特に警察とどのような連携を図っているのかお伺いしたいと思います。 消費生活課長  警察との連携でございますけれども、県警とは、県、横浜、川崎市の4者で「消費者保護連絡会議」を構成し、年4回開催いたしまして、消費者被害の状況ですとか、悪質事業者等の情報交換を行っているところでございます。  また、市町村との連携につきましても、特に情報提供として、悪質商法の手口の対処方法を各市町村情報提供する相談情報を発行しているほか、苦情担当者会議等でその情報提供と対策を協議しているといったような対応をとっているところでございます。 佐藤委員  昨年の3月に消費者被害の未然防止と救済のため、消費者施策推進指針を策定したようですけれども、この事業展開についてお伺いしたいと思います。 消費生活課長  昨年3月末に、消費者施策推進指針を策定したわけでございますけれども、消費者被害の未然防止と救済に向けて、七つの分野で30の施策事業を推進することとしてございます。この中で特にやっているものでございますけれども、啓発面では、高齢者ですとか、高齢者と接する機会の多い福祉関係者等の集まる場所に講師が出向きまして、悪質商法の手口や対処方法を伝えるといったことのほか、福祉関係者が地域で高齢者の消費者被害未然防止に努めていただけるよう働き掛ける高齢者見守り出前講座を新たに実施したところでございます。  また、かながわ中央消費センターの機能発揮ということで、独自のホームページを立ち上げたといったところでございます。  このほか事業指導の面では、執行体制面での強化として、警察OB職員を配置いたしまして、悪質事業者への事情聴取を担当していくといったようなことを新たに始めたところでございます。 佐藤委員  先日、テレビの報道の中で、女性が健康器具というかダイエット商品を買って、詐欺に引っ掛かったところに対して、また、あなたは被害に遭ってかわいそうだねと、今度はこの絵画を買ってレンタルにするとその被害分が何とか帳消しできるよというように、ダブルで引っ掛かってしまったりというニュースもありましたよね。相手もさることながら、被害者のリストというものを向こうもしっかりと持っているのではないかと、同じところに何度も電話を掛けてくるということを考えますと、いろいろ啓発活動もされていますが、引っ掛かりやすい人に警察と、個人情報でそういった情報はとりづらいのかもしれませんが、そういったところにより細かく情報提供、啓発活動をした方が良いのではないかと思うのですけれども、どのように考えていますでしょうか。 消費生活課長  委員がお話しのように二次被害というものが発生しているようでございまして、絵画レンタルうんぬん商法のほかに住宅商法ですとか住宅リフォームの次々販売というような被害も現実に発生しているところでございます。詐欺まがいの被害につきましては,当然警察にも被害届を出していくといったことでございまして、警察が事情聴取なり捜査をする中で、確かに本人に対してそういう啓発をしていただくというのは非常に有効で、実際に被害に遭ったときには一番肝に銘じて次の被害にかからないようにするのに効果は高いと思われますので、警察に対しましてどのような協力をいただけるのかということにつきましては、警察との連絡会議を持ってございますので、その中で調整してまいりたいと考えてございます。 佐藤委員  件数としては大分減ってきたと認識しておりますし、あと一歩かなという思いもしております。是非、今後とも警察と密に連絡を取りながら,被害に遭った方が二度三度とかかることなく対応できるような体制づくりを要望して次の質問に入りたいと思います。  同じ県民費の中で、ボランタリー活動の推進についてお伺いしたいと思います。基本的なことで恐縮ですが、ボランタリーあるいはボランタリー活動とはどういう活動を示すのかお伺いしたいと思います。 県民総務課NPO協働推進室長  ボランタリー活動でございますが、NPOやボランティアなどによります不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした非営利の自主的な活動をボランタリー活動と申しておりまして、いわゆる宗教政治選挙にかかわる活動は除かれます。 佐藤委員  ボランタリーという言葉を日本語に訳してもらうと大変有り難いのです。 県民総務課NPO協働推進室長  「自発的な」、「自ら進んで」というような意味合いの言葉であると承知しております。 佐藤委員  ボランタリー活動を推進するための活動推進基金21についてお伺いしたいと思いますけれども、平成17年度の運用益はどのくらいあったのか、お伺いしたいと思います。 県民総務課NPO協働推進室長  かながわボランタリー活動推進基金21の運用益でございますが、基金の原資でございます市町村住宅供給公社及び(財)神奈川県警友会に対する貸付債権からの利子と、貸付債権の償還金を地方債により運営したことによる収益金からなってございます。平成17年度の運用益につきましては、貸付金からの利子が8,828万9,169円、償還金の運用による収益が2,269万7,620円、合わせて1億1,098万6,789円でございます。 佐藤委員  次に、この基金21の協働事業負担金、ボランタリー活動補助金、ボランタリー活動奨励賞の三つの事業ですけれども、平成17年度の応募件数、実施件数、決算額、1事業当たりの平均額についてお伺いしたいと思います。 県民総務課NPO協働推進室長  まず、協働事業負担金でございますが、NPO等からの提案に基づき県との協働で実施する事業に対して負担金を交付したものでございます。応募37件、実施13件、決算額7,561万5,000円、1事業当たり平均581万6,538円でございます。  次に、ボランタリー活動補助金でございますが、NPO等が行う公益を目的とする事業に対し補助金を支出したものでございまして、応募37件、実施12件、決算額1,911万円、1事業当たり平均159万2,500円でございます。  最後に、ボランタリー活動奨励賞は、他のモデルとなるような地域貢献度の高い活動を行っているNPO等を表彰し、その副賞として賞金を支出したものであります。応募35件、実施5件、決算額400万円、1件当たり80万円でございます。 佐藤委員  額は少ないのですけれども、ボランタリー活動奨励賞というのは、活動を通してほかの皆さんも同じような活動をやりなさいよという意味合いが含まれているのでしょうか。 県民総務課NPO協働推進室長  大変立派な活動をされているので、さらに積極的に推し進めていただきたい、活動に生かしていただきたいという意味での副賞でございます。 佐藤委員  次に、この3事業の中で、協働事業負担金が中心的な事業でございますけれども、この事業の期間が最長5年間と区切られております。事業の継続は自動的に行われるのか、それとも5年経ったら消えてなくなってしまうのかお伺いしたいと思います。 県民総務課NPO協働推進室長  協働事業につきましては、5年という時限を設けておりますので、ボランタリー基金の対象事業としては5年で終了ということになります。なお、この5年も自動的に継続ということではなくて、毎年度外部有識者の審査会で審査を受けて継続していくということでございます。5年経ったときの取扱いでございますが、それぞれの事業の実施所管部局におきまして、NPOに独立して実施していただくのが良いのか、あるいは県の役割を踏まえた上で、事業の成果等も踏まえた上で、県として事業化すべきなのかを見極めていただいた上で、判断をしていくということでございます。したがいまして、基本的に基金協働事業としては5年で終了いたしますが、その後につきましてはケース・バイ・ケースで判断をするということでございます。 佐藤委員  5年で一定の区切りがついたときに、県としてもまだ継続的にしなくてはいけない重要な事業だとなれば、県の事業として替わると理解させていただきますけれども、そうなった場合はボランティアという認識ではなくなって、県の事業という考え方でよろしいのですか。 県民総務課NPO協働推進室長  事業としては県の施策ということになりますが、事業の実施手法としては、当初ボランタリー基金協働事業のときには、NPO側からの提案を県として受け止めて一緒に事業をしたわけですが、県の事業に位置付けましたので、今度は逆に県からNPOの皆さんに提案をして一緒にやるというケースもございますし、相手がいないということであれば特定の団体なりに委託してやることもございますし、県が自分自身で取り組むということもございますので、これもまたその事業の内容によってケース・バイ・ケースであると考えております。 佐藤委員  それでは、5年経過した協働事業は何件あるのか、そして事業が県の事業として転換されたものは幾つぐらいあるのかお伺いしたいと思います。 県民総務課NPO協働推進室長  平成17年度をもって5年が経過した事業は4件ございます。4件のうち、県民部の「女性のための緊急一時保護施設外国市民に対する相談活動」及び「引きこもり青少年支援の協働ネットワーク事業」の2件につきましては、協働事業の実績を踏まえまして、県としての必要性を検討し、内容を見直した上で県で施策化して今年度から事業を実施しているという状況でございます。  また、環境農政部の「市民による里山の保全と活用のシステムづくり」及び「小網代の森保全推進事業」の2件につきましては、期間終了後はNPOが自立して活動しておりまして、県は連絡調整などの支援を行っているところでございます。 佐藤委員  今、環境農政部というお話が出ました。環境農政部の事業になるということは、県民部の県民費からは離れるということですから、環境農政部の予算の中でその事業をやっていきなさいということになっていくのでしょうか。事業を決めるときは県民部が5年間というスパンの中でやっていきましょうと決めていくのでしょうけれども、5年後は引き継ぐ環境農政部が判断すると考えてよろしいのか、お伺いしたいと思います。 県民総務課NPO協働推進室長  そのとおりでございまして、各部局で判断をし、予算も各部局で措置をするということになります。 佐藤委員  ボランタリー活動ということで推進されていることと思いますけれども、先ほど日本語で言ってもらったら、「自ら率先してやっていくこと」でありますよね。県立高校の方で奉仕活動を必修科目にしようという動きが出ているようで、奉仕を自らやることを必修というのはどうなのかなと、その辺はまたほかの面で議論しなくてはいけないのですけれども、事業としては大変良いことをしてきたと理解しますので、今後ともNPO等の方々と連携しながら進めていただきたいということをお願いして次の質問に入りたいと思います。  次に、民生費、衛生費の中で、地域就労支援センター並びに障害者地域作業所についてお伺いしたいと思います。  先ほど、山田(文)委員からも大変厳しい質問がございました。養護学校の実態を考えますと、今後も地域就労支援センターあるいは障害者地域作業所というのは大事になってくるのかなという認識を山田(文)委員の質問を聞きながら持ったわけでございますけれども、これまで神奈川県として、地域就労支援センターと障害者地域作業所はどのような活動をされてきたのか、お伺いしたいと思います。 障害福祉課長  地域作業所は、昭和52年からスタートしたものでございまして、地域で生きていきたい、暮らしていきたいという地域障害者のために、日中活動の場、創作活動の場などを提供する場所でございました。一方、就労援助センターにつきましては、一般就労を含めた就労のチャンスを得るためのサポートをする機関として活動をしてきたものでございます。 佐藤委員  地域就労センターと障害者地域作業所は民生費と衛生費にそれぞれ予算収支がありますよね。障害福祉費と一つにくくらず民生費、衛生費として分かれているのですけれども、体系上分離されているのはいかなる理由によるものなのかお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  障害者基本法の第2条に、障害者とは身体障害、知的障害又は精神障害の三障害と規定されてございます。平成17年度に組織改編がありまして、福祉部と衛生部が統合され現在の保健福祉部になっておりまして、その時点からこの三障害を障害福祉課が所管することになりましたが、それまでは身体障害、知的障害につきましては、福祉部が所管し、精神障害については医療とのかかわりが強いことから保健予防課が所管していることでございました。このような背景から、地域就労援助センターや地域作業所にかかわらず、同じ事業でありながら身体障害と知的障害にかかる事業については民生費となっており、精神障害者にかかわる事業については衛生費となってございます。  なお、今後について、内容が同じで民生費と衛生費に分かれている事業につきましては、整理をしていく予定でございます。 佐藤委員  平成17年度におきます地域就労援助センターの補助及び実績についてお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  地域就労援助センターへの運営費補助につきましては、一般就労が困難な障害者の職業能力に応じた就労の場と定着の場を支援することによって、自立と社会参加の促進を図ることを目的にしておりまして、平成17年度では県西圏域に国事業である障害者就業・生活支援センターを取り入れて設置したことにより、政令市を除く障害福祉保健福祉圏域6箇所に各1箇所設置しております。具体的な補助でございますが、政令市を除いた設置市に対して補助の基本額2,500万円の2分の1を補助しております。さらに湘南東部、湘南西部、県西地域には知的障害者のための生活支援員を配置し、また平成17年度からは県央地域精神障害者の就労支援を行う支援員を配置するなど機能強化を図ってまいりました。センター6箇所に対して総額約7,100万円の補助を行っているところでございます。 佐藤委員  同じく、障害者地域作業所の実績についてお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  地域作業所につきましては、運営形態別に市町村の直営、市町村委託、民間の3区分といたしまして、利用人員別にAからDの4ランクで分けて設定してございます。政令市及び中核市を除く設置市町村に対しまして、補助基準額の2分の1を補助しているところでございます。平成18年3月31日現在で、政令市を除きまして227箇所が設置されており、3,717人の障害者が利用しているところでございます。平成17年度の補助実績でございますが、平成9年度より始めた重度障害者加算、中核市の精神障害者作業所及び身体障害・知的障害の相模原市分の逓減措置を加えまして、203箇所を対象として総額9億2,000万円の補助を行っております。 佐藤委員  地域就労援助センターあるいは障害者地域作業所について、これまで以上に障害者地域生活を支える重要な社会資源であるために、どのような施策を今後打っていくのか、基本的な考え方をお聞かせください。 障害福祉課長  障害者自立支援法の施行により、障害者地域生活を推進することが明確となりまして、地域就労援助センターや地域作業所がこれまで担ってきた障害者地域生活を支える役割は、必要不可欠なものであると考えてございます。昨年策定しました「かながわの障害福祉グランドデザイン」におきましても、「すまい」、「いきがい」、「ささえあい」の三つの視点から日中活動の場を支援する、就労を支援するというものもあると言えると考えております。このため、地域就労援助センターにつきましては、障害者社会生活促進を図るために、就労支援を総合的に対応するよう労働施策や教育施策などとの連携を強化し、圏域における関係機関とのネットワークを構築し、多様な働き方が選択できるように支援する必要があると考えております。  また、地域作業所につきましては、新制度への移行が可能となったことから、移行先と想定される地域活動支援センターに対しまして、地域作業所のこれまでの機能を維持し、継続して障害福祉サービスを提供できるように市町村が行う補助だけではなく、制度のはざ間の障害者や、毎日通えない障害者のためにも、メニュー的な補助を市町村と県が一緒に行うことにより、さらに支援をしていきたいと考えているところでございます。 佐藤委員  障害福祉制度を大きく変える障害者自立支援法には、関係者から様々な課題があるとお聞きしておりますし、我々も政府与党に対し意見書も出させていただきました。県としてこの課題をどのように受け止めて取り組んでいくのか、そして国に対してどのように強く働き掛けをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 障害福祉課長  障害者自立支援法の基本的な理念につきましては、地域生活移行を明確に打ち出すなど県がこれまで目指してきた方向と一致するものと認識しております。このため、神奈川らしい施策を展開するために、昨年の7月に、かながわの障害福祉グランドデザインを策定し、市町村と県が策定中の障害福祉計画に反映できるように取り組んでおります。  また、国への要望につきましては、改革のグランドデザイン、障害者自立支援法ができる前の案でございますが、その時点で県内37市町村との協議を経て平成18年2月に連名の要望書を提出するとともに、全国知事会などの機会があるごとに働き掛けをしてまいりました。今回、国が示しました障害者自立支援法円滑施行特別対策につきましては、新法の円滑な施行を図ることを目的に、利用者のさらなる負担軽減、激変緩和措置、そして緊急的経過措置が行われるもので、これまでの障害者団体や自治体等の要望なども受けているものと考えております。今後、サービスの実施主体となる市町村ともしっかりと連携をし、円滑な運営が行われるように取り組むとともに、利用者、事業者及び市町村等の意見を伺いながら、障害福祉制度の改革について今後も必要に応じて国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。 佐藤委員
     神奈川県が全国に先駆けてこういった地域就労援助センターあるいは障害者地域作業所というのを作ってきたという思いが、多分皆さんの中にあると思うのですよ。そういった中で、国と協同してやるというのももちろん大事なところですけれども、国よりも一歩、二歩先を走って、トップランナーの気持ちで今後対応していただきたいと思います。もちろん我々も意見書、あるいは政府に対していろいろな場面で強く申し述べていく思いでございますけれども、神奈川県らしいという言葉も出ましたので、それが本当に障害者の方々が実感できるような施策を作っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 大村委員  始めに、情報セキュリティ対策についてお伺いをしたいと思います。  行政サービスの向上や行政運営の効率化を進めるために、行政情報化の取組を推進すべきでありますが、庁内の情報ネットワークや県と市町村が共同して運営している電子自治体共同運営センターで管理・保有している電子情報については、県民の個人情報など多くの重要情報が含まれておりまして、十分な情報セキュリティ対策を講じることが重要であると考えています。  そうした中で、平成17年度の主要施策説明書の22ページで、行政情報ネットワーク事業費として12億6,000余万円、また電子自治体共同運営推進費として1億7,000余万円を支出して行政情報ネットワークの整備・運用や県市町村共同運営の推進を行っておりますが、行政情報ネットワークや電子自治体共同運営における情報セキュリティ対策について確認を含めながら何点かお伺いをしたいと思います。  まず、情報セキュリティ対策について、県としてどのような考え方や視点で取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 情報システム課長  県が取り扱う情報には、県民の個人情報など大切な情報が多く含まれており、情報セキュリティ対策は御指摘のとおり重要な課題であると考えております。特に最近では電子申請・届出システムとか県民アンケートシステムといった、インターネットを経由して県民の個人情報を含む情報のやりとりを行う情報システムが増加しており、これらに対応したセキュリティ確保の取組はますます重要になってきております。こうした動きの中で、職員について見ますと、従来は特定の職員しか情報システムやコンピュータを扱いませんでしたけれども、今日のようにほとんどの職員が日常的にパソコンやインターネットを利用する状況では、情報を取り扱う職員一人一人の意識の向上を図り、個人の判断で情報が取り扱われることがないようにするということが必要と考えております。  そこで、組織としてどのようにセキュリティを確保していくのかという県としての方針を掲げ、どのような情報をどのような脅威からどのようにして守るのかという対策やルールを具体的に定めました神奈川県情報セキュリティポリシーを策定しまして、平成15年度から職員一人一人や情報システムを管理する者がこのポリシーに基づきセキュリティ確保に努めているところでございます。このポリシーの内容としましては、県としてセキュリティ対策を総合的に推進していくための推進体制を整えるとともに、物理的対策、人的対策、技術的対策などといった四つの視点から具体的な対策を定めまして、全庁的体制によりセキュリティ対策の取組をしております。 大村委員  今、いろいろと取組を進めている中で、平成17年度からスタートした電子自治体共同運営センターについては、県庁ではなくて別の場所でシステムの運用が民間委託されておりまして、電子システムなどに関連した住民の個人情報が多数蓄積されているようなことを聞いております。  そこで、これについてセキュリティ上どのような取組を行っているのか、また、セキュリティ上の問題は発生していないのか、併せてお伺いしたいと思います。 情報システム課長  県と市町村が協議会を構成し、共同で運営している電子自治体共同運営センターにつきましては、神奈川県情報セキュリティポリシー、これは県のポリシーでございますけれども、これを直接適用するのではなく、同様の考えに基づき「神奈川県市町村電子自治体共同運営センター情報セキュリティポリシー」といったものを独自に定め、セキュリティ対策に取り組んでいるところでございます。  具体的な取組でございますけれども、物理的な対策としましては、指紋による利用者確認とか、免震構造など様々な防犯及び防災設備の整った民間のデータセンターを利用することによりまして、不正な立入りを防御しております。  次に、技術的な対策としましては、コンピュータウイルスや不正アクセスからシステムを防御するため、ファイヤーウォールといったいわば防火扉のようなものでございますけれども、こういったシステム面の機能を設置したり、ウイルス対策ソフトなど最新技術によるシステムの監視を行っております。  人的な対策としましては、システムの運営にかかる人間を限定した上でセキュリティに関する権限と責任を定め、関係する全スタッフに情報セキュリティに関する規定の教育、啓発を行い、周知徹底を図っております。  こうした対策のもとで運用を開始しましたけれども、これまでのところ、県民の皆様に御迷惑をおかけするような個人情報に関するセキュリティ上の問題は発生しておらず、安心してサービスを利用していただける環境が確保できていると考えております。 大村委員  今、共同運営の部分では、入り口と出口の部分でいろいろとセキュリティ対策が講じられて、万全な体制がとられているということですが、各自治体で持っているシステムの中で、外部からウイルスに侵されたものが共同運営の方に流れたときも、入り口の部分ですべてシャットアウトできるということでよろしいですか。 情報システム課長  御指摘のとおりの回答でございます。そのとおりでございます。 大村委員  機械的、物的、そして技術的、いろいろな面で対策が講じられているのですが、人の部分でも、限定された人でセキュリティ教育を受けてやっていますが、情報等が漏えいしたケースを見ると、人の操作によるものが大半かと思うので、具体的に人の部分での研修といった部分で、どういった内容で行われているのか、そして意識啓発も含めてどういった内容で行われているのかお聞きしたいと思います。 情報システム課長  お尋ねの部分は、共同運営センターの研修といった部分になると思いますけれども、共同運営センターの運営は、外部のメーカーに委託しております。そういった中で本県が策定しましたセキュリティポリシーといったものに準じながら、また、各社のセキュリティ教育といったものも含めた形で行っております。  県の協議会といった組織で運営しておりますけれども、こういった中でもそれを操作する職員市町村職員が操作する場合もございますので、そういったものに対する研修というのも協議会の一環で行っております。情報保護といった視点で委員会も設置しておりますけれども、そういった一環で監査を行うなど、研修と併せて実施しておるところでございます。 大村委員  次に、庁内の情報化についてですが、行政情報ネットワークとはどのようなものか、その運用に当たってセキュリティ上の取組としてどのようなことを行っているのか、簡単に説明をいただきたいと思います。 情報システム課長  行政情報ネットワークといいますのは、県の本庁・出先機関を相互に結んだ行政専用のネットワークのことでございまして、県の財務会計や職員給与計算などといった内部システムを稼働するための情報通信基盤となっており、また、外部のインターネットとも接続しております。職員一人一人のパソコンがこのネットワークに接続されており、職員は資料の作成を始め、ホームページからの情報収集や電子メールといったやりとりで事務の効率化に活用しているという状況でございます。  次に、運用に当たってのセキュリティ上の取組ですけれども、行政情報ネットワークは外部のインターネットに接続していることから、ウイルス対策ソフトの導入などにより外部からの不正アクセスなどの対策をとっております。また、職員一人一人という部分も大事でございます。ポリシーの定めに従い、電子情報の適切な管理などを遵守するよう研修など様々な機会で普及啓発をするということで、セキュリティ確保に努めているところでございます。  さらに、このポリシーがきちんと守られているかどうか、また内容が十分かといったことを、県職員以外の目で客観的に評価点検してもらうために、平成16年度から外部の専門家によるセキュリティ監査といったものも実施しております。 大村委員  今、答弁の中で、平成16年度からセキュリティ監査という内容があったのですが、このセキュリティ監査を実施していて、その内容と結果がどうであったのかお伺いしたいと思います。 情報システム課長  平成17年度についてお答えしますと、セキュリティ監査は大きく二つの側面から行いました。一つは、セキュリティポリシーに対する職員の遵守度はどうかといった人的な面からの監査、もう一つは、ネットワークなどへの不正侵入が可能かどうかを検証する技術面からの監査、こういった二つで行っております。  その結果ですけれども、1点目のセキュリティポリシーの遵守度については、職員情報セキュリティに対する認識はある程度確認されたものの、全職員がこのポリシーの内容を十分に理解しているとは言いがたいといった部分も見受けられますという御指摘を受けてございます。  2点目は、ネットワーク等への不正侵入の検証につきましては、おおむね良好でしたけれども、一部のネットワークに軽微ではありますが、不正攻撃に対してぜい弱な部分、弱い部分が見つかり、それに対してはその部分を改修するなど技術面での速やかな対応を行っております。  全体的には、おおむね良好な評価をいただきましたけれども、注意すべき点や技術的に弱い部分など幾つかアドバイスを受けておりますので、監査の結果を踏まえ、技術的対策の強化、ポリシーの見直し、職員へのさらなる意識啓発を図るための研修材料などに役立てているところでございます。 大村委員  情報セキュリティ対策の実施状況については分かりましたが、すべての職員が利用している情報ネットワークについて、今、どのような課題があると認識されているのかお伺いしたいと思います。 情報システム課長  現在、行政情報ネットワークに約1万4,000台のパソコンが接続されております。様々なシステムの利用により事務の効果があったということでございます。また、日常の業務の中でもホームページの閲覧、電子メールのやりとり等を頻繁に行っております。しかし、インターネットの世界では、コンピュータウイルス、不正アクセスの危険性というのは常にあり、外部の悪意ある者による情報の漏えいや改ざんなどの脅威が常に存在しております。職員に対しましては、常日ごろから情報の適正な取扱いと情報セキュリティポリシーの遵守は徹底させていますが、職員のちょっとした不注意からコンピュータウイルスの侵入を招いたり、安易な情報の取扱いによる情報漏えいが発することのないよう、さらなる意識啓発が課題となっております。  また、現状では、庁内に稼働する情報システムには、それぞれの所属で個別に管理・運営をしているものがあり、こうした場合にはセキュリティ対策の面での負担が大きいといった課題や、システムを利用する際に利用者確認の方法などについても、技術の進展に合わせて見直しを行い、セキュリティの強化を図っていく必要があると考えております。 大村委員  情報セキュリティの現状については分かりましたが、課題を解消していくために、今後どのような取組を行っていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。 情報システム課長  セキュリティ対策には、これさえ実施すれば万全といった特効薬がなかなかないということから、セキュリティポリシーで定められた四つの視点、物理的、事務的、技術的、運用面といった対策を効果的、効率的に組み合わせた取組を確実に行うことで、限りなく100%に近付けるよう努めていきたいと考えております。さらに、最終的には職員一人一人のセキュリティに対する意識が最も重要であるということから、セキュリティ監査における指摘やアドバイスを研修材料として取り組み、職員情報セキュリティに対する意識の充実を図っていきたいと考えております。  また、セキュリティの向上を図るために、庁内に分散しているサーバー等、いわゆるコンピュータの機器を安全性の高いコンピュータセンターに集約していくなど、システム運用の見直しにも順次取り組んでいきたいと考えております。  幸い、本県におきましては、これまで行政情報ネットワークや職員に配備されたパソコンから情報漏えいといった大きな事故は起きておりませんが、セキュリティポリシーの評価見直しを繰り返していくことで、より高いセキュリティベルを維持していくことが重要であることから、今後ともセキュリティ監査を実施しながら信頼性の高い電子県庁の構築を進めていきたいと考えております。 大村委員  電子情報にまつわる事故や事件というのは、新聞やテレビで報道されておりまして、今の答弁の中で本県については大きな事故はないということですが、小さなことは少しずつはあるのかなという予測はされるのです。IT技術は日々進化されておりますので、相手方もいろいろと頭を使って何とか入り込もうとしますので、是非、二重、三重のセキュリティ対策を講じて、さらに人が使うものですから、神奈川県情報セキュリティポリシーを職員に遵守・徹底をしていただいて、今後も厳しい財政状況にあっても、県民の情報を守るという意味では必要なセキュリティ面での整備を行って、安心のできる電子県庁の推進を目指して頑張っていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。  次に、保健・医療人材の確保と定着についてお伺いしたいと思います。  医療の高度専門化、そして在宅医療の進展など、医療を取り巻く環境が変化する中で、医療福祉の現場を支える看護人材が不足して、様々な影響が出ているのではないかと実感をしております。そこで、平成17年度の主要施策の77ページに保健・医療人材の確保・定着の取組についての記載がありますが、そのうち特に看護人材の確保について何点かお伺いしたいと思います。  県では、平成17年度において看護職員の養成や確保、定着策に取り組んでいるようでありますが、現在、県内の就業看護職員の需給の動向はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 地域保健福祉課長  県では、平成17年度に今後5年間の県内の看護職員の需給見通し調査を行ったところでございますけれども、その結果、平成18年には県内で6万1,663人の需要が見込まれる一方、供給数の見込みは5万6,601人となっておりまして、約5,000人、約8%の不足が見込まれているという状況でございます。 大村委員  平成17年度に実施しました看護職員の需給見通し調査の結果、県内の就業看護職員が不足しているということなのですが、この不足の原因についてはどのような理由であると判断されておるかお伺いしたいと思います。 地域保健福祉課長  近年、医療の高度化、専門化、在院日数の短縮等によります看護業務の高まり、そして在宅医療の進展による職域拡大に伴い、医療福祉現場において看護職員の必要数が増加しております。一方、年少人口の減少による養成数の漸減、新人看護職員の9.3%、11人に1人の割合で早期離職するといった状況、また、看護職全体の高い退職率に加えまして、今後団塊世代の大量退職を迎えることから、供給数が追い付かない状況にあるものと考えております。県民に良質な医療を提供するために、それぞれの病院診療所において、必要な数の看護職員が確保されることが必要であると考えておりますけれども、こうした中で、中小の病院を中心に必要な人材の確保が困難になっている場合があると考えております。 大村委員  就業看護職員が不足している現状を解決するために、県では平成17年度について、どのような取組を行ってきたのかお伺いしたいと思います。 地域保健福祉課長  県では、平成17年度に看護職員の確保対策といたしまして、主に養成、確保、定着の観点から様々な取組を行いました。  まず、養成策といたしまして、県立の看護専門学校4校、保健福祉大学での新人看護職員の養成に加えまして、県内の民間養成所に対する運営費の助成、看護学生の看護実習の受入施設に対する助成などを通じて、養成の支援に努めてまいりました。  また、確保策といたしまして、県ナースセンターによる、資格を持ちながら就業していない、いわゆる潜在看護職員を対象とした無料の職業紹介や、潜在看護職員に対する再就業に向けた実務研修を実施したほか、看護学生に対する就学資金の貸付けによる県内病院等への就業促進などを行いました。  また、定着策といたしまして、院内保育施設への運営費の助成、看護師宿舎の整備などに対する助成などを行ったところでございます。 大村委員  昔は、看護師についても3Kとか5Kとかと言われて、かなり仕事がきついからということで、看護職から離れ、辞めてしまうというような実態があったと記憶しているのですが、今も若い人たちがすぐに退職してしまいますけれども、そういった部分の要因が今はないということでよろしいでしょうか。 地域保健福祉課長  今、主に言われていますのが、学校で学んできたことと現実との差があるということで、学校の中での実習等ではまだ現在の知識が追いつかないというか、逆に言えば仕事の面が厳しい面もあると認識しております。 大村委員  学校などで、ある程度必要な知識、技術等を身に付けてくると思うのですが、その中で病院の方へ配属された後に、今の話では、実際の現場では自分の思っていたような内容と違い、技術が追い付いていかないということで、なかなか定着せずに辞めてしまうということを聞いておるのですが、その中で、今まで病院の方で看護師を受け入れたときの実際のフォロー体制というのはどのような形で行われてきたのかお伺いします。 地域保健福祉課長  今、特に厳しいのは、中小の方では必要な職員数がいないということで、なかなか満足した研修ができていないと思います。ただ、大学病院等では、年間を通じてきちんとした研修をしております。私どもの方としては、新人看護職員に対して適切な時期に研修を行ったり、いろいろな病院等の施設の幹部等と情報交換をする機会がございますので、そういった中で、互いにどういった研修が望ましいのかといった意見交換を行いながら、より望ましい研修に結び付くような取組を行っているところです。 大村委員  定着率が余り好ましくないようなことでありました。平成17年度もそういった傾向が出てきたのでしょうか。 地域保健福祉課長  そういった継続的な統計はとっておりませんけれども、こうした状況は年々厳しくなってきているような状況と、新人職員については11人に1人が退職という状況でございますし、全体の退職率は新人等も含めまして、大体16%だということで、非常に高い率になっている状況であります。 大村委員  今、始まった内容ではないので、本来であれば既にそれぞれの病院と連携をとりながら新人の看護師に対して職場でのフォロー体制を構築していなければならないのですが、知識はあっても技術が伴わないという部分で看護師が不安を抱えている中で、体の傷を治してもらうのと、その病気に対して不安を持っている患者に対して、看護師がそういった状況であれば患者に不安を与える一方なので、その辺については研修体制をしっかりとっていき、今後、学校の方でどのような形で看護師の技術面のバックアップをしていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。 地域保健福祉課長  看護職員を定着させるためには、学校以外でも新人の看護職員を定着させるような研修をしっかりやっていくような体制を作っていくことは必要ですし、管理者側も魅力ある職場をきちんと作っていくことが必要だと思っております。私どもは、そういった側面的な支援をしたいと思っていますが、例えば私どもの方の県立学校では、実習の受入先に教員を派遣いたしまして、より現実的な研修ができるような取組をしているところでございます。 大村委員  昨年の4月に診療報酬の改定があり、患者7人に対して看護師1人という入院の基本料金が設定されて、例えば患者15人に対して看護師1人であると特別料金ということで、7対1と、15対1ということで、その料金について差が出てくるということで、言い方は悪いですが、大きな病院がより収益を上げるために、看護師を条件の良いような形で集めてしまうと、中小の病院のより一層の看護師の不足の心配が考えられるのですが、そういった部分で、中小の病院も看護師へのフォローがなかなかできないという状況なのですが、今後県としてそういった状況を踏まえて、中小の病院についても看護師の確保についてフォローしていこうと考えているのかお伺いします。 地域保健福祉課長  今、委員のお話のとおり、例えば大きな国立病院の方では、100名とか200名、今までよりも多くとるというようなことで年間数億円ぐらいの増収があったり、大学病院では予定どおりの数字がとれていない状況にあると伺っております。私どもは、新人看護職員につきましては、なるべく辞めないでやっていただくことが一番効果的だと思いますので、新たに新人看護職員向けに充実した研修を、県自ら働き掛けながら行っていきたいと考えております。 大村委員  医療を取り巻く環境の変化に対して、県民へ質の高い医療福祉サービスを提供していくために、それを支える看護職員の確保がこれから不可欠でありますので、需給見通しの調査の結果に基づいて、現在、就業看護職員の需要数と供給数には大きなかい離がありますので、早急に改善を図って、県民が安心して暮らせるように、看護師人材の確保と定着に全力を注いでいただくよう要望しまして、この質問は終わりたいと思います。  次に、災害時における医療救護体制の整備についてお伺いしたいと思います。  本県において影響を及ぼす大規模な地震としては、発生の予知が可能と言われている東海地震、そして関東大震災の再来型とされている南関東地震、さらには神奈川県西部地震などが挙げられますが、また、神縄・国府津-松田断層等を始めとして、私の住む横須賀にも断層がありますが、幾つも県内で確認されている中で、いつ地震が発生してもおかしくない状況にあると思っております。  このような地震が1回発生すれば、大きな被害となることは明白であって、行政を含む関係機関では様々な対策を講じてきております。特に災害時における医療救護については、県が広域的な観点から体制の整備を図っていると聞いておりますが、主要施策説明書の77ページの総合的な救急医療体制の強化において災害時の医療救護体制の整備にかかる記載があり、その中で災害医療拠点病院との連携を踏まえた取組について、確認を含めてお伺いしたいと思います。  一つ目が、災害医療拠点病院とは、どのような病院を言うのか。また、県内の災害医療拠点病院の指定条件について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 健康危機管理担当課長  災害医療拠点病院でございますが、災害時に市町村が設置する救護所あるいは地域の一般病院を後方から支援する医療機関で、12年前の平成7年1月に起きました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成8年度から当時の厚生省の指導によりまして、各都道府県で指定、整備しているものでございます。  機能といたしましては、第一に、災害時に特有の重篤患者の救命医療を行うための高度な診療機能を有していること。二つ目といたしましては、被災地からの重症患者の受入れ及び広域搬送への対応ができること。三つ目といたしましては、被災地への医療救護チームの派遣であるとか、応急用資機材の貸出しができることといったことがございます。  指定に当たりましては、こうした機能をハード面又はソフト面で有していることを要件としております。  現在の指定状況でございますが、国の設置方針では、原則として二次医療圏に1箇所程度設置するものとされておりますが、本県では、人口病院の機能などを勘案しまして、救命救急センターや公立・公的病院を中心に二次医療圏に2、3箇所、人口で見ますと30万人に1箇所程度を目安として指定を行っており、これまでに31の病院を指定しております。
    大村委員  災害時に災害医療拠点病院が適切に対応するためには、まず電気、水道などのライフラインの確保が重要となりますが、その状況についてはどうなっているのか、そして県として災害医療拠点病院のハード面に対する整備などをどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。 健康危機管理担当課長  ライフラインの確保についてでございますが、31すべての拠点病院において、電気に関しましては自家発電装置を、水につきましては受水槽をそれぞれ備えております。ちなみに自家発電装置の稼働時間でございますけれども、24時間以上が28病院で全体の90%、また、受水槽の稼働時間につきましては、24時間以上が全体の61%で19病院となっております。  次に、ハード面での整備につきましては、平成8年度から拠点病院が行います建物補強工事、備蓄倉庫、自家発電装置、受水槽、ヘリポート整備に関しまして、国、県がそれぞれ3分の1ずつ補助する「災害医療拠点病院施設整備費補助」を実施しており、平成17年度は二つの拠点病院について施設整備を図りました。 大村委員  今、ハード面の内容についてお伺いしたのですが、ソフト面の対応として、研修や、災害時における情報伝達にかかわる訓練が万が一のときに非常に重要と思われますが、県では今までどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。 健康危機管理担当課長  災害時に災害医療拠点病院が適切に対応するためには、施設整備を進めるだけではなく、医療従事者が災害時に的確に行動することが大変重要になってまいります。そこで、県では、平成9年度から、医師、看護師など災害時医療に携わる方々を対象といたしまして、「災害時医療救護研修会」を開催しております。この研修会は、災害時に特有の対処法であるトリアージであるとか、災害時特有の症例等の知識、技術を習得する目的で開催する基礎研修を年に2回、また、基礎研修を受講した方々の中からさらなる高度知識技術を習得する専門研修をやはり年2回、そのほかにも病院長など災害時において陣頭指揮をとる方々を対象とした管理者研修を隔年で1回それぞれ開催しております。  平成17年度の実績でございますが、基礎研修が523名、専門研修が119名、管理者研修が109名の参加でございました。  また、災害時における初動対応では、的確な情報収集が何より重要でございますので、こうしたことを踏まえまして、県では主に災害医療拠点病院との間でライフライン等の被災状況、あるいは被災していない場合には救護班の派遣等、支援情報を入力する広域災害・救急医療情報システム、さらには電話等の回線が途切れた場合に備えて設置しているMCA無線を活用しまして情報受伝達訓練を実施しております。 大村委員  その訓練の方法というのは、どういった形でやられてきたのですか。 健康危機管理担当課長  情報システムの方につきましては、県内全体で333の施設、あと県の行政機関、消防署等に入っております。そういったところで、県の方である一定の条件を出しまして、それに対して横浜で震度6の地震があったといった場合を想定いたしまして、各病院なり各消防署、そういったところでどういう対応ができるのかとか、あるいはMCA無線ということで、もし電話が通じなくなった場合については、常時各病院医療機関と一つ一つ無線で連絡をし合い、現在の状況等を確認しているといったことでございます。 大村委員  電話線が使えないとき、MCA無線で病院の方にそれを連絡した場合の病院の方の対応のモードというのはどういう形になるのか。 健康危機管理担当課長  MCA無線につきましては、すべての病院でなく、災害時医療拠点病院もしくは保健福祉事務所医師会等限られており、現在全部で県立病院も含めまして69の病院行政機関でございますので、こちらにつきましては、無線で一斉呼び掛けもできますし、個々の病院、個々の医師会等の呼び出しもできますので、通常の場合でしたら何も問題なくできますけれども、実際に災害が常に職員がいる間に起きるということではございませんので、たまには抜き打ち的に8時半とか9時といった時間にも情報伝達訓練を実施しております。 大村委員  災害は予想できるわけではないので、予告なしに突発的な訓練をして、病院の方で拠点病院としての機能が果たせるような取組を今後も進めていただきたいと思います。  災害時医療拠点病院の役割として、負傷者の受入れ、そして救護チームの被災地への派遣がありますが、その状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 健康危機管理担当課長  平成17年度に実施した調査に基づきお答えいたしますと、災害時医療拠点病院の災害発生時における患者受入れ可能数は、トリアージで赤とされる「直ちに処置をすれば救命が可能な者」は560名、トリアージで黄色とされる「多少治療の時間が遅れても命に危険がない者」が2,128名、トリアージで緑ということで「特に専門医の治療等をすぐに要さない者」につきましては1万563名、といった結果が出ております。  仮に、こういった結果を東海地震の想定等に当てはめてみますと、東海地震では重傷者が1,200名、中等症以下の負傷者が6,000名と言われておりますので、中等症以下の負傷者につきましては、十分対応可能と考えておりますが、重傷者につきましては、受入れ可能数が640名ほど足りなくなるという形になりますので、災害医療拠点病院だけでは対応が困難になってくるかなと思っておりますので、そうした場合、県では当然災害対策本部を立ち上げますので、そうした中で八都県市や国に支援を要請していくということになっております。  また、医療チーム等につきましては、現在31の拠点病院全体で計46班の派遣が可能となっております。また、医療チームにつきましても、災害医療拠点病院だけで不足するという大規模な災害等につきましては、県立病院はもとより県医師会など県と災害時の協定を締結しております関係機関にも派遣を要請することとしております。 大村委員  今、いろいろと御説明いただいのですが、災害というのは予想もつきませんので、是非そういったときに拠点病院としての機能が維持できるような取組を今後もお願いするところです。  そして、県では、施設整備の促進、災害時を想定した研修の実施、さらには拠点病院と共同で災害医療訓練を実施するなどのレベルアップについて取組を積極的に進めていることは承知しましたので、今後は県でも引き続き地震等が発生した場合に、1人でも多くの負傷者を迅速に助けることができるよう、災害医療拠点病院を中核とした医療連携に、救護にかかる体制の整備に、今後も最大限の努力をお願いして、私の質問を終わります。 北井委員  私学助成の充実について伺いたいと思います。  本県における私立学校に通う生徒等の割合は、高等学校で3分の1を超えている状況からも、県にとって私立学校教育の振興は大変重要な施策であると認識しています。私学振興のための私立学校助成事業については、資料3の平成17年度主要施策説明書163ページに記載がありますけれども、私学助成の大方を占めている私立学校経常費補助の充実はこのことからも私立学校教育の振興を支えるために欠くことのできないものであると思います。  そこで、この私立学校経常費補助について幾つか伺ってまいります。  私立学校経常費補助は、平成12年度から標準的運営方式を導入して、平成16年度予算において補助率の目標値であった50%を達成したと承知していますけれども、この方式の補助対象とその内容について伺います。 学事振興課長  標準的運営方式でございますが、私立学校の教職員人件費、それから学校の運営に当たって必要な維持管理経費を補助対象といたしまして、県内の公立学校の運営費の実績をもとに、私立学校が年間運営するに当たってどのくらいの経費がかかるのか、その標準的な運営費を算定いたしまして、補助をする方式でございます。  教職員人件費につきましては、公立学校における教職員の標準的な年収額を算定し、それを基準額といたしまして、この基準額に補助対象となります各私立学校における教職員の数を乗じて補助対象経費としております。  また、維持管理経費でございますが、県内公立学校の実支出額をもとに消耗品費ですとか光熱水費などの維持管理経費や設備備品費などの経費の平均的な支出を基準額としまして、これに各私立学校の生徒数や学級数等を乗じた額を補助対象経費としております。これによりまして、その補助額の50%を補助させていただいているという方式でございます。 北井委員  この標準的運営方式を採用している都道府県はほかにもあるのでしょうか。 学事振興課長  全国的に見まして、本県と同じ方式をとっておりますのは、東京都、それから山形県、福島県、香川県、以上でございます。 北井委員  平成17年度の経常費補助の交付額は他都道府県と比較してどのような状況なのか。 学事振興課長  経常費補助金全体で他の都道府県と比較いたしますと、合計金額といたしましては、1位が東京都、2位が大阪府になりまして、本県の額は第3位ということになります。 北井委員  私立学校経常費補助の1校当たりの平均交付額としてはどのぐらいになるのか、主な交付内容について教えてください。 学事振興課長  1校当たりの平均補助額ですが、高校全日制で2億5,416万円、中学校で1億122万円、小学校で8,220万円、学校法人立になりますが幼稚園は2,495万円、以上でございます。 北井委員  承知しました。私立学校経常費補助について、現在どのように認識して、今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。 学事振興課長  経常費補助につきましては、平成16年度で補助率50%を達成いたしましたが、まだ補助対象経費として、例えば教職員の手当のうち、どこまでそれを範囲にするのか等の残された課題もございます。こうした課題については、今後私学団体とも協議調整をしながら、より望ましい方式としていくために検討を続けてまいりたいと認識しております。  現在、経常費補助を始めといたしまして、私学助成全体について、行政と学識経験者、それから私学団体が入っております私学助成制度運営協議会、こういった協議会を設けておりますので、この中でただいま申し上げた点も含めまして検討協議を重ね、私学に学ぶ生徒の教育環境の維持向上のために私学振興全体として努めてまいりたいと考えております。 北井委員  その旨よろしくお願いしたいと思います。私立学校経常費補助は、私立学校の教育条件の維持向上や学校経営の健全性を高め、さらにそれぞれの学校が特色ある教育を進めるために大変重要な助成制度でありますから、今後ともこの私立学校経常費補助を始め私学助成を充実させて私立学校教育のより一層の振興を図るように強く要望したいと思います。  続きまして、子育て支援について伺っていきたいと思います。  主要施策説明書の62ページ、子どもが健やかに育つ環境づくりに関連して、多様な保育サービスの拡充について何点か伺いたいと思います。  本県は、全国的に見て専業主婦の割合が高く、多くの専業主婦が在宅で一生懸命子育てに取り組んでおります。しかし、本県では、祖父母世代との同居割合が全国に比べて低いとのことでありまして、都市化も進んでいるために近所付き合いも少なく、子どもを見てもらうといった手助けを得にくくなっているようであります。一方で、保育所に預けるとしても入所を待っている待機児童がいる状態でありますから、このような中で在宅で乳幼児を育てている専業主婦は、肉体的にも精神的にも大変なことが本当に多いと思います。  そこで、専業主婦の子育て支援としても保育サービスの拡充が求められていると思うところでございますので、待機児童の問題など保育サービスの提供体制は十分なものなのかも含めて伺ってまいります。  県では、保育所待機児童の解消のために、市町村と連携しながら多様な取組をされ、定員増も待機児童数を上回るペースで整備をしていると承知していますけれども、なぜ待機児童が解消しないのか、その理由を分かる範囲でお答えください。 子ども家庭課長  県の総合計画の中で、県所管域の保育所などの定員増を、2003年4月を基準として、2007年4月までに2,500人増やすという目標を掲げております。定員増の状況は、2003年4月から2006年4月までの3年間の累計で、1,751人の増となっております。これに対して待機児童数は、2003年4月1日現在の674人が2006年4月1日では472人となっており、202人減少しております。このように、定員の増加に見合う待機児童の解消がなされないという状況になっております。  この理由としましては、保育所定員増が就労希望のなかった人にも就労意欲を起こさせるなどの潜在需要を掘り起こすこと、また、待機児童はまちづくりや経済動向、人口社会増など、市町村ごと、さらに細かい地域ごとの事情に左右される要素が大きいことが挙げられます。具体的には、大規模住宅の建設、就労の場の増加、大型店などの女性が働きやすい職場の創設などがあると、需要を一定程度見込んだつもりがそれを上回る需要が出るなど、的確な予想が難しいことなどが挙げられます。 北井委員  待機児童を解消することが大変困難であるということは、今のお答えでも理解しておりますけれども、新たに認定こども園制度ができる目的の一つに、待機児童解消があったと思います。有効な方策となるのか、この制度も含めて県として今後、待機児童解消にどのように取り組んでいこうとしているのか、お答えください。 子ども家庭課長  認定こども園制度については、就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能の二つの機能を備えまして、職員配置や施設整備など認定基準を満たす施設を知事が認定するものでございます。待機児童解消の面から見ますと、既存の幼稚園が新たに認可保育所を併設して認定を受ける幼保連携型の認定こども園や、幼稚園が保育に欠ける子どものために長時間保育を行うなどして保育所的な機能を持ち認定を受ける幼稚園型の認定こども園については、待機児童解消に一定の効果があるものと考えております。  県といたしまして、待機児童の解消には今後も認可保育所と認定保育施設の定員増により行っていくものと考えておりますが、ただいまの認定こども園制度や規制緩和による新たな参入の促進、既存保育所の有効活用を図る方策としての入所定員の弾力化など、あらゆる手段方策を用いまして保育の実施主体である市町村とともに待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 北井委員  待機児童解消のために保育サービスの提供体制の整備については、引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。  共稼ぎの夫婦のための保育サービスだけでなく、専業主婦でも冠婚葬祭など様々な事情で必要な場合に子どもを一時的に預けることができる一時保育も重要であると思います。  そこで、平成17年度の一時保育の実施状況についてお伺いいたします。 子ども家庭課長  一時保育は、国の実施要綱によりまして、児童福祉法の規定による保育の実施の対象とならない就学前児童であって、保護者の傷病、入院、災害、事故、育児等に伴う心理的、肉体的負担の解消を図るため、緊急・一時的に保育が必要となる児童を保育所で保育する事業と定められております。  この事業では保護者の就労の有無を問わないため、従来、児童福祉法によって保育の実施の対象とならなかった専業主婦の児童もその対象となり、保護者のパート勤務や冠婚葬祭など緊急一時的な保育が必要な場合に利用が可能でございます。一時保育は、公立及び私立を問わず保育所で実施されておりますが、平成17年度の実施状況を申し上げますと、県域市町村33市町村のうち22市町村の85箇所で実施しており、延べ6万3,460人が利用いたしました。県は、国とともに事業を実施する市町村に対しまして補助をいたしており、平成17年度の補助基準額は1箇所当たり年額129万6,000円でございます。また、補助率は、市町村3分の1、県3分の1、国3分の1でございます。 北井委員  承知しました。これまで子育て支援については、共働き家庭向けの保育対策が優遇されてきたように思いますけれども、本県の特徴である専業主婦が多いことを踏まえて、一時保育の充実など在宅での子育て家庭の支援について取り組んでいく基本的な考え方をお答えください。 子ども家庭課長  近年、都市化や核家族化が進む中で、在宅で子育てをしている専業主婦の子育ての負担感や不安感は、むしろ共働きで子育てをしている女性よりも大きいことが各種調査結果からも浮かび上がっており、子育て支援事業の実施に努めることを市町村の役割として位置付けた改正児童福祉法が平成17年度から施行されているところでございます。このような中、県では神奈川力構想・プロジェクト51の戦略プロジェクト13に「子育てを地域で支えるしくみづくり」を位置付けまして、一時保育を始め子育て支援センター地域育児センターなど子育て支援拠点や子育て家庭の交流の場づくりなど、主に在宅の子育て家庭への支援を行う市町村の取組を支援するとともに、県としましてもインターネットによる相互的な子育て情報の提供や乳幼児を持つ家庭向けの啓発情報誌の作成・配布など情報面での支援、さらに子育て支援センターのアドバイザー研修の実施など人材面での支援を行っているところであります。  今後とも、このような市町村の取組の支援と情報や人材育成などの面での取組を通じまして、専業主婦の子育ての不安や負担の緩和を図り、在宅で楽しく生き生きと育児に取り組んでいくことができるよう、子育て支援NPO等との連携も図りながら、地域の子育て支援を充実してまいりたいと考えております。 北井委員  承知しました。さらに強く推し進めていただきたいと思います。神奈川県では、専業主婦が次世代育成の重要な担い手として子育てに一生懸命取り組んでおります。そうした子育てに頑張っている専業主婦が、冠婚葬祭や通院、上の子どもの授業参観又はリフレッシュのために、身近なところで安心して気軽に利用できるのが一時保育だと思います。保育所入所待機児童の解消も大切ですけれども、同時に在宅で頑張っている専業主婦の子育て支援を今後とも充実していくことを要望します。 北井委員  続きまして、介護保険に関して伺っていきたいと思います。  介護保険制度の運営は、保険者である市町村主体であることは承知しておりますけれども、老後を安心して暮らせるようにするためには、県としても市町村をしっかり支援していくことが必要であります。昨年4月に介護保険制度は大きく改正されましたけれども、改正に備え県ではどのように市町村を支援しているのかお答えください。 高齢福祉課長  このたびの制度改正の内容は、多岐にわたっておりますけれども、主なものといたしましては、介護予防を進めることですとか、地域ケアを充実することなどでございます。こうした新しい制度が平成18年4月から円滑にスタートするよう、私どもとしては市町村への支援を行いました。  具体的には、今回の改正が制度創設以来5年ぶりの大幅改正ということでありましたので、制度改正の内容を十分に理解してもらうために、複数回にわたって県・市町村介護保険主管課長会議や担当者別の説明会を開催しました。これに伴いまして、法改正に職員等が適切に対応できるような人材養成面の支援といたしまして、新たに地域ケアの中核機関、介護予防の拠点となる市町村が設置いたします地域包括支援センターに配置される保健師等の専門職に対する研修を行いました。また、介護予防を進めるに当たり、介護の状態が軽度の方々の要介護認定の審査、判定業務の改正も行われましたので、この業務に携わる介護認定審査会の委員及び認定調査員等に対する研修を実施いたしました。さらに、今回の改正におきましては、事業者に対する指定・指導権限が新たに市町村にも付与されることになりましたので、事業者指定にかかる説明会の開催ですとか、実際に県が行う事業者指導に市町村に同行してもらうなどの方法により、県がこれまで蓄積してきたノウハウを市町村に提供いたしました。 北井委員  承知しました。在宅サービスの利用者が施設サービスの利用者より数が多くて、増加率が高いということですけれども、これは住みなれた地域家庭で介護を受けたいという高齢者のニーズの表れだと思います。こうした事実を踏まえて、在宅サービスの充実を図ることが極めて重要ではないかと考えているのですけれども、在宅サービスが充実すれば施設の必要性は相当減少するのではないかと考えております。在宅サービスの充実に向けて、県としてどのように市町村を支援していこうとしているのかお答えください。 高齢福祉課長  委員がお話しのように、介護が必要になっても、できる限り住みなれた地域ですとか自宅での生活を継続したいというのが高齢者の方々の願いでございます。今回の制度改正では、認知症の方や一人暮らしの高齢者の方でも、介護を受けながら在宅での生活が継続維持できますように、新たなサービス体系としまして、地域密着型サービスが創設されました。これとともに、地域において高齢者に対する包括的なサポートを行う機関といたしまして、各市町村地域包括支援センターが設置されました。県におきましては、こういった在宅ケア充実のための新たな制度が円滑に運営されるように、介護サービスの専門人材の養成面などの支援、また特に最近課題となっております地域で暮らすための認知高齢者を地域でサポートするための支援、といったことに取り組んでいるところでございます。  具体的には、地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターに配置される専門職に対する研修を引き続き行うとともに、新たに創設されました地域密着型サービス、これは例えば小規模多機能型居宅介護事業所というような、いわゆるデイサービスですとか訪問介護、それから泊まりを組み合わせて利用者が利用しやすいようにサービスを提供するものなのですが、こういったところの管理者を対象とした研修などを行っております。  また、認知症高齢者介護にかかるサポートといたしましては、保健福祉事務所での相談、大学病院委託しての専門的な医療相談、また、はいかい高齢者を早期に発見して安全に保護するためのネットワークづくり、といったことを引き続き行うとともに、平成18年度からは地域認知症についての正しい理解の普及啓発を行う地域のリーダーの養成ですとか、認知症早期発見、進行防止を図るための掛かりつけ医を対象とした研修、また、そうした掛かりつけ医に助言を行うサポート医の養成、といったことに取り組んでいるところでございます。 北井委員  さらにその取組を進めてください。介護が必要になっても高齢者が家庭で安心して暮らすことができるようにするためには、県として市町村をしっかり支援していくことが必要であろうかと思います。在宅サービスの充実に向けて市町村の支援を一層充実するよう要望いたします。  続きまして、障害児に対する環境整備について伺います。  地元の戸塚区の人からかなりヒアリングしましたので、そのことを中心に伺います。
     障害がある児童・生徒が増加していまして、養護学校はどこも児童・生徒が増え、第一に希望する養護学校に入れない状況を変えてほしいとの声がありますけれども、養護学校への入学が決まる手続はどのように行われるのか、簡潔にお答えください。 子ども教育支援課長  養護学校の第一希望というお話がございますので、高等部に限ってお話を申し上げたいと思います。  高等部の入学につきましては、希望する生徒が居住地の近くの学校に入学するということを基本としながら、学校見学や教育相談を行いながら希望校を決め、その後、願書を出し、入学選抜の受験・合格という流れで進学する養護学校が決まってまいります。応募人数が募集人数を上回った場合、抽せんを行って、第二希望の養護学校へ行っていただくことになっておりますが、希望する生徒全員が養護学校の高等部に入学を果たしております。 北井委員  養護学校について、全員受け入れているということですけれども、年々人数が増えているために、今、どこの養護学校も教室が足りない状態となっています。また、養護学校の敷地は全般的に狭く、広い校庭と駐車場があると良いのだがという声も聞かれているのですけれども、現在、戸塚区周辺には養護学校が設置されていないので、この周辺の子どもたちが伸び伸びと学校生活を送ることができる養護学校を是非とも新設するように要望させてください。  また、保護者の方からは、高機能自閉症やアスペルガーなど、いわゆる軽度発達障害児のみが通える高校や大学があると良いのではないかといったことも聞いております。養護学校に限らず、障害が軽度であっても重度であっても子どもに適切な対応をしてもらいたいという願いがその背景にあると思うのですけれども、障害児に対する教育指導上の特別な配慮はきちんとされているのでしょうか。 子ども教育支援課長  養護学校では、障害の程度や教育的ニーズに応じて、学習グループを組んで集団指導や個別の指導を行っております。学習課題については、個別の教育計画というものを作成して、一人一人に応じた指導に取り組んでいるところでございます。また、小中学校の特殊学級においても同様の取組がされております。一方、通常学級における特別な配慮といたしましては、地域の障害児教育センターとしての役割を担っている、養護学校の専門的な支援を活用しながらチームティーチングよる指導や必要に応じた個別指導に取り組んでいるところでございます。 北井委員  適切な指導という面では、教員の資質も重要であろうかと思います。意欲や知識のレベルの格差があり過ぎるとの声も聞いておりますけれども、教員の資質向上にどのように取り組んでいるのでしょうか。 子ども教育支援課長  県教育委員会では、既に障害のある児童・生徒を担当している教員に対しまして、さらに専門的な知識や技能を深められますように、横浜国立大学あるいは特別支援教育総合研究所への研修派遣を実施しております。また、総合教育センターにおいては、すべての教員を対象とする年次研修だけでなく、特別支援教育等の専門的な課題に応じて希望研修を実施したり、初めて特殊学級を担任する教員に対しては、障害児理解や障害のある子どもへの指導力向上を図るために、年間4日間の研修講座を行っております。  なお、養護学校においても、初めて障害児の教育に当たる新任者や転任者に対しては、各学校で年間を通じて研修プログラムを組んで取り組んでいるところでございます。このほか、小中学校あるいは養護学校では、研究組織というものを校内につくりながら、その中で日々指導方法の研さんをするなど、教員の資質の向上に努めているところでございます。 北井委員  承知しました。そのことについて、さらに取り組んでください。  次に、養護学校のスクールバスに関して伺います。  県のことではないのですけれども、養護学校通学の一般的な話として、スクールバスにもっと予算を出して、希望する児童・生徒が乗車できるようにしてほしい、親が車で送迎している人もいるけれども、車を運転しない人は大変であるといった声を聞いております。また、保護者の中には、予算が削られてスクールバスの費用もいつかは自己負担する日が来るのではないかという不安を漏らす方もいます。県のスクールバス運行経費は5億円を超える高額な事業でありますけれども、なるべく多くの希望者がスクールバスに乗車できるように、今後必要台数の確保に努めていくべきと思いますけれども、県の見解をお答えください。 子ども教育支援課長  現在、スクールバスは、平成17年度の段階で70台を配車しております。小学部の児童が701人、中学部が505人、高等部の生徒291人、合計1,497人の児童・生徒がスクールバスを利用して通学をしておりますけれども、その費用は、今、委員が御指摘のように5億円を超える額になっております。今後、養護学校入学を希望する児童・生徒の急増に伴い、スクールバスへの乗車も大変厳しい状況になっておりますが、私ども教育委員会といたしましては、各校の状況をよく把握しながら必要なバスの台数の確保に努めるとともに、通学支援の在り方についても今後研究を進めてまいりたいと思っております。 北井委員  承知しました。その旨、さらにサービス向上に努めていただきたいと思います。  また、小中学校における障害児等への教員の対応を補助する介助員についてであります。  介助員の配置については、平成16年度まで県が補助を行っておりましたけれども、現在では市町村の単独事業となっております。しかし、市町村の財政事情が厳しいことから、学校への介助員配置が十分でなかったり、勤務時間数が短縮されていたりというふうに聞いております。子どもの安全面などを考慮すると、介助員の配置は必要であるとの保護者の声も伺っています。ほかにも予算削減の影響からか、宿泊学習の機会が少なくなったなどとの声もあります。これらの市町村が行う事業については、県としても財政面での支援を徹底的に行うよう要望します。  また、先ほどから要望を交えながら何点か伺いましたけれども、いずれも障害のある児童・生徒及び保護者の方々にとって切実な問題であります。こうした子どもたちにとって適切な教育指導が受けられるように、環境整備に必要な予算を是非とも措置し、子どもたちが健やかに育つよう、学校によって大きな差が生じないように今後とも御努力いただくように要望します。  続きまして、地域福祉の推進について伺っていきたいと思います。  地域の中で、子育てや介護のために必要な支援を受けて県民が安心して生き生きと暮らし続ける上で、地域福祉の一層の推進が求められていると思います。これからの地域福祉を考える上で、孤立を防ぐ助け合い、支え合いが重要であり、県民や様々な団体が自治会活動やボランティア活動に貢献して参加していくことが求められていると思います。特に、こうした社会貢献や社会参加に健常者だけがかかわるのではなく、高齢者や障害者の皆さんの人の役に立ちたいという思いが生かされることが大切であって、高齢者、障害者社会参加へのサポートをどのように進めていくのかが重要だと考えています。  ともに生き支え合う地域社会づくりに向けた取組について質問してまいりますけれども、地域福祉の推進に当たって、高齢者、障害者などだれもがその持てる力を活用した社会づくりが必要だと思いますけれども、どのように考えているのか、その基本的な考え方をお答えください。 地域保健福祉課長  高齢者や障害者社会貢献、社会参加についての基本的な考え方でございますけれども、昭和51年に始まりましたともしび運動が県の福祉施策の根底にあるものと考えておりまして、ともしび運動は、障害のある人もない人も高齢者も若者も男性も女性も国籍が違ってもすべての人たちが互いに理解し合い、自発的な社会参加を通して心豊かに生き生きと支え合って暮らすことができる、ともに生きる社会づくりを目指す福祉運動でございまして、その理念は、社会政策上の様々なハンディキャップのある人々でも、その人の持っている様々な可能性が尊重され、地域社会で他の人々とともに生活でき、様々な活動に参加し自己実現を図ることができるようになってこそ、その社会はノーマル、正常な社会であるというノーマライゼーションの考え方を基本にしております。  県の政策をまとめました神奈川県地域福祉支援計画におきましても、この理念のもと、支援が必要な高齢者や障害のある本人、家族社会的孤立感を感じがちな子育て中の親、様々な生活課題を抱える外国籍県民など、すべての人々が地域福祉の対象であると同時に、地域福祉推進の担い手であるという基本的な考えをもとに、市町村を始め関係者の人たちと広域的自治体である県としていろいろ支援する施策をまとめているところでございます。 北井委員  承知しました。ともしび運動における「ともに生きる社会づくり」を目指す当事者の社会参加について、県民の様々なアンケート調査などでは、もっと社会参加したいというお答えがたくさんございますので、そのことについてはさらに強く行っていってもらいたいと思います。  続きまして、今、言われた神奈川県地域福祉支援計画で、社会から孤立しがちの方が地域福祉の活動に参加していくための支援について、どのような施策を位置付けたのか簡潔にお答えください。 地域保健福祉課長  地域社会の方に貢献するということで、地域福祉コーディネーターということで、地域の中での生活を支えるネットワークづくりを進め、地域福祉推進の核となる人材を養成する必要があるため、そういった活動にも取り組んでおります。また、当事者本人が社会に参加するということで、自分たちで勉強したりいろいろな研修を行うなどの、当事者エンパワメントといった活動の支援等を行っております。 北井委員  今、お答えされた部分というのは、特に重要なものになっていこうかと思いますので、その旨についてまた進めていただけるように要望したいと思います。  高齢者や障害者地域活動への貢献や地域活動への参加をサポートしていくのは、住民にとって身近な基礎自治体である市町村の役割が大きいと思います。このような取組が市町村に生かされるために、県は今後どのように事業展開を図っていくつもりなのかお答えください。 地域保健福祉課長  面的に広がりを持っている市町村の方が積極的にやっていただくということで、県はその側面支援をやっていくべきだろうと思っておりまして、例えば先ほどお話しした地域福祉コーディネーターの育成の関係では、地域福祉コーディネーターの必要性の理解を深めるための実践交流集会の開催や、市町村地域福祉担当者会議等を活用した情報提供、それから市町村の人材養成事業への助言、経費助成、市町村協働してのモデル事業の実施などといったことに引き続き取り組んでいきたいと思っております。 北井委員  承知しました。地域福祉の取組は、行政社会福祉法人だけではなく、県民一人一人が担うものであると思います。年齢や障害の有無等にかかわらず、多くの県民が自治会等の地域活動、NPO、ボランティア活動に参加し、またよりよい社会づくりに対し発言していくことが住民主体サービスの実現や、昨今多発する高齢者虐待や児童虐待の要因と社会的な孤立の防止につながるものと思います。そういう支え合いのある新たな福祉コミュニティづくりに向けて、県には市町村やNPO、ボランティアとも連携して、県民だれもが持てる力を発揮して地域福祉の推進に参加していくことができるような取組を支援してほしいと要望します。  続きまして、いじめへの対応についてですけれども、平成17年度主要施策説明書を見ると、152ページに不登校・ひきこもり、いじめ・暴力行為などへの対応として教育委員会において重点的に取り組んでいるとなっております。時間がないので要望だけさせてください。  いじめを実行させないためには、子どもを一人にさせないことが重要であると考えています。そのようなことが現実にどこまでできるかと言われると、なかなか難しいことも承知しておりますけれども、12月定例会の子ども・高齢者等問題特別委員会において、いじめ110番の24時間対応について要望しましたけれども、今月15日から早速24時間受け付けを開始して、いつでも子どもたちが相談することのできる体制が整えられたことは、一歩前進したと考えております。フリーダイヤルになればもっと良いと思っておるのですけれども、それも含めて、いじめ問題は、教育分野だけが担うのではなくて、社会全体の責任であります。特に、人格形成が大事であって、就学前の取組は特に重要であろうかと思います。  そういう点からも今後は学校だけでなく、保護者や地域の大人たちも含めて、就学前の子どもたちを対象とした、いじめ対策を検討して、いじめ根絶に向けて御尽力願いたいと思います。  以上で終わります。 飯田委員  県税の不納欠損について伺います。平成17年度の県税収入は、企業収益の改善など景気回復を背景として、法人税を中心とした増収となり、県財政の運営に大きく寄与したと思います。税収確保、さらには税の公平性という観点から考えれば、徴収面での努力が不可欠であり、単に企業からの税収を期待しているだけでは済まされない。  昨年、新聞報道で租税債権の消滅というべき、地方税の不納欠損金額の記載が掲載されておりました。自主財源の確保の観点から考えると、不納欠損については、慎重な取扱いが必要であると思います。そこで、何点か伺いたいと思います。  まず、不納欠損処理、すなわち不良債権処理ということになりますが、そうした処理をするにはそれなりの理由、あるいは取扱いがあると思いますが、その内容について説明をいただきたいと思います。 税務課長  不納欠損処理でございますけれども、未納となっている納税者が差押えをする財産もない、あるいは納税者自身が生活困窮をしている、さらには所在不明となっているというような状況で、事実上滞納処分をすることができず、税の徴収が見込めないというものにつきましては、税務の制度で滞納処分停止ということを行います。滞納処分停止という期間が3年間継続いたしますと、租税債権が自動的に消滅するというのが第一の要因でございます。  二つ目は、こういった滞納処分停止をしている期間中に、例えば納税者が死亡された、あるいは法人事業が事実上再開する目どがないということで、直ちに租税債権を消滅させる、これは即時消滅と申し上げてございますけれども、そういった場合もございます。  さらには、通常の徴収権の時効は5年間でございますけれども、期限から5年間、何の処分もせず放置をすれば自動的に租税債権の消滅をするというような状況になっております。  しかしながら、こういった不納欠損処理というのは、ある意味ではきちんと納めていただいている納税者と均衡上大変問題があることでございますので、我々としても、こういった不納欠損処理、あるいは滞納処分停止をするに当たりましては、調査の限りを尽くしまして慎重な対応をとっているところでございます。 飯田委員  滞納者も様々であるし、また滞納している理由も様々あろうかと思います。そんな中で、それぞれの状況を十分に確認した上で不納欠損処理を行っているようですが、平成17年度の不納欠損の状況はどうなのか、また、最近5年間の状況について、全国との比較についても説明をお願いしたいと思います。 税務課長  平成17年度の不納欠損額は、個人県民税、これは市町村の徴収に供しておりますけれども、それも含めまして約31億円となってございます。最近の5年間の状況でございますけれども、平成13年度、14年度は約30億円、15年度は約42億円、16年度は約31億円、15年度の42億円を除きますとおおむね各年度30億円程度の不納欠損金が生じているという状況でございます。  全国との比較ということでございますけれども、これは各都道府県税収規模が違いますので、額そのものの比較はなかなか難しかろうと思いますので、不納欠損金額が全体の県税に占める割合ということで申し上げますと、平成16年度の全国平均は0.43%となっておりますけれども、本県は0.33%ということで、全国平均を大きく下回っている状況でございます。ちなみに国の税金でこの率を申し上げますと、国税の場合ですと0.35%ということで、この率も本県は下回っている状況にあるということでございます。 飯田委員  本県の不納欠損額の割合は全国的に見ても低いようですし、また税負担の公平という観点から言えば、不納欠損額はできるだけ減らしていくことが望ましいということはだれでもが感じるところであります。これから地方税の徴収対策が問われていくと思いますが、この点について税務当局としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 税務課長  税の場合には、多くの方がきちんと税を納めていただいているわけでございますので、そういった納付者の信頼にこたえるためにも、不納欠損金額の圧縮を図ると同時に、税負担の公平性を図っていくという観点から申し上げますと、ただいま委員のお話にございましたとおり、今後は地方の徴収体制の在り方そのものが問われてくるだろうということでございます。  そのためには、まず税務執行の基本姿勢と申しますか、未納になった場合にはいち早く納税者の方と納税折衝に当たる、そして納税者の実情をよく把握した上で、速やかな租税債権を図るという本来の姿に、今も税務は行っているわけですけれども、この原則に立ち返ることが改めて強く求められてくるだろうと思っています。  さらに、広域な自治体ということで申し上げますと、これまでもかなり県内市町村との連携を強めてまいりましたけれども、今後はなお一層県内の市町村との間で連携を強めて、それぞれの徴税スキルといったものも相互に向上を図っていくことが必要になってくるだろうと思っています。  さらに、私ども、本年度から導入いたしましたインターネットを使った公売といった新たな徴収方法、対策を今後も本県のみならず、他の都道府県の状況の情報収集に努めて積極的に導入を図っていくといったことも必要になってくると思っています。こういった様々な対応策について総合的に展開する中で、地方の徴収対策をなお一層強化をしてまいりたいと考えてございます。 飯田委員  国から地方への税源移譲に伴い、地方税の充実が図られる中で、きちんと納税している方の不公平感が増さないように、また自主財源である税をきちんと確保していくことが必要であり、そうすることで県民の理解も進んでいくと思いますので、今後とも適切な不納欠損処理を行うとともに、積極的に税収確保に取り組んでいただくことを要望して次に移ります。  次は、生活保護制度について、平成17年度主要施策説明書の76ページの生活保護扶助費について、生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するという県民生活の最後のセーフティーネットともいうべき大事な制度であります。そこで、保護を受けている者に支給される扶助費について、幾つかお伺いしたいと思います。  生活保護制度は、自分の収入だけでは最低限度の生活を営むことができない者に対して、健康文化的な生活水準を保障するものであり、この生活水準はどのように定められているのか、また、保護を受けることになった者に支給される扶助費の額はどのように決められるのかをお伺いいたします。 生活援護課長  生活保護法により保障される最低限度の生活水準は、国、厚生労働大臣が定めております。この基準は、最低生活に必要な費用を生活扶助や住宅扶助といった扶助ごとに金額を積み上げて定めております。この扶助ごとの基準の合計額は最低生活費と呼んでおりますけれども、この最低生活費とその者の収入とを比べまして、その者の収入だけでは最低生活費を満たさないという場合は生活保護法を適用することになります。実際、被保護者に支給される金額につきましては、最低生活費に不足する額が支給されます。 飯田委員  厚生労働大臣が定める保護の基準は、地域間での格差があると聞いていますが、地域消費水準などを考慮しているためであるということですけれども、保護の基準はどのような配慮がなされているのか、また、定められているのかお伺いします。 生活援護課長  生活保護の内容としては、食費、被服費、光熱水費などの経費に充てられます生活扶助、あるいは家賃に充てられます住宅扶助、義務教育の経費に充てられます教育扶助、こういった様々な扶助がございます。その中で生活扶助を取り上げますと、これを決めます基準が三つございまして、一つは年齢、もう一つは世帯の数、そして、委員がおっしゃいました地域の問題でありますけれども、どこに住んでおるのかといった観点による区分でございます。  住んでいる地域による区分というものは、生活様式や物価の違いなどによる生活水準の差に対応しまして、昭和62年度から全国の市町村を3級地6区分の級地に分類して、その区分ごとに基準額を定めております。ちなみに、1級地は大都市及びその周辺市町、2級地は県庁所在地を始めとする中都市、3級地はその他の市町村を指定することが想定されております。 飯田委員  例えば、寒川町と隣接している藤沢市とでは級地が異なるわけですけれども、それはどういうことなのでしょうか。 生活援護課長  寒川町については2級地の1になっております。お隣の藤沢市については1級地の1となっております。この級地によって生活扶助の支給額がどのように変わっておるのかというのを具体的にお話ししますと、この区分ごとに基準額というのが4.5%の差が出るように設定されております。したがいまして、70歳で一人暮らしという方を標準的に例にとってみますと、生活扶助の基準額、月額で寒川町の場合は6万8,950円、藤沢市では7万5,770円ということで、比較しますと6,820円という差が出ております。 飯田委員  生活している実感からは、日常生活において、県内での生活費の差がそれほどあるとは思っていないのですけれども、この級地について県としては現状をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、級地指定の見直しについて、県としての取組はどのようになっておるのかお伺いいたします。 生活援護課長  本県においては都市化が進んでおります。市町村間において、物価や生活費などの生活水準には大差がなく、こういった生活水準が生活扶助を決める基準になっておるのですけれども、県としては現行の級地指定というのは地域の実態に即していないと考えております。このため、級地の指定については、是非、地域の実情に即した見直しを行うよう関東甲信越ロック民生主管部長会議といったものを通じて他県とともに国に要望するということをやっておりますし、本県独自でも毎年、国に対して強く働き掛けをしておるところでございます。  一方、国においては、平成12年12月に当時の総務庁行政監察局から厚生省に対しまして、級地について生活水準等の地域差が十分反映されたものになるよう見直しを実施する必要があるといった勧告がなされております。また、平成16年12月には、社会保障審議会福祉部会の「生活保障制度の在り方に関する専門委員会」でも、級地制度の全般について見直しが必要だと報告があります。直近では平成18年7月に、閣議決定されました、いわゆる骨太の方針の中で、早急に級地の見直しに着手し、可能な限り2007年度、間に合わない場合については2008年度に確実に実施するように盛り込まれておるところでございます。  最近の状況につきまして、厚生労働省にもお尋ねしておるのですけれども、現在のところ昭和62年度以降、級地の見直しはなされておりません。厚生労働省の方でも、現状の級地区分が実態に即していないということは承知しておるのですが、具体的な見直しについては未定というような見解を述べております。  本県としては、今後とも国の動向について情報を収集しながら、指定等が現実の生活水準にずれがあるという神奈川県の実態をよく伝えて、この見直しについて国に対してより強く要望してまいりたいと考えております。 飯田委員  生活保護の級地指定について、県民の健康文化的な最低限度の生活水準に、県内地域の間で差が生じないように地域の生活実態に即した見直しを行うよう、今後とも国に働き掛けていただくことを要望しておきます。  次に、高校生の就学支援について、経済状況が好転したという報道がなされている割には、なかなか実感を持てないというのが正直な感想ではないかと思います。小中学校での給食費の滞納問題などが大きく取り上げられていますけれども、まだまだ景気の好転が個人まで行き届かないという感じがします。  平成17年度の主要施策説明書の152ページに、高等学校奨学金制度による就学支援とありますが、経済状況の好転が感じられない中にあっては、この奨学金制度は大変重要な施策と考えております。子どもたちにしっかりと勉強してもらい、次の時代を担う人になることを願い、幾つか質問をしたいと思います。  まず、平成17年度に大きな制度変更があったと聞いていますが、具体的にはどのような制度の変更があったのかお伺いします。 高校教育課長  高等学校の奨学金につきまして、国の日本育英会が独立行政法人化をいたしまして、日本学生支援機構となることに合わせまして高校生の奨学金の事業は各県に移管するということが平成17年度から行われ、それを契機としまして本県の奨学金制度も改正をいたしました。  主な改正点は3点ございまして、一つは、従来本県の高等学校の奨学金にも、育英奨学金、特別奨学金の2本ございました。さらに国から移管されます育英会奨学金を合わせて三つということになります。生徒の目から見て大変分かりにくいということもございますので、これを1本化いたしまして「神奈川県高等学校奨学金」として、生徒から見て分かりやすく応募しやすいようにしたというのが1点目でございます。  2点目は、その中身でございますけれども、貸付月額単価のアップを行いまして、公立は従前月額1万8,000円でございましたがそれを2万円に、私立が月額3万円を4万円という形で引上げをして充実を図りました。  3点目につきましては、従来本県の奨学金では県外の私立に通う生徒は給付対象にしておりませんでしたけれども、県外の私学などに通う生徒にも奨学金をお貸しできるというような形で制度の改正をしたところでございます。
    飯田委員  主要施策説明書の中では、奨学金事業の充実と記載されていますが、具体的にどのような充実を図ったのか、お伺いしたいと思います。 高校教育課長  奨学金の充実の内容ということでございますが、一つは制度の中身の改善、貸付月額単価等の引き上げの部分の充実ということでございます。また、近年、奨学金の応募者が増えてきているということがございましたので、そうした応募者の増加にも対応する、また月額単価も引上げるということでございます。これに伴いまして、予算額をかなり大幅に増額をいたしました。平成16年度の当初予算で5億1,559万2,000円でございましたが、平成17年度の当初予算は9億6,174万円ということで約4億4,000万円のアップということ、約1.9倍の大幅な予算増を行いまして、期待にこたえるというような形での充実を図ったということでございます。 飯田委員  そうした制度変更や事業の充実の結果、応募の状況はどのように変わっていったのか、どのような選考をしたのか、お伺いいたします。 高校教育課長  募集人員につきまして、ここ数年の増加に対応するということで、それに対応できるように募集人員も増やしてまいりました。平成17年度につきましては、前年に比べまして2割ほど増やしまして、2,926人の募集人員を見込みました。その結果、実際の募集は私どもの予想を超えまして3,238人の応募ということで、募集人員に1割ほど上回るような形となったところでございます。そこで、私どもとしまして選考ということを行いまして、所得の低い方から順に採用いたしまして、3,131人採用をいたしました。結果として不採用の方が107人という形になったところでございます。 飯田委員  大変充実した結果、応募者が増えたということは結構なことですけれども、それでも不採用者が出たということで、不採用だった生徒については、本県の奨学金以外に学資の援助を受ける手立てはあったのでしょうか。 高校教育課長  不採用になった応募者につきまして、私どもできるだけのことはしたいということでございまして、一つは、先ほど移管をいたしました旧日本育英会奨学金の都道府県移管に伴う経過措置としまして、平成17年度は、2、3年生につきましては、日本学生支援機構が奨学金を扱っておりましたので、私どもといたしまして、日本学生支援機構の申込みの時期は過ぎておりましたけれども、2、3年生のうち希望するものについては何とか受け付けていただきたいということをお願いいたしました。その結果、2,3年生77名のうち41名の方の御希望がありましたので、その方につきましては、日本学生支援機構の方で受け止めていただきまして、4月からさかのぼって採用していただいたということでございます。そのほかの方々につきましては、県以外に市町村の教育委員会が行っております奨学金制度がございますので、そうしたものの御案内、あるいは国民金融公庫の教育ローンという制度もございますので、そのようなもののお知らせなどもしながら対応してきたところでございます。 飯田委員  今後とも、奨学金制度や私学の学費補助制度は、勉強したいという子どもたちには大変心強い制度であると思います。この制度を円滑に運営していくことは、あすの神奈川を担う次世代の就学機会の確保につながる重要な施策であると思います。応募者が増えている中で、奨学金を必要とする生徒がこの制度を活用して、高校で学んでいけるよう教育委員会には今後も御尽力いただき、私学の学費補助制度についても、生徒や保護者の経済的負担の軽減の観点から引き続き充実に向けて努力をされることを要望いたします。  次の質問に移ります。  養護学校の再編整備について、養護学校への入学を希望する児童・生徒が急増していると先ほどの答弁の中にもありました。このような状況での対応は、喫緊の課題であると感じています。主要施策説明書の5ページには、麻生養護学校の新築工事や座間養護学校の増築工事を行ったと記載されています。児童・生徒の急増への対応として、養護学校の新設を進めることは当然のことながら、現在、適正規模を大きく上回り、過大規模化している既設の養護学校への対応として校舎の増築は大変有効な方法であると思います。そこで、主要施策説明書の157ページに記載のある、養護学校費の養護学校施設整備事業に関連して幾つかお伺いしたいと思います。  まず、今後の養護学校への入学希望者はどのように推移しているのか、過去の推移を含めてお伺いをいたします。 子ども教育支援課長  養護学校の児童・生徒数は、平成7年度をボトムに増加に転じております。平成12年度より、年100人を超えて増加するという児童・生徒の急増状態ということになっております。平成13年度と平成17年度の児童・生徒数を比べますと、平成13年度の幼稚部、小学部の児童数は1,242人、中学部の生徒が959人、高等部の生徒が2,067人、合計4,268人に対しまして、平成17年度の在籍者数は、幼稚部、小学部の児童が1,617人、中学部の生徒は1,137人、高等部の生徒は2,460人の、合計5,214人となっており、人数にして946人増、対平成13年度比で見ますと、22.2%増となっております。また、平成18年度の在籍者数は、合計にしますと5,503人となっておりまして、前年の平成17年度と比べても289人の増と、ここ数年は毎年200人を超えて増加しており、今後もこのような傾向で推移するものと考えております。 飯田委員  先ほど全員を入学させるような努力をしているという話がありましたが、平成17年度においては座間養護学校の増築を行っておりますけれども、その状況についてお伺いします。 子ども教育支援課長  座間養護学校が設置されております県央地域に居住する養護学校の児童・生徒数の状況でございますが、5年前の平成13年度には395人でございましたが、平成18年度につきましては、538人となっており、人数にして143人、率にしますと約36%の増加でございます。座間養護学校を始めとする各養護学校では、図書室あるいは作法室といった特別教室を普通教室に転用するなどをして対応してまいりましたが、これだけでは不十分でございますので、座間養護学校に校舎棟の増築を平成17年度に行いました。増築した校舎は重量鉄骨づくりの2階建てでございまして、建築面積は235.86平米、述べ床面積は471.72平米で、1階に普通教室を3室、2階に職員室を配置しております。増築のスペースでございますけれども、これは学校敷地内の空きスペースを活用させていただきました。 飯田委員  今後は、特別支援学校という地域の核となる学校へ養護学校が変わっていくと聞きました。これからの養護学校には、どのような役割が求められているのかお伺いをいたします。 子ども教育支援課長  特別支援学校の役割は、近年、子どもの障害の状態が重度化・重複化している現状にありますことから、複数の障害に対応した学校として様々な教育的ニーズにこたえるということがございます。また、地域における特別支援教育を推進するに当たって、特に地域の小中学校に在籍する障害のある児童・生徒が適切な教育を受けられるよう、積極的に支援をすることも大事な役割となっております。この支援の機能につきましては、特別支援学校のセンター機能と言われ、具体的に申し上げますと、一つには、小中学校等の教員に対して担当する子どもの指導に関する相談や助言を行うというもの、二つには、小中学校等に通う子どもや保護者に対しまして相談や障害のある子どもの教育に関する情報提供を行うといった役割がございます。 飯田委員  本県では、養護学校入学を希望する児童・生徒は全員受け入れているという答弁もありました。今後も、この方針については貫いていっていただきたいと思います。児童・生徒が急増している状況の中、この対策に万全を期し計画的に進める必要があると思いますし、本県の財政状況は依然として厳しい、先行き不透明な部分があると思いますけれども、障害のある児童・生徒の教育環境の充実は重要な課題であると思います。ともに学び、ともに育つ教育の充実を推進して、様々な工夫をしてさらに努力していただくことを要望して、質問を終わります。 山田(泰)委員  2点についてお伺いしたいと思います。  まず、歳入、県有財産の管理についてでありますけれども、歳入歳出決算調書の308ページに公有財産土地の現在高が記載されております。この中で行政機関や学校、公園などの行政財産については、それぞれの行政目的に沿って管理されているものと承知しております。そのほか、行政目的を終えて普通財産となったものもあります。  そこで、普通財産の管理の状況について数点お伺いしたいと思います。平成17年度末の県有地の普通財産は約189万平米あるとのことでありますが、これらの財産をどこが管理しているのかお伺いしたいと思います。 財産管理課長  普通財産は、知事部局においては原則といたしまして総務部財産管理課、教育局におきましては教育財務課が管理してございます。このほか、県の施策に関連する利用目的で国や市町村、県関係団体等に貸し付けている財産については、管理する所属は別に指定している場合がございます。また、県土整備部や環境農政部の事業にかかる財産については、行政目的がなくなり普通財産になった後もその部局が管理・処分事務を行うことになっているものがございます。 山田(泰)委員  189万平米と、大変大きなものでありますけれども、約60万坪で評価額にして土地は1,700億円余、建物で197億円余と試算できるようでありますけれども、財産管理課が管理している普通財産以外に、それぞれの課や出先機関が管理している普通財産もあるとのことでありますが、なぜ財産管理課で一括に管理しないのかをお伺いいたしたいと思います。 財産管理課長  普通財産を各課や出先機関で管理している理由でございますが、知事部局において普通財産財産管理課が管理するのが原則でございますが、一部の普通財産については、財産管理課が一括管理するよりも、関係の所属で管理した方が合理的であると判断したものがございます。  具体的に申し上げますと、まず県の施策に関連した利用目的で特定の相手方に貸付けを行う場合には、施策の内容に応じて貸付条件等が変わってまいりますので、それぞれの施策の担当所属に管理を任せてございます。また、県土整備部や環境農政部において事業用の県有地を広範囲に保有する所属については、普通財産になった後も適切な管理処分が期待できますので、そのまま管理を継続することとなってございます。  例を挙げますと、かつて道路や県営住宅等であった県有地が普通財産になっている場合にも、県土整備部が引き続き管理することとしてございます。 山田(泰)委員  分かりました。それでは、普通財産の中には貸し付けている土地もあると承知しておりますが、各部局が適正な貸付けを行うための基準はどのようになっているのか、また貸付けが適切に行われていることをどのようにチェックしているのかをお伺いいたしたいと思います。 財産管理課長  普通財産の貸付けについては、県有財産規則及び運用の通知、普通財産の貸付料算定基準や無償貸付及び減額貸付に関する取扱基準等で貸付けの手続及び期間、貸付料等について取扱いを定めてございます。また、貸付けが適正に行われるかどうかについては、年度ごとに各所属が行っている貸付けの状況を調査しチェックしてございます。 山田(泰)委員  普通財産の貸付けの中には、市町村などに無償で貸し付けている土地もあると伺っております。無償貸付けの全体的な状況をお伺いしたいと思います。 財産管理課長  普通財産の土地のうち無償で貸付けているものの全体的な状況でございますが、県全体の平成17年度の貸付件数は420件でございまして、このうち無償貸付けは177件、約42.1%となってございます。無償貸付けの内容でございますが、公園や広場、スポーツ施設の敷地など市町村に貸し付けているものが121件、約68.4%、老人ホームやその他福祉施設等に公共的な団体に貸し付けているものが48件、27.1%、その他地域防災倉庫の敷地等に貸し付けているものが4.5%となってございます。 山田(泰)委員  福祉施設等とありますけれども、この中で、例えば社会福祉法人等に無償で貸し付けているというのはございますか。 財産管理課長  社会福祉法人に無償で貸し付けているものもございます。 山田(泰)委員  先ほど基準というお話もございましたけれども、どのような基準で貸し付けているのかと思います。なぜならば、社会福祉法人を設立するための重要基準といいますか、重要条件の中に土地がございます。土地が一番悩ましい問題で、この土地がもし県の方から無償で貸し付けていただくことができるならば、大変社会福祉関係の方々は助かるのではないかと思うわけでありますけれども、これについて特に基準というのはあるのでしょうか。 財産管理課長  普通財産の貸付けに当たりまして、無償とする基本的な考え方がございます。先ほどお話しをさせていただきましたが、市町村公共団体において、公共用又は公益の用に供するとき、それから普通財産の貸付けを受けた者が災害のため当該財産使用できなくなった場合、あるいは事務又は事業の執行上、その他公益上特に必要があるときなどに無償として貸し付ける場合がございます。お話にございました社会福祉法人に無償で貸し付けているケースでございますが、過去に県営の社会福祉施設であったものと、県の施策の転換により県立から民間へ移行させたものなど、県に替わって事務の事業を代行するものなど、事務事業の執行上、その他公益上特に必要がある場合、社会福祉法人に無償で貸し付けているものでございます。 山田(泰)委員  今の御説明はよく分かるわけですけれども、私は、無償で貸し付けてはいけないというのではなくて、むしろこれから少子高齢化、そして障害者が本当に増え続けておりますので、むしろ一定の方向付けの基準を作って、県の普通財産を貸し付けていくという大きな政策を展開されたら、これも意味のあることかなと思ったりもするのでお聞きしたのですけれども、その辺のところは、今後どのようになっていくのか。県有財産をいたずらに何か無意味に使うより、大きな政策方向を詰めて、人が生きていくため、弱者を救済するために、こういった県有普通財産を使っていったら良いのではないかと思うのですけれども、お答えいただけますでしょうか。 財産管理課長  普通財産及び物品の交換、出資、無償譲渡、無償貸付け等に関する条例というものがございまして、その中に普通財産は、次の各号のいずれに該当するときは無償又は時価で、低い額で貸付けすることができると定められてございます。国、他の地方公共団体、その他公共団体又は公共的団体において公共用又は公益の用に供するとき、普通財産の貸付けを受けた者が災害のため当該財産使用の目的に供しがたいと認められるとき、事務又は事業の執行上、その他公益上に必要があるときということで定められてございますので、この該当項目になればということであると思ってございます。 山田(泰)委員  分かりました。  貸付けに当たっての基準はあるとしても、各部局に徹底されていなければ、適正な管理には結び付かないということになるわけであります。基準の徹底についてどのような指導を行っているのか、お伺いしたいと思います。 財産管理課長  貸付けの基準の徹底についてでございますが、年度ごとに複数回、財産管理事務全般について担当職員に研修を実施し、その中で普通財産の管理や貸付けにかかる基本的な事項について説明をさせていただきまして、普通財産の管理についての基準の徹底を図ってございます。また、個別の事案についても、各所属が確認を求める場合には、財産管理課として指導を行い、適正な貸付けが行われるようにしてございます。今後とも適切な貸付けを徹底してまいりたいと考えてございます。 山田(泰)委員  土地と建物に、およそ2,000億余円にもわたる評価額がある。いわゆる県民共有の財産でありまして、適切な管理や貸付けが行われることは当然でありますが、貸付財産だけではなく、処分に向けて準備をしているものや有効活用が難しいものを含めて、普通財産については今後とも適切な管理を徹底するよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、税の収入未済額の状況についてお伺いしたいと思います。  先ほど県政21・県民の会の委員の方からも質問があり、関連になると思いますが、何点か質問いたしたいと思います。  平成17年度の収入未済額の状況が全体で278億円、平成17年度発生分として112億円、したがって継続した部分が166億円ということのようでありますけれども、その中で、個人県民税が153億円、55%、その他の税50億円、軽油引取税26億円、不動産取得税48億円、合計で124億円、45%、という表になっております。処分別内訳の中で、徴収猶予等の57億円があるのですけれども、これについて御説明いただきたい。 税務課長  本来納付期限が到来しているが未納になっている場合は、督促状等を発行した上で、それでもなお納まっていない場合には財産処分を図るというのが通常の税務の事務手続の進め方であるわけでございますけれども、徴収猶予というのは、法的に例えば軽油引取税であれば取立金が年度末にまたがって回収できない、その場合においては先付の手形を利用した上で、そういった処分を猶予するということの法的な制度でございまして、これはあくまでも地方税法上認められた制度であるということでございます。 山田(泰)委員  例えば平成17年度で見ると、差押え等は17億円で、これは差押えをしたらお金が県に入ってくる。財産調査中等の50億円でありますけれども、これはどのようなとらえ方をすればよろしいでしょうか。 税務課長  徴収猶予というのは、収入化される見込みのものと、減額になるというものも含まれていまして、結果的に57億円というのは未済額としても消えていくというものでございます。今、お話がございました財産調査中というのは、今後、税務職員が汗水流して徴収努力を図り、収入化を図っていく金額であるということでございます。 山田(泰)委員  三位一体の改革によりまして、所得税から住民税の税源移譲が平成19年度に実施されることになる。今まさに個人住民税が注目されているところであります。個人住民税につきましては、県民税と市町村民税を合わせて、市町村で賦課徴収しているわけですが、県としても、ただ市町村に任せるということではなくて、真に市町村から喜ばれるような取組が必要だと思います。  そこで、個人県民税の税収確保に向けての取組について、何点かお伺いしたいと思います。  個人県民税の収入未済額は、県税全体の収入未済額の半分以上を占めております。個人県民税の収入歩合は、他の税の収入歩合と比較してどういった事情なのか、改めてお聞きいたします。 税務課長  平成17年度ということで申し上げますと、県税全体の収入歩合が97.1%になっておりますけれども、これを個人県民税とその他の税ということで分けさせていただきますが、個人県民税が92.9%で、個人県民税を除いたその他の県税を申し上げますと、98.4%ということでございますので、個人県民税はその他の県税に比べて5.5ポイントほど低い状況になっているわけでございます。 山田(泰)委員  個人県民税の収入歩合は他の税と比較して大分低いようですが、その原因はどういったことにあると考えているのか。また、平成19年度以降、この税の推移はどうなっていくのか。毎年平均して30億余円の収入未済額があって、累計が153億円ということだと思うのですけれども、この辺の推移というのはどのように見ていらっしゃるのか。 税務課長  1点目の御質問のどういった要因かということでございますけれども、近年各県内市町村につきましては、個人住民税の対策の重要性を非常に認識してございまして、ここ数年かなり収入歩合が上がってきているという状況にあることだけは御理解をいただきたいと思っています。  そこで、収入歩合の状況ですけれども、個人県民税の場合には、前年度所得に対して翌年課税をするということでございますので、収入のあった時期と課税される時期のタイムラグがあるということが一つの要因かなと思っておりますし、また、徴収する側である市町村の側に立って考えてみますと、例えば一般の事業者の場合には納期が4期に分かれてございます。したがいまして、いつの時点で滞納処分あるいは差押え処分を執行することが適当かという、大変難しい側面があろうかと思っております。こういった制度的な要因が収入歩合において他の県税より若干低いという状況になってございますけれども、今後の市町村の御努力は十分期待できると思いますので、改善されていくものと思ってございます。  また、収入未済の状況でございますけれども、県税の場合には、平成17年度末で153億円ということでございまして、これを現年分ということで、当該年度に課税した部分の未済額と過去の繰越分の合計金額が153億円となってございます。平成19年度に税源移譲があった場合には、個人県民税の全体の総額がほぼ2倍になります。したがいまして、これは平成19年度末に直ちに倍の300億程度になるというわけではございませんけれども、通常のケースでいきますと、例年現年課税分として滞納額で繰り越していくという個人県民税の場合には、お話にございました40億円程度を繰り越していくわけでございますので、単純に考えました場合に、単年度で発生する収入未済だとこの倍、約80億円程度になるということが考えられるのかなということになります。どんどん累積をしていった場合、最終的には300億円程度になる可能性も秘めているという状況でございます。 山田(泰)委員  今の最後の御答弁で、最終的には300億円ということがよく分からないのですけれども、ずっと累積で収入未済が重なるわけですから、300億円とかということではないのではないですか。400億円、500億円、1,000億円もいくという前提でとらえないと、いけないのではないですか。  それでは、そういうふうに倍々ということで増えていく個人住民税の収入未済額は、徴収行政も含めて県行政に今後どのように影響していくと思われますか。 税務課長  1点目の御質問でございますけれども、収入未済額というのは年度末の時点で収入化されなかった金額ということでございまして、繰り越した翌年度は、そのまま放置しているわけではございません。当然のごとく市町村の方で懸命になってこの未済額についての圧縮を図っているということで、徴収努力をしているわけでございます。そういった趣旨からしますと、平成17年度の個人県民税の153億円という収入未済額は、過去の累積の部分も含めて合計で153億円ということになっているわけでございまして、これは即上積みになってくるということではございません。収入化されるものは当然ございますので、圧縮されるということでございます。  また、個人県民税の収入未済額が増大することによって、県行政あるいは税務行政にどのような影響があるのかということでございますけれども、税源移譲されますと、個人県民税は法人税収を除いて県税の中で一番税収規模の大きい税目になります。これらの収入がきちんとされないということになりますと、税源移譲ということは分権の在り方そのものも問われるわけでございますので、県がこのまま何ら手当てをしないということになりますと、分権あるいは税収確保といった側面においても、県民などの大変厳しい目が注がれるのではないかということでございまして、心してかからなければならない課題だと受け止めておるところでございます。 山田(泰)委員  私は先ほど個人県民税の累積が153億円と申し上げたのですけれども、種目別内訳の中でその他、軽油、不動産も含めると124億円であり、これも累計だと思うのですけれども、年間の未済額はどの程度になるのでしょうか。 税務課長  個人県民税を除いたその他の税は現年課税分になってくるかと思いますけれども、おおよそ70億円程度が、年度末の時点で収入未済額になっている金額でございます。 山田(泰)委員
     先ほど御答弁いただいた個人県民税の累積153億円というのは私も分かっております。しかし、個人県民税が倍額になるとおっしゃったように、倍の収入未済額になるだろうということもあるわけですね。今までの状況の中では、これはどうしようもないというところもあるのですか。税法が改正になって、個人県民税が増えますから、国なりどこかの機関なりがしっかりと指導するなど何か解決策はあるのですか。 税務課長  収入未済額というのは、様々な経済状況、あるいは企業の雇用環境等に大きく左右される問題でございまして、個人の事業活動あるいは雇用環境自体で解決できれば、この未済額自体が自動的に圧縮されてくるというものがあろうと思います。県内市町村の税務職員は県税、県民税を預かっているわけでございますので、必死になって収入未済額の圧縮に努めているという御努力は当然されているかと思っています。今後、県が市町村任せにすることなく、引き続き連携・協力に努めて、未済額の圧縮に強めてまいりたいと考えております。 山田(泰)委員  分かりました。制度的な要因については、本県だけでは解決できる問題ではないというところがある。県として、市町村に対して支援できることや協力できることもあると思うのですよね。そこで、これまで県では個人県民税の税収確保対策にどのように取り組んできたのか、改めてお伺いしたい。 税務課長  本県の税収確保対策でございますけれども、平成8年7月に既に取り組んでございまして、中央組織といたしまして、神奈川県地方税収確立推進協議会を設立して県内の市町村との間の連携・協力を一層強める中で、収入未済額の圧縮に努めるという取組を展開してございます。また、県と市町村にそれぞれ相互に職員交流をいたしまして、その中で徴収スキルの相互向上を図っていくというような取組もしてございます。市町村職員が本来は徴収権を有するわけですけれども、困難事案について県が直接引き継ぎまして、県の税務職員が直接滞納整理をするという取組もしてございます。こういった取組の積み重ねで、近年、個人県民税の収入歩合も向上してきたものと受け止めてございます。 山田(泰)委員  分かりました。国から地方へ税源が移譲されて、個人県民税は税収規模においても、また地方分権の推進という観点からしても重要な税目になるものと思われます。したがいまして、これまで以上に市町村における賦課徴収事業が円滑に行われますよう、県からの積極的かつ効果的な支援を行うと同時に、今、御答弁があったようなことをしっかりと実施していただいて、個人県民税の税収確保に努めていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 河野委員  二つの問題について伺います。  最初に、2005年度に実施した高校入試について伺います。  神奈川県の教育は、「15の春は泣かせない」の立場をとり、高校進学希望者は基本的に受け入れるという立場をとっています。ところが、2003年度の高校入試以降、定時制高校での不合格者が数多く出ています。決算年度に行われた入試でも66人、定時制での不合格者が出ています。このことは15の春を泣かせないとの県の立場とは違った結果になっていると思います。  2005年度の入試に当たって、県教委は、公私高等学校協議会の場で、2年続けて定時制高校での大量不合格者を出したということを踏まえて、また、公立高校の入学実績なども考慮して、全日制の定員枠を953人増やす3万8,919人の定員枠とするという考えを示しました。しかし、実際には定員枠は3万7,999人となり、当初の県教委の考えと比べると33人しか増えず920人も少なくなるという結果でした。  そこで伺いますが、当初の県教委の考えよりも920人も定員枠が少なくなったことをどう受け止めているのかお答え願います。 教育局企画担当課長  平成18年度の定員協議において、県教育委員会としては、平成17年度と同じ割合の公立枠である3万7,966人よりも953人多い定員数を必要といたしまして確かに提案をいたしました。しかしながら、この提案は協議の途中で行っているものでございまして、話合いの中で公私が協調して全日制高校への進学実績を向上させるように努めることが大切であるという公私協調の考え方から、単に数字だけではなくて経済的な課題を抱える生徒への受入れ対策を講じるなど、公私合わせた総体での進学実績の向上を目指すということが重要であるとの考え方から公立枠を3万8,000人、最終的には3万7,999人ということで協議が整ったところでございます。  平成18年度の入学者選抜における定時制の二次募集では、最終的に不合格者が66人生じ、全日制進学率も89.6%ということになりましたが、経済的な課題を抱えた生徒に向けた対策等といったところではありましたけれども、多くの生徒が定時制を希望してきたというようなことが、こうした結果を生じたものと考えております。 河野委員  定員枠というのは、2005年9月に開かれた知事も参加して行われた公私協議会の中で決められた数ですけれども、入試の結果は、全日制での受験者でたくさんの不合格者が出たと、そして定時制の二次募集でも多数の不合格者を出したという結果になっているわけで、県教委の考え方の定員にすればこういう状況にはならなかったのではないか。知事も出席して行った公私協議会の協議の結果が的確ではなかったのではないかと思いますが、どうでしょうか。 教育局企画担当課長  確かに定員協議の中では、3万8,000人と決定したわけでございますが、その協議の中におきましては、経済的な課題を抱える生徒の学校選択の幅を広げる対策を講じる、具体的に申し上げますと、奨学金の充実でありますとか、授業料の減免の充実、その他定時制高校の在り方を今後考えていくというようなことを検討の中身といたしまして、こうしたことを勘案して公私協調の考え方から定員数を3万8,000人としたところでございます。 河野委員  いろいろ協議もしたわけだけれども、結果的には定時制での大量の不合格者を出したという結果になっているわけで、協議の結果が的確でなかったということは明確だと思うのです。  2005年度の公私協議会以降、計画進学率を定めなくなっていますけれども、きちんと目標を持って取り組むということでは計画進学率を持つことが必要ではないかと思いますけれども、簡単に見解をお願いします。 教育局企画担当課長  計画進学率の設定に対しましては、平成18年度の3月から卒業生徒数が増加し、また平準期を迎えてくるといった過渡期にあるというようなことから、従前の計画進学率を定めて定員数を考えていくという考え方、長期的な視野に立って今後の割り振り方式を考えるというような視点から、設置者会議におきましては計画進学率を定めることはせずに、それぞれ公私が進学実績を向上させていくというような点で努力していくということで合意をしたところでございます。 河野委員  いずれにしても、しっかりとした目標を持って取り組んでいくことが必要だと思います。そして、今後これまでのような事態が起こらないような取組を強めていただきたいと思います。  次に、放課後児童健全育成事業について伺います。  放課後児童育成事業については、児童健全育成政策の一つとして新たに法制化されて、98年4月から実施してきました。県は、この事業の対象年齢について決算年度からは1年生から3年生にしてしまいました。この施策は国の補助制度ですけれども、県が補助しないと国庫補助が出ないということになっています。そのために、これまで4年生を受け入れていた市町では、その分、市町の新たな負担となっています。そこで伺いますが、放課後児童健全育成事業については、以前行っていた1年生から6年生までの補助の対象にすべきと考えますが、御見解をお願いします。 子ども家庭課長  放課後児童健全育成事業につきましては、それぞれの市町村地域の実情に応じまして実施をしているところであり、県といたしましても、次世代育成支援の重要な柱であり、引き続き支援を行っていきたいと考えております。来年度以降につきましても、この趣旨を踏まえながら放課後児童クラブを全小学校区に設置していくことを優先いたしまして、放課後児童クラブを利用している児童のうち、約9割を占める小学校3年生までを補助対象の基本としていきたいと考えております。 河野委員  2001年12月20日の国の通知、「放課後児童健全事業の対象事業について」という中では、どこを対象にするかということで、原則として1年生から3年生としていますが、その後続けて、放課後児童の置かれている状況も勘案して小学校4年生以上も積極的に受け入れるよう配慮されたいとなっているわけです。積極的に受け入れるようになっているわけで、県はこの通知を2001年に市町村に出しているはずなのですよね。市町村にはそのように積極的に受け入れろと言っておいて、決算年度からは1年生から3年生にしてしまったというのはおかしいのではないか。国のそういう通知の考え方からも逸脱しているのではないかと思いますけれども、御見解をお願いします。 子ども家庭課長  繰り返しの答弁になりますが、私どもといたしましては、全小学校区に放課後児童クラブを設置していくことをまず優先いたしまして施策を推進してまいりたいと考えております。 長谷川委員  行政システム改革中期方針の中でも、抜本的見直し対象になっています第三セクターへの委託金・補助金の問題を取り上げてきているのですが、今日はその中で三セクが運営して具体的に県費負担がある職員保養施設の関係について質問します。  厚生福利振興会を始めとして、一般職員の三つの保養所が三つの第三セクターによって運営されています。それぞれ県が県費を負担しているわけですが、その総額が平成17年度の決算額で見ると1億6,800万円強となっています。  この保養所の利用率の平成16年度と17年度の比較、それから県費負担とその三つの三セクが別々に管理・運営している形態の在り方について、検討見直しの経過を伺います。 給与厚生課長  まず、客室の利用率でございますが、平成17年度は96.7%、宿泊者の利用率としては71.5%でございます。  また、保養所の運営につきまして、三者がやっていることにつきまして、どのように考えていくのかとういような趣旨の御質問がございました。これについては、職員保養所につきまして、職員及びその家族が当該施設を利用することによりまして元気回復、またあすへの活力を満たし、ひいては公務能率の向上を図るための福利厚生を目的としまして設置したものでございます。県で設置しております大平荘につきましては、昭和41年1月に設置したものでございます。そのほかの施設につきましても、それぞれの運営につきましては、県あるいは共済組合と設置主体、設置時期、それから主な利用対象者が異なっておりますので、特徴に応じた運営を行っております。単に施設数を減らすというようなことを目的としては、可能かどうかは分かりませんが、これまでの社会情勢の変化によりまして、または利用者のニーズによりましても、これまで県の保養事業も廃止したこともございますので、今後、施設の老朽化等も考えまして見直しを行ってまいりたいと考えております。 長谷川委員  他の都道府県の保養所の在り方と比較して検討した経過はありますか。 給与厚生課長  福利厚生の在り方につきましては、各県で独自に考え運営をしていると承知しておりますが、他の県との均衡を失しない、または民間と均衡を失しないというような観点での比較をしたことがございます。 長谷川委員  均衡を失しないということで比較をしたことがあるということですが、他県の事例を私も調べてみたのですけれども、その中では、本県のように、一つは県の正規職員職員OBに利用者を限定しているということ、それからそれぞれ別個の第三セクターに関与させて県が負担金を出して、なおかつ場所も三つそれぞれが非常に近接したところにあるという、この三つの特徴を持っているのは神奈川県だけだと思うのですが、どうですか。 給与厚生課長  箱根という観光地又は温泉地に、今、委員が御指摘の保養所三つを設置しているわけですが、設置当時の目的又は設置の時期、それから利用対象者の範囲、これらが異なったためにそれぞれの目的に応じて設置をしたものでございますので、適当なものかと考えております。 長谷川委員  保養所の機能を私は否定しているわけではありませんし、保養所機能を他県でも持っているということと、保養所を持つということとは別だと、そういう事例がほとんどだと思うのですが、設置当時の目的と設置当時の成り立ちが今も妥当だと考えていらっしゃいますか、簡単に答えてください。 給与厚生課長  先ほども答弁させていただきましたが、社会情勢等によって環境が変わってまいりますので、今後も保養所の在り方について検討する中で参考とさせていただきたいと考えております。 長谷川委員  私は保養所機能はあっても良いと思います。ただ、埼玉県のように、保養所機能として職員共済組合が民間のホテルや旅館と契約をして幾つものところを共済組合の方からお金を出して利用できるという仕組みをとっているところもありますし、全国的には県として保養所をなくしているところが非常に増えています。ですから私は、神奈川県が三つも、しかも三セクを活用して運営させているという形態は早急に見直すべきだと要望させていただきます。  二つ目に、人事政策について伺います。  県庁で雇用されている非正規の雇用者について、雇用者の区分と、平成16、17年度の人数、コストについて伺います。 人事課長  正規職員のほかには、県としては臨時的任用職員、再任用職員、非常勤職員、それから日々雇用職員といったような区分がございます。  お尋ねのデータでございますけれども、知事部局の本庁の数字で申し上げますが、平成17年度でございますが、臨時的任用職員が70名、再任用職員が25名、日々雇用職員が1,193名、非常勤職員が289名でございます。 長谷川委員  コストもお願いしたいのですが、また、今、言われたのは知事部局本庁に限定した職員の数字ですが、知事部局本庁以外の出先も含めた数字というのはないのですか。 人事課長  まず、金額について知事部局の本庁の方では、臨時的任用職員が1億6,200余万円、再任用職員が7,800余万円、日々雇用職員が2億7,100余万円、非常勤職員が6億6,800余万円でございます。  また、知事部局の本庁以外のということでございますが、私ども人事課としては一般管理費としては把握しておるわけでございますけれども、それぞれの部局、それぞれの所属の事業費につきまして、日々雇用職員等の数字は把握してございませんので、分かっている数字ということで非常勤職員等でお答えさせていただきますが、平成17年度が一般管理費と事業費を合わせまして非常勤職員が1,664人、それから平成16年度でございますが2,202人、平成15年度では2,168人、といったような形になってございます。個々の内訳についてはまだ把握してございません。 5 次回開催日(1月22日)の通告 6 閉  会