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平成18年  決算特別委員会-01月18日−01号

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  1. 神奈川県議会 2006-01-18
    平成18年  決算特別委員会-01月18日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成18年  決算特別委員会 − 01月18日−01号 平成18年  決算特別委員会 − 01月18日−01号 平成18年  決算特別委員会 ◎《委員会記録-20060118-000007-決算特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(森・岩本の両委員)の決定 3 日程第1を議題(一般会計歳入決算及び歳出決算のうち第1款議会費、第2款総務費、第11款警察費、第14款公債費、第16款予備費、特別会計歳入歳出決算のうち公債管理特別会計、公営競技収益配分金等管理会計、地方消費税清算会計、市町村自治振興事業会計(市町村消費生活相談体制助成費関係を除く)) 4 同上質疑 いそもと委員  それでは、まず初めに平成16年度決算と財政の健全化について伺いたいと思います。  資料の3、主要施策説明書の1ページに記載されておりますが、平成16年度の一般会計の実質収支は71億円の黒字となっているかと思います。これで3年連続の黒字となっているということですが、本当に財政状況が好転しているのかどうか、非常に気になるところです。  そこで何点か質問しますが、平成16年度の財政運営は230億円の財源不足を抱えたままスタートしたということですが、結果的には実質収支は黒字となりました。どのようにして財源不足を解消し、さらに黒字になったのか、お伺いしたいと思います。 財政課副課長  財源不足の解消についてですが、平成16年度は年度当初から230億円の財源不足が見込まれておりましたが、まず、15年度の決算黒字によります繰越金63億円が確保できました。その後、地方交付税などが161億円の増額交付となりましたことから、秋の段階では230億円の財源不足につきましては、ほぼ解消のめどが立ったところでございます。その後、企業収益の増益などから県税収入や歳入歳出の変動を含め、約778億円の財源確保ができましたことから、そのうち174億円を17年度の当初予算の財源不足対策として活用させていただき、残りの604億円につきましては、過去に財政再建団体への転落を回避するために実施いたしました財源対策、例えば、職員公舎のリースバックの買戻しに332億円、それから県債の償還元金の積立て不足の一部解消に272億円を充てさせていただいたところでございます。  次に、黒字の確保というところでございます。今申し上げましたとおり、対策を講じたことで16年度2月補正予算の段階では収入と支出が均衡しておりましたところですが、その後、さらに県税収入の増など歳入面での増が13億円、歳出面で申し上げますと、効率的な予算執行などによりまして不要額が58億円発生しましたことから、平成16年度の実質収支は71億円の黒字となったところでございます。
    いそもと委員  平成16年度は黒字決算ですが、一方で、資料の2、歳入歳出決算調書の220ページを見ますと1,012億円余の臨時財政対策債を発行しています。これでは、借金に支えられた黒字であって、本当の黒字ではないのではないかと思いますが、この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。 財政課副課長  委員お話しのとおり、平成16年度につきましては1,012億円の臨時財政対策債を発行しましたが、これがなければ16年度の決算黒字が実現できなかったことはもとより、年度当初から見込まれた230億円の財源不足も解消できなかったわけでございます。したがいまして、借金に支えられた黒字との御指摘はそのとおりであると思いますが、一方、臨時財政対策債は、地方交付税の振替財源でございまして、後年度の地方交付税の算定に100%算入されることになってございますので、各団体とも臨時財政対策債を発行して財政運営を行っているのが実情でございます。  とは申しましても、臨時財政対策債はあくまで借金ですので、当面、後年度に公債費の負担が伴いますので、本来の地方交付税で地方財政措置を行うよう国に求めているところでございますし、また財源不足であるからと言って、やみくもに県債を発行することは慎まなければならないと考えております。 いそもと委員  平成16年度末の県債の現在高ですが、一般会計で2兆3,378億円、公債管理特別会計で発行している臨時財政対策債も合わせますと2兆6,643億円にも上ると伺っています。県債については、今新規発行額を1,400億円以内にするなど抑制基調により発行されていることは聞いておりますが、この発行額が減らないといつまでたっても現在高は減らないと思います。現時点で今後の県債現在高はどのように推移をしていくと考えているのか、お伺いします。 財政課副課長  県債現在高のこれからの推移につきましては、今後の新規発行額の見込みですとか、臨時財政対策債がどのようになるかということで大きく変わってまいるわけです。 これらにつきまして17年3月に策定いたしました「財政健全化への基本方策」における「中期見通し」の推計に用いた数値、これは、委員からお話がありましたが、一般会計における新規発行額を毎年度1,400億円以内に抑制し続け、また地方財政対策でございます臨時財政対策債などの措置により、平成21年度まで県債を毎年度750億円発行するという前提でございますが、これで試算いたしますと、今後、県債の現在高につきましては、年々伸びは鈍化してまいりますが、21年度までは増加し続け、3兆2,000億円余りに達する見込みとなっております。 いそもと委員  県債の新規発行額を1,400億円以内にするということですが、ほかにもいろいろ努力していると思います。歳出面で公債費の方はどのような状況になっているのか、今後の見通しも含めてお伺いします。 財政課副課長  平成16年度の一般会計の公債費決算額は853億余万円となっておりますが、先ほど申し上げました臨時財政対策債、これは公債費の財源といたしまして公債管理特別会計で発行させていただいてございますが、この相当額を公債費に含めますと、実質的な公債費は1,865億円余りとなります。これは、前年度と比較しますと186億余万円の増となっております。これは県債管理基金の積立て不足の解消のための追加積立ての増などが主な理由となっております。しかしながら、依然として金額的には高い状況となっております。 また、今後の見通しでございますが、先ほど申し上げました「財政健全化の基本方策」の中期財政見通しにおけます新規発行見込額を前提として試算いたしますと、公債費は平成25年度ごろまで増加しますが、その後は減少に転じる見込みとなっております。 いそもと委員  公債費を軽減するために、過去に発行した高い金利の県債の借換えを進めることも一つの方法ではないかと思いますが、高い金利の県債の借換えについてはどのように取組を行っているのか、お伺いします。 財政課副課長  平成16年度末におけます高金利、例えば金利7%以上の県債の残高でございますが、財務省からの財政融資資金を中心として約132億円の残高がございます。これらの高利率の県債に対する対応ですが、本県はこれまでも県内の市町村と連携して、県知事、市長会、町村会会長の連名で国などへ繰上償還や借換えの要望を実施しますとともに、その後、本県独自の国への要望や全国知事会を通じて国への要望も行ってきたところでございます。  こういった本県を初めとします地方からの要望に対し、国におきましても地方の厳しい財政状況について一定の理解が示され、限定的ではございますが、借換えが可能となる措置やまた特別交付税措置などが講じられてきております。しかしながら、これは財政指標等に基づくもので、これまで本県はこれらの措置の対象にはならなかったという経過がございます。  しかしながら、平成17年度、本年度でございますが、公営企業の借換債の措置が図られ、本県におきましても流域下水道事業会計などにおきまして、一部の過去の高利債について借換えが可能となる措置も講じられてきております。 このように国の措置は徐々に拡大はされておりますが、まだまだ十分なものとは言えないと思いますので、今後とも引き続き国等への要望を続けてまいりたいと考えております。 いそもと委員  今の関係ですが、実際に借換えをしたもの、できたものはあるんでしょうか。 財政課副課長  平成17年度からはそういうものができてきたということでございます。それを活用させていただきたいと考えております。 いそもと委員  これからということですね。今の説明の中にもありましたが、公債費や県債に関する一般的な財政指標として、公債費負担率、また起債制限比率があると聞いておりますが、それぞれの説明と本県がどのような比率の中での数値となっているのか。また他県と比較すると本県はどのような状況になっているのか、あわせてお伺いします。 財政課副課長  まず、公債費負担比率ですが、これは、税金など使い道が特定されない収入でございます一般財源のうち公債費に充てられた割合を示す指標で、他の団体とも比較可能な考え方で算定されております。この指標につきましては、財政運営上では一般的に15%以上が警戒ライン、20%以上が危険ラインとされております。 この公債費負担比率、本県の平成16年度の数値は13.4%となっております。都道府県の単純平均は21.7%、本県は全都道府県の中で2番目に低い団体となっております。  次に、起債制限比率ですが、これは、公債費のうち交付税措置されるものを除いた実質的な県の公債費の負担割合を示す財政指標でございます。この比率が20%以上になると一部の起債措置が制限され、30%以上になりますと一般事業債のほぼ全部が起債許可の制限を受けることになります。  この起債制限比率、本県の平成16年度の数値は6.8%となっており、全都道府県の単純平均の数値は12.6%で、本県は全都道府県の中で一番低い数値の団体となってございます。 いそもと委員  他県などと比較した場合、公債費や県債の指標はかなり良いというお話がありましたが、本県の状況が本当に健全であるかというと、そうは言い切れないと思うところもあります。  平成9年には、当時の知事が「行政システム改革推進本部取組方針」を定め、職員数、組織数とともに、県債の新規発行額をそれぞれ10%削減するという「三つの10%目標」を掲げて精力的に行政システム改革に取り組んできたと伺っております。そして、その「三つの10%目標」のうち、職員数と組織数については既にその目標を達成していると伺っていますが、それに対して県債はいまだ未達成であります。同じく、平成9年度決算から、バランスシートを作成し、その中の県債の残高が、平成9年度の決算の約2兆円が平成16年度の決算では3兆円へと1.5倍に増えてしまっている。これは大いに心配するところであります。この二つの10%目標を達成しているのに、なぜ県債だけが10%の目標を達成できていないのか、それについてその理由を伺いたいと思います。 財政課副課長  本県ではこれまで県債の新規発行抑制を続けてきたところですが、委員の御指摘のとおり、10%目標は達成されてございません。平成16年度の決算数値で算定しますと12.8%という状況になってございます。  この10%目標がなかなか達成できない要因ですが、これまで県債発行を抑制するに当たり、県債を主な財源としております公共投資の抑制も図ってきたところでございます。県民生活に必要な経済活性化を推進するためにインフラ整備などを行っていくためには、当然、一定規模の公共投資が必要であると考えており、これを実施するに当たりましての財源として、県債を抑制して、県税等の一般財源で実施できるような財政状況にはまだなっていません。どうしても県債を発行せざるを得ない状況にございます。  また、自主財源の主なものであります県税収入自体につきましても、回復基調にはありますが、依然として10%目標のスタート時であります平成9年度を上回る水準になっていないということもあり、10%目標の達成がなかなか達成できない原因であるのではないかと認識しております。  ただ、そういった中にございましても、県債発行抑制を進めていく中で、「行政システム改革の中期方針」や「財政健全化への基本方策」の中では、その方策を策定当時、自主財源の大半を占めます県税収入の状況が、三位一体の改革等でまだどのような形になるのか不透明だったことや、公共投資の一定の県債が必要という状況の中で、短期的な目標として、なかなか10%は達成できない中で、より具体的な数値目標を掲げることが適当であると考え、当面の数値目標として県債の新規発行額、1,400億円を上限として設定し、抑制に取り組んでいるところでございます。 いそもと委員  先ほどから申し上げていますが、一般会計の県債発行額1,400億円以下という目標があるわけですが、本来、平成9年に掲げた10%削減の目標に向けてしっかりとやっていただきたいと思うわけです。今理由は伺いましたが、今後10%削減の目標達成のためにどのように取り組んでいくのか。また、10%削減が本当に実現可能なものであるという根拠があれば教えていただきたいと思います。 財政課副課長  県債の発行抑制に当たりましては、先ほど申し上げましたが、現在、一般会計の県債新規発行額1,400億円を上限ということで当面の数値目標として取り組んでいるところでございます。これは10%目標を放棄したり改定したりしたものではございません。先ほど申し上げましたとおり、三位一体の改革等の動向が不透明な中で、当面の数値目標として設定させていただいたものでございます。県債の新規発行額を自主財源の10%以内に抑制するという考え方は、財政健全化を進めております本県の財政運営の中にございまして、県債発行の基本方針として位置付けられるものと考えてございます。  委員御指摘のとおり、三位一体の改革が明らかとなり、税源移譲による自主財源の構造の変化が見込まれる中でございまして、現在、取組の目標としております県債新規発行額1,400億円以下という当面の目標の達成に安住することなく、あらためて基本目標であります10%目標の達成を強く念頭に置いて、健全化へ向けての県債新規発行額の抑制に精力的に取り組んでいく必要があると考えてございます。  それから、目標の達成の見込みでございますが、そういう努力をする中で、これからの税財源の国の制度改革の様子を見守っていきたいと考えております。なるべく10%目標が達成できるよう努力していきたいと考えております。 いそもと委員  次に、もう一つ確認しておきたいんですが、黒字決算を維持するために財政当局が過去にかなり無理な財源不足対策を行ってきている点です。資料2、歳入歳出決算調書の216ページに土地建物等取得整備費の補正予算額が332億円余となっています。これらは2月補正予算でリースバックの買戻しを計上したもので、いわば過去の負の遺産の解消であると思っています。平成16年度中に負の遺産のすべてを解消するには至っていないということでありますが、現時点でどの程度残っているのか、お伺いいたします。 財政課副課長  リースバックにつきましては、平成17年度の当初予算で通常ベースの買戻しを28億円措置してございますが、それを実行した上で今年度末に残りをすべて買戻すことといたしますと約53億円残っているということになります。 いそもと委員  16年度の2月補正予算では、こうした負の遺産の解消としてもう一つ、銀行等引受債の満期一括償還積立の不足を補てんしているが、こちらの積立不足はどのぐらい残っているのでしょうか。 財政課副課長  満期一括償還積立の不足額でございますが、15年度、16年度で不足を補てんさせていただきまして、平成16年度末では556億円余が積立不足という状況になってございます。 いそもと委員  今、リースバックと満期一括償還積立は御説明いただきましたが、将来の財政負担となる負の遺産がほかにあるとすれば、どのようなものがあって、どのぐらいの金額になるのか、教えていただきたいと思います。 財政課副課長  リースバックと満期一括償還積立以外の後年度負担となります財源対策でございますが、二つございます。  まず、一つ目が企業会計からの繰入金でございます。これは平成10年度、11年度、また14年度に企業会計から繰り入れたもので、今年度末の繰入残高は約172億円となってございます。  二つ目でございますが、貸付債権の活用・資金化がございます。これにつきましては、市町村自治振興事業会計におきます市町村に対する貸付金のうち約320億円を平成14年度と平成15年度の財源不足対策として資金化をさせていただいたものでございます。これは将来、県の収入となります市町村からの貸付金返納を先に現金化したもので、その分、将来にわたりまして特別会計の財源が不足することになりますので、一般会計からの補てんが必要となるものでございます。この後年度に補てんが必要となる金額は、本年度末で約264億円となってございます。 いそもと委員  今までのお話の中で平成16年度の決算が黒字となったということですが、やはり本県の財政状況が決して好転している状況ではなく、借金に支えられた黒字であるとともに、過去の負の遺産が重くのしかかっているのが実態であると思います。このことを財政当局としては、どのようにとらえ、どのようなスタンスで今後県の財政運営を行っていくのか、伺いたいと思います。 財政課副課長  本県の16年度決算は黒字となったわけですが、これは「財政健全化の指針」に沿い、施策・事業の見直しや人件費の抑制などに取り組み、歳出全体を抑制したことに加え、自主財源の確保といった様々な取組を継続してきた結果であると考えてございます。しかしながら、今後につきましては、退職手当の急増によります人件費の増や、公債費、介護・措置・医療関係費といった義務的な経費が確実に増加することが見込まれ、財政の一層の硬直化が懸念されるところでございます。また、過去の緊急避難的な財源対策の後年度負担も大きくかかってくるところでございます。  したがいまして、本県の財政は、まだまだ財政構造を改善する努力が必要な状況にあると考えてございまして、3月に策定いたしました「財政健全化への基本方策」に基づき、一層の行政システム改革に取り組んでまいりますとともに、自主財源の積極的な確保、また、国からの確実な税源移譲の実現を図るなど、歳入歳出両面からの取組を強化し、何としても財政の健全化を実現していきたいと考えてございます。 いそもと委員  3年間、黒字にしている努力は大変理解できるところでありますが、実態は手放しで喜べる状況ではないので、是非とも当局におかれましても、今後一層の行政改革に取り組んでいただいて、財政の健全化に向けてしっかりと取り組んでいただくよう要望して、次の質問をさせていただきたいと思います。  県税収入全体の状況について質問いたします。  県財政の根幹であり、歳入の大宗を占める平成16年度の県税収入は、法人関係税の増収などから決算額で9,744億円と前年度を上回る税収を確保したところであると思います。そこで、県税収入全体の状況について数点伺います。  平成16年度の県税収入は3年ぶりに増収となったというところですが、ここ数年における県税収入がどのように推移してきたのか、確認したいと思います。 税務課長  県税収入、最近数年間の状況で申し上げさせていただきます。  まず、平成12年度と13年度は、いわゆるITバブルという状況で、これらの関連産業が牽引役となり企業収益が大幅に回復してきたという状況がございます。また、県民税利子割で郵便貯金の10年ものが大量に満期を迎え、かなり増収に寄与してきたという状況がございます。こうしたことから、県税収入は平成12年、13年度と2年連続で増収となり、とりわけ平成13年度は10年ぶりに1兆円の大台に達したということでございます。しかしながら、平成14年度になりますと、このITバブルが崩壊し、急激に企業収益が悪化し、過去最大の1,000億円を超える減収となり、9,000億円台を割り込んでしまった状況でございます。平成15年度につきましても、個人の所得環境が非常に悪化したこともございまして、2年連続減収という状況になってございます。しかしながら、平成16年度、先ほど申し上げましたが、企業収益の回復等で法人税収を中心として増収となったところから、3年ぶりの増収となってございます。 いそもと委員  県税収入は景気動向や企業収入に大きく左右されるものと認識していますが、最近の景気は、既に「踊り場」を脱したとの見方もあるようです。そこで、平成16年度における神奈川県の景気動向や企業収益の状況は、どのような状況であったのか、伺いたいと思います。 税務課長  平成16年度の景気動向でございます。まず、当初予算編成時点の状況でございますが、企業のリストラ等がかなり強行に進められ、所得、雇用環境は依然として厳しい状況が続いていたという状況でございました。しかしながら、そういった中にあっても個人消費がやや持ち直し、アジア向けを中心とした輸出が非常に好調であったということを反映し、設備投資の増加基調が続き、景気回復の動きに広がりが見え始めたというところがございました。  その後、年度後半でございますが、輸出の鈍化やあるいはデジタル関連の生産調整などで、景気はやや減速し、「踊り場」的な状況に入ったわけでございますが、全体としては、おおむね横ばいかあるいは緩やかな回復基調で推移した状況でございます。こうした中、企業収益の面では、それまでのコスト削減の努力の効果や中国など海外の需要の拡大等が企業収益を拡大し、平成16年3月期の企業収益は、結果として、金融を除く全産業ベースで26.8%という2けた台の増益となってございます。 いそもと委員  また、景気動向以外に税収に影響を及ぼすものとして、税制改革があると思います。このところ毎年度、様々な税制改革を行っていますが、平成16年度の税収に影響があった改正内容としては、どのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。 税務課長  まず、個人県民税の分野におきましては、配当割と株式等譲渡所得割が創設されたことでございます。また、もう一点は、地方消費税における申告制度の改正がされ、これまで年3回だった中間申告が毎月行われるようになったということがございます。  まず、配当割、株式等譲渡所得割ですが、新聞報道されているのは御案内のとおりかと思いますが、現在も非常に個人資産が貯蓄から株式等の投資へシフトしてきているということで、現在、個人の資産を証券会社が様々な株式投資とかで運用し、そういったものに対する譲渡益について、個人県民税において課税する所得割が新設されたということがございます。  また、地方消費税は若干先ほど申し上げましたが、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から一定規模、つまり消費税の年税額が4,800万円を超える事業者については、毎月中間申告をしていくという制度改正がございました。  これらが平成16年度の税収入で大きく影響した税制改正の内容でございます。 いそもと委員  そうしますと、こうした景気動向や税制改正が平成16年度における法人関係税などの主要税目の税収面にどのように現れてきたのか、教えていただきたいと思います。 税務課長  まず、景気動向や税制改正でございますが、法人二税につきましては、先ほどやや景気回復がされてきた、または設備投資が非常に順調であった等々を反映しまして、平成16年3月期以降、主要企業でございますが、経常利益が当初予算編成の時点の予想を上回る増益と、当初予算ベースで20.5%だったものが、結果的には実績としましては26.8%という増益の幅が広がったという点がございます。  また、株式市況が回復してきたことで、それぞれ企業が保有する株を運用し、売却したということで、株式売却益も特別利益として企業収益の向上に寄与しているという点がございます。  また、個人県民税につきましては、先ほども申し上げましたが、配当割、株式等譲渡所得割がございまして、これまでの所得割ベースでは横ばい、あるいは前年度を若干下回る状況でしたが、これらの配当割・株式等譲渡所得割の創設によりまして、若干増、具体的に申しますと2.1%の税収が増収している状況でございます。  また、地方消費税につきましても、毎月中間申告が出てきますので、その分が結果的に平成16年度で税収として増収効果に寄与しているという状況でございます。 いそもと委員  今後の税収面ですが、どのような予測を立てているのか、考えているのか。わかる範囲でいいですが、教えてください。 税務課長  今後の県税収入の状況、見通しでございますが、既にかなり新聞報道がされてございますが、企業収益は依然として好調でございます。ただ、企業収益がこれまで2けた台の増益幅があったわけですが、増益幅自体は縮小される状況にございます。総体としては、企業収益は依然として好調であること、設備投資等も非常に活発になってきていること、個人消費も結果的には順調に回復している状況がございます。また、最近、際立って大きな要素が、いわゆる株式市況が非常に活況を呈し、とりわけその中でも個人の資産、個人投資の部分が非常に増えてきていることがございます。これらは先ほどの株式等譲渡所得割にもプラス効果が出てくるのではないかという予想を立てております。そういたしますと、全体として県税収入を取り巻く環境は非常にいい状況に推移していると受け止めてございます。 いそもと委員  平成16年度の県税収入はかなり好調であった。今後もそのような推移でいくのではないかということでしたが、これがこのまま県税にかかわる自主的な収入とはならないものと思っています。そこで、この実質収入とは具体的にどのようなものなのか。また、近年においては県税収入と実質収入の間にかなりのかい離が生じているということですが、これはどのような理由によるのか、あわせて伺いたいと思います。 税務課長
     県税に係る実質の収入額とは、県税に様々な譲与税関係を加えたものから、市町村に対する税交付金等を差し引いた、実質的に県が使うことができる収入となってございます。この場合、この交付金の代表的なものは、地方消費税交付金、県民税利子割交付金などがございます。先ほど委員のお話にございましたとおり、近年、この県税収入と実質収入のかい離が出てきている状況ですが、これは、平成9年度に地方消費税が創設されたことに伴って、地方消費税交付金が非常に割合が高かったという状況がございます。具体的に申し上げますと、平成16年度は地方消費税交付金、2分の1相当額を市町村に交付するわけですが、800億円を超えた交付金を交付していまして、これは、税交付金全体の47%を占めてございます。これが大きく近年の県税収入と実質収入のかい離を引き起こしているという状況でございます。 いそもと委員  平成16年度の実質収入ですが、ここ数年と比較すると、どのような状況にあるのか、伺いたいと思います。 税務課長  最近における実質収入の状況は、平成12年度、13年度と2年連続の増収になったものの、その後、大幅に減少し、平成14年度、15年度は7,200億円台までに落ち込み、赤字決算となった平成11年度と同水準となる大変厳しい状況になったところでございます。  平成16年度の実質収入ですが、3年ぶりに増収となり、8,000億円台を回復したところでございます。この中には、所得譲与税という三位一体改革に伴う譲与税措置がされており、これを差し引きますと8,000億円をやや上回る程度でございまして、実質収入の規模としては、ピーク時の平成2年度には1兆円を超える実質収入があったわけですが、その8割程度にとどまっている状況でございます。 いそもと委員  本県の厳しい財政状況の中で、県税収入は極めて貴重な自主財源だと思います。本年度見込みを含めて好調で、明るい兆しがあるという面では非常にいいと思いますが、さらに税制改正などにも注視しながら、今以上に税収の確保に努めていただきたいと思います。  次に、収入未済額と収入歩合の状況について数点お伺いしたいと思います。  県税収入未済額については、様々な手段を講じて、その圧縮に毎年努めていると思います。それでも、平成16年度の県税収入未済額は301億円と、かなり高額なものとなっています。その収入未済額の状況について数点お伺いします。  まず初めに、平成16年度の収入未済額と収入歩合について、ここ数年の推移と比較して、どのような状況にあるのか、伺いたいと思います。 税務課長  まず、県税の収入未済額ですが、平成12年度の358億円をピークとして、平成13年度は340億円、平成14年度は337億円、平成15年度は315億円と年々減少傾向にございまして、平成16年度は301億円となってございます。これは、個人県民税の徴収対策の強化や高額事案についての集中的な滞納整理の実施で301億円まで圧縮されております。  また、収入歩合ですが、平成12年度は96.3%、13年度は96.6%、平成14年度は96.1%、平成15年度は96.2%、平成16年度は96.8%と、徴収努力と好調な法人税収の影響などにより、ここ数年では一番高い率になっています。 いそもと委員  収入未済額は減少傾向にあるということですが、収入歩合もここ数年で一番高い数値ということであります。収入歩合についていま一度説明をしていただきたいのと、本県は主要都府県の中でどういう状況にあるのか、あわせて伺いたいと思います。 税務課長  収入歩合ですが、平成16年度は96.8%で、ここ数年の中で一番高い数値でございます。また、平成16年度の全国平均が96.5%になってございますので、全国平均を0.3ポイントほど上回っている状況にございます。また、主要都府県、愛知、東京、大阪、千葉、埼玉の中で、本県は愛知県に次いで東京都と同率の2番目となってございます。また、市町村が徴収を行っている個人県民税を除いた収入歩合は98.2%となってございまして、先ほど申し上げた主要都府県の中ではトップの位置になってございます。 いそもと委員  県税の収入未済額301億円の過半を占めているのは市町村で賦課徴収を行っている個人県民税だと思いますが、県税の職員が滞納整理で非常に苦労しているのが自動車税であると聞いています。そこで、自動車税について、収入未済額の状況と収入未済額圧縮のための取組について伺いたいと思います。 税務課長  ただいま委員の御指摘のとおり、県税の収入未済額の中で一番大きいのは個人県民税でございますが、自動車税は金額的には少ないですが、最も件数が多い状況でございます。平成16年度の自動車税の収入未済額は31億円で、件数で全体の約7割を占めてございます。こういった状況を受け、税務としても、自動車税の滞納整理あるいは徴収確保に組織を挙げて取り組んでございます。具体的に申し上げますと、毎年10月から12月にかけて、現在、22の県税事務所がございますが、すべての職員を動員し、滞納整理に従事させてございます。また、平成16年度は、9月から12月を税収確保強化月間と位置付け、11月に夜間一斉電話催告、あるいは11月と12月に休日滞納整理などを実施し、滞納の圧縮、税収確保に努めてきたところでございます。 いそもと委員  この自動車税、なぜ滞納整理に苦労するのかを伺いたいと思います。 税務課長  自動車税は、様々な事情を抱えている納税者が非常に多いということがございます。具体的に申し上げますと、名義変更をしないまま譲渡し、そのまま自分が自動車税を課税されているというケースで、実際乗っていないのになぜ払うのかという状況もございます。さらに、かなり高級な車に乗っていても、実際にその税金を手当てし切れない方とか、様々な事情がございます。そういった個々の事情を踏まえながら、我々は滞納整理をし、税負担の公平を図っているという状況でございます。 いそもと委員  平成16年度の後半から、自動車税のコンビニ収納を開始したと聞いています。コンビニ収納を導入した経緯、理由、それと、もし効果がわかれば教えていただきたいと思います。 税務課長  税金を納付するのは、これまで銀行や郵便局が窓口となってございましたが、休日あるいは時間外等の収納がなかなかできなかったという状況がございます。コンビニ収納であれば、24時間365日収納の機会が得られるということで、本県はかねてからその導入に取り組んできたわけでございます。  そういった中、平成15年4月に、コンビニエンスストアでも地方税の収納事務ができるよう、地方自治法の施行令が改正されたことを受け、納税者の利便の向上を図るため、納税者の数が多い自動車税にまず導入していこうということで、平成16年9月からコンビニ収納を実施したところでございます。  具体的な成果、効果ですが、開始の平成16年9月から平成17年3月までの期間で、全体の収納件数約17万件のうち、約4割がコンビニで収納されているという効果が出ているところでございます。 いそもと委員  かなり効果が上がっていると思いますので、続けてもらいたいと思います。  次に、法人事業税や不動産取得税についてですが、1件当たりの滞納税額がかなり高額なものも多くあるのではないかと思いますが、こうした高額な滞納事案につきましては、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 税務課長  ただいま委員から御指摘のありましたとおり、高額の滞納事案は解決に至るまでかなり長期を要し、かなり専門知識が要求されます。したがいまして、課税の段階から様々な情報収集をして、未済にならないような体制づくりを各県税事務所でもとっておるわけですが、やむを得ず未済、滞納になってしまったケースにつきましては、各県税事務所に高額の滞納事案を専門に担当する職員を配置してございますので、このスタッフを中心として、滞納整理あるいは徴収確保に取り組んでございます。また税務課内に高額滞納整理担当を配置しています。これは1事案1,000万円以上の高額な滞納事案や複数の県税事務所にまたがる滞納事案を集中的に取り組むための体制で、早期に収入化、税収確保を図る体制または取組を展開している状況でございます。 いそもと委員  高額滞納ですが、大体でいいのですが、収入未済額の中の割合としてどのぐらいあるのか。額など、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 税務課長  高額滞納整理担当という、税務課内で引き受けた収入未済額で報告をさせていただきます。平成13年度は事案数が147件で52億円、14年度は126件で41億円、15年度が101事案で34億円、16年度は100事案で25億円でございます。これに対する収入未済額、先ほど300億円台の収入未済額ということで、率で計算すればおおむねその部分が出てくるかと思います。 いそもと委員  この関係では最後になりますが、これから先、職員の大量退職が見込まれるなど、税の組織も厳しい組織運営を余儀なくされると考えます。そうした中にあって、収入未済額の圧縮に向けた今後の取組について伺いたいと思います。 税務課長  委員御指摘のとおり、数年先には経験豊富な税務職員が減少する状況にあるということは、御案内のとおりだと思っております。そういった意味で、これまでの課税、徴収、あらゆる分野における知識、経験を蓄積したものがございますし、そういったノウハウを共有化していくことが非常に重要な課題だと考えております。そのために、これまでの徴収あるいは課税分野での法律関係、司法関係をマニュアル化しています。そういったマニュアルの下に職員研修をかなり充実していく必要性があると同時に、日々の滞納整理業務の中にも、経験の浅い職員もかなり増えてきてございますので、ベテラン職員と二人一組になって現場での知識、経験を蓄積していく取組も、現在体制づくりの中でやっていきたいと考えてございます。  また、人員全体も削減される中にあって、税務としてもより効率的な事務執行体制を確立するため、様々な分野の電算システムの開発に取り組んでいきたいと考えてございます。 いそもと委員  本県の収入歩合が主要府県の中でもトップレベルの数値を維持しているのは、税務職員が組織を挙げて収入未済額の圧縮に向けた取組をしっかりと行っている成果であると思います。  ただ、今後、税務職員に期待するところますます大きくなる中で、ベテラン職員の大量退職が見込まれるので、是非ともノウハウの継承をしっかりしていただきながら、また、新しい職員の人材育成、研修等をしっかり行っていただき、さらなる徴収体制の強化を図っていただきたいと要望させていただきます。  次に、公債管理特別会計について質問をさせていただきたいと思います。  まず、この公債管理特別会計を設置した経緯について確認しておきたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  この公債管理特別会計は、平成7年度の当初予算におきまして設置したものでございます。設立経緯ですが、これは県債として発行しております市場公募債の償還方式の変更に関係がございます。市場公募債は、平成4年度分から、それまでの毎年度一定額を償還する逓次償還方式から、満期時に一括して償還を行います満期一括返還方式に変更がなされたところでございます。ただ、この方式ですと、満期時に償還が集中するので、償還の確実性と公債費の平準化を図るため、当時の自治省から満期償還のために毎年度一定額につきまして基金に積立てを行うことと、その経理を明確化するため特別会計を設置して、この会計を通じて基金の積立てを行うこととする通知が出され、本県におきましても、この内容に基づき、基金への積立てが開始されました平成7年度に公債管理特別会計を設置したものでございます。 いそもと委員  なぜ、一般会計でなく特別会計の歳入としているのか、もう一度御説明を願います。 資金・公営事業組合担当課長  臨時財政対策債をこの特別会計で計上している理由ですが、主に3点あると考えております。  まず、1点目ですが、先ほども財政の方から御説明いたしましたとおり、現在、県債の新規発行抑制を財政運営の基本方針に決めておりますので、この臨時財政対策債を一般会計において発行いたしますと、当然、県債の発行抑制、臨時財政対策債も含めて行うということになりますので、そういたしますと県が抱えております各種の緊急課題への対応について、かなり支障が生じることが危ぐされるといったことがございます。  また、2点目ですが、臨時財政対策債につきましては、国の方で地方交付税を補完する制度ということでございまして、元利償還につきましても全額、後年度の交付税算定において措置されます。また、そのことが地方財政法にも明確に規定されるという極めて特別な県債でございます。そういうことでございますので、これは他の県債と明確に区別することにより、県債の現在高とか償還の状況、さらに一般会計におきまして県債の発行抑制の対象とすべき県債の額がより明確になるということです。  また、3点目ですが、一般財源でございます臨時財政対策債をあえて義務的経費である公債費の財源に充てることで、これはあくまでも臨時的措置でございますから、もし仮にこの財源がなくなった場合にも、それを財源としておりました事業を続けることができないことがないように、臨時財政対策債の財源の使途を拡散しない考えでやっていることでございます。 いそもと委員  次に、具体的な決算の内容です。16年度の決算額が前年度に比較して大幅に増加しているが、委員会の説明の際、過去に大量に発行した県債が満期を迎えたことなどによるという御説明がありましたが、そのことについてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 資金・公営事業組合担当課長  この特別会計全体の決算額、平成15年度と比較して1,062億余万円増加しております。この増加の主な理由としては、県債の償還元金が921億余万円増加しております。これにつきましては、元金のもととなります過去の県債発行状況を御説明させていただきますと、本県はバブル経済崩壊以後の国の景気対策に呼応して、公共投資を積極的に実施いたしました。その財源として、県債も平成6年度までは毎年度、発行額を増額させてまいりました。  この時期の県債発行額の推移を具体的な数字を挙げて御説明いたしますと、一般会計と特別会計を合計した県債の新規発行額では、平成4年度が2,274億円余、5年度が2,887億円余、6年度は3,367億円余と2年間で1,000億円以上の発行増となっております。その中でも市場公募債と銀行縁故債の発行額が、平成5年度と6年度を比較しますと650億円増加しており、この償還期限到来に伴います増というのが一つございます。  また、銀行縁故債につきましては、平成6年度分から満期一括償還方式を導入したことから、必然的に償還年度を迎えます平成16年度が、その前の方式でありました平成15年度に比べ、額が増加し、償還元金が900億円を超える増額となっているということが1点ございます。  もう1点ですが、償還元金以外の増加の要素として、満期一括償還のための基金への積立ても210億円ほど増加しております。これは、主に満期一括償還方式により発行した県債のうち、銀行等引受債につきましては、積立不足が生じておりましたので、その一部を解消するため、平成15年度に291億円積立不足の解消を行い、16年度におきましても、さらに224億円上回る515億円の追加積立を行ったことにより全体の額が増えているところでございます。 いそもと委員  満期一括返済のための県債管理基金への積立不足があるということだと思いますが、これまでどのような考えで積立てを行ってきたのか、御説明願います。 資金・公営事業組合担当課長  満期一括償還方式により発行した償還のための基金の積立方法ですが、市場公募債につきましては、当時の自治省から通知があり、10年後と20年後のそれぞれ2回借換えを行うことを前提に、満期一括償還方式が導入される前の定時償還方式でとられておりました3年間据え置いた後、4年後から毎年6%を積み立てるとされており、本県も、これまで市場公募債につきましては、こういったルールにのっとって積立てを行ってきたところでございます。  ただ、本県は、この自治省の通知におきましては、具体的に銀行縁故債については触れられておりませんでしたので、厳しい財政状況が続く中での暫定的な措置として、6%の積立てではなく、国債が60年償還で1.6%を積み立てていることも参考にして、1.6%を積み立ててきました。こんなことで6%と1.6%の差に積立不足が生じているという状況でございます。 いそもと委員  厳しい財政状況の下、公債費についてもいろいろやりくりをしていると思いますが、今お話のあったように、積立不足があるということは明らかで、好ましい状況ではないとだれもが思います。こうした積立不足を今後どのように解消していくつもりであるのか、お伺いいたします。 資金・公営事業組合担当課長  満期一括の積立てですが、本県の場合、先ほど申し上げましたような一つの考え方を用い、特に本県の市場での評価に影響を与えないよう銀行縁故債に限って積立率の引下げを行っている状況でございます。当然のことながら、本来、積み立てておくべきであると考えられる額に対し、積立不足が発生していることは、委員御指摘のとおり決して好ましいことではないと考えており、できる限り早期に解消を図る必要があると考えるところでございます。  ただ、本県の場合、「財政健全化の基本方策」におけます「中期財政見通し」におきましても、今後とも公債費を初めとする義務的経費が増加することが想定される中にあり、積立不足を一時期にすべて解消することは随分難しいことになると考えているところでございます。  そこで、当面の対応としては、この銀行等引受債につきまして、満期時の10年目に借換えを行うことですが、この借換えを同じように積立不足が生じるような銀行等引受債ではなく、市場公募債に借り換え、実質的な積立率を1.6%から6%にスライドさせていくことで徐々に積立不足を解消させていくとともに、年度末におきまして、税収等が予算額を上回り、この財源を活用できる場合は、この積立不足の補てんを行うという形で積立不足の早期解消に向けて取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも効率的な財政運営を行いまして、本県の財政の健全化が図れるよう、できるだけ早期に積立不足を解消してまいりたいと考えているところでございます。 いそもと委員  次に移ります。職員提案事業について少しお伺いしたいと思います。  平成16年度主要施策説明書の17ページの中ほど、9、県政の総合的企画・調整の推進にございます職員提案事業推進費についてですが、私は6月定例会の一般質問でこの件、少し質問をさせていただきました。そのときに知事からは、この事業によって職員のモチベーションやチャレンジ精神が確実に高まってきているとの御答弁をいただきました。そこで、職員提案事業の平成16年度の取組について数点お伺いしたいと思います。  まず、この職員提案事業を実施するに当たり、その意義や政策的な目的について、どのように今とらえているのか、伺いたいと思います。 政策課長  職員提案事業の意義、目的についてですが、これは県民サービス向上のため、職員自らが創意工夫、意欲と企画力を生かした事業を実施していくということにございます。この事業を行うことを通じ、高い意欲とチャレンジ精神を持った職員に育ってほしい。それからもう一つ、主に出先機関にいる職員を中心としたより現場感覚といいますか、現場の経験に根差した事業を掘り起こしていきたい、こういった効果あるいは成果を期待しているところでございます。 いそもと委員  この提案事業、3年間にわたる事業ということですが、まだ、途中経過の段階だと思いますが、平成16年度における事業の実績、また、どのようにこの事業を評価しているのか、お伺いをいたします。 政策課長  一つ一つの事業の実績につきましては、毎年度終了後に、事業実施状況の報告書をいただいております。評価につきましては、先ほどもお話がございましたが、昨年6月の本会議で委員から御質疑いただいたことも踏まえ、事業の目的、成果が上がっているのかどうか、何か課題はあるのかどうか、もし課題があるとすれば、どういう対応が必要かといったことを、提案者、事業をやっている方とも相談しながら評価をすることとしております。  そういう作業を昨年行い、平成15年度に採択した事業取組について、昨年9月26日にそれぞれ九つの事業の状況について記者発表をさせていただきました。それによりますと、個々にはいろいろ担当者が苦労しているということもございますが、中には地域を巻き込んだ大きな事業になっている、あるいはテレビなどのマスコミに取り上げられた事業も出ているといったようなこともございまして、おおむね順調に推移していると考えております。 いそもと委員  この職員提案事業についてですが、3年間の事業評価を踏まえ、新たな展開としてどのように続けていくのか、それとも一たん終了してしまうのか、その辺を含めて今後の展開についての考え方をお伺いします。 政策課長  一つ一つの事業は、お話のように3年間の事業で提案をいただいておりますので、まず、その中で実績を上げていただいて、引き続きやっていくべき内容が出てくれば、それぞれの部局の事業に反映し、予算化し、つなげていきたいと考えております。  それから、この提案制度自体も、平成18年度の4回目の募集で時限になっておりますので、4回目の募集をしっかりしていきたいと思いますし、4回にわたって募集した事業が、それぞれ成果を上げ、それぞれの部局の事業に、次につながるように努力をしたいと思いますし、提案し事業をされている方にも努力をしていただきたい、このように考えております。 いそもと委員  最後に、要望でございますが、職員提案事業だけでなく、1月7日の新聞にも載っていましたが、課長級以上の職員の庁内公募制度、そのようなものがますます職員のやる気やモチベーションを上げるやり方の一つだというふうに思いますので、是非ともそういうようなシステムをなくさないで、ますます伸ばしていってもらいたいと思います。是非とも、庁内で責任を持ってやると、自分からやると言ったわけですから、やる気を持って最後までやり通す、そんな楽しみながら意欲を持ってできるような、会社では社風だと思いますが、庁風をつくり上げていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。   (休憩 午前11時59分  再開 午後1時6分)
    いそもと委員  午前中に引き続きまして、あと2項目ほど質問させていただきます。  まず、神奈川電子自治体共同運営サービスについて伺います。このサービスについては、昨年、平成17年7月1日からのサービス開始後、既に半年が経過していると思います。平成16年度はそのための準備やシステムなどの開発を行ったものと承知しております。このサービス開始に至るまでの体制や開発経費などを中心に何点かお伺いいたします。  平成16年度主要施策説明書21ページでは、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会に対して1億1,722万余円を支出しております。この協議会の設立に至る経緯と参加団体などの協議会の構成員について伺いたいと思います。 情報システム課長  まず、この協議会の設立経緯でございます。本県のインターネット普及率は全国的に見ても高い状況等を踏まえ、県民の皆様がインターネットを利用して自宅やオフィスから行政手続を行える電子自治体の実現が、県と市町村の大きな共通課題でございました。しかし、自治体が個別に電子自治体システムを構築・運営するには大きな財政的負担や事務的負担が必要となります。このため、それぞれの自治体の負担軽減を図るとともに、県内で格差のない県民サービスを県と市とが共同して実現するといったことを目的に、平成16年9月に神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会を設立いたしました。  次に、協議会の参加団体ですが、設立当初は県と34市町村でしたが、その後、神奈川県内広域水道企業団が参加し、現在、県を含めて36団体となっております。  なお、この協議会には横浜市、川崎市、横須賀市の3市が今のところ未参加ですが、3市とは協議会へのオブザーバー参加とかホームページを相互にリンクするといったことを実現しており、共同運営への正式参加に向けての調整を引き続き行っているところでございます。 いそもと委員  次に、この協議会ではどのような事業を行っているのか。また、共同運営で提供しているサービスの内容やサービスの利用状況についてもお伺いいたします。 情報システム課長  協議会の事業内容としては、平成16年度に電子申請・届出システムを、また公共施設利用予約システム、さらに電子自治体共同運営センターといった、三つのシステムなどの開発を行いました。  まず、電子申請・届出システムでは、県民や企業の皆様がインターネットを利用して行政手続を行えるサービスを提供しております。平成17年12月末現在では、県と市町村併せて延べ382の手続が電子化されており、平成17年7月のサービス開始以降6箇月間で8,202件の申請・届出の利用がインターネットで行われております。  次に、公共施設利用予約システムでは、インターネットなどを利用してスポーツ施設や文化施設などの公共施設の利用予約が行えるなどのサービスを提供しております。平成17年12月末現在では、県と4市町がサービスを開始しておりまして、平成17年7月のサービス開始以降、7万6,439件の予約の申込みが行われております。  三つ目の電子自治体共同運営センターの事業内容ですが、電子申請・届出システムとか施設予約システムなどのソフトウエア、ハードウエア、あるいは各シテスムで共通に利用するネットワークの管理・保守など共同運営全体の運営を行っております。また、共同運営センターでは、県民や企業の皆様からお問い合わせに答えるコールセンターを設置しており、これまでにコールセンターでは1万517件のお問い合わせに対応しております。 いそもと委員  この協議会ですが、現時点で何か抱えている問題点があればお聞かせ願いたい。また、コールセンターということで県民からいろいろと要望なり、クレームなりの問い合わせがあるかと思うのですが、どのようなことが多いのか。例えば、こんなクレームがあったとか、こんな要望があったとか、もしわかるようでしたらお答え願いたいと思います。 情報システム課長  まず、現在どのような課題があるかという点ですが、今、サービスの利用の状況を数字でお答えしましたが、施設予約システム、これはかなり順調に使われていると思っています。あと申請・届出の関係ですが、県の方は比較的順調に伸びておりますが、市町の方の申請・届出の件数がもう少し伸びていいのかなという状況がございます。そのためにはPRが一つ大事だと思っており、現在、各市町の方でホームページとか、それぞれの手続、所管課の方の媒体等を通じてPRを引き続き進めるといったことを進めております。  次に、コールセンターにどんな声が来ているかという点でございますが、利用者からは、一つにはパスワードとかそういったものを入れ間違えて動かなくなったといった操作上のミスに伴うような操作的なもの、あと多いのは、いわゆる使い勝手でございます。施設予約とかの画面の動きがちょっとわかりにくいのではないかという声をいただいており、例えばサービスの使い勝手等につきましては、コールセンターの声をもとに逐次可能なものをつくりかえながら、そういった形で対応しております。 いそもと委員  PR不足があって件数が伸びないところがあるのではないかというお話がありましたが、どのようにPRを進めていかれるつもりなのか。また、パソコンとかインターネットは不慣れな方もいるということで伸びないということも仕方がないのかなと思うんですが、その辺の把握というか、件数が伸びない理由というのはPRだけではないと思うんですが、いかがでしょうか。 情報システム課長  PRの点について、さらにどのように取り組むかということでございますが、昨年7月にサービスがスタートするまでに様々な広報媒体でPRはやってまいりました。ただ、そういった中で、利用される方にはインターネットでこういったものもできるという部分が十分聞こえていなかったというのが一つの反省点としてございます。そういった点では、先ほどもお話ししましたようなPRを引き続き充実していくことと、利用できる手続をもっと増やすことを今後進めていくという考えでございます。  それから、2点目の件でございますが、機能的なものとしては、施設予約の関係では施設の対象を増やすということもございますし、使い勝手の改善と併せて、利用者の声を元にさらにサービスを拡大することを考えております。 いそもと委員  この協議会のシステムの開発を発注したということですが、どのような発注方法で発注を行ったのか。発注に当たり特に留意をした点などを含めてお伺いいたします。 情報システム課長  発注は、公募型プロポーザル方式で行いました。この方式は、事業者からの提案を広く受けることができるように公募とする、また、価格面だけではなく、システムの中身や運営面を評価できるようにプロポーザル方式で行いました。  選定の方法ですが、協議会での発注であることから、システム等の経験が豊富な県と市町村職員で構成する選定委員会をそれぞれのシステムごとに設置し、事業者からの提案書の審査、プレゼンテーションなどを通じて事業者の提案内容を拝見し、県と市町村の所管課長がメンバーとなっている調達会議において事業者を選定しました。  発注に当たり特に留意した点ですが、これまでの事業実績を重視するという観点から、過去3年に国や自治体で同様のシステムを導入した実績があるかといったこと、また、プロポーザル方式ということで、提案の内容と価格の両面の評価を行いましたが、いわば安かろう悪かろうといったことがないように、評価項目や評価点の配分を工夫いたしました。  さらに、提案内容の採点に当たっては、それぞれのシステムは長期間運用することから、開発時の体制はもとより、運用時の体制について特に重視しました。また、個人情報の漏えい問題への対応など、セキュリティ対策についても特段の配慮を払ったこと、そういった点が挙げられます。 いそもと委員  このシステム、市町村との共同運営であるということからも、こうした費用を県と市町村で負担していくとのことですが、どのような考え方、算出方法で負担しているのか、お伺いいたします。 情報システム課長  平成16年度のシステム等の開発費につきましては、県域全体の電子自治体の推進を図るため、多くの市町村が参加しやすいようにという視点もございまして、人口割とすることで市町村と合意しました。それにより、2分の1を県が負担し、残りの2分の1を参加市町村が人口割で負担していただきました。平成17年度からの運用費につきましても、同様の考えで負担していただいております。ただし、公共施設利用予約システムの運用費につきましては、参加団体によってサービスの対象とする施設の数とか施設の規模等が様々であることから、人口割ではなく、平成15年度の施設の利用実績数割としております。 いそもと委員  このシステムの開発に当たり、個人情報保護について特段の留意を払ったと聞いております。まず、セキュリティ対策として具体的にどのような対策を講じているのか、伺いたいと思います。また、昨年12月、申請・届出システムにおける個人情報漏えいにつながる恐れのあるソフトウエアのぜい弱性について新聞報道等がなされたと思いますが、その報道内容の確認をしたいと思いますので、どういう報道がなされたのかということと、また、このほかにセキュリティ上の問題は発生していないのか、この3点を伺いたいと思います。 情報システム課長  まず、最初のセキュリティ対策の具体的な内容ですが、大きく分けて物理的なセキュリティ対策、技術的なセキュリティ対策、そして人的なセキュリティ対策と三つの対策がございます。  まず、物理的な対策としては、情報システムを設置する施設への不正な立入りができないようにするとか、共同運営専用の運用室を確保するとか、そういった対策をとっております。  次に、技術的な対策として、ウイルスや不正アクセス防止として、ウイルス対策ソフト、ネットワーク監視などを整備しております。  3点目の人的な対策としては、情報セキュリティに関する権限、責任を定め、関係する全スタッフに情報セキュリティに関する規定の周知徹底や教育・啓発を行っております。  次に、御指摘のありました12月の報道の件でございますが、これは12月9日になりますが、申請・届出システムにおきまして、県職員がこれを発見しましたが、届出の画面を本人、申請した方以外が見られることが分かり、これが一般県民の方のサービスの中で出た場合には、個人情報の漏えいの恐れがあるということで、直ちにサービスを停止して点検に入りました。これに伴い、点検のためのサービス停止を行いましたので、この点は御迷惑、御心配をおかけしました。そういった告知をホームページ上でもしたということもあり、記者発表もさせていだいたという内容でございます。ただ、その後、速やかに事実関係の確認をいたしまして、個人情報の漏えいの恐れはないということを確認できております。こういったセキュリティ対策の下でやっている中、今お話しした点はございましたが、それ以外にはセキュリティ上の問題は発生しておりません。 いそもと委員  その報道された部分の内容は御説明いただきましたが、それに対する対策は、どのような形で対処したのか、お伺いいたします。 情報システム課長  個人情報の漏えいの恐れがあるというシステムの一部欠陥、これはセキュリティホールという言葉で、穴のようなものでございます。まず、とった対策としては、一義的にその事案に関する穴をふさぐ対策をその日のうちにとりました。それから、類似した漏えいの危険がないかという対応が必要ですので、そういった恐れがないかといった調査も直ちに行って、その点はとるべき対策は特にございませんでした。  引き続きということではございませんが、こういったセキュリティに関するトラブルは、当初システムをつくっていく中で想定しないケースもいろいろと出てまいります。そういったものを職員がいろいろな場面で検証し、チェックすることで、安定したシステムを確保していきたいと考えております。 いそもと委員  確かにこのサービスは、インターネットとかパソコンを使える人にとっては非常に便利でいいサービスであると思いますが、一つ間違えると、便利ですが信頼もあっという間になくなってしまうようなものであると思いますので、是非ともしっかりと個人情報を保護しながら、さらに利便性を高めたものにしていっていただきたいと要望をさせていただきまして、次の質問をさせていただきます。  京浜臨海部における新たな産業創出・集積について、何点かお伺いをしたいと思います。  京浜臨海部は、重厚長大産業を中心として長年にわたり本県経済を牽引してきた我が国有数の工業地帯であり、経済のグローバル化に伴う産業構造の転換や企業の再構築などにより、その活力の低下が指摘されてきました。そのため、本県では主要施策説明書にもあるように、京浜臨海部の産業の活性化に向けてロボット関連産業やゲノム・バイオ関連産業など、新たな産業の創出・集積に向けた取組を進めていることは承知をしているところであります。そこで、特にロボット関連産業の創出に向けた取組について伺いたいと思います。  まず、ロボットについては、昨年、愛・地球博においても様々なものが出展され、多くの人々の関心を集めましたが、ロボット産業の将来性ということについてどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。 京浜臨海部活性推進課長  初めに、ロボット産業の現状でございますが、これまではロボットといいますと工場の生産ラインで使われておりますいわゆる産業用ロボットが大半でございまして、これは市場規模として5,000億円前後がございます。ただ、一方で近年、お話にもありましたように、清掃とか警備などの家庭や生活の場でサービスを提供する次世代型のサービスロボットの研究開発が進められております。現状で申しますと、試作の段階とかイベントのデモンストレーションに活用されて終わってしまうことで、事業として確立しているというのは極めて少ない状況でございます。ただ、次世代ロボット、このように基礎的な技術開発の段階で商品化には少し時間がかかると思われますが、今後につきましては、清掃とか警備あるいは介護のような分野で、人件費が高くなるような分野から潜在的な需要が見込まれるのではないかという意見もございます。さらに将来的には少子高齢化社会でも、安全・安心あるいは生活、ゆとりといった社会全体のテーマの課題解決に向け、ロボット技術がこれから非常に役立ってくるのではないかと非常に期待されており、産業としての発展の可能性は非常に高いと認識しているところでございます。 いそもと委員  次世代型サービスロボットというのは、どういうロボットでしょうか。 京浜臨海部活性推進課長  次世代型は、先ほどお話ししましたように、いわゆる産業ロボットと対峙する形で使われる言葉ですが、これまでのロボットはどちらかといいますと工場とか、今お話があった生産ライン、要は人がいない場所でロボットが動いていたということでございますが、これからは人間社会に入って人間と共存して、人間にサービスを提供していくという意味合いで次世代型サービスロボットという言われ方をしております。 いそもと委員  次世代ロボット、商品化にはまだまだ時間がかかるものだというふうに私は認識しております。次世代ロボットの研究ですが、研究開発に取り組む大学とか企業とか研究機関とか、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。 京浜臨海部活性推進課長  本県における取組事例ということでございます。まず一つは、レスキューロボットの国内研究者のネットワークでありますNPO法人国際レスキューシステム研究機構が川崎区の南渡田に研究施設を設けまして、文部科学省の大規模な研究プロジェクトを受託してレスキューロボットの研究開発を進めているというのが一つございます。それから、県内の大学でもロボット関連の研究開発が進んでおり、例えば桐蔭横浜大学でございますが、ロボット研究開発のレベルを競います世界的なコンテストのロボカップという大会がございますが、このロボカップのレスキューロボット部門で2年連続優勝するということで、技術レベルで非常に高い評価を受けている状況でございます。企業におきましても、県内大手電機メーカーなどでは家庭向けロボットとか案内用のロボットの研究開発が進められておりますし、中小企業におきましてもロボコンなどで使われております二足歩行型の小型ロボット、こうしたものの製造販売を行っている企業、あるいは技術の面ではモーターとかセンサー、ロボットに活用が期待されるようなもの、そうしたものの研究開発に取り組んでいる中小企業もございます。 いそもと委員  今御説明いただきましたが、そうしたものを京浜臨海部における新たな産業の一つとして進めていくと。また、その創出・集積を目指したいろいろな事業を実施しているということですが、これまでどのような考え方で取組を進めてきたのか。また、事業として具体的に進めているもの、わかりやすいものがあれば教えていただきたいと思います。 京浜臨海部活性推進課長  ロボット産業集積に向けたこれまでの取組でございますが、基本的にロボットが現段階では研究開発段階にあるということで、まずはそうした拠点となるものを京浜臨海部に置いて、そこを中心にして地域の産・学・公の連携、あるいは産業化に向けた企業への支援、働き掛けなどを進めていこうという考え方で取り組んできたところでございます。具体的には、先ほどお話しした南渡田のところに文部科学省の研究プロジェクトを誘致しまして、そこにレスキューロボットの国内の研究者のネットワークができ上がってございます。これを契機にしまして、例えば臨海部の企業が中心となって経済産業省の研究資金を獲得して、ロボットに応用が期待されるモーターの技術開発に向けた研究開発を進めているとか、あるいはベンチャー企業の進出なども見られているところでございます。また、県としても、こうした研究開発の成果をデータベースにしまして情報発信するとか、あるいは商談会を開催するとか、そうした形でビジネスチャンスの創出に向けた取組などを進めてきたところでございます。 いそもと委員  平成16年度に事業として逆見本市、またロボット起業フォーラムをされているということですが、その成果、また逆見本市はどういうもの、ロボット起業フォーラムはどういうものだったのか、簡単で結構ですが、お伺いします。 京浜臨海部活性推進課長  逆見本市は商談会でございますが、これまでの商談会と異なりまして、調達する側、研究機関が技術開発を進めるに当たって必要な技術とか部品を提示し、供給する側のものづくり技術を有する企業が来場するというような商談会の場を設けたということでございます。16年度でございますが、川崎で2日間ほど実施し、15団体を出展しまして、約200社の来場がございました。この中で50件ほどの商談があったということでございます。  それから、ロボット起業フォーラムでございますが、ロボット関連の研究開発成果を事業化へ結び付けようということでございまして、中堅中小の製造業者の自社技術をロボット活用できるような可能性がないかどうか、そんなことを目的としたフォーラムで、2回ほど実施し、それぞれ50名ほど参加している状況でございます。 いそもと委員  最後の質問をさせていただきます。本県として京浜臨海部へのロボット関連産業の創出・集積に向けて今後どのような形で取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。 京浜臨海部活性推進課長  これからの取組でございますが、県としては、これまでの取組の中で神奈川県は全国的に見てもロボットに関する技術の研究開発の水準が非常に高いと感じております。こうした研究技術を県内の企業の方々につなげていくと、まだまだロボット産業とか関連産業に提供できる企業が数多くあると思いますので、そうした企業の方々を掘り起こすこと、その形の中でビジネスチャンスの拡大に向けた取組をしていきたいという点が1点ございます。  もう一点、ロボット市場を拡大していくためには、やはり利用者の立場からのニーズが必要でございますので、生活の場で利用者の立場からどのようなロボットの機能や用途が求められるのか、そうしたものを把握していく必要があるのと思います。したがいまして、ビジネス側とユーザー側、それぞれ両方から働き掛けるという考え方で取り組んでまいりたいと考えております。 いそもと委員  このことは、いましばらく時間を要すると思いますが、是非、京浜臨海部の特性や神奈川県のポテンシャルを生かしながら、県内に産業集積が進むよう着実に取組を進めていっていただくことを要望して、私の質問を終わります。 向笠委員  まず、警察費について3点ほど質問させていただきます。 資料3の主要施策説明書141ページを見ますと、県民生活の平穏を確保する防犯及び捜査活動の推進の中で、警察官及び交番相談員等の増員が挙げられておりますが、これらの増員に伴う人件費などについて質問させていただきます。  平成16年度におきましては、警察は治安回復を軌道に乗せる年として位置付けておりますが、警察官と交番相談員を増員された人数、そして警察官と相談員が増員された目的をお伺いさせていただきます。 警察本部警務課長  平成16年度における警察官と交番相談員の増員の数でございますが、警察官につきましては240人、交番相談員は43人でございます。これによりまして、警察官の総数は1万4,696人、交番相談員の総数は150人となっております。また、増員の目的でございますが、警察官につきましては、交番の機能強化、街頭犯罪対策の強化、重要凶悪事件の捜査体制強化、街頭テロ対策の強化などを図るため増員されたものでございます。  また、交番相談員につきましては、事件・事故の取扱いやパトロールなどにより、警察官が不在になる、いわゆる空き交番の解消を図り、県民の安全・安心の確保を図るために増員されたものでございます。 向笠委員  警察官、交番相談員が増員された中で、平成16年度の人件費の決算額と前年比についてお伺いいたします。 警察本部警務課長  平成16年度の人件費は、総額で、1,435億5,141万8,332円で、前年比23億1,138万6,200円の減額となり、率にしてマイナス1.6%減でございます。 向笠委員  警察官あるいは交番相談員が増員されているという中で23億余円、1.6%がマイナスとなっている要因について御説明をお願いいたします。 警察本部警務課長  警察官及び交番相談員の増員に伴い、年間約10億円程度の人件費の増となりますが、平成16年度につきましては、給与改定に伴い職員の給与月額が平均1.1%引下げとなったことによる影響で、約32億円分の減額となりました。結果として前年に比較して決算額がマイナスとなったものでございます。 向笠委員  それだけ減額になったのなら、もう少し増員というのはその時点では考えられなかったんでしょうか、いかがでしょうか。 警察本部警務課長  神奈川県の場合には人口負担を考えますと非常に警察官の負担率が高いという特殊事情がございますので、県の当局と協議する中で、増員については働き掛けを行っているところでございます。 向笠委員
     県警では平成15年を治安回復元年、そして平成16年を治安回復を軌道に乗せる年と位置付けているわけですが、県民の安全・安心の確保のために組織の総力を挙げて強力に治安回復に取り組んでいることは認めるところでございます。そして、昨年は最近出た数字で、検挙率で25%の目標を大きく上回る33%となる相当の成果を上げたことも確認をいたしております。  しかしながら、振込め詐欺等の悪質重要犯、あるいは県民の身近なところで発生するひったくりや路上強盗など、街頭犯罪や空き巣などの侵入犯は依然高水準で推移しているわけです。県民に強い不安を与えている現状にあるわけですから、県警におきましては、引き続き組織の総力を挙げ、県民が安心して暮らせる神奈川県を一日も早く実現していただきたいと思っております。そのために必要な警察官の増員を今後も図っていく必要があるわけでございます。  ただいま回答いただきましたように、警察官不在の際に交番相談員がいてくれることは県民の安全・安心の確保には大変有効であると私も強く感じているところでありますが、ただ、まだ郡部にはそのような交番相談員の姿が見えません。今後も県当局と調整を図り、必要な人員の確保に努めていただきますよう強く要望をしておきます。  次に、スーパー防犯灯について質問をさせていただきます。  県内の犯罪情勢等を勘案し、犯罪抑止のハード面対策の一環として、平成16年度に初めて県費によりスーパー防犯灯が設置されました。このスーパー防犯灯に関して、資料の平成16年度主要施策説明書146ページを見ると、スーパー防犯灯設置工事について7,297万5,000円の事業費が支給されているが、これらについて質問をさせていただきます。  まず、7,297万5,000円という金額、予算の中身についての御説明をお願いいたしたいと思います。 警察本部生活安全総務課長  平成16年度のスーパー防犯灯の決算額は、委員御指摘のように7,297万5,000円でございます。この事業の内訳でございますが、まず平成16年は3地区に整備しました。厚木市の本厚木駅前地区、それと大和市の大和駅前地区、それと相模原市の相模原駅前地区にそれぞれ5基ずつ、15基を整備しております。したがいまして、1地区当たり約2,400万円の予算をいただき、整備したところでございます。 向笠委員  スーパー防犯灯の設置状況についてはわかりました。今、私の聞き方がまずかったかもしれませんが、7,297万5,000円の予算の内容、すべて県費なのかどうなのか、お伺いします。 警察本部生活安全総務課長  スーパー防犯灯につきましては、国の事業として始められた経緯がございます。したがいまして、15年度からは国の予算が半額入っております。したがいまして、16年度につきましても3地区約7,200万円につきましては、国の予算が半額、県の予算が半額という形で進められております。 向笠委員  平成16年度に本厚木駅前地区、大和駅前地区、そして相模原駅前地区にそれぞれ5基ずつ設置したわけですが、この3地区を選定した理由についてお伺いをいたしたいと思います。また、設置後の効果についても併せて説明をお願いいたします。 警察本部生活安全総務課長  まず、この3地区を選定した理由でございますが、平成16年度予算は、平成15年に予算要求が上がってまいります。平成15年という年は、神奈川県警がいわゆる治安回復元年と位置付けた年でございます。治安回復元年といいますのは、その前年の平成14年が神奈川県内で犯罪の発生がピークに達した年、19万件を超えた年ということで、これを深刻に受け止め、平成15年を治安回復元年と位置付けたわけでございます。それを踏まえて、県内の警察署の犯罪状況を調査したところ、一番発生の多いのが、当時相模原警察署管内、次が大和警察署管内、次が厚木警察署管内ということで、この3警察署に設置する検討を開始しました。ちなみに、当時、相模原警察署、平成14年の統計ですが、犯罪が1万667件でございます。この1万件という数字は、例えば全国の数字と比較しますとよくわかると思いますが、一番犯罪の少ない県が鳥取県でございます。鳥取県が平成14年当時8,215件でございますから、一つの県よりも相模原警察署管内での犯罪の発生が多いということを踏まえ、当面この3警察署をお願いし、整備させていただいたという経緯がございます。  次に、設置後の効果ですが、実際にこのスーパー防犯灯を使って警察に通報されたという事案はございません。しかしながら、それぞれの警察署管内の犯罪は確実に減少しております。例えば、相模原駅前地区ですと約27%減少、大和駅前地区につきましては2.6%減少、本厚木駅前につきましても7.3%減少という形で、スーパー防犯灯を設置した区域につきましては、犯罪も減少しているということが言えるのではないかと思います。 向笠委員  設置後の地域住民の反響やあるいはスーパー防犯灯の設置を要望する声等はないのでしょうか。 警察本部生活安全総務課長  このスーパー防犯灯設置後の住民の方の感想でございますが、まず、今、自主防犯なりボランティア団体がいろいろな形で防犯活動を推進していただいていますが、この人たちから自分たちのパトロールが安心してできるということと、最寄りの警察署に直接通報ができるという安心感、それとこの地域には公園等子供たちの遊び場もありますが、子供たちを安心して遊ばせることができるというような意見が寄せられております。また、設置の要望でございますが、これだけの期待を担って設置しているわけですが、自分たちの地域にもスーパー防犯灯を設置していただきたいという要望は何件か寄せられております。これは市町村、町内会あるいは商店街、これらのところからスーパー防犯灯の設置の希望が寄せられております。 向笠委員  スーパー防犯灯より、防犯カメラが幾つかの難しい事件を解決する決め手となった事例が多く見られるのは承知しているわけですが、このスーパー防犯灯の今後の設置予定についてどのようにお考えなのか、また計画をお持ちなのか、お伺いいたします。 警察本部生活安全総務課長  冒頭に委員が御指摘のように、このスーパー防犯灯は非常に高額な予算を必要とします。例えば1地区約2,500万円という高額な予算を必要とするということで、警察としては、犯罪発生の多い警察署については、ほぼ整備が終わったという印象を持っております。したがいまして、これだけの高額なスーパー防犯灯ですので、これをそのまま普及するのではなく、例えば、警察にすぐ通報できる、あるいはボタンを押せばサイレンが鳴る、赤色回転灯が点く、最低限このような機能を備えたものを普及することも研究してまいりたいと思います。そうしますと、予算的、コスト的に相当安くなりますので、もっと広く普及できるのではないかと考えております。いずれにしましても、既に設置されております8地区、40基の検証、効果を見極めながら、また、県民の皆さんの期待にこたえられる設置を研究してまいりたいと考えております。 向笠委員  この件につきまして要望させていただきますが、とにかく犯罪抑止には大変効果があると私も考えております。犯罪に強い地域環境の整備が図られ、地域住民の安心感をより向上させる効果もあると思います。スーパー防犯灯の設置についてはその事業費が高額であるという御説明もいただきましたが、今後、コストの削減等も考慮しながら、スーパー防犯灯以外のハード面での犯罪抑止対策も視野に入れ、犯罪のない地域づくりに努めていただきますよう要望しておきます。  次に、財団法人神奈川県交通安全協会にかかわります委託事業についてお伺いいたします。主要施策説明書147ページを見ますと、交通指導取締費の(2)委託の表中に財団法人神奈川県交通安全協会と、総額3億5,951万余円の委託契約を行っているわけですが、これが突出して見えるわけですが、これに関する業務内容について数点お伺いさせていただきます。  神奈川県交通安全協会への委託事業として、パーキングメーター管理等業務委託、交通安全活動推進センター管理業務委託、そして地域交通安全活動推進委員研修支援業務委託の3契約を行っているわけですが、その事業内容についてお伺いいたします。 警察本部会計課長  まず、初めにパーキングメーター管理業務について御説明いたします。これは御存じのとおり、短時間駐車需要の多い地区にパーキングメーター、パーキングチケット発券機器を設置しており、これらの設置、それからここにあると誘導する装置、パーキングメーター集中管理誘導システムというものですが、これらの機器の管理業務と手数料を収納する事務を委託しておるところであります。  二つ目の交通安全活動推進センター管理業務について御説明いたします。これにつきましては、道路上におきまして、工事や作業をしようとする者は、警察署長の許可を受けるとされております。この道路使用許可に際し、警察署長が付与した条件が守られているかどうか。それから、道路を使用した後に原状回復されているかどうかを調査する必要がありますので、これらの業務を委託しています。  最後の地域交通安全活動推進委員研修支援業務であります。これは、地域住民に対する交通安全教育や道路の適正使用、適正な駐車方法につきまして理解を深めるための運動をいろいろやっていただいております。そういう方々に対しまして、交通法令の知識、交通安全教育の実施要領など、地域交通安全活動に必要な研修や講習をしていただく業務、それから地域交通安全活動推進委員を束ねる協議会をつくっており、その協議会における連絡調整の業務を委託しているものです。 向笠委員  今事業の説明がございましたが、各市町などにございます交通安全協会との関連はどのようになっているのでしょうか。 警察本部会計課長  県の交通安全協会、それから今おっしゃった地区の交通安全協会と、二つの組織があるわけですが、県も地区も県内の交通安全活動の中核となる団体であるというのはどちらも同じです。  まず初めに、財団法人神奈川県交通安全協会は県の協会であり、昭和23年に任意団体として設置され、その後昭和30年に財団法人として知事の許可を受けた公益法人となっております。  一方、地区の安全協会ですが、それぞれの地区におきまして、設立時期は違いますが、任意に設立された任意団体であります。役員の関係ですが、県の安全協会におきましては、去年6月から会長を前知事に就任していただいておりますし、副会長等につきましては、地区安全協会の会長がそれぞれ互選でなっている状況にあります。一方、地区交通安全協会の役員につきましては、永年、地区で安全教育、安全活動に従事していただきましたボランティア活動の皆さんになっていただいています。その関係ですが、いずれにしても、上下関係は特にないというふうに承知をしております。 向笠委員  それでは、先ほど伺いました3業務委託につきまして、この契約方法についてお伺いいたします。 警察本部会計課長  三つの契約の契約方法について御説明いたします。  いずれの委託業務契約につきましても、地方自治法の関係規定に基づき、1者による随意契約を締結しているところであります。  少し説明をさせていただきますと、パーキングメーター管理業務につきましては、道路交通法、それを受けた施行規則におきまして、道路における交通の安全に寄与することを目的とする公益法人に委託できると定められております。そして、必要かつ適切な組織と能力を有すると公安委員会が認めた者ということで、このような要件と公安委員会が認めた財団法人神奈川県交通安全協会と随意契約を締結しております。  それから、二つ目の契約でありますが、道路使用許可事務にかかわる調査、この契約ですが、これも道路交通法の規定に基づき、交通安全活動推進センターに所轄の警察署長が委託をすることになっております。神奈川県では、交通安全活動推進センターに、財団法人神奈川県交通安全協会を指定しているところであり、これに基づきまして神奈川県交通安全協会と随意契約を行っております。  三つ目の地域交通安全活動推進委員研修支援業務につきましても、道路交通法、それから国家公安委員会規則におきまして交通安全活動推進センターの業務とされているところであり、同じく県の交通安全協会と随意契約を行っているところであります。 向笠委員  神奈川県交通安全協会が公益法人という理由だけで随意契約を締結できるのは、法的な根拠があるというふうにとらえてよろしいですか。 警察本部会計課長  いずれの業務におきましても、法的な根拠があるのはお答えできますし、その根拠は、県民の権利、利益にかかわることですので、業務を適正、確実に推進できるということで、今申し上げた団体を、特定の業務を遂行できる団体として指定するという法の精神があろうかと思います。いずれにしても、県の団体と法に基づいて契約しているということであります。 向笠委員  昨今、競争性が叫ばれている中で、他の団体が参入できるという機会は全くないのですか。 警察本部会計課長  他の団体が参入できる機会があるのかどうかということであります。二つありまして、一つはパーキングメーターの管理業務委託は、どこに委託するという法的な規定はなく、また、先ほど申し上げました安全活動推進センターに委託するとかという規定はありませんので、結論から言いますと可能であります。  その根拠を申し上げますと、パーキングメーターの管理業務を委託するのは、道路における交通の安全に寄与することを目的として設置された法人であります。そういう法人には、安全協会以外にも安全運転管理者連合会、指定自動車教習所協会、横浜市交通安全協会や川崎市交通安全協会が該当いたします。しかしながら、先ほど言いました委託する業務が複雑でありますので、現在のところ、機器を管理する能力やパーキングメーター等の機器が設置してあるエリアを一元的に管理できる体制を確保している法人は、財団法人神奈川県交通安全協会しかないというのが現状であります。  それから、交通安全推進センター管理業務や研修支援業務につきましては、道路交通法におきまして、交通安全確保推進センターの業務と位置付けられており、安全確保推進センターは県内に一つに限って設置すると指定されており、既に県交通安全協会がこの指定を受けておりますので、他の公益法人が参加するという方法はないと承知しております。 向笠委員  今の答弁では競争性が担保されていないと受け取れるわけで、神奈川県交通安全協会としては、価格面でコスト意識がなくなるのではないかと思われますが、価格、コストの見直し等は行われているのかどうかお伺いいたします。 警察本部会計課長  コストの見直しでありますが、まず、これらの予算執行に当たりましては、人件費が相当なウエートを占めているわけです。我々県職員と同様に人件費は横並びで抑制をしており、物件費につきましても、委託先における物件費の執行状況を踏まえ、毎年徹底した見直しを行っているということであります。そのほか、委託事業の執行状況につきましても随時報告を求め、執行内容に変更が生じた場合には、速やかに契約を実態に応じて変更しております。それから、事業が完了したときには、30日以内に収支報告書の提出を求めており、事業内容の審査し、不用額が生じた場合には速やかに返還させ、これらの執行状況を次の年度の予算に反映させるなど、適切な契約に努めているところであります。 向笠委員  交通安全協会との委託契約については、コストダウンを念頭に置き、毎年見直しを行いながら執行手続を行っているということはわかりましたが、今後とも、引き続き適正な執行に努めていただきますようお願いして、質問を終わらせていただきます。 岩本委員  それでは、決算について何点かお伺いしてまいりますが、まず、法人税収の状況についてお伺いいたします。  平成16年度の決算額ですが、当初予算の9,053億円を大きく上回りまして、9,744億円となっています。この原因ですが、企業収益が増えた、特に法人二税の増大が大きく寄与していると思われますが、この税収の状況と算定の方法等に関して何点か伺っていきます。  まず、県税収入の大きなウエートを占める法人税収について、16年3月期の企業収益予想も含めて、当初予算編成時点において、どのような見方をされたのか確認をさせてください。 税務課長  当初予算編成時点における平成16年3月期の企業収益予想ですが、国内外の需要拡大もございますし、またリストラなどのコスト削減効果などもございまして、製造業を中心としてかなり増益が見込まれていたということでございまして、金融を除く全産業ベースでは、2割程度の増益、20.5%増が予想されたところでございます。こうした中、16年度の法人税収ですが、企業収益の増益が予想されていたものの、それまでの多額の繰越欠損金、これは過去5年前の赤字分が収益から控除できる制度でございまして、現在、7年になってございますが、そういった影響があるということで税収面では若干上回る程度、3.3%という形で見込んだところでございます。 岩本委員  ところが、予想をはるかにいい形で上回ったわけです。自動車産業などの輸出とかが予想をはかるに上回って増収になったという説明がありましたが、法人税が非常に増加した16年3月期の企業決算の状況、特に特徴のある業種があれば、業種としての説明をしていただきたい。 税務課長  業種別の状況の中で、特に電子機器、デジタル関連機器などが好調でございまして、7割を超える大幅な増益となってございます。それから、今、委員のお話にございました自動車関連ですが、海外での販売が好調であったことで、製造業全体では31.3%増という状況になってございます。一方、非製造業ですが、建設関係は公共工事の減少が続いていましたが、民間需要の回復があったということ、また、採算管理の徹底で、収益性の向上といった側面もございまして、5割程度の増益ということでございます。通信面でも、携帯電話の普及等がございまして、二けたの増益となったところでございます。 岩本委員  景気が回復してきたという言い方をされておりますが、実際に、果たして本当に景気が回復したと言えるのかどうかというのは、まだ疑問に思われるところがあって、もう少し分析を待たなければいけないと思うんですが、今御説明のあった企業収益の動向、結果が実際の法人税収に直接に反映すると考えてよろしいですか。 税務課長  法人税収につきましては、企業収益の状況がある意味では法人税収に反映するということにおいては、そう受け止めていただいて結構かなと思っております。しかしながら、企業ごとあるいは業種ごと、個々に見てみますと、実際の企業収益の増益幅よりも大きく出るときと、また減ってしまう場面、いろいろな要素が出てきてございます。具体的に申し上げますと、電子機器でございますが、大幅な増益であったにもかかわらず、先ほど申し上げた繰越欠損金で実際上の税収は上がってこないといったものもございますし、また、自動車などで、企業収益以上に大幅に出たのは、株式売却益とかの特殊要因で税収面では大きく伸びているという状況もございます。したがいまして、こういった特殊な要素あるいは制度面での適用等々によって税収面での影響も受ける状況にございます。 岩本委員  今の企業ごとにいろいろ内容があって、それぞれ特徴があって違うと思うんですが、例えば、昨日のライブドアみたいに急に明暗が一転してしまう。中身が果たして本当に正しかったのかを抜本的に見直さなくてはいけない企業も実は中にあったりするわけです。そうすると、最初に当初予算で見積りを出すときに、そこまではもちろん読めるわけはないんですが、どういう要素をどういうふうに分析して、企業の税収がこうなるだろうという予測を立てるのか。予測がないと税収の見積りは立たないわけですから、ある一定の基準を何か担当課で立てて、そして見積りをしていくのかと思いますが、どういう手法で税収の見積りを行っているのか、何か具体的にお示しできるものがあったらお願いしたいと思います。 税務課長  現在、本県内の法人は約20万社ございます。20万社すべて1社1社を見積もるということは物理的に無理でございますので、資本金が1億円を超える法人、約7,000社とその他の法人と区分けをしてございます。資本金1億円を超える法人でございますが、新聞報道の情報を蓄積する、会社四季報、さらに東京証券取引所に決算短信という直近の収益見通し等々が記載されているものがございますので、そういった中で情報を把握している状況であります。また、主要な法人450社程度を各県税事務所の所長を初めとする職員が直接企業を訪問して、企業収益の状況等を聞き取ってくるなど、様々な情報を蓄積し、1社1社、積上方式で算定している状況にございます。  また、その他の法人は、税収実績なりあるいは景気動向などを踏まえ、算定をしている、いわゆる神奈川県方式というものですが、こういった方法で自主算定を行っているところでございます。 岩本委員  なかなか地道な御努力の結果なのかなと思われるんですが、最近では当初予算のときの見積額と実際の税収との間にどうもかい離が生じてしまうというのが、この3、4年ですか、最近の様子かと思うんですが、先ほどの質疑の中で地方交付税が100億円以上増額されたと。これはある程度は予測をしていたことなのかもしれませんが、最近時々あるようですが、国の算定基準が急に変わるという、見積りを立てるときに大変厳しい、昔のように簡単な係数を加えていけば何とかなるという状況ではないと思うんですが、税務当局者におかれては、どのような点に留意され、税収の算定をされていくのか、基本的なスタンスをお伺いしたいと思います。 税務課長  県財政の根幹、まさに本県の税収の方向いかんで大きく左右されるわけでございますので、税務当局としても、税収の算定については細心の注意と様々な情報を分析して算定していく必要性があるという認識を今現在も十分持っているところであります。しかしながら、先ほど来、ずっとお話をさせていただいておりますが、最近の企業収益から税収に反映する部分において、株価の動向、さらには海外経済の状況など、当初予算編成時点より大きく変わる要因が様々に出てきている状況もございます。さらには、最近でございますが、持ち株会社が出てきまして、企業再編に伴った持ち株会社で個々の大きな企業の財務情報が公開されないケースも出てきており、様々な税収に結び付ける情報なり、要因が複雑に絡み合ってきているという状況がございます。  しかしながら、そういった面もありますが、今後とも県税事務所を初めとして、税務課でも的確な税収見積りに心掛け、いろいろな情報を聴取して、1社1社の情報、さらには景気動向を踏まえ、税収算定に努めてまいりたいと考えているところであります。 岩本委員  税収が増えてくるのはとてもいいことですが、よく言われている神奈川県民の税金を国に納める。市や県のものは身近なものに使われるだろうという実感があるんだが、国に納めた分が当然100%は返ってこないわけで、地方によっては国に納めた分が130%から200%になって返ってくるところもある。神奈川県民の場合は、大体半分以下しか戻ってこないという言われ方をしています。こういう状況になって、ますます神奈川県民の税金は額が増えていく。国から還元されるものはどのぐらい目減りをしていくのかと心配ですが、その辺の数字はお持ちですか。 税務課長  平成15年度の決算の状況でございますが、神奈川県内で納付された国税収入額は2兆8,000億円程度になっております。この神奈川県内で納められた税金というのは、あくまでも神奈川県に所在いたします税務署で納められた金額ということでございます。他県に本店を有する法人の場合、例えば、東京に本店がある場合、東京の税務署で納められますので、そういう点はしんしゃくしていただきたいと思います。一方、国から神奈川県に来ている交付税、譲与税でございますが、県の分で約4,300億円、県内市町村の分を含めまして国への負担金などを差し引いた実質の移転額というのは約9,000億円でございます。 岩本委員  9,000億円しかないんですか。 税務課長  国税収入額約2兆8,000億円のうち交付税あるいは国庫支出金の県とかあるいは市町村分を合わせますと9,000億円ぐらいです。 岩本委員  税について非常に難しい時代かと思いますが、とにかく見積りがしっかりしていないと予算は立たないわけです。今お伺いすると、大変細かい作業をしなければならないということで大変だと思うんですが、是非とも的確な見積りをするということで、景気動向だとか企業収益の状況などをよく調査され、なおかつ専門家としての勘みたいなものもこの際必要かと思います。是非ともその辺の英知を養っていただきたいとお願いして、次の質問に移ります。  業務の外部委託について何点かお伺いしますが、主要施策説明書の17ページに政策調整費、県政の総合的企画・調整の推進の中の委託について伺います。  相模湾沿岸地域保全等構想策定に係る業務委託ですが、この委託内容を簡単に御説明いただけますか。 政策課長
     ただいまお尋ねがございました相模湾に関する調査業務委託ですが、これは総合計画の戦略プロジェクトに相模湾沿岸域の保全、活用、発信に関する構想をつくっていこうという事業がございまして、このための基礎的な調査を委託したものでございます。具体的な委託内容ですが、三つほどございます。まず一つは、地域資源の実態調査、自然・歴史・産業も含めてどういう地域資源がこの地域にあるかを、いろいろな資料を基に整理すること。2点目としては、市民活動の実態調査でございまして、この地域にかなり多くの市民活動団体等々がありますので、アンケートも含めまして調査をすること。それから三つ目ですが、先ほどの2点の調査を踏まえて、今後構想をつくるに当たっての課題を分析、整理することでございます。 岩本委員  特に外部委託で何々プラン、何とか構想というのは企画部に多いようで、ここに一つだけ載っておりますが、心配されるのは、構想そのものをそっくりコンサルタントにお願いしてしまう。もちろん調査が大半を占めるわけだが、調査以外の部分の基本的な構想の枠組みだとか、切り口を考えるところまで委託してしまう例が多々ある。そういうことをしてしまうと、神奈川県の独自性だとか、県民の色みたいなものはそこに反映されないという危ぐがあります。ここではそのようなことはないと思いますが、例えば調査だけで重要な部分は委託していないのかと思うんですが、その辺で、職員の方がこの構想にどんなふうにかかわって、どんな部分を委託されていたのか、基本的な形をお伺いできればと思います。 政策課長  構想づくりのための基礎調査ということでお願いしておりますが、今、御指摘をいただいたように、どういう構想をつくるか、どういう大きな方向に持っていくかは、私ども県としての責任で考えていくということを大前提としております。そういった中で、こういう調査をする場合に職員は何をするのかということになりますが、これは恐らく私どもの調査以外にも共通することがあると思いますが、大きくは二つほどあるのではないかと考えております。一つは基本的なところですが、委託する側、お願いする側として、先ほど申し上げた調査の枠組みといいますか、方針を提示する。この提示した枠組みに基づき、委託の作業がきちんと進んでいるかどうか進行管理をする。その状況を見て必要があれば適切な指示を委託事業者にするということがございます。それから2点目、やや事務的なレベルのことですが、例えば、市や町などの行政が持っている資料を使いたい、借りたいということがままありますが、こういった場合、私ども行政側の職員であらかじめ連絡をしておいた方が調査がスムーズに進むという場合が多いわけでして、こういった関係機関との連絡調整、これは職員の方でも必要があれば行っているという状況です。 岩本委員  聞くところによりますと、委託している作業が9,000件を超えているという話も聞いているんですが、私が心配しているのは、この部分は委託しないとできない、庁内ではできないというものがございますね。例えば管理委託なんかもそうでしょうが、それはそれで一つ意味があるだろうと思います。  もう一つは、これは職員がやった方がいいのか、職員がやらなくてはいけないというものはどうしてもやるんでしょうが、職員がやらなくてもいいのかなというものは、いわゆるアウトソーシングで、外注した方が結局安くなるのではないかという判断で委託をしていくのかなと。その辺の線引きは、実はとても難しいと思うんです。ややもすると、今まで委託していた業務だからという理由だけで委託し続けるということも、なきにしもあらずではないかと心配がある。委託をした方が安い場合とそうでない場合がある。その辺が、外に出せば何でも安いというのが、実はそうでないことがありますから心配をしているのです。その辺で、どんな効果があって、今後の業務委託について、どんな基本的なスタンスでやっていくのか、お伺いします。 行政システム改革推進課長  委託による効果と、それからどのように取り組んでいくのかという御質問でございました。全庁的に委託につきましては、現行、「行政システム改革の中期方針」が平成16年3月に策定されており、「民間との協働と連携」を基本方針の一つに掲げております。効果的・効率的な事業展開に資するという観点から、民間活力の導入方策の一つとして外部委託化を進めているわけでございます。民間の持つ知識やノウハウ、柔軟性を活用することによって、サービスの質・量を確保しつつ、一層の業務の効率化等に資することが委託による効果と認識しておりますので、そうした点を踏まえ、業務の内容から委託することが有効であると判断される業務につきましては、今後とも民間活力の活用という観点から外部委託に取り組んでいく、こういう考え方でございます。 岩本委員  外部委託は、すぐに効率化が先に立ってしまいます。ただ、民間活力の利用も大事なことで、あくまでも外部委託については、その都度、その都度、検証しながら進めていただきたいと思います。結果的に、そのことで行政サービスが低下してはならないのであって、県民の福利に供することができなければ、結果的に意味がないと思います。もう一つ大事なのは、職員の優秀な能力が隠されている場合がたくさんある。そういうものも駆り出さなくてはいけないわけで、その辺が外注した方が安いからといって、職員の持っている能力を引き出すことを無視してしまったら、それこそもっともったいない話になると思うんです。ですから、そういうこともよく勘案されながら今後外部委託を進めてくださるように要望して、この質問を終わります。  次に、行政情報ネットワークのセキュリティ対策について何点かお伺いします。 知事会で問題になっていました住民基本台帳ネットワークシステムとか、先ほど話があった申請書のオンライン化が導入され、県民が大変恩恵を受けていると思うわけですが、逆に不正アクセスやコンピュータウイルスとかが大変問題になっています。また、大きな災害が来たときにそのデータをどうするのか、そういう怖さも最近あるわけです。主要施策説明書21ページに行政情報ネットワーク事業費として12億9,000余万円が支出されております。この中身について何点か伺いますが、このネットワークを運用するに当たってどのような対策をとられているのかお伺いいたします。 情報システム課長  行政情報ネットワークの運用に当たってのセキュリティ対策でございますが、行政情報ネットワークは、庁内の本庁・出先を相互に結んだネットワークで、この下に職員一人一人が使っているパソコンがぶら下がっているわけで、そういった点では様々な利用をやっております。そのセキュリティ対策につきましては、外部とインターネットで接続していることから、その接続点にファイヤーウォールといった、いわば防火壁のような機能を置いたり、ウイルス対策ソフトを導入したりするなど、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防ぐ対策をとってございます。また、職員だれもがこのネットワークを利用する状況になっておりますので、組織としてどのようにセキュリティを確保していくかというルールを明文化した神奈川県情報セキュリティポリシーを平成15年度から運用しております。 岩本委員  もともとコンピュータというのは計算機だったはずですが、最近はインターネットとかの効用の方が大きくなって、あり得ない危険に今見舞われているわけです。計算機という意味でのコンピュータは、昔はそれを導入することで人減らしができるとか、あるいはペーパーレス化を進めることができるということがあったわけです。こういうことを今、逆にセキュリティから考えると、余り進めるわけにもいかなくなっているのかなと思うんですが、その辺はどんなふうに考えていますか。 情報システム課長  こういった庁内での情報機器システムの活用とかペーパーレス、セキュリティ対策、そういった関連の御質問かと思います。県では、今お話ししました行政情報ネットワークを使い、1人1台のパソコン配置が達成されております。それをもとに情報の提供、受発信、電子メールでのやりとり、ホームページへの掲載とか、事務の効率化・高度化につながっているということで、その一環として、ペーパーレスといった効果につながっていると考えております。具体的に申しますと、電子メールが庁内職員間でやりとりされていますので、平成15年、16年、17年ととらえますと、その電子メールの件数が数倍に増えておりますので、そういった中でペーパーレスにつながっている部分もあるのかと思っております。  ただ、実態として見ますと、本当に紙が減ったのかは、委員もおっしゃるとおり、昔20年前にOA化という言葉があって、ワープロが入ってから紙が減ったかというと、なかなか実際減っていないのではないかというのがあるかと思います。そこら辺については、例えば電子メール等で画面を見ましても、やはり紙で出しておこうとか、ホームページで統計書を見ましても、やはり紙で出しておこうとか、こういった形になりますと紙は減らないということでございます。そういった機器の活用と使う方の意識とか業務の進め方などもペーパーレスの進展にはつながるのかなと思っております。ただ、そういったものを進める上でもデータが安全に行き来するということの確保は必要かと思いますので、セキュリティ面の確保というのは引き続きやっていきたいと、そのように考えております 岩本委員  うちでもよくもらうんですが、神奈川県公報、ぺらぺらで来るときはまだかわいいんですが、こんな束になったのが6月ですか、来ますよね。実際読めないです。こういうものは紙でとっておく必要は全くないです。CDで備えておけばオーケーでしょう。やろうと思えばペーパーレスできる。しかもコンピュータがあるから余計にコンピュータの活用を図れるという意味でも、データ化しておいた方が楽なものがたくさんある。それは、ここでは答弁を求めませんが、特に議会だけがそういう旧態依然とした形なのか、よそはもっと進んでいるのかもしれませんが、特段の御努力をいただきたいと思います。  今、お話のあった地震のときの対策、どんなふうにデータのバックアップをとっていらっしゃるのか、それをお聞きしたい。 情報システム課長  本県では、大型コンピュータを初め、重要なサーバ等の機器を防火及び耐震設備の施された建物の中に置き、さらに限られた人しか入れないように入退室の厳重なチェックを、ICカードと指紋認証により行っております。また、重要データにつきましては、データを更新するたびにバックアップ用、バックアップというのは、データが消失したときに業務がちゃんとできますように副本をとっておくということでございますが、そういったことでデータバックアップ用の複製はとっております。ただし、万が一の災害に備えて、バックアップしたデータを毎月、他県の安全な場所に保管するといったことにより、地震や火災による情報の重要データの滅失を防ぐ対策をとっております。  さらに、こうした対策がきちんと守られているかどうか、また、ポリシーの内容が十分であるかなど、セキュリティポリシーの評価・見直しの一環として、平成16年度から外部の専門家によるセキュリティ監査も実施しております。 岩本委員  他県にバックアップを一月ずつ更新しているということですが、ある行政では、筑波にオンライン化して毎日のデータを常にオンタイムで送っているんです。月に1回ということでどうなのかということが1点と、他県が、果たして今想定されている地震の枠の外なのか中なのか、その辺はいかがですか。 情報システム課長  まず、月1回のバックアップで足りるのかという点でございますが、確かに今日では処理のサイクルが週単位とか日々単位と、データが更新される量も増えております。委員からお話のありましたように、速やかなシステム復旧を考えますと、回数を増やすなり、オンラインで直ちにバックアップをといったことも効果的な方法ではないかと考えております。ただ、オンラインでバックアップするためには、本県と同様の磁気ディスク装置、データをおさめる方法をバックアップ先に設置しなければいけないとか、高速のネットワークを整備する経費的なものも必要になってまいりますので、そういった保管の回数を増やすといった取組は、費用対効果を見極めて、検討させていただきたいと考えております。  現在の保管先の耐震状況、その辺は大丈夫なのかということで、具体的には埼玉県の方の保管先でお願いしてございますが、神奈川県が有事というか災害等あった場合でも距離的には離れているとか、耐震性に問題のない建物という形でやっておりますので、その点については問題ないと考えております。 岩本委員  費用がかかるから徹底的なバックアップ体制はとれないということですが、費用がないということで済ませていいのかなと、その辺は積極的に、もう少し踏み込んで研究していただきたいと思います。セキュリティに関してはセキュリティ監査を実施したということですが、簡単に内容と結果を御説明いただけますか。 情報システム課長  平成16年度のセキュリティ監査ですが、大きく三つの視点で監査をお願いしました。一つは、セキュリティポリシーを職員がどの程度守っているかを検証する人的な面からの監査、2点目はネットワークなどへの不正侵入ができるかできないかを検証した監査、3点目はセキュリティポリシーそのものの完成度が高いかどうか、そういった調査をしていただきました。  この結果につきましてですが、まずセキュリティポリシーの遵守状況ですが、職員の総合的危機対策に対する認識はおおむね問題ないものの、理解度などの面では一部課題が確認されたということでございます。  2点目のネットワーク等への不正侵入の検証につきましては、おおむね良好でしたが、一部のネットワークに、軽微ではありますが不正攻撃に対して弱い部分が見つかり、それに対してはその部分を直ちに補修するなど、技術的な対策はしてございます。  3点目でセキュリティポリシーそのものに対する評価ですが、これは国の定めた情報管理基準に照らし、遜色のない完成度の高いものであるとの評価をいただきました。  全体的にはおおむね良好な評価をいただきましたが、注意すべき点や認識の弱い部分もございましたので、セキュリティ対策の強化、職員への意識啓発、研修内容に反映させてございます。 岩本委員  よく、これだけはだれにも言わないでと言っても、べらべら言ってしまう人がいます。とてもつまらないところで大事なセキュリティが破られ、県民の情報が漏れるということは、本当に予期しない、まさかというようなところで起きるわけです。そういうことが最近新聞にも載っているわけで、セキュリティ監査を実施して、おおむね良好だからといって決して安心していただかない方がよろしいかと思います。今おっしゃった中でも課題が一部残っているところがあるということもありますし、1回このセキュリティが何かの拍子で破れることがありますと神奈川県の信用度が全くなくなる。全部の信用を失うことになりますから大変なことになるのですが、今後、セキュリティ対策についてはどのような取組をお考えになっていますか。 情報システム課長  万全の体制に向けて今後の取組ということでございますと、おっしゃるとおり、公共機関としての県の信用性、また信頼性、安定的なシステム運用は、大事な役目だと思っております。そういった意味では監査の結果を活用しながらということもございます。今のお話の中でも、職員の意識という部分で若干宿題が残っていますので、そういったところへ研修を徹底していきたいと考えております。  セキュリティ対策については、技術的とか人的とか幾つかの側面でもお話にありましたが、これさえ実施すれば安全という特効薬はなかなかございません。技術的な対策は有効であっても、それだけで万全というわけではございませんので、ほかにも組み合わせながら限りなく100%安全なものに近づけたいと考えております。職員に対する啓発もやりながら、セキュリティポリシーが県のセキュリティ対策上の基本ルールですが、こういったものも技術動向とか需要動向とかによっていろいろと環境が変わってまいりますので、適宜見直しながら信頼できるシステムの提供について考えてまいります。 岩本委員  セキュリティポリシーは、日本人が余りなじまないというか、日本人の感覚に今までなかった点ですから、教育、啓発というか、こういうものがかなりきっちりされないと、なかなか社会全体がそういう社会になっていかないという気がします。大変重要でありながら、しかも裏の土台石みたいな仕事で大変御苦労も多いと思いますが、是非ともセキュリティ対策をしっかりやっていただいて、神奈川県情報セキュリティポリシーを職員の方々が100%、形だけではなくて精神という意味で御理解をいただけるよう徹底的に努めていただきたいと思います。  また、セキュリティポリシーも、日々コンピュータの環境というのは変わっていきますので、日々の評価見直しをしていただいて、時代に即応した形で日本のトップの電子県庁を是非目指していただきたいとお願いをして、この質問を終わります。  次の質問に入ります。監査委員から毎回いろいろな御指摘を受けているようですが、今回、一般会計特別会計歳入歳出決算審査意見書の8ページに、経理関係事務の適正化があります。初歩的・基本的な事務処理の誤りが指摘をされておりますが、指摘をされた全部についてお伺いしたいところですが、今回、総務部の指導事項についてお伺いします。まず、支出事務における指導事項がありますが、どんな内容で、どんな結果になったのか、お伺いします。 総務部総務課長  平成16年度におきます総務部の指導事項、2件ほどございます。その内容でございますが、いずれも支出の遅れによる指摘でございました。具体的に申し上げますと、物品購入等の履行確認後、その支払いまでの期間、いずれも3箇月を超える日数を要してしまったという内容のものでございます。 岩本委員  実際には、受け取る側が、多少受け取るのが遅れてしまったぐらいで済んだ話かと思いますが、総務部ではないかもしれないが、同じような軽微な指摘事項は、庁内全体で随分の量になっているんです。今の指導事項については、今後はどんな対応をされていくんですか。 総務部総務課長  今後の対応についてですが、まず、手続的なお話を申し上げますと、総務部では昨年12月21日付で監査事務局長から、先ほど申しました2件につきまして既に指導を受けたところでございます。これを受け、今月中にはその措置状況を監査委員に御通知申し上げるという予定でございます。事務処理としてはこのようになろうかと存じます。 ただ、今回の事案、県が債務者として速やかに支払う義務を生じていたが、それにもかかわらず履行が遅れてしまったということでございます。このことは、債権者の方々に対しては、多大な御迷惑をお掛けするばかりではございません。事のいかんによっては、損害賠償等にもつながりかねない問題であると受け止めてございます。したがいまして、今後こうした不適切な事務処理が行われることのないよう、担当職員の自覚を促す指導はもとより、管理監督者あるいは職員相互間のチェック体制の強化などにつきまして、各所属長を通じ、一層の指導の徹底を図ってまいりたい。そうしたことによりまして、より適正な事務処理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 岩本委員  監査委員の皆さんから余り財務上の指摘を受けるということは格好の良いことではないですよね。今の話では、手続上ミスがあって申し訳なかったで済んだ話かもしれませんが、総務部じゃないけど、中には年度を越して支払ったものもあるわけです。ということになると、事務手続も処理をするのに非常に大変なことになるはずです。これに携わる職員の方々の手間を考えただけでもいかがなものかなという気がするんです。こういうことが結構頻繁にあるのは、このぐらいのミスというのはつきものだという感じで職員の方がいられるとしたら、これは大きな誤りである。だからといってそれをチェックできるだけ財務のオンラインが完璧なシステムになっているかというと、なっていないようです。どうしても人海戦術で、どこかでチェックしていくしかないのか、あるいは今の現行の支出命令書の流れそのものにどこかに問題があるのかという心配をしてしまうんです。その辺はいかがですか。 総務部総務課長  先ほどの答弁の繰り返しかと存じますが、私ども公的機関として、債務者として果たすべき責務、こういうことはきちんと果たしていく、これが当然のことだろうと存じます。そのためには職員一人一人資質の向上、事務処理にかかわる能力、これを高めていくということに尽きるわけでございます。ただ、担当者任せにしているということでは、チェック機能が生かされてこないので、先ほど申し上げましたように、管理監督者あるいは職員相互間のチェック体制を育てていくことに尽きるのかと存じております。そうした指導を繰り返し繰り返し行っていくことが肝要である、こんなふうに存じております。 岩本委員  年間、6万枚、7万枚の支払伝票を処理しなければならない。それが実際には、20人、30人の方でやるわけではないでしょう。毎日コンスタントに10枚、20枚の伝票を処理するなら、それはミスもなくなるし、1枚1枚着実なチェック等、照らし合わせができていくでしょうが、日によってはまとまってくる日があると思うんですよ。そういうときは、特別に会計の課の職員が増えるということがあるんだったらいいが、それがないとすれば、しょうがないから3日ためるか、というように、頭の中の酸素が欠乏した状態で何千枚もの書類をチェックしなくてはいけないということになりますね。そうすると間違いが生じやすいのかなと、その辺の人的な配置についてはどんなふうになっていますか。 総務部総務課長  県の組織の場合、ある程度年間のルーチン的な支払・支出事務がかなり集中します。例えば、年度初めに契約行為が集中する。また、年間を通じて年度末に集中すると。そういうある程度の経験則がございますので、そうしたことは、常に毎年そういう経験を生かしつつ、当然事務が集中するときには他班から、あるいは他の職員の応援を借りつつ、きちんとした執行をしていくということは、それぞれの職員が常に自覚を持っていくと、こういうことが大切なのかなと存じております。 岩本委員  先ほど課長がおっしゃったように、下手をすると損害賠償に発展しかねないような誤りです。経理の誤りだ、よくあることだといって片付けずに、二度と同じ過ちを犯さないというきちっとした体制をつくっていただくように、それから会計オンラインも是非ともこういうものをチェックできるよう、コンピュータは計算機ですから、計算機としてのコンピュータの機能を十分に活用できるようなソフトシスムを導入するように御検討いただきたいとお願いをして、質問を終わります。 茅野委員  防災及び警察関係について数点質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、防災関係についてです。昨日、阪神・淡路大震災から11年経ったということで、新聞、テレビ等で報道されていました。県におきましても、東海地震に備えた地震発生前後の対応について検証する図上訓練を県庁で行ったということが新聞にも載っておりました。昨年の千葉県の地震では、県内においても27年振りに震度5弱の揺れを観測し、地震防災対策の取組の必要性をあらためて痛感しているところであります。  そこで、資料3、主要施策説明書23ページに市町村地震防災対策緊急支援事業として20億円を特別会計に支出しており、また、169ページでは、特別会計から37市町村と二つの一部事務組合に、合計20億円が交付されています。  そこで、これに関連して何点かお伺いしたいと思います。第1点として、この市町村地震防災対策緊急支援事業は、平成8年度からおよそ約10年にわたって続けられているということですが、この間に各市町村の整備事業の内容は同じようなものを整備しているのか、それとも取組の中の変化があるのかどうかについて、まずお伺いをしたいと思います。 災害消防課長  本事業は、支援の対象となる事業を大きく14の補助対象事業分野に分けております。このうち4分野に市町村の需要が集中しております。「救助・救急、消火活動体制の充実」、「災害時情報収集・提供体制の拡充」、「避難対策」、それから「県民の防災活動支援」、この4分野に大体9割方の需要が集中しております。平成8年度から12年度までを第1期と考え、それから平成13年度以降現在までの第2期、やはり市町村の取組については若干の変化が生じております。事業費が一番多く、災害時の応急活動のかなめとなります救助・救急、消火活動体制の充実、この分野につきましては、事業費総額が第1期は約156億2,000余万円、第2期でも4年目に当たる平成16年度末時点で約117億3,000余万円と、いずれも100億円を超えており、市町村では、救助・救急、消火活動体制の充実の推進を最重要課題と定め、一貫して整備促進に努めているものと思われます。  一方、事業費総額、総事業費に占める割合も第1期に比較して高くなっているのが災害時情報収集・提供体制の拡充と県民の防災活動支援の分野でございます。この二つの分野は、第2期5年間の4年目に当たる平成16年度末で、事業費の累計が第1期5年間の累計総額を上回っており、近年、市町村が重点的に取り組んでいる傾向が伺えます。  また、第2期に県が取組強化を求めて、新たに補助対象事業分野に加えました高齢者・障害者等に対する対策、広域応援体制等の拡充、防災知識の普及、防災訓練の実施、こういったものの進ちょく率は、平成16年度の時点で7割を超えており、特に高齢者・障害者等に対する対策は、進ちょく率が約137%と大変高くなっており、市町村が本補助事業を対象として積極的に取り組んでいると考えます。 茅野委員  今お聞きしていて、一つには装備関係、救助・救急体制の拡充がまず1期目で、次には啓発に少しずつシフトしてきているという印象を持ちました。特にそういう流れの中で、平成16年度は、新潟県中越地震があったり、さらには新潟県あるいは福井県で集中豪雨があったりと、大規模災害があった年であり、市町村でも地震防災対策の強化に努めているのではないかと思うが、平成16年度の市町村の取組で、何か特徴的なものがあれば教えていただきたいと思います。 災害消防課長  平成16年度の特徴的な取組ですが、まず、災害時情報収集・提供体制の拡充、こういった事業費の伸びが挙げられます。具体的には、平成15年度の市町村の事業費8億7,000余万円に対し、平成16年度は14億1,000余万円と、約1.6倍の増額となっております。また、障害者・高齢者等に対する対策につきましては、平成15年度の2,000余万円に対しまして平成16年度3,600余万円と約1.8倍という数字を示しております。さらに、木造住宅の耐震診断につきましても、平成15年度の事業費950余万円が16年度は1,500余万円と約1.6倍の増となってございます。これらは、平成16年度に新潟県や福井県で相次いだ水害、それから中越地震の際の課題や教訓を踏まえ、市町村の取組が強化され、また、住民の皆さんの住宅耐震診断に対する関心が高まった結果ではないかと受け止めております。 茅野委員  平成16年度は、特殊事情があっていろいろなところで伸びたのかもしれませんが、約10年間、市町村に対して地震防災の緊急支援事業を行っていることは、県内の市町村において地震防災力がかなり充実、向上してきていると思うんです。他の都道府県と比べた場合、本県の市町村の水準は一体どの程度なのか、他の市町村においてはこういうことがあるのかないのかを含めてお答えください。 災害消防課長  平成8年度に本事業を創設して以来、毎年度20億円の予算を確保して市町村への支援を実施してまいりましたが、総じて本県の地震防災対策は向上したととらえております。例えば、自主防災対策のかなめとなる消防力の面では、国が示した消防力の基準がございまして、その整備率を見ますと、はしご自動車は全国平均83.0%に対し、本県では95.0%、化学消防自動車は全国平均84.8%に対し、本県は102.3%、救助工作車は全国平均85.0%に対し、本県は95.2%と、いずれも全国平均をかなり上回っております。また、同様に消火栓や防火水槽等の消防水利につきましても、本県の整備率は94.7%と、全国平均79.9%を上回っております。このほか、避難所等における飲料水確保のために、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備に対する支援を実施しておりますが、総務省消防庁が調べました地方防災行政の現況によりますと、本県の飲料水兼用耐震性貯水槽の設置数は197基でございまして、全国総数1,246基の14%を占めており、他県に比べてやはり整備が進んでいると考えております。  また、災害発生時の応急対策業務に大きな役割を果たす自主防災組織につきましては、県内すべての市町村で組織されており、世帯数に対する組織率も、全国平均62.5%に対し、本県は80.8%と、全国平均よりかなり高くなっております。 市町村では、この補助金を活用して積極的に対策の推進に取り組んだ結果、他県と比べて本県の地震防災力はおおむね高い水準にあるものと考えられます。 茅野委員  今お聞きしていると、90数%から100%と、装備類、特に消防力の消防車系統のもの、消防、災害にはいろいろな資機材がありますから一概にそれだけで充足率が整っているとは言えないのかもしれませんが、かなり整っているのかなという印象は受けました。ただ、各市町村によって同じものをそろえていったときに、通常、段階的にそろえていくときに、隣の市町村と連携を取りながら、例えばAという資機材は隣のまちは持っていないが、Bという資機材は隣のまちが持っていると、交換しながらやっていく、相互体制をとっていけば、今不足しているものも補充できていくという考え方もあると思うんです。そういう意味で、隣接する市町村が連携して整備した実績が今までにあるんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。 災害消防課長  隣接する市町村が連携し、広域的整備を図った事業への支援の事例としましては、三浦半島地域の横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町の4市1町が整備を進めております三浦半島地域の災害情報通信ネットワークという事業がございまして、これは4市1町の役場ですとか、消防本部等を相互のネットワークで結び、災害時に被害情報ですとか、安否情報等の広域的な協力、そして、迅速・的確な災害対応を図るための通信システムの広域化を目指しております。この事業費、約1億500万円に対し、5,000万円の支援を実施いたしました。  また、消防広域化の事前準備に対する支援での実績もございます。これは、足柄上地区の消防の広域化を推進するため、南足柄市消防本部と足柄上郡の5町で組織している一部事務組合でございます足柄消防組合との統合を図る事前準備に対して支援を行い、消防指令システムの改修等、7,300余万円の事業に対し、3,600余万円を補助しました。こうした準備を経て、現在では南足柄市と足柄上郡の5町で新たな足柄消防組合となって一体として広域的な消防業務を行っております。 このように、隣接する市町村が共同して資機材等の整備を実施するような広域的な防災力の向上に寄与する事業につきましては、事業の優先採択ですとか、それから補助限度額の5割増しを行って、支援の強化を図っているところでございます。 茅野委員  実績的にはあるということですので、限られた金額で効果を上げるのは、相互融通みたいなものもこれからは進めていくべきだろうと思いますし、今5割増しで補助しますというようなインセンティブを与えることによって、進んでいくのかと思います。これからもそのような制度を充実させ、県が自ら何がどうあるということも含めて、広域的な範ちゅうにかかわっていくことが非常に重要であろうと思いますので、そのことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、警察の関係について2、3質問したいと思います。  第1点目として、主要施策説明書の141ページに、犯罪から県民を守り安心して暮らせる地域社会を実現するため、県民と連携して暴力団排除運動などを展開したと記載がありますので、暴力団排除活動について数点お伺いしたいと思います。  まず初めに、平成16年度決算の主要施策説明書の146ページ、不当要求防止責任者講習業務委託費として1,251万余円とありますが、どういうものか説明をお伺いいたします。 警察本部暴力団対策課長  まず、暴力団不当要求防止責任者講習を御説明いたします。これは暴力団等による不当な要求による被害を防止するために、神奈川県公安委員会が県内の事業者に対して行う講習であります。具体的には、県公安委員会から委託を受けました神奈川県暴力追放推進センターが講習を行っており、講習のための会場の借上費あるいは教材費、通信費、委員の人件費等がその委託費となっております。 茅野委員  わかりました。これはあくまでも暴力追放推進センターに委託して、特に暴力団関係のことについての講習を実施しているということですね。
     そこで、県内における暴力団の情勢について、どう県警本部は把握されているのか、お聞きいたします。 警察本部暴力団対策課長  暴力団情勢というよりも、暴力団勢力ということでお答えします。 昨年12月31日現在で神奈川県内の暴力団組織115組織、人員は約3,600人を把握しております。組織別では、一番多いのが稲川会系暴力団約2,600人、全体の約72%を占めております。次が山口組系暴力団約550名、約15%を占めております。以下、双愛会系が約280人、極東会系が約100人、住吉会系が約50人となっております。 茅野委員  非常に細かく答えていただき、115団体あるということでしたが、暴力団排除活動を推進するということの内容、どのように警察本部としては行っておられるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 警察本部暴力団対策課長  警察の暴力団対策は、取締りと暴力団排除が両輪であります。そのために、暴力団排除対策として、地域の暴力団排除組織、それから職域の暴力団排除組織、これらが一緒になって、県の暴力追放県民大会を初め、各種の大会をやりまして、暴力団排除の広報、支援活動、それから暴力団に対する対応の研修、それから職域に暴力団員が要求してくることの排除方法、このようなことを活動の内容としております。 茅野委員  暴力団の活動の中で潜行的に、どちらかというと表面に出ないようなことに対してどうしたらよいかということで、いろいろな職域の方、地域の方々に講習等々、研修等々をされながら、暴力団排除という方向性を担っているとお聞きをしておりましたが、特にここにおられる方々も、行政に対して暴力団がどういうような形でかかわってくるのか、行政対象の暴力というのはどのようなものをいうのか、その辺についてお伺いいたします。 警察本部暴力団対策課長  行政対象暴力とはどういったようなものかということですが、暴力団員等が不正な利益を得る目的で自治体等の行政機関及びその職員に対して違法又は不当な行為を行うものであります。具体的には、自治体が行う許認可事務に因縁をつけて、早期に許可を出させたり、あるいは許可できないところを許可させたり、このほか、一方的に機関紙を押し付けて講読させることなどを行政対象暴力と呼んでおります。 茅野委員  そうしますと、行政マンにいろいろな圧力をかけることに対して、それを予防する研修、講習、あるいはシステムなりは今どうでしょうか、お伺いいたします。 警察本部暴力団対策課長  行政に対しては、平成14年から県内の38自治体全部に対して不当要求の排除に関する要綱等の整備、それから対応のマニュアルをお願いしておりました。これにつきましては、16年2月23日までにすべての自治体において要綱とマニュアルとを策定しております。これに基づきまして、私どもも平成16年に32回の職員研修、昨年中は28回の職員研修を行っています。その効果として、行政対象暴力事件を去年は3件、5人を検挙、さらに平成16年度中は6件、12人を検挙しております。 茅野委員  やはり、暴力団の関係者が入ってきたときに、どう受け答えしたらいいか、どう対応したらいいか、予防的に知っているのと知らないのでは随分違うと思います。恐らくそれが功を奏して、6件12人という実績が上がっているんだと思います。そういう意味でもこの活動が、今の行政対象暴力に対する講習なりマニュアルのほかに、一般民間企業とか、ほかの団体、職域に対する暴力団排除組織はどんなものがあるのか。また、それらはどのように活動しているのか、お尋ねしたいと思います。 警察本部暴力団対策課長  職域暴力団排除組織は、現在13種類あります。具体的には、株式上場企業の参加する神奈川県企業防衛対策協議会を初め、公共料金、ゴルフ場、建設業、宅地建物取引業、レンタカー、遊技場組合とか、暴力団の被害に遭う恐れのある業種を対象として13組織が現在あります。この中で、昨年の非常に効果的事例でありますが、県内ゴルフ場すべてが組織する暴力団排除組織であります。ここが厚木市内の山口組系の暴力団が、ゴルフコンペと称して資金源活動をやっておりましたものを察知しまして、積極的に開催していたのが、県、厚木市から指名競争入札業者に指定されています建設業者の代表取締役名であることがわかりましたので、神奈川県の要綱に基づきまして、指名除外処分ということで昨年11月に1箇月間、厚木市からも同じように1箇月間の指名除外処分を受けており、これが一番大きな効果であったと思っております。 茅野委員  今お聞きしたような形で、いろいろと皆さんの目がしっかりと向いていき、そして、警察との連携を取るという中で、今の成果も上がったのかと思います。そういう意味におきましても、県の暴力団排除組織が、その職域なり行政に対しても、余り知られていない部分もあると思いますので、それをもう少し広げていただくなり、広報していただくなりして、何かあったときにそこに駆け込めるよう、県民あるいは県内の組織、各種団体の皆さんに配布していただければ、もっともっと効果が上がって、神奈川県警も暴力団排除ということで、暴力団撲滅運動をされているということですので、その一環としてもこのことを推進していただきたい、そのように要望をさせていただきます。  あと1点、主要施策説明書の141ページに災害救助資機材の整備、画像探査機という言葉がございますが、この画像探査機について1、2点お伺いしたいと思います。  145ページに、さらに災害救助活動資機材整備費の1,731万円の中に、この画像探査機の整備費用が含まれているのか。また、それはどのようなものなのかを聞きたいと思います。 警察本部災害対策課長  今委員おっしゃいました災害救助活動資機材整備費1,731万円の中に画像探査機の整備費用が含まれております。  この画像探査機ですが、これは災害時に倒壊した家屋ですとか、瓦れきの中に取り残された被災者を捜索するために、人が入れないような狭い場所に小型カメラを挿入して、取り残された被災者を発見する、こういう装置です。通称、棒カメといいまして、棒の先にカメラがついている、こういう通称です。伸縮する棒の先にカメラがついています。さらにそこに照明、ランプがつくということで、暗いところでも撮影ができます。さらにマイクとスピーカーがついており、取り残された被災者等への呼び掛けとか聞き取りが可能であります。生埋めになったとき、できるだけ早く発見して救出すると生存率が飛躍的に向上するということでございまして、これは非常に軽くて携帯性もある、操作も非常に簡単だということで、災害現場で被災者を救出する際、発見する際、非常に大きな威力を発揮すると考えております。 茅野委員  私は、これは必要だと思い、要望して終わります。 岩崎委員  6項目十何点につきまして質疑を行わせていただきます。  一番初めに、公営競技収益配分金等管理会計についてお聞かせいただきたいと思います。主要施策説明書165ページ、競輪と競馬それぞれの組合に貸付金を行っているということで、当然、それぞれ組合議会がありますから詳細については求めませんが、2、3点伺わせていただきたいと思います。  まず、この貸付金、公営競技経営改善貸付金となっていますから、経営改善に使われているんだろうと思われますが、使途の説明を簡略で結構ですから教えてください。 資金・公営事業組合担当課長  貸付金の使途ですが、両組合が競輪、競馬を開催する際に行う一定額の払戻金とか賞金などの開催資金を事前に用意する必要があるということで、特に、払戻金は、本場だけではなく、他の場外施設などの払戻金も必要ですので、こういった開催準備資金の一部に充てるために貸付けを行っているものでございます。  なお、こうした開催準備資金は本来であれば施行主であります両組合が保有すべきものですが、両組合とも一部事務組合を設立した際に、本県を初めといたします構成団体から一切の資金提供を受けずに設立されております。また、現在両組合とも組合設立以後に非常に公営競技は厳しい状況に置かれていますが、それぞれ経営改善に取り組まれているという状況を認識しており、そういった点も踏まえ、県としては、両組合におきます民間資金の資金調達に伴います金利負担を軽減して、両組合の経営改善に充てることを目的として、過去の県の公営事業で行っていました収益金を元に、現在この特別会計で保有している資金を用いて貸付けを行っている状況でございます。 岩崎委員  開催の経費に対する貸付けであれば、私は、これは経営改善というよりも運営のための貸付金という感じがいたしました。お聞きしたいのが、競輪組合には利率年0.02%、競馬組合には無利子と、それぞれ利率が違うというのは分かりづらいものですから、その辺の説明をお願いします。 資金・公営事業組合担当課長  両組合の貸付金の金利が異なっている理由ですが、両組合に対します貸付けの対象と目的は同じですが、実は、貸付けを実施するに至ります経過、背景等々が若干異なっており、このような形になっています。  具体的に御説明いたしますと、まず無利子にしております川崎競馬組合についてですが、平成12年に組合を設立する際に、当時既に公営競技は厳しい経営環境になっておりましたので、組合におきます設立後の経営改善を支援するという意味合いで、組合の構成団体であります県と川崎市がそれぞれ開催資金の経営改善に努める貸付金を無利子貸付けするという同意に基づき、貸付けを行っているというものでございます。  一方、競輪組合ですが、平成10年度に組合が設立されました。その際にはこういった資金の貸付けを想定しておりませんでしたが、設立後にかなり厳しい状況の中で経営をやっているということで、組合からの強い要請がございまして、平成14年から貸付けを行っています。これにつきましては、競馬組合と違いまして、他の構成団体との共同ではなく、県が単独で行うことと、組合からは低利であれば無利子にはこだわらないという要請であったこと、公営競技会計の繰越金で貸し付けますが、この貸付金の現在の繰越金を本県が特別会計で持っていたときの繰越金の運用を行う場合の利回りと同程度の利子を確保するという趣旨で貸付けを行っています。それぞれ形としては同じ経営改善の支援ですが、無利子と有利子ということになっているところでございます。 岩崎委員  私、競馬へたまに行きますし、川崎競馬、本当に一生懸命職員の方々、御努力されているなと、また様々な面で配慮いただいているなということもよくわかります。  ただ、こういう社会状況の中で競輪組合、競馬組合、この役割をもう一度見直す必要があるのかなという感じがします。冒頭に言いましたとおり、あまり踏み込みませんが、競輪と競馬の両組合の県における役割、それと存在意義について確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。 資金・公営事業組合担当課長  両組合の県における役割、存在意義のお尋ねですが、本県、競輪、競馬による収益を市町村の振興のためにそれを財源として充当するという方針を持ちまして、従来は直接、県で競輪、競馬を実施していたという経過がございます。この考え方は競輪、競馬の実施主体が県から一部事務組合になったことによっても変わるものではないと考えております。そういった面から県における競輪、競馬の開催業務を他の構成団体とともに共同処理を行っております両組合の役割と存在意義は県にとって極めて高いものであると認識しているところであります。また、そういう考え方から、現在、両組合からの収益配分金を受ける状況にはなっていませんが、公営競技の置かれています厳しい環境の中で両組合とも懸命になって経営改善に取り組まれており、また、組合設立当初のそれぞれ単年度赤字状況から、現在単年度黒字体質への転換を図っている状況と伺っているところでございます。そういう面からも、今後とも引き続き両組合におきまして、さらなる経営改善を図っていただき、構成団体への収益配分の実現に向けて当面累積赤字の解消を図れますよう県としても両組合に対して支援しているところでございます。 岩崎委員  それぞれの組合議会がございますから、これ以上踏み込む形はしませんが、冒頭、言いましたように、経営改善だとは思いませんで、名称の見直し等々御検討いただければと思います。  質問の2項目目を伺います。市町村自主防災対策緊急支援事業、主要施策説明書169ページ、既に質疑が出ていますから、重複した部分は割愛させていただきたいと思います。交付先の使途を伺いたかったが、先ほど災害消防課長から化学消防車、はしご車、救助工作車、消火栓、様々な部分で整備率が非常に高いというすばらしい成果を挙げられている答弁があり、非常にありがたく思いました。  ただ、この支援事業費、法人の超過課税によって財源を確保している内容だと承知していますが、毎年20億円の計上です。先ほどの質問にもありましたとおり、一昨年は、相当大きな新潟県中越地震もありましたし、台風が本土に10個も来たわけですし、集中豪雨もあった。去年も同じく自然災害が非常に多かった。そういう中で毎年20億円という金額で、災害が起きても起きなくても余り変化がない。私は増減がもう少し生じてもいいのではないかなという感じがするんですが、その辺の所見をお伺いいたします。 災害消防課長  この市町村自主防災対策緊急支援事業は、地震災害が発生した際の応急対策や復興活動そのものを行う事業ではございません。いざというときに、火災の消火や延焼の防止措置、被災者の救出、避難者の救援など、災害の拡大を防止し、県民の生命や財産を守るための活動を、災害のときに迅速かつ的確に実施できるように、平常時から応急活動体制の充実強化を図っていくことを主な目的とした事業でございます。そのためには、資機材の整備ですとか自主防災組織の活動支援など、日ごろから計画的に実施する必要がありますので、各市町村とも、毎年一定規模の予算を計上し、この補助制度を活用して応急活動体制の充実強化に計画的に取り組んでいるところでございます。  また、この事業は補助制度でございますので、これを活用するためには当然ながら市町村自らの一般財源であるとかで、事業予算を計上する必要があるわけですが、市町村の財政状況も県と同様に決して余裕があるわけではございません。したがいまして、自主防災対策の充実強化は急務ではございますが、大きく状況が変わらない限り、この事業の枠を県が一方的に拡大するのは難しいという事情もございます。  ただ、災害の発生により新たに浮かび上がった課題への対応につきましては、この事業はメニュー方式をとっておりまして、非常に柔軟な制度となっておりますので、それぞれの市町村の事情ですとか、問題意識にしたがって、柔軟に対応していただければと考えております。 岩崎委員  緊急時の備えであって、補助制度だから市町村それぞれの財政状況もあるから確かに一方的に増減するわけにはいかない。それはわかりました。いずれにしても、弾力的にそういう体制も組めるという話ですから、一定の理解をしました。  ただ、私は思うんですが、何年間かの推移で見ると、防災局の予算を見ても上下動がないです。災害がここ数年続いてきた、そういう状況から、県民の理解を得るためには、一定の災害に対する予算等々では県民に見える形にするのは必要だと思います。今の緊急対策支援費に関しては平常時の備えである、それと市町村との関係もあるということだから一定の理解をしますが、防災局の予算に上限はないというなら、これに対する所見はお願いできますか。 災害消防課長  平成16年度の防災局の予算につきましては、避難者生活再建支援基金など、約18億余円、それから防災行政通信網の実施設計費の1億円、これは16年度特有の事業費として計上しております。前年度予算に比べてその分増えておりますが、そうした年度ごとの増減要素を除くと、委員おっしゃいますとおり、防災局の予算総額は、ここ数年比較的平常に推移しております。その要因は、災害情報の受伝達に用いる防災行政無線ですとか防災情報ネットワークシステム、それから地震発生時に県内各地の震度情報を収集する震度情報テレメータシステムの維持運営費など、県の応急活動体制を維持するための経常的な経費が毎年相当額必要になること。また、もう一つの要因としては、市町村地震防災対策緊急支援事業を活用している市町村とともに、県も応急活動体制の充実強化を図るために資機材の整備ですとか、様々な災害や緊急事象を想定した訓練に取り組んでいるところであり、こうした災害対策のベースとなる予算は、厳しい財政状況の中、毎年一定規模を確保して、計画的に執行しているところでございます。  一方、平成16年度の新潟県中越地震の発生を受け、例えば県の防災上重要建築物の耐震診断事業につきましては、16年度に当初の計画を1年前倒しして実施しておりますし、新潟県中越地震で課題が顕在化した災害時の情報通信機能の充実強化につきましては、ほかの要素もございますが、平成17、18、19年度の3箇年で新たな防災行政通信網の整備など、高額な予算を継続してお認めいただいております。大きな災害から得た教訓や課題につきましても、適宜、予算対応できるよう努めているところでございます。  財政状況も厳しいところでありますが、防災対策につきましては、計画的にこれを進めるとともに、災害から学び取った新たな教訓や課題に対しては、今後も可能な限り柔軟に対応していきたいと考えております。 岩崎委員  今答弁いただいて、これまでの努力がないという話をしているわけではなく、ただ結果で見ると上下動がない。今日は総務部副部長も出席してございますし、決算での意見が来年度予算にほんのちょっとでも反映できればいいと思いますが、防災対策予算、上下動がないことに関しては、県民にすると非常にわかりづらいと意見を申し述べさせていただいて、次の質問に移ります。  収入未済額の圧縮に向けた庁内検討についてお伺いさせていただきたいと思います。  今回いただいた決算審査意見書の6ページ、7ページでも、個別的意見という形で収入の確保、内容を拝見しても、また個別に担当部局に伺っても、本当に徴税に対する努力、それと成果、非常に神奈川県はすばらしいと思っております。深く評価をさせていただきますので、どうかこれからも御努力を是非ともいただきたいというふうに思います。  そこで質問させていただきたいのが、滞納整理、先ほどの自民党の委員からの質疑、答弁においても、様々な手法で努力をいただいているということはよく承知をしました。その中で滞納整理、これからより効果的に進めていくためには机上の論理というのも当然必要でしょうが、それだけではなく現場の税務職員、その声をどう聞き、どう生かすかも非常に大きい部分だと思うんです。そういう面で、当然御努力いただいていると思いますが、現場の声をどのように受け止めているのか、その辺について御説明をお願いします。 税務課長  まさに県税事務所職員の日々の税収確保の取組の中で、実践的な経験の中から出てきた知恵とか工夫あるいは事務執行の改善、そういったものは非常に重要でございますし、私ども税務課といたしまして、そういった意見を真しに受け止めて改善につなげている状況でございます。具体的には、毎年度実施要領を定め、各県税事務所から事務改善の意見を提出いただきまして、その中で直ちにあるいは速やかに今後実施に移すべき項目がございましたら、それを税務課内で検討し、されには各担当の課長会議で検討した上で、順次実施している状況でございます。  また、事務執行体制あるいは事務の処理内容の根本的な改善につながる内容の核心に至るようなものにつきましては、それぞれ個別項目ごとに検討会を立ち上げ、その検討会の中でより効率的な事務執行体制を確立するために必要であるという結論が出たものは、順次それも現場の中で生かしていくよう改善に努めているという状況でございます。 岩崎委員  税務職員からの提案がどのよう反映されたのか。もし、具体的に改善された事例があれば少し御説明いただけますか。 税務課長  具体的な事例の中で、特に代表的な事例としては、先ほど来、御報告させていただいたコンビニ収納は、現場の税務職員の中から実施する数年前から出ていた問題でございます。ただ、法律の制約がございましたので、平成15年4月に地方自治法の施行令が改正されたこともございまして、現場の職員の意見を直ちに実施に移すべく着手したということがございます。  また、自動車税、運輸関係で自動車を多数保有している会社がございます。従来は1台ごとに納税通知書をそれぞれの会社に御送付申し上げ、納付をしていただいたんですが、これも実際に事務に携わっている職員からの提案で、例えば50台所有していても1枚の納付書でまとめて納付できるようにしたらどうかと。いわゆる一括納付制度も現実に実施に移させていただきました。 極めて効率的な事務の意見・要望が出たら、速やかに実施の方に移すように努めている状況でございます。 岩崎委員  コンビニ収納や一括納付制度も職員提案から上がってきたとは、私は承知をしていませんでした。やはり現場の声、一番生で、現地で苦労されている方々がこうすればいいだろうという意見は、私は本当に大事だと思います。だからこそ、こういうふうに成果が上がっているんだろうと思います。なお一層の御努力を是非ともよろしくお願いしたいと思います。  4点目の質問に移らせていただきますが、県職員の懲戒処分の状況、またメンタルヘルス対策について何点かお伺いさせていただきたいと思います。  県職員の方が、公務員としての責務を理解して日々懸命に努力いただいていることは、高く評価をしますし感謝しています。しかし、数多い職員の中ですから、失敗を犯す人、不心得者もいると思いますし、また体調不良などで業務に影響を及ぼすこともあろうかと思いますので、状況を確認させていただきます。  まず、常勤の県職員、警察や教員を含んだ総数で、平成14、15、16年、3年間の経年で御説明をお願いします。 人事課長  警察官、教員を含めました常勤の県職員の数でございますが、各年度の4月1日現在の総数を申し上げますと、平成14年が7万6,526人、平成15年が7万6,233人、平成16年が7万5,957人でございます。 岩崎委員  それでは、その中で教員、学校の先生は、今回の質問の範囲から外れていますので、知事部局、警察について、地方公務員法上の懲戒処分の対象になった職員数、同じく平成14、15、16年、3年間の経年で説明をお願いします。 人事課長  私からは知事部局における懲戒処分者数を年次別に申し上げます。  まず、平成14年度は6名、15年度は7名、16年度は9名でございます。 警察本部警務課長  警察本部におきましては、平成14年度は49人、平成15年度は24人、平成16年度は25人でございます。 岩崎委員  警察に関しては随分減っているという感じがしますが、知事部局に関しては数字が上がっているというのが若干気になるものですから、懲戒処分の内容、免職、停職、減給、戒告とそれぞれのランクがあると思うんですが、ランクごとの数字も教えていただけますか。 人事課長  平成14年度は免職が1名、停職が4名、減給が1名、15年度は免職が1名、停職が3名、減給が3名、16年度は免職が1名、停職が3名、減給が1名、このほか戒告が4名でございます。 岩崎委員  戒告が一番多かったということで、そうすると14、15、16年度で比べると、それを除くと16年度は一番少ないということが理解できましたので、よくわかりました。  同じく3年間の休職者の人数を経年で教えていただきたい。それと、今ストレスに非常にさらされていますから、休職者の中には一般的な疾病を原因とするものと精神疾患を原因とするものがあると思うんです。休職者数の推移と3年間を通じてで結構ですから、一般的なのか、精神的なのか、割合的な説明を含めて御回答をお願いしたいと思います。 人事課長  私からは知事部局における休職者数の3年間のトータルということで御説明させていただきます。  年次別に4月1日現在の数字で申し上げますと、平成14年は43名、15年は49名、16年は47名、合わせて3年間の合計は139名でございます。これらの内訳でございますが、3年間の合計者数139名で、一般疾患を原因とする者は36名、25.9%、精神疾患を原因とする者は103名で74.1%でございます。
    警察本部警務課長  同じく警察本部でございますが、平成14年は30人、平成15年は34人、平成16年は24人、合わせて3年間の合計は88人でございます。内訳でありますが、3年間の合計数88人のうち一般疾患を原因とする者は67人、率で76.1%、精神疾患を原因とする者は21人、23.9%でございます。 岩崎委員  知事部局と警察で、知事部局が精神疾患を原因とする者が非常に多く、警察が一般疾患を原因とする者が多いということで、それぞれ違いがあると感じましたが、メンタルヘルス対策も、それぞれで違うんだろうと思いますが、メンタルヘルス対策について御説明をお願いできますか。 職員課長  精神的な疾患によります休職者が増加する中で、職員の心身の健康の保持増進を目的としたメンタルヘルス対策は非常に大切なことと認識しており、その対策としては、診療・相談、メンタルヘルス教育、啓発活動という3本柱を立てて行っております。  最初に、診察・相談の実施ですが、平成16年度は精神科医によります週2回の診察相談日を設け、臨床心理士による週1回のカウンセリングを実施するとともに、保健師によりまして相談を毎日受けるということにいたしました。  次に、メンタルヘルス教育ですが、外部講師によります「ストレスマネージメント」という講座を開きました。そのほか、健康管理センターの保健師が出先機関に直接参りまして健康教育を実施いたしました。  さらに、啓発ですが、庁内のイントラネット内の職員課のホームページを利用して、メンタルヘルス相談のお知らせ、また、職員が自ら気軽にメンタルヘルスのチェックを行えるようなソフトをこのホームページ上に載せまして、活用していただく、自己診断をしていただくことも導入しております。  なお、平成17年度からは職員健康管理センターの診療科目を見直しまして、心療内科を設立し、診療・相談体制を平成16年度の週3回から週4回に充実いたしました。さらにメンタルヘルス教育ですが、今までは講座だけを開いておったんですが、民間の専門機関に委託して、管理職向けの少人数によります事例研修を加えるなど、研修内容の充実も図ったところでございます。 警察本部厚生課長  県警察におきますメンタルヘルス対策は、平成12年8月に厚生労働省が示した事業所における労働者の心の健康づくりのための指針に基づいて進めているところでございます。この指針では、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の四つについて、継続的にかつ計画的に行えることが重要であると示されているところです。  このうち、「セルフケア」につきましては、職員自身にストレスの度合いやストレスに対する耐性を認識させるストレス検査を実施しているところです。これは、ストレスの克服方法あるいはアドバイスを与えることでございます。平成14年度からこれまで5,609人に対して受検をしております。さらに、職員向けホームページに、疲労蓄積度自己判断チェックリストを掲載しております。これにより職員自身が心身の疲労度を自己判断できます。  「ラインによるケア」につきましては、管理監督者へのメンタルヘルスに関する教養、昨年は職場におけるメンタルヘルス管理の基礎知識に対して、専門の部外講師を招へいして講習を行ったところでございます。また、専門的知識のある臨床心理士により、警部補あるいは巡査部長の昇任時に基礎知識についての教養を行っております。 職場内のスタッフによるケアにつきましては、健康管理センターに常勤の医師、臨床心理士、保健師及び非常勤の精神科医等を配置してカウンセリングを行っているところでございます。また、警察署等の各職場では、生活相談員を置いており、身近な相談等は生活相談員が受理するよう、講習会あるいは巡回初療で指導をしております。  最後ですが、「職場以外資源によるケア」としては、職員が自由に相談の場所を選択できますように、平成15年4月から部外の専門スタッフと委託契約を結び、県内外に相談窓口を開設しているところでございます。 岩崎委員  懲戒処分の状況と休職者の状況を確認させていただいて、7万人以上の組織として少ない数字でほっとしたという言い方をしていいのかどうかわかりませんが、御努力をいただいていることに関しましてはよくわかりました。また、メンタルヘルス対策に関しても御努力いただいていることに関しては承知いたしました。ただ、公務員ですから、やはり目指すのはあくまでゼロだと思いますので、大変だとは思いますが、なお一層の御努力をよろしくお願いしたいと思います。  質問の5点目、予算の流用についてお伺いさせていただきたいと思います。  それぞれの予算執行に関して、各部門でそれぞれ努力されていると思いますし、予算、わずかなものの中でも若干の議論がありまして、初めの予算立てのときに練って練って練れば、不用額は出ないのではないかという意見もあります。私は、逆にそういうふうに練った予算であっても常に残す努力をすべきだろう、より多く残すような努力、不用額が出ることが望ましいと思います。それぞれの意見がありますから、どっちかが正しいということではないでしょうが、ここでは予算の流用についてお伺いさせていただきたいと思います。 この会計、款・項・目・節、それぞれの区分があって、大項目がずっとありまして、議会で議決をしているのは款、項の部分です。それ以下の目と節に関しての流用はして構わないという形になっていますから、流用をされているんだろうと思います。  予算の流用を必要とする場合の基準、簡略で結構ですから御説明をお願いできますか。 財政課副課長  流用は一定の目的に充てた経費を抑制いたしまして、その財源を他の支出科目の増額に充当するもので、予算執行上の処理として行わせていただいております。  委員おっしゃったとおり、地方自治法の規定により、各款の間や各項の間の相互の流用は原則としてできないこととなっております。こうした相互流用の禁止は、款や項によって区分されております歳出予算の枠組みを乱さないことを担保しているものでございます。  お話にもございましたが、項より下位の目や節の流用につきましては、目や節が予算執行のために設けられた、いわゆる執行科目ということから、長の権限で行うことが可能となってございます。  しかし、流用につきましては、みだりに行うことは適切でございませんので、予算成立後の種々の事由により、余剰が見込まれる費用を他の不足する経費の科目に融通することにより、予算の実効を上げられる場合に限定して緊急性などを勘案しながら流用をさせていただいてございます。  なお、歳出予算の流用で給料や職員手当など、一部で認められております項の間の流用につきましては総務部長、また目の間、節の間の流用につきましては、財政課長の許可を受けることとしておりまして、適正な運用を図っているところでございます。 岩崎委員  平成16年度決算の実績において予算の流用はどの程度行われたのか、説明をお願いできますか。 財政課副課長  各部局の申請に基づき、財政課におきまして各目、また各節の間の流用を許可したものでお答えさせていただきたいと思います。件数として16年度、流用元とそれを受けての流用先を合わせて一組という形で単位といたしますと、16年度は102組ございました。金額で申しますと56億余万円となっており、一般会計全体に対する割合といたしましては約0.3%ということでございます。 岩崎委員  今の点、具体的な例、もう少し詳しく事例で説明していただけますか。 財政課副課長  目間流用につきましては、決算特別委員会資料2でございますが、16年度一般会計特別会計歳入歳出決算調書の見出しの備考欄に流用金額が記載されてございます。  具体的な事例ですが、16年度で申し上げますと、恩給及び退職年金費につきまして、受給者が見込みを上回ったことから不足が生じましたので、款・項としては同じ科目でございます2款総務費1項総務管理費のうちの人事管理費からその予算の一部を流用させていただき、対応したケースがございます。  次に、節間流用の事例ですが、これは決算調書には具体的な金額が載せられてございませんが、例えば、台風によります緑地の土砂崩落により、その復旧が必要だということで、そのための対策を施したものですとか、新潟県中越地震によります緊急支援ということで支援策としての備蓄資機材の輸送のための経費が不足したということで、そのものを流用したというような事例がございます。 岩崎委員  102組で56億円、少ない金額ではないなという感じがしましたが、内容を聞いて、恩給の受給者が増えたとか災害復旧ですとか新潟県中越地震への支援だという話ですから一定の理解をしました。流用する際、総務部長、また財政課長、それぞれの中でチェックをされているということですから理解をしました。それぞれの節の中でも赤字というのは許されない状況でしょうから、流用は必要だろうと思いますが、冒頭言いましたとおり、一生懸命事前に予算を練って練って、今言ったような事例の場合にはしょうがないですが、流用が行われないよう、少なくて済むよう、なお一層の御努力をよろしくお願いいたしたいと思います。  最後の6点目の質問に移らせていただきますが、予算編成に伴う情報提供、この16年度予算のときが一部試行という形でしたが、情報提供、ホームページ上でされました。私は非常に高く評価します。平成17年度から全面的に行われていまして、私は最低でも週に何回かはアクセスさせていただいており、非常にいいシステムだと思いますが、アクセス件数、これまでどんな状況なのか教えていただけますか。 財政課副課長  平成16年度につきましては、試行ということで、戦略プロジェクトの123事業のみを対象といたしました限定的な公開でございましたが、年度間では、4,535件のアクセスとなっております。平成17年度ですが、昨年4月からすべての事業を対象として公開しましたので、アクセス件数は急増しており、昨年12月末までの合計ですが、既に16年度の4倍を超えます1万9,832件のアクセスがあり、多くの皆様に御利用いただいております。 岩崎委員  1年間1万9,000件のアクセスはすごいという感じがします。それだけ、それぞれの関心があるという感じがします。  最後の質疑は、予算審査に合わせることができないかということです。予算議会が終わって、予算が決まって、公開はその後です。議員の立場でいうと審議しているときは一切この資料は見られないんです。議会が終わった後に、これが公開される。自分たちの持っている資料よりもはるかに詳しいものを一般県民と同じレベルで、かつ同じスタートでしか見られないんです。アクセス件数1万9,000件、非常に関心が高く、多くの方々が見られている。そのためにできたら議会の予算審査に間に合わせていただくことができないだろうか。一般に公開するのではなくて、議会の方だけ先に閲覧できるような形をとれないのか、その辺についての答弁をお願いします。 財政課副課長  先ほど申しました平成17年度に公開いたしました見積書の件数ですが、3,993件の見積書を公開させていただいてございます。予算の使い道でございますので、極めて重要なものということで、公開に当たりましては、間違いのないよう記載内容につきまして、1件1件精査を行って公開をさせていただいてございます。  公開を行うことにより、万が一にも情報の漏えいなどで個人情報や入札情報など、公開になじまない情報がないかどうか。予算編成過程で行った調整の内容ですとか、事業概要、それから前年度からの事業変更点などをわかりやすく、また、積算数字や補助率などの精査を行ってございまして、公開に当たりましては、細心の注意を払って全庁挙げて取り組んでおります。現時点では、平成17年度に行いました4月中旬での公開が精いっぱいというのが正直なところでございます。しかし、何分にも全面的に実施した経験がまだ1年、初めてということですので、今後とも工夫の余地がないかどうか、検討させていただきたいと思います。 岩崎委員  以上で質問を終わります。 小野寺委員  まず初めに、個人県民税の税収確保に向けた取組についてお伺いいたします。  三位一体改革による所得税から住民税への税源移譲につきましては、平成18年度の税制改正案でその具体像が示されました。今後ますます個人住民税の重要性は高まってくるものと思います。個人住民税につきましては、県民税と市町村民税を併せて市町村で賦課徴収しているわけですが、県としても、ただ市町村に任せるだけではなく、主体的な取組が必要であると思います。そこで個人県民税の税収確保に向けた取組について何点かお伺いしたいと思います。  まず、ここ数年の個人県民税の収入未済額の状況についてお伺いしたいと思います。先ほど自民党の委員の質疑の中で、県税全体の未収額に関しましては御答弁いただいていますので、個人県民税の収入未済額についての説明をお願いします。 税務課長  個人県民税の収入未済額ですが、ピークは平成9年度212億円、県税全体の収入未済の約6割を占めておりましたが、その後年々減少しており、平成13年度は188億円、平成14年度は184億円、平成15年度は171億円、平成16年度は165億円と県税全体の収入未済額に占める割合も55%と低下傾向になっている状況でございます。 小野寺委員  個人県民税の収入未済額が年々減少していることがわかりました。しかしながら、いまだ県税全体の収入未済額の55%と過半を占めている。これまで県として個人県民税の税収確保対策についてどのように取り組んでこられたのか、説明を願います。 税務課長  個人県民税の収入未済額の圧縮ですが、未済額の過半を占めているということで、この取組は大変重要でありますので、本県は全国に先駆け、平成8年に、県全体の組織として、県内すべての市町村の助役や県税事務所長等をメンバーとする神奈川県地方税収対策推進協議会を設立するとともに、その下部組織として各県税事務所ごとに徴収対策連絡協議会を設け、管内の市町村と合同滞納整理や電話加入権の共同公売などを実施し、税収確保に努めてきたというところでございます。  また、平成9年度からは県と市町村の間で職員を相互派遣して、それぞれ徴税権限を持って、直接的な形で県税の職員が市町村の滞納整理に当たる制度も運用しているところでございます。  また平成16年度には、地方税法第48条で、市町村長の同意を得た場合、直接、徴収の引継ぎを受け、県税事務所職員が住民税あるいは個人県民税の滞納整理を実施する制度もございますので、これも活用して取り組んでいます。  さらに、平成16年度は県と市町村が不動産等について共同公売を実施してございます。 小野寺委員  平成8年度から様々な取組を行ってきたということでございましたが、平成16年度には、地方税法第48条の規定により、市町村で賦課徴収を行っている個人住民税について、県が直接徴収を行うといった取組を本格実施したとのことでありますが、その実施の状況と成果をお尋ねしたい。 税務課長  地方税法第48条の規定を活用した取組ですが、平成15年度に試行的に実施し、平成16年度から本格実施したものです。平成16年度の実施結果で申し上げますと、22の市町村から258事案、約3億3,000万円ほどの引継ぎを受け、そのうち55事案について完結させ、収入額は約1億700万円ほどでございます。また、引継ぎに当たっては、市町村が今後は県税職員が滞納整理に当たるという通知を出すことになってございまして、その結果、滞納者が自主的に納めるという波及的な成果も出てきているという状況になっております。 小野寺委員  事案の数にすると258のうち55、額にすると3億3,000万円のうち1億700万円、非常に大きな成果を上げているのかなとも思います。  もう1点、平成16年度に初めて県と市町村とで不動産の共同公売を実施したということですが、これを実施するに至った経緯、その成果についてお尋ねいたします。 税務課長  不動産の公売は、これまで県、市町村それぞれが別々に実施してきたところですが、物件の数も少ないですし、公売に参加する人数も非常に少ないという実情がございました。こういった実情を踏まえ、県と市町村の職員との間で検討会を設けまして、できる限り公売日、公売実施に合わせて、一緒に物件を一堂に会して公売を実施したらどうかという結論が出ましたので、平成16年度に本格実施をしたということでございます。実際の成果ですが、平成17年2月に7県税事務所と6市町とで、15物件を一堂に集め、公売を実施したところ、複数の、いろいろな物件を一堂に集めましたので、結果的に公売に19名の参加を得て、成果として6物件を売却することができたということがございます。また、その売却した6物件の価格でございますが、合計で6,000万円ほどになってございまして、中には見積価格を600万円上回った落札額で売ることができたといった実績も残っているところでございます。 小野寺委員  わかりました。今後、所得税から住民税への税源移譲が行われたとしても、移譲された税源が確実に県の収入にならなければ、地方税務行政に対する納税者の信頼を得る結果とはならないと思います。本県としても、収入未済は看過することはできないので、市町村とこれまで以上に緊密な連携をとって、個人県民税の税収確保に努めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。  次は、不法滞在者に対する対策の関係について何点かお伺いします。  我が国の外国人の入国者の推移を見ますと、戦後、国際交流の活発化、国際空路の開設、増便に伴ってずっと増加の一途をたどっていると言えると思います。法務省が外国人入国者の統計を取り始めた昭和25年の時点では、約1万8,000人でありました外国人入国者が、昭和53年には100万人に達し、平成2年には300万人、また平成8年には400万人、そして平成12年には500万人を突破したと承知しております。  まず、こうした国際化の進展による外国人入国者の増加に伴って、当然ながら我が国の不法残留者数も増加していると思います。まず、不法残留者数の推移について御説明をいただきたいと思います。 警察本部外事課長  不法残留者数の推移ですが、法務省入国管理局の統計によりますと、法務省で統計を取り始めた平成2年に約10万6,500人だったものが、平成4年には20万人を超え、平成5年の約29万8,650人をピークに、若干の減少傾向を示しつつも、依然として20万人を超えた状態で推移しており、平成16年の年末には約20万7,000人であると承知しております。 小野寺委員  こうした不法残留者の増加が我が国の治安に重大な影響を与えていると言われておりますが、不法残留者の増加が及ぼす治安への影響、どのようなことがあるのかお伺いします。 警察本部外事課長  不法残留者の治安悪化への影響ですが、不法残留している外国人の多くは、不法に就労しているものと見られますが、不法就労よりも効率的に利益を得る手段として、犯罪に手を染める者もおります。さらに地縁や血縁によって犯罪グループを結成し、あるいは我が国の暴力団や国際犯罪組織と連携を図るなど、大量の不法滞在者、不法残留者の存在は在日外国人による犯罪の温床なっていると指摘されており、我が国の治安に重大な影響を与えているものと見られております。 小野寺委員  そういった話をお聞きすると、不法滞在者対策は我が国の治安を維持していくために喫緊の課題であると思います。  外事課長は不法滞在者対策の最前線で取締りに当たっていらっしゃるわけですのでお尋ねしたいんですが、政府の犯罪対策閣僚会議は、平成15年度の末に、今後5年間に不法滞在者を半減するという目標を掲げたと聞いておりますが、県警察としては具体的にどのような取組を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 警察本部外事課長  委員御指摘のとおり、平成15年12月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして、不法滞在者を今後5年間で半減させるということが方針が掲げられました。今年はその3年目ということになります。 県警察の取組としては、まず何よりも不法滞在者を取り締まるということでございます。昨年の取組として、平成17年中、1年間に各種警察活動を通じて出入国管理及び難民認定法違反で789件、560人を検挙しております。これは、前年と比べると180件、41人の増加という形になっております。また、不法滞在外国人を減少させるためには、入国管理当局との連携が不可欠でございます。不法滞在外国人の摘発に関しましては、入管の横浜支局と連携を密にして、相互に協力しているところでございます。 小野寺委員  今いただいた御答弁によりますと、県警察と入国管理局、この神奈川においては横浜支局ということになろうかと思いますが、協力して不法滞在外国人対策を行っているということですが、具体的にどういった協力を取り合っているのか、御説明をお願いします。 警察本部外事課長  まず、検挙、摘発の場における協力ですが、主に2点ございます。一つは合同摘発等の積極的な推進、もう一つは入管法に規定された刑事訴訟法の特例を活用した迅速な事件処理でございます。  1点目につきましては、昨年中に入国管理局と合同で77回の摘発を実施し、481人の不法滞在外国人を摘発しております。これは、前年と比べますと118人の増加でございます。  それから、2点目についてですが、入管法第65条によりますと、余罪あるいは退去強制歴のない不法残留外国人については、通常の起訴手続をとらずに入局管理局に収容して、退去強制を行うという手続がございます。これを発令して、昨年中は67人の不法残留者を入管に引き渡しまして、効率的に取締りを推進しております。  さらに、不法滞在者の削減に向けた取組として、各種会議の場で情報交換などを行っているほか、入国管理局、県の関係部局とも協力して、不法就労防止キャンペーンを行っております。 小野寺委員  具体的に成果が出ているとも思いますが、それでもなお平成16年の末にまだ20万7,000人と推測される不法残留の外国人がいるということで、なかなかこれは困難な仕事でもあると思います。  今、取締りとともに、恒常的な対策としてキャンペーンですとか、あるいは会議を通じての情報交換ということも行われているということですが、その情報交換が、しっかりと現場に生かされているのかどうか。どのように実施をされているのか、そのところをお尋ねしたい。また今後、不法滞在外国人対策について県警としてどのように実施していくのか、その点をお伺いしたいと思います。 警察本部外事課長
     まず、情報交換でございますが、先ほど申しました会議の場はもとより、我々は横浜支局と日常的に情報のやりとりをしております。まず、警察で事件を捜査する際、入国管理局で保有している情報が必要になったときには、その都度、照会して提供を受けております。また、それぞれの機関におきまして市民から寄せられる情報、あるいは他の様々な業務を通じまして不法滞在に関する不審情報を把握しておりますが、これを日常的に情報交換して、不法滞在の取締り等に活用しております。  それから、今後の不法滞在外国人対策の取組ですが、引き続き入国管理局との情報交換を緊密に行いながら、連携を図りつつ、不法滞在あるいは旅券の偽造、偽装結婚といった不法滞在を助長する犯罪に対する取締りを強力に推進するとともに、不法滞在者を雇用する可能性の高い企業、不法滞在者の居住場所となりやすい施設の管理者に対する啓発活動なども推進していきたい、このように考えております。 小野寺委員  最近、外国に本拠を置く国際犯罪組織が我が国に進出すると、また、不法滞在者が犯罪組織をつくって凶悪化、組織化、そして全国へ拡散化といった傾向が強まっていると聞いております。また、それが治安の悪化の大きな原因になっているとも言われていますが、こうした情勢に歯止めを掛けるためにも、県警察におかれては、入国管理局を初めとする関係機関とこれまで以上に緊密な連携を図ることが重要であると思います。その上で重点的な取締りを継続的に実施するなど、不法滞在者対策を強力に推進していただきたい。そしてまた、安全で安心して暮らせる神奈川県を一日も早く実現されることを要望して、不法滞在者問題に関する質問を終わります。  次に、県外被災地への支援についてお伺いしたいと思います。  資料3の主要施策説明書23ページに、地震等防災対策推進事業があります。人道的な見地あるいは互助精神といったことからも、県外で大きな災害が発生した場合に、県域を超えた広域的な災害対策も重要だと思います。ここでは、県外で、例えば平成16年10月の新潟県中越地震のような大規模な災害が起きた場合の対応について、どのような備えを神奈川県はしているのかということをお伺いしたいと思います。  まず初めに、平成16年10月の新潟県中越地震の際には、本県も被災地に対して、応急給水ですとか建物の危険度判定の人員を派遣しておりますし、また、救援物資も輸送したと承知しております。また、国としても、いち早く現地対策本部を設置して、被災地の支援に当たったとも聞いております。大規模災害の際には、被災地の自治体、この場合は新潟県ですが、その対応だけではなくて、ほかの都道府県、また国との連携も必要になると考えるわけですが、そうした観点に立った訓練としてどのようなものを神奈川県としては行っているのか、御説明をいただきたいと思います。 消防防災担当課長  委員の御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合は、被災した自治体が単独では十分な応急措置を実施することは大変困難なことでございます。例えば各自治体でも万が一の災害に備えまして、食糧や飲料水などの生活必需物品、物資を備蓄しております。それは必要最小限の備蓄でして、実際には他の自治体等から物資の支援に頼らざるを得ません。  また多くの住民が被災し、家屋の倒壊、道路の損壊などの被害が集中的かつ大量に発生した場合は、被災地の自治体の職員だけでは到底対応できません。このために、各自治体では他の自治体と相互応援に関する協定を締結しております。県でも首都圏の1都3県4政令市、いわゆる八都県市で締結しております八都県市災害時相互応援に関する協定、全国知事会でも、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定などがございます。しかし、いざというときに相互の応援体制が円滑に図らなければ、これらの協定は意味を成さないことから、日ごろから十分な連携を図っていく必要があり、そのために八都県市では、毎年9月1日の防災の日に応援物資の搬送及び受入れを行う実働型の広域応援訓練などを実施しているほか、毎年度、国と合同で南関東地域直下の地震や東海地震を想定した図上訓練を実施し、国と相互応援に関する連携の強化に努めております。そのほかに、本県と静岡県、山梨県の3県で富士山噴火を含む広域的な大規模災害に対して調査研究します災害対策山静神連絡会議を設置し、毎年度、訓練を実施しており、平成16年度は、富士山火山防災をテーマにした研修会を実施してきたところでございます。 小野寺委員  今、八都県市の災害時の協定、また本県と静岡県、山梨県の3県でいざというときに備えているという御説明だったんですが、そういった協定なりで、ふだんから打ち合わせがうまくいっているところはいいですが、例えば、それ以外の自治体、道府県で起こった場合は想定されているんですか。 消防防災担当課長  そのほかの自治体で大きな災害が発生したときを想定しまして、支援体制等をとっております。 小野寺委員  平成16年の12月定例会の防災警察常任委員会で、新潟県中越地震の際に、本県が知事の指揮の下に本格的な支援体制を組むのが遅れたことにつきまして、その経緯及び自治体間の応援の仕組みとして、広域緊急対策本部のようなものをつくるべきだといった趣旨の質疑がございました。それに対して、防災局長から、「他県で大規模災害が起きたときの対応については、きちんとマニュアル的なものが整備されておらず、本県として、組織的に支援のための初動体制がしっかり整備されていなかった。早急に本県としての支援体制の立ち上げの在り方、あるいは支援対策本部といったような仕組みを大至急検討していきたい」といった旨の御答弁がございました。 その後、どのように支援体制の整備を図ったのか、また、その後の支援状況、もし実際の例がございましたらお伺いをしたいと思います。 災害消防課長  他の自治体で災害が発生した場合の本県の支援体制でございますが、お話のありました平成16年12月定例会の御質問の後、明けて、17年1月に神奈川県災害対策支援本部要綱を制定し、他の都道府県で大規模な災害が発生し、本県が支援する必要が生じた場合、知事を本部長とする神奈川県災害支援本部を設置する仕組みを整えました。具体的な手順としては、関東地方知事会を構成する都県で震度5弱の地震が発生した場合又はその他の都道府県で震度6弱以上の地震が発生した場合に、安全防災局の当直幹部、災害消防課長など7名が緊急参集して、情報収集を行うとともに、被災都道府県に確認して、災害対策の支援が必要と認められる場合には、知事に具申して支援本部を立ち上げるということになっています。  この最初に緊急参集する安全防災局の幹部職員等を支援チームと呼んでおり、これまで昨年2月の茨城県南部、3月の福岡県西方沖、4月の千葉県北東部、7月の千葉県北西部、8月の宮城県沖、それから10月の茨城県沖の地震の際、計6回参集しております。結果的には被災地支援が必要なかったことで、支援本部を設置した事例はございません。支援チームを緊急参集させた6回の地震の中身を見ますと、震度6弱が2回、震度5強が2回、震度5弱が2回となっております。震度6弱の3月の福岡県西方沖、8月の宮城県沖地震では重傷者が数十名から数百名発生しており、福岡県西方沖地震では近隣県からの緊急消防援助隊の出動が実施されたものの、宮城県沖地震の方は、県外からの特段の支援はございませんでした。いずれにしましても、遠隔地でもあり、本県への支援の要請はございませんでした。 震度5強の2回、震度5弱の2回の地震の場合は、いずれも被害は軽微であり、特に震度5弱の場合には過去の地震を見ましても他県の支援が必要となるような被害は発生した例はございません。こういったこともあり、今後は、この1年間の経験を踏まえより実態に即したものとすべく検討してまいりたいと考えております。 小野寺委員  体制をつくったということはわかりました。また、その仕組みをつくった後、いわゆる激甚災害、ダメージの大きい地震もそうは起きていないのかなと。いずれにしても、この震度、地震の大きさ、ほとんど被害がなくて本当に幸いだったと思いますが、こればかりは本当にいつ起きるか分かりませんので、県内に関しては、私たちもいろいろ聞いていますし、安全防災局としても安全な、大変強力な体制をしいていると思いますが、県外で大規模な地震や災害が発生した場合にも、これは、助けられこともあると思いますので、いち早く支援を行う初動体制が大変重要であると思います。今後も、そのための各種の訓練及び、今御説明がございましたが、体制の一層の向上も図っていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ふじた委員  警察費について最初にお伺いします。  昨年の決算特別委員会で、公安委員の方が夏と年末に激励するためにとして、公安委員会報償費316万円を現金で各警察署に配り、果物、栄養剤の購入に使っていたことが明らかになりました。2004年度も2003年度と同様に、公安委員会の方が激励と称して現金を渡して歩き、しかも、各警察署に渡された現金316万円は何に使ってもいいとされ、果物、栄養剤などに執行されています。警察法によれば、公安委員会は警察を管理する立場にあり、その任務及び所管事務の中には、警察の県の予算に関することも含まれ、警察の県予算の執行を管理する立場の公安委員が、自ら激励と称して各署に現金を渡して回ることは、公安委員の本来業務に反するものと考えます。このような執行をやめるべきであると考えますが、どうでしょうか。 警察本部会計課長  公安委員による報償費の執行をやめるべきではないかという御質問に対してお答えをいたします。  まず、公安委員会の位置付けについて申し上げますが、公安委員会は個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たる機関である警察に対しまして、警察の民主的運営と政治的中立性の確保を目的といたしまして、公安委員会があるわけであります。その委員は、知事が議会の同意を得て任命することとされており、すなわち県民の代表者として決められているわけでございます。  このような目的や視点によって設置された公安委員会が行う、今御指摘のありました表彰であります、つまり県民を代表してその功績をたたえるようなことだとか、それから先ほど御指摘のありました年末年始の激励、ないしは夏の水難救助、山岳救助における激励、これにつきましては、県民を代表して寝食を忘れて責務を果たす職務に精励する職員の士気の高揚を図る、それから労を慰めるという目的から実施されていると承知しております。この報償費、昭和34年度以降、議会におきまして予算の承認をいただくとともに、その執行につきましても、委員の監査をいただきまして、ともに議会において決算の承認をいただいていると認識しております。今後とも、適正な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。 ふじた委員  この公安委員会報償費425万円の中の109万円は公安委員会表彰規程に基づくものであることは知っていますが、配った分、316万円の具体的な法的根拠、根拠規定は何でしょうか。 警察本部会計課長  激励、慰労等の具体的な根拠規定は何かということでありますが、先ほどの答弁の繰り返しになりまして申し訳ありませんが、県民を代表して、労を慰め、激励するという趣旨でありまして、昭和34年からお認めをいただいておりまして、監査においてもお認めをいただいていると認識していますので、今後も引き続きさらに適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ふじた委員  はっきり答えられませんから、具体的な規定がないとしか言いようがございません。  それでお聞きしたいのですが、知事部局の関係で、総務費、総務部の予算執行についてお聞きします。総務部の幹部が、各所属に御苦労さんといって県民の税金を現金で配って自由に使ってもいいという予算執行は、やっていないということでよろしいでしょうか。 総務部総務課長  総務部では、過去にさかのぼってということでは把握してございませんが、少なくとも平成16年度、当該年度におきましては、お話のような執行はございません。 ふじた委員  知事部局では、少なくともこういう予算の余裕がないですし、執行状況からいっても、非常に不透明であると、やっていないということであると思います。県予算の執行・支出という点でも、公安委員会が現金を配って何に使ってもいいという使い方、県予算の執行そのものが透明性に欠けるということで納得できない、しないということが大事であると考えます。この間、県警察の不祥事等の対応で、公安委員会が県警察に対して、きちんとした管理・指導ができる体制になっているかを県民は見ております。そういう点でも、警察を管理する公安委員会の任務を遂行してもらうためにも、任務に反するような、このような予算を配って歩くようなやり方はやめるべきだということを強く要求して、次の質問に移ります。  総務費についてお聞きします。総務費の中で、神奈川口の関係で神奈川口構想についてですが、神奈川口構想そのものは羽田空港の再拡張・国際化により増大する交通機能を東京側と神奈川側とで分担し合うとともに、神奈川口から羽田空港へのアクセス連絡路を整備することであるということで、神奈川口構想について説明を国土交通大臣に知事はしております。  そこで、決算年度の主要施策説明書20ページに、羽田空港連絡路整備促進調査業務委託費が2004年度に執行されています。この委託内容には、羽田空港の連絡路のルート、構造の検討課題も委託内容に入っておりますので、連絡路に関する事項についてお伺いしたいと思います。  2004年の6月定例会で知事は、連絡路の実現見通しを問われ、連絡道路については、神奈川口構想に関する協議会において、羽田側と神奈川側を結ぶ道路の概略のルートと構造、事業主体、事業手法の方向性などについて年内に取りまとめをすることとし、年内に取りまとめを行った後、広く県民の方々に意見を伺い、道路の計画を固めてまいりたいと答弁しています。  そこで、決算年度、2004年内にこのようにルートもある程度固まって、県民の意見を聞いたという事実があるのでしょうか。 京浜臨海部活性推進課長  神奈川口構想につきましては、国との協議会で連絡道路も含めて5項目の取組を進めてございます。このうち連絡道路につきましては、昨年1月に開催されました協議会におきまして、国が主催する検討会議の中で検討状況が確認されたところでございます。その段階では、東京都も含めて連絡道の必要性は認識されたということで、16年はそういう形になっております。17年にルート・構造等の検討を進めているという状況でございます。 ふじた委員  そのように答弁どおりにはなっていないということだと思います。そこで、神奈川口構想に関する協議会、これは決算年度に2回開催されていることは承知していますが、参考までに、2004年度、現在までに何回開催されているでしょうか。 京浜臨海部活性推進課長  直近は、平成17年1月が第3回でございまして、以降まだ開催してございません。 ふじた委員  今年度は、まだ1回も開催されていないということで、結局2004年度中にということについてはめどが立たず、いまだにきちんとしためどが立っていないというふうに考えます。この続きは、総括質疑日にやりたいと思います。 福田(泰)委員  それでは、私からは市町村振興事業費のうち、市町村振興補助金全般にわたる不用額の問題でございますが、市町村振興メニュー事業補助金を例にとって幾つか伺わせていただきます。  まず、平成16年度を含め、過去5箇年の予算額と決算額はどうなっているのでしょうか。 市町村課長  過去5年間の当初予算額でございますが、すべて13億円でございます。決算額でございますが、平成12年度が11億1,350万円、平成13年度が12億1,240万円、平成14年度が10億1,330万円、平成15年度が10億1,100万円、平成16年度が9億4,340万円となっているところでございます。  なお、予算額につきましては、各年度、2月補正で減額補正も行われているところでございます。 福田(泰)委員  ここ5箇年、今お話しのとおり、毎年減額補正をしてもなお不用額が出ております。特に、平成16年度では当初予算13億円に比較しまして、3億5,660万円、約27%もの不用額が出ています。この現状についてどのようにお考えになっているのか。また市町村がこの補助金を活用しやすい工夫や対策をこの間どのようにとってきたのか、伺います。 市町村課長  当初予算に比べまして、各決算額という点では、委員御指摘の差額が生じているところでございます。この市町村振興メニュー事業補助金につきましては、市町村生活関連施設の施設整備につきまして、対象事業をメニュー化し、包括的に市町村を支援している補助金でして、メニュー事業も多岐にわたるという状況がございます。こういった補助金の性格という点がございまして、当初予算ベースでは具体的な内容、補助予定額まで調整するという点が困難な面があるという性格を持っている補助金という点が1点あるかと思っております。  2点目といたしまして、市町村がここ数年、財政状況が非常に厳しくなる中で、国の地方財政制度も年々各年度末の予算の状況で変わっている状況がございます。このような状況を踏まえ、当初予算で計上する市町村も、当初予定した事業が執行できなくなる、また当初予算ベースでもさらに削減を行っていると、そういった事情もあり、このような形になっているかと思います。私どもといたしましては、市町村が使い勝手のいい補助金という趣旨を踏まえ、各年度、制度改善を行っているところでございます。例えば、メニューの中にある情報関連事業についてソフト開発事業費も追加するであるとか、また一定の下限事業費を設定してございますが、これを何年かにわたって引き下げ、市町村にとって使いやすい形にしているとか、喫緊の行政課題となっているディーゼル自動車対策事業をメニュー事業に追加し、市町村にとって使いやすいような形の様々な工夫を行ってきたという経過があるところでございます。 福田(泰)委員  対策はとっていらっしゃるということですが、それでも、恒常的にこの5箇年、不用額が続いているということで、これは何か基本的な課題があるのではないかと思いますが、それでもなお毎年13億円の予算を獲得し続けております。この問題、減額とかを検討すべきではないでしょうか。 市町村課長  このメニュー事業補助金につきましては、毎年度、市町村の要望を伺い、また、市町村からの制度改善要望も伺いながら予算立てをしているところでございます。市町村からこのメニュー事業補助金に対する期待が非常に高いところでございまして、市町村が当初予算を作成する前提としても、このメニュー事業補助金の予算額という点については、引き続き、予算要望は強いものと認識しているところでございます。今後の対応という点につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、毎年度、制度改善を図っているところですが、市町村の財政事情の変化等を踏まえた上で、各予算策定段階におきましては、さらに市町村が使いやすいような形での補助金の要件緩和を引き続き検討していきたいと考えているところでございます。 福田(泰)委員  メニューの中身のみならず、国の動向とか財源、また市町村の財政状況等、メニュー事業補助金は制約が多く、市町村にとって活用しにくいのではないかと私は考えています。交付金のような形にして、市町村が一般財源化、また県から市町村への財源の分権ができるような制度や工夫をした方がいいのではないかと思いますが、そのような方向性は検討できないでしょうか。 市町村課長  このメニュー事業補助金は、メニューと称しておりますように、他の一般的な補助金と異なり、市町村が自由にメニューを選べるという形で、非常に使いやすい形にしているという前提がございます。一方におきまして、県として補助金を出すという点につきましては、県としての財政支援の必要性という点も吟味する必要があるかと考えているところでございます。このメニュー補助金につきましては、市町村の住民ニーズが高い生活関連施設整備事業全般についての対象ということで支援している補助金でございまして、県民福祉の向上という趣旨の下、市町村の財政事情等を踏まえた中で、現状の補助金の中でさらなる工夫を積み重ねていきたいと考えているところでございます。 福田(泰)委員  なかなか一般財源化までいかないのであれば、13億円予算計上して、それが予算執行の段階で毎年不足するような、市町村はこれも欲しい、これも欲しいというような活用しやすい制度への改善、是非これを望みます。  次に、財団法人地方財務協会について少し伺います。  まず、簡単にどのような団体かお知らせいただけますでしょうか。 財政課副課長  地方財務協会は、昭和21年に旧内務省内に地方税財政に関する研究や国と地方の連絡を図るため、任意団体として設立され、昭和24年に財団法人化されまして、都道府県と政令指定都市を正会員として設立されたところでございます。現在会員は、47都道府県と14政令指定都市が正会員となっていまして、それ以外に、趣旨に賛同される市町村、各種団体等が賛助会員になってございます。  地方財務協会の設立目的ですが、自主的にして健全な地方税財政制度の確立に寄与し、もって、地方自治の完成に資することでございまして、その事業内容といたしましては、地方税財政制度の調査研究、地方税財政制度の運営に関する中央官庁との連絡協調、広報資料の作成、研究会、講習会などの開催など、地方税財政制度にかかわる業務を多岐にわたって行っている団体でございます。 福田(泰)委員  県の平成16年度決算における当団体への支出はどうなっているか、お伺いします。 財政課副課長  正会員につきましては、協会の寄附行為に基づき、毎年会費を納入することとされております。本県におきましては、これに従いまして、正会員の会費として、毎年75万円を支払っております。 福田(泰)委員  途中ですが、終わります。 5 次回開催日(1月20日)の通告 6 閉  会...