令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 令和元年９月２日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 柚木克也 君 ２番 香取幸子 君 ３番 下澤章夫 君 ４番 山崎 栄 君 ５番 古宮郁夫 君 ６番 村上嘉男 君 ７番 村山正利 君 ８番 原 隆夫 君 ９番 榎本義輝 君 １０番 下野義子 君 １１番 小山典男 君 １２番 石川 修 君 １３番 小川龍美 君 １４番 大坪国広 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 福井啓文君 住 民 部 長 大井克己君 福 祉 部 長 横沢 真君 都 市 整備部長 村山俊彰君 教 育 部 長 小峰芳行君 企 画 課 長 宮坂勝利君 秘 書 広報課長 目黒克己君 総 務 課 長 小作正人君 管 財 課 長 森田富士夫君 住 民 課 長 山内一寿君 地 域 課 長 岡田弘喜君 環 境 課 長 野口英雄君 福 祉 課 長 田野太郁哉君 子育て応援課長 石川 修君 高 齢 課 長 臼井孝安君 健 康 課 長 福島由子君 都 市 計画課長 古川 実君 産 業 課 長 長谷部康行君 教 育 課 長 友野裕之君 指 導 課 長 小熊克也君 企 画 課 特 命 田辺 健君 担 当 主 幹１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 村野隆夫 書 記 奥泉 宏１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時３０分
○議長（古宮郁夫君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより令和元年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 皆さん、おはようございます。 令和元年第３回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 ことしの夏でございますが、７月の日照不足、梅雨明け直後の猛暑、また連続する台風の影響など、気象条件が安定せず、野菜の生育にも影響が出ているところでございます。加えて、先月末には九州北部を中心に大雨が降り、被害が伝えられています。この被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。 昨日は総合防災訓練が開催され、議員各位をはじめ多くの住民の皆様に御参加をいただきました。危機管理体制の強化は、町行政、消防団、自衛消防隊、自主防災組織、そして何より御近所の連携といった皆様の力が結集してこそ、より実効性のあるものになります。今後も皆様と一緒に防災、防犯に努力してまいります。 先月25日でございますが、青少年国際派遣事業に参加の中学生８名が、姉妹都市のモーガンヒル市から帰国いたしました。派遣した中学生が姉妹都市で肌で感じたことを、今後の彼らの人生に役立て、将来、国際社会の一翼を担う人材として社会に羽ばたくことを期待しているところでございます。 さて、本定例会に上程いたします議案でございますが、条例４件、人事２件、契約１件、予算10件、決算10件の計27件でございます。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る８月22日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われております。その結果を
村山正利議会運営委員会委員長に報告をお願いします。村山委員長。 〔
議会運営委員会委員長 村山正利君 登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（村山正利君） 御指名をいただきましたので、去る８月22日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、令和元年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、
決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月２日から９月25日までの24日間と設定することとし、５日から24日までは常任委員会調査等のため休会とし、25日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第でございます。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問につきましては、通告者12名を本日から通告順に従って、順次行うことを確認しております。 次に、町提出議案27件の取り扱いですが、一般質問終了後、議案第46号から議案第52号までの７件を順次審議いたします。続いて、令和元年度各会計の補正予算について、まず議案第53号から議案第62号を順次審議します。なお、議案第59号から議案第62号までは一括で審議を行います。続く議案第63号から議案第72号までの平成30年度各
会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して、付託し、審査することに決定いたしました。 決算審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について、議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。 次に、特別会計９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。 各会計決算書の内容説明は、決算特別委員会で行われます。審査順序及び説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。 また、決算特別委員会の日程につきましては、11日・12日・13日・18日の４日間とする結論であります。なお、４日目の18日は、町側の出席を求めず、議員間討議の日といたします。 なお、決算特別委員会での討論は省略し、25日の本会議で行うことを確認しております。 次でございます。請願、陳情についてでありますが、新規に受理した請願はなく、陳情が３件であります。議長より取り扱いについて、元陳情第９号及び元陳情第10号は議員参考配付とし、元陳情第11号は総務産業建設委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会でも了承したところでございます。 次に、他の委員会につきましては、６日金曜日、午前９時30分に総務産業建設委員会、９日月曜日、午前９時30分に厚生文教委員会、20日金曜日、午前９時30分に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会でございますが、９月25日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、第５次瑞穂町
長期総合計画策定経過について外３件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、６番 村上嘉男議員７番 村山正利議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月２日から９月25日までの24日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月２日から９月25日までの24日間と決定いたしました。 日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（杉浦裕之君） 町長業務報告。 ６月 １日 姉妹都市委員会総会 ６月 ２日 全町一斉清掃 ６月 ２日 武州唐獅子太鼓「和の響」 ６月 ３日 幹部会議 ６月 ３日
行政改革推進本部会議 ６月 ４日
航空自衛隊横田基地調理競技会 ６月 ６日
暴力団追放運動推進都民センター定時評議員会 ６月 ７日 西多摩郡町村会定期総会 ６月１０日
瑞穂町議会定例会開会 ６月１１日 本会議 ６月１４日 都市計画審議会 ６月１４日
航空自衛隊横田基地協力会瑞穂支部通常総会 ６月１５日
文化連盟舞踊部舞踊発表会 ６月１６日 ふれあい運動会 ６月１７日
自衛官募集相談員連名委嘱式 ６月１７日
シルバー人材センター定時総会 ６月１７日 社会を明るくする運動実施委員会 ６月１９日 議会運営委員会 ６月１９日 基地対策特別委員会 ６月１９日
行政連絡委員退任者感謝状授与式 ６月２０日 庁議 ６月２０日
殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ６月２１日
瑞穂町議会定例会閉会 ６月２１日 全員協議会 ６月２２日 ～３０日
関東町村会海外行政調査 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 ２日 全国基地協議会・
防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会及び合同定期総会 ７月 ３日 幹部会議 ７月 ３日
農業委員会地区別広域連携会議（西多摩地方） ７月 ３日 西多摩建設事務所との行政連絡会 ７月 ４日 青少年問題協議会 ７月 ５日
地域雇用問題連絡会議 ７月 ５日
農畜産物直売所通常総会 ７月 ５日 福生消防署開署５０周年記念式典及び祝賀会 ７月 ９日 叙勲贈呈 ７月 ９日
西多摩衛生組合正副管理者会議 ７月１０日 叙勲贈呈 ７月１０日
西多摩地域広域行政圏協議会 ７月１１日 職員採用一次試験選考会 ７月１１日
産業まつり実行委員会 ７月１１日
福生病院組合正副管理者会議 ７月１２日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 ７月１２日
消防団ポンプ操法審査会訓練激励 ７月１３日 西多摩三師会講演会・意見交換会 ７月１６日
東京たま広域資源循環組合理事会 ７月１７日 庁議 ７月１７日 東京都農業会議理事会・常設審議委員会 ７月１８日
東京市町村総合事務組合議会臨時会 ７月１８日
東京都市町村職員退職手当組合構成団体長会議 ７月１８日
アメリカ独立記念日レセプション ７月１９日
瑞穂斎場組合議会臨時会 ７月１９日
西多摩衛生組合議会臨時会 ７月２２日 町と議会による横田基地に関する要望活動 ７月２３日 安全・
安心まちづくり協議会委員委嘱式 ７月２４日 東京２０２０オリンピック１年前セレモニー ７月２５日
道路整備促進期成同盟会東京都協議会総会 ７月２６日 日米友好ＢＢＱ ７月２９日 全員協議会 ７月２９日 三鷹・
立川間立体化複々線促進協議会及び
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月３０日
福生病院組合議会臨時会 ７月３１日
青少年国際派遣事業結団式 ８月 １日 幹部会議 ８月 １日
長期総合計画策定委員会 ８月 １日
西多摩地域広域行政圏協議会によるＪＲ東日本八王子支社への青梅線・五日市線及び八高線にかかる要望活動 ８月 １日 東京都町村会役員会 ８月 １日 東京都町村長会議 ８月 １日 東京都町村会・東京都町村議会議長会合同会議 ８月 ２日 東京都町村会による東京都予算編成に対する要望の実行運動 ８月 ５日 神奈川県大和市図書館視察 ８月 ６日 西多摩郡町村財政研究会 ８月 ８日 職員採用二次試験 ８月１６日 庁議 ８月１７日
みずほサマーフェスティバル ８月１９日 高齢者記念品贈呈 ８月２０日 高齢者記念品贈呈 ８月２１日 高齢者記念品贈呈 ８月２１日 東京都農業会議臨時総会・常設審議委員会 ８月２１日
ＮＯＣ選手団団長セミナーにおける東京都主催レセプション ８月２２日 議会運営委員会 ８月２３日 幹部会議 ８月２３日 社会を明るくする運動反省会 ８月２５日 東京２０２０パラリンピック１年前セレモニー ８月２７日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官ジョーンズ大佐主催夕食会 ８月３１日 関東社会人男子・
女子ソフトボール大会開会式 ８月３１日 瑞穂音頭カラオケのど自慢コンクール ８月３１日 寿楽夕涼み会
○議長（古宮郁夫君） 町長より、100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告及び平成30年度瑞穂町継続費精算報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （令和元年５月21日から令和元年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬──────┬──────
┐│ │ │ │ │契約年月日 │ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名
│契約金額 │ 契約の │自 工
期 │ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工
期 │ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ │ │ │ │R1.05.27 │ ││ 一般会計 │町立むさしの保育園 │ │(有)池谷 │自 R1.05.28 │むさし野一丁││ 13-4-1-15
│空調設備改修工事 │ 1,166,400│電設 │至 R1.07.31 │目５番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ │ │ │ │ R1.06.14 │ ││ 一般会計 │町営第二庭球場Aコ
│ │多摩スポー│自 R1.06.17 │箱根ケ崎西松││ 9-6-2-15 │ート人工芝張替工事 │ 2,149,200│ツ施設(株)│至 R1.07.31 │原地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴──────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬──────┬──────┐│ │ │ │ │ R1.06.21 │ ││ 一般会計 │ │ │(株)島田造│自 R1.06.24 │ ││ 7-2-3-15 │町道４号線舗装工事 │16,280,000│園土木 │至 R1.11.13 │箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ │町立瑞穂第二
小学校 │ │ │ R1.06.28 │ ││ 一般会計 │音声調整卓等更新工 │ │(有)小峰電│自 R1.07.01 │長岡長谷部 ││ 9-2-1-15 │事 │ 4,050,000│気 │至 R1.08.30 │250番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ │ │ │ │ R1.07.12 │ ││ 一般会計 │ │ │(株)ミズホ│自 R1.07.16 │ ││ 6-1-3-15
│観光サイン設置工事 │ 2,494,800│ライン │至 R1.09.30 │瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ │ │ │ │ R1.07.24 │ ││ 一般会計 │箱根ケ崎西会館街路 │ │(有)池谷 │自 R1.07.25 │箱根ケ崎東松││ 12-3-1-15
│灯設置等工事 │ 1,290,600│電設 │至 R1.09.30 │原16番地３ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ │町営東長岡住宅(３ │ │ │ R1.08.02 │ ││ 一般会計 │～５号棟)外壁等改 │ │(株)アース│自 R1.08.05 │長岡一丁目10││ 7-5-1-15 │修工事 │38,929,000│リー │至 R2.01.31 │番地１ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ R1.06.21
│ ││ 会 計 │不明水対策工事(そ
│ │三喜技研工│自 R1.06.24 │ ││ 1-1-2-15 │の１) │35,640,000│業(株) │至 R1.01.15 │瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ R1.06.27
│ ││ 会 計 │下水道補修工事(１ │ │(株)村尾重│自 R1.06.28 │長岡四丁目地││ 14-1-1-15│その１) │ 1,080,000│機 │至 R1.07.17 │内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ R1.08.02
│ ││ 会 計 │新
青梅街道拡幅関連 │ │朝日建設 │自 R1.08.05 │ ││ 2-1-1-15 │工事(その１) │13,932,000│(株) │至 R1.10.31 │殿ケ谷地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴──────┴──────┘
○議長（古宮郁夫君） 次に、教育委員会より、瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告(平成30年度対象事業分)を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ６月 １日 姉妹都市委員会総会 ６月 ４日
総務産業建設委員会協議会 ６月 ６日
厚生文教委員会協議会 ６月 ６日 「北京の夕べ」演芸公演 ６月 ７日 「北京ウイーク・
北京－東京友好都市関係締結４０周年記念」開会式 ６月１０日
瑞穂町議会定例会開会 ６月１１日 本会議 ６月１１日 全員協議会 ６月１１日
議会運営委員会協議会 ６月１１日 議会運営委員会 ６月１２日 全員協議会 ６月１４日 総務産業建設委員会 ６月１４日
航空自衛隊横田基地協力会瑞穂支部通常総会 ６月１６日 ふれあい運動会 ６月１７日 厚生文教委員会 ６月１７日
シルバー人材センター定時総会 ６月１７日 社会を明るくする運動実施委員会 ６月１９日 議会運営委員会 ６月１９日 基地対策特別委員会 ６月２１日
瑞穂町議会定例会閉会 ６月２１日 全員協議会 ６月２１日
航空自衛隊横田基地協力会通常総会 ６月２３日 青少年吹奏楽団５０周年記念演奏会・祝賀会 ６月２６日 西多摩地区議長会「定例会議」・懇親会 ６月２８日 交通対策特別委員会 ６月２８日
議会活性化特別委員会 ７月 １日
全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会 ７月 １日
全国市議会議長会基地協議会理事会 ７月 ２日
全国市議会議長会基地協議会基地関係国会議員との情報連絡会 ７月 ４日 ～５日 西多摩郡
町村議会議長会行政視察 ７月 ８日 厚生文教委員会 ７月１０日 総務産業建設委員会 ７月１０日 不老川
流域対策促進協議会通常総会 ７月１１日
産業まつり実行委員会 ７月１２日
議会活性化特別委員会協議会 ７月１２日
議会活性化特別委員会 ７月１３日 西多摩三師会講演会・意見交換会 ７月１６日
全国市議会議長会基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会議 ７月２２日 町と議会による横田基地に関する要望活動 ７月２４日 東京２０２０オリンピック１年前セレモニー ７月２６日 交通対策特別委員会 ７月２９日 全員協議会 ７月２９日 三鷹・
立川間立体化複々線促進協議会及び
多摩都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月３０日 ～３１日 東京都
町村議会議長会臨時総会 ７月３１日 大
多摩観光連盟通常総会・情報交換会 ７月３１日
西多摩地域広域行政圏協議会審議会 ８月 １日 東京都町村会・東京都町村議会議長会合同会議 ８月 ２日 東京都予算編成に対する要望の実行運動 ８月 ５日
厚生文教委員会協議会 ８月 ５日 厚生文教委員会 ８月 ６日 基地対策特別委員会 ８月 ６日
総務産業建設委員会協議会 ８月 ６日 総務産業建設委員会 ８月 ７日
東京河川改修促進連盟総会及び促進大会 ８月１０日
西多摩剣道暉光会剣道祭 ８月１３日
産業まつり運営委員会 ８月１７日
みずほサマーフェスティバル ８月２１日
ＮＯＣ選手団団長セミナーにおける東京都主催レセプション ８月２２日 議会運営委員会 ８月２２日
全国市議会議長会基地協議会基地対策関係予算確保に係る要望活動 ８月２３日 社会を明るくする運動反省会 ８月２５日 東京２０２０パラリンピック１年前セレモニー ８月２６日 ときわ会定期総会 ８月２８日
全国市議会議長会基地協議会自由民主党国防部会・安全保障調査会合同会議 ８月３１日 瑞穂音頭カラオケのど自慢コンクール ８月３１日 寿楽夕涼み会 次に、監査委員より、令和元年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において、新たに受理いたしました請願はなく、陳情が３件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条及び瑞穂町議会請願・陳情取扱要綱の規定に基づき、元陳情第９号及び元陳情第10号を議員参考配布とします。元陳情第11号を総務産業建設委員会に付託いたします。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。柚木議員。 〔１番 柚木克也君 登壇〕
◆１番（柚木克也君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「瑞穂町の活性化について」と題して一般質問をいたします。 少子高齢化による人口構造の変化など、町を取り巻く社会的、経済的な環境の変化が起こっている。「町おこし」という言葉があるとおり、各自治体は、大なり小なり、自身の自治体の活性化に取り組んでいる。 私は、議員活動を通して、瑞穂町では、以下の五つの活性化策が必要と考えております。 ①農業振興地域の解除。②道の駅の誘致。③誰でも乗れるコミュニティバスの実現。④町発注の工事を、町内業者へ優先的に発注。⑤学力の向上。 以上、五つの活性化策を述べさせていただきましたが、町の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「瑞穂町の活性化について」という質問にお答えします。 １点目ですが、これまでも農業振興地域の解除について、同様の質問を受けています。区画整理事業をはじめ、まちづくりを推進するためには、農業振興地域の見直しが必要であるとお答えしてまいりました。食を支えるという農業の使命を守るとともに、時代に合わせた土地の利用も必要になります。超少子高齢社会の到来は、全ての産業にもその影を落とし、従事者の高齢化による生産性の減少、後継者不足など共通課題をもたらし、農業もその例外ではございません。後継者並びに新規就農者の確保、六次産業化、遊休農地の解消など、農業振興施策を講ずるとともに、都市計画マスタープランや農業振興計画を示し、土地の利用促進を図るとともに、農地保全とのバランスのとれたまちづくりを進めなければならないと考えています。 ２点目ですが、過去にも団体からの要望がございました。１年を通じての作物等地元産品の確保、経営リスクへの対処など、課題もあることから、慎重に考えるべきものと考えています。 ３点目ですが、６月定例会の一般質問でもお答えしたとおり、今年度、今後の公共交通のあり方について、検討に着手しているところでございます。検討に当たっては、福祉バス、コミュニティバスにとどまらず、あらゆる交通手段を選択肢とし、地域特性に合った交通手段を組み合わせるなど、柔軟に検討してまいります。 ４点目ですが、従来から工事における指名競争入札は、町内業者優先の方針に基づき行っています。また、指名競争入札以外による契約でも、業者を選定する際は、率先して町内業者から見積書を徴取するよう職員に指示しているところでございます。町行政では、町内業者の優先的な発注に努めています。 ５点目ですが、子供たちが、将来瑞穂町を支える立派な社会人となる礎は学業の修得であり、学力の向上であると考えています。教育委員会では、学力の向上に向けて、教員の研修や研究授業を通して教員の授業改善に取り組んでいますが、国や都が行う学力調査のほか、町独自の調査を実施し、その結果の分析から、学力向上施策を改善しているところでございます。今後も大胆かつ必要な改善を行い、学力向上施策を進めてまいります。
◆１番（柚木克也君） ただいま五つの私の提案した活性化策について御答弁をいただきました。農業振興地域については、優良な農地を確保するために、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて都道府県が指定した地域であって、農業のために利用する土地と位置づけられております。農業以外の用途への転用は厳しく制限されております。 実際の現在の瑞穂町内の農業経営に関して、先ほど町長もおっしゃられておりましたけれども、農業の後継者の減少または不在、地方の生産性の高い大規模農業との競争が厳しいとか、耕作されていない農地の増加、また、三鷹市内の農業などではそうなんですけれども、農地を賃貸住宅だとか賃貸施設として運営をして、副業というか、そういった収入もあるそうなんでございますが、農地を有効活用したい農業関係者が増加していると。 また、瑞穂町は、国道16号があって、新青梅街道が通り、また、圏央道の青梅インターや入間インターがございますけれども、そういった車の便という意味では、非常に地の利のある地域であるというところから、工場とか倉庫を持ちたい企業が多くございます。 農振地域を解除する方法というのは幾つかあると思いますけれども、国道とか都道とかの主要幹線道路、そこから何十メートルまでは農業振興地域を解除するとか、そういう方法があると思いますが、農業振興地域の解除による効果としまして、農地を工場用地とか倉庫用地として、賃貸または売却を農家の方ができるようになります。また、固定資産税とか法人税の税収アップにつながるという意味では、町としてもメリットがあると思います。 また、工場が建設されますと、町内人口がふえる可能性がございますけれども、町内人口に関しては、第４次長期総合計画の中で３万6,000人という人口目標を掲げておりましたが、今、３万3,000人弱の人口でございます。計画というのは、そのまま予定どおり進むということはないとは思いますけれども、農振地域解除により工場や倉庫が建設されると、町内人口がふえる可能性があるのではないかと思います。 それと、瑞穂町内で農業振興地域内の農用地面積がどのぐらいあるのか。または、瑞穂町の総土地面積に占める割合はどのぐらいあるのか、御答弁願います。
◎町長（杉浦裕之君） 私からは総体を申し上げて、詳細につきましては担当者がお話を申し上げます。 私も東京都農業会議、これは東京都全体の農家の代表が集まる会議でございますが、ここにも顔を出しております。そこでも申し上げているんですが、都市近郊の農業は非常に厳しいところに来ていると。年齢も上がっているところから、これから先の農業のあり方については、しっかりと議論をして、見定めなければならないとお伝えしているところでございます。 また、都市計画審議会委員にもなっておりまして、これは東京都ですが、こちらのほうでは、都心部が非常に開発が進んでいると。それに比べて多摩地域は取り残されるというような状況にありつつあるので、この点についても委員として意見を申し上げているところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど生産緑地のお話をされていました。市ではほかの工場に転用できるとかいうお話がありました。多分生産緑地のことをお話ししているんだろうと思いますが、生産緑地に関しましては、瑞穂町、町村部では該当はございません。というようなこともございますので、条件があるというお話ですとか、バランスのとれた土地の活用、こんなところをしっかりと見つめていきたいと思っております。 詳細につきましては担当者が申し上げます。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 農業振興地域の面積でございますが、301ヘクタールでございます。町の総面積の割合でございますが、約17.88％となっております。 以上でございます。
◆１番（柚木克也君） 農業振興地域内の農用地面積はかなり高い数字であると思いますけれども、私が調べた範囲では、近隣の市と町で、農業振興地域の土地の総面積に占める割合というのは、あきる野市3.48％、日の出町3.01％、青梅市1.78％、八王子市に至っては0.52％となっておりますが、こちらの数字でよろしいでしょうか。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 先ほど申し上げました面積なんですが、こちらは農業振興地域の瑞穂町の面積が301ヘクタールということで申し上げました。農用地につきましては187ヘクタールです。 先ほど議員がおっしゃられた面積につきましては、こちらでも確認しております。 以上です。
◆１番（柚木克也君） 先ほど生産緑地に対する質問ですかと町長がおっしゃっておりましたけれども、生産緑地についての質問ではございません。農業振興地域内の農用地の面積。私が把握しているところでは、189.5ヘクタールで、瑞穂町の総土地面積に占める割合が11.24％。先ほど近隣の市と町で3.48％とか1.78％とか申し上げましたけれども、瑞穂町の農業振興地域の農用地面積の総面積に占める割合が11.24％と突出して高い数字になっております。 農業振興地域の割合の高い瑞穂町において、農業産出額が2017年のデータでは６億5,000万円で、多摩地域内の市町村では、多摩地域の市町村が30あるんですが、30のうち13位になっております。また、農振地域が解除されて、工場の建設が可能になる製造業に関して言えば、瑞穂町の製造品出荷額は、2016年のデータでございますけれども、5,749億円で、多摩地域30市町村のうち第４位でございます。製造品の出荷額が多摩地域で第４位、農業産出額は13位となっております。瑞穂町の強みである製造業を後押しする意味でも、農業振興地域を解除して、瑞穂町の活性化につなげたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎副町長（栗原裕之君） 私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。 まず、農業振興地域から、これが解除されれば、すぐにでも都市的利用が叶うというものではございません。農業振興地域の整備に関する法律並びに都市計画法の用途地域等、それぞれ地権者の方々、私権の制限というものがかかって、住環境ですとか、農業経営ですとか、その基盤が整うようにというふうに土地利用を誘導していくという、これが法律の国の制度でございます。 さまざま議員がおっしゃいましたけれども、幹線道路沿いの沿道何メートルでの土地活用、これは確かに以前はそういう形で、都市計画のほうでも許容していたという面もございましたが、現在の都市計画の考え方は、沿道何メートルかをそういう形で都市的利用をかけると、真ん中に入ったところが、ドーナツの真ん中みたいな土地ができてしまうということで、現在の都市計画の考え方でいえば、面的整備ということで、現在、町でも行っておりますけれども、駅西並びに殿ヶ谷等の区画整理事業をもって、住環境並びに工場等もできるような形を進めていくというのが、現在の法律上の進め方でございます。 したがいまして、町長も登壇で申し上げましたけれども、今後、瑞穂町の農地と都市的な整備というものを、バランスをもって進めていくまちづくりが必要ということでございますし、現在町では都市計画マスタープラン、これはどういう形で土地利用を促進していくかという計画を定めるものでございますけれども、現在、この計画を進めている中でございますが、その中と農業振興計画、これのバランスをとった形で都市的な誘導といいますか、今後のまちづくりに努めていくということを現在進めているところでございます。 したがいまして、農業振興地域の解除というものが、すぐにということにはつながらないということですし、それが個人的な誘導策というよりは、町全体の土地の利用活用、その計画に沿ったもので進んでいくということでございますので、御理解をいただければと思います。 以上でございます。
◆１番（柚木克也君） 法律論とか、いろいろあるとは思いますけれども、実際の瑞穂町の農家の間では、後継者がいないんだとか、息子などは農地は相続したくないとか、そういう声が実際にあるんですよ。法律論は、それはそれでわかっております。都市計画もわかっております。ただ、瑞穂町の農家の方のそういった声があるということを、私、農振地域の解除に関しての最後の言葉とさせていただきます。 次に、道の駅の誘致に関して、６月定例会で町長からの答弁で、道の駅誘致のお考えはないというような御答弁があったと思います。私は道の駅の誘致に関して、瑞穂町の農産物とか、農産物加工品の販売ルートをつくるとか、瑞穂町の知名度アップを図るとか、来町者数の大幅増加によって、町内の観光とか商業分野のビジネスチャンスをふやすとか、また道の駅の中にレストランとか温泉施設を併設することにより、町民の皆様へ憩いの場、町民の皆様だけではなく、道の駅の利用者も含めた方へ憩いの場を提供するとか、また災害時には一時避難場所とか、緊急車両の中継基地等といった災害対策拠点としての利用ができるのではないかなと思っております。 また、現在、全国で1,160ある道の駅でございますけれども、東京都内では八王子の１カ所しかないと。全国で1,160ある道の駅で、東京都で１カ所しかないというところも、瑞穂町としては道の駅の誘致に関して、ビジネスチャンスがあるのではないかなと私は思っております。 先ほど農振地区の解除のときに申し上げましたけれども、国道16号が通り、新青梅街道が通り、圏央道の青梅インター、入間インターが近くにある瑞穂町は、非常に交通の利便性が高い地域であるというところからも、ぜひとも瑞穂町の知名度アップの意図も含めて、道の駅の誘致を瑞穂町の活性化の一つとして考えたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） 農業の活性化にも非常に関係のあるところでございますので、私も農業は非常に大切にしなければいけないと思っているところでございますから、お話し申し上げたいと思います。 先ほど議員が、農業の生産高が６億5,000万円と、確かにそのとおりでございます。そのうち野菜が２億5,000万円、乳牛等ですね、乳製品が２億8,000万円、それ以外のものが６億5,000万円の残りの部分ということになります。 さて、農業を活性化するとか、そういうことを先にやらなければ、道の駅が成り立たないということをこれからお話し申し上げたいと思います。 道の駅というのは、地元産品をどうやって皆さんに知っていただくか、どうやって買っていただくか、これにかかっていると思っています。こういう御質問をされておりますから、当然御承知だと思いますが、道の駅は、今、二極化しています。もうかるところと、全然赤字のままというところの二極化でございます。 こんなところを考えますと、まず最初に、農家の野菜を四季折々に供給できる態勢。農家がその中でちゃんと所得を得られるような態勢。こういったものを同時に進めなければ、道の駅は成り立ちません。 こういうこともございますので、私は道の駅をつくらないと言ったわけではございません。今つくるべきではないと言ったのです。こんなこともございますので、農家を大事にし、そして土地を大事にしながら進めていかなければならないと思います。順番がありますということでございます。 以上です。
◆１番（柚木克也君） 町長の答弁の意味はわかりました。私は、どちらが先かという議論ですね、それは、私の考えでは同時並行です。農業の活性化であれば、農業の活性化と農産物とか農産物加工品の販売ルートをつくるというのも同時並行でやるべきだと私は思っております。例えば岩蔵街道沿いに「ふれっしゅはうす」がございますが、実際に赤字経営であるというふうに私は聞いておりますが、「ふれっしゅはうす」を道の駅の中に入れる。 先ほど町長が地元農産物の生産とか販売をメーンにというふうに、道の駅で野菜の販売について言われましたけれども、八王子の道の駅を見てみると、地元産の野菜ばかりではないと。瑞穂町に道の駅をつくって、瑞穂産の農産物を売らないというのもどうなのかなと思いますけれども、道の駅の誘致と農業の生産性アップとか販売力アップを、同時に行うべきと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） 同時にできれば、それに越したことはございません。ただ、農業のことをよく考えていただきたいと思います。今、ダイコン、ニンジン、それからハクサイ、ホウレンソウ、タマネギ、ブロッコリー、キュウリ、ナスといった、こういう産品を瑞穂町の中でつくっています。これが同時期にそれぞれ生産されるわけです。中には、ほかの大型のスーパーマーケットと契約をして、生産しているところもあるというふうに聞いております。 さて、その中で、先ほども言いましたけれども、農業後継者がいない、農業従事者が高齢化している、今では70歳以上になっていますが、こういう方たちが、農業生産性を同時に高めるといっても、なかなかできるものではございません。そういったこともございますので、農業の後継者をしっかりと育て、そして農業生産性を高めていく、そういう方法を先に講じない限り難しいものと考えています。また、品物によっては、土をつくらなければいけないということになりますので、こういったところも気をつけてまいりたいと思います。 以上です。
◆１番（柚木克也君） 農業後継者の育成とか、今、御答弁いただきましたけれども、そういうのは農業委員会でされているのでしょうか。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 農業後継者の問題ですが、町では担い手の確保といたしまして、意欲ある農業者である認定農業者、または新規就農者の支援、確保などに取り組んでおります。また、後継者がいないということで、不耕作地などの解消に取り組んでおります。具体的には、農地の貸し手と借り手の調整により、使わない土地をマッチングするといったような事業に取り組んでおります。 以上です。
◆１番（柚木克也君） 産業課のほうで鋭意努力していただいていると思いますけれども、実際に耕作されていない農地の増加とか、実際に販売ルートが、「ふれっしゅはうす」があると言われればそれまででございますが、私は、もっと農業関係者がわくわくするような農産物の販売所があってもいいのではないかなと思いまして、これが道の駅に対する最後の発言とさせていただきます。 続きまして、３番目でございますけれども、誰でも乗れるコミュニティバスの実現に関しては、今までいろいろな議員の方が質問されております。私が考えております、福祉バスをコミュニティバスに転換すべきという、その理由としまして、まず１番は買い物難民対策であるということ。二つ目は、高齢化率上昇により、運転免許証の返納者がふえているということ。つまり、運転免許証の返納者が多いということは、新たな移動交通手段の必要があるということになります。また、福祉バスの運用に対する防衛省からの補助金である再編交付金が、令和３年３月31日で終了をするようでございます。そういった意味で、福祉バスにかわる新たなバス、交通網が必要になるのではないかと思っております。 また、昨年の町内の公共交通に関するアンケート調査の結果で、町内公共交通に関する満足度が22.7％と低い状況であるということ。22.7％の方が、「満足している」、「やや満足している」という状況でございますが、こういった低い数字を見る限りは、現在の公共交通網が町民の皆様の要望に即していないと、そういう数字だと私は思います。 また、町内外を問わず、誰でも乗れるコミュニティバス運行によって、来町者をふやしていきたいと。そうすることにより、商業や観光の活性化につながるものと思いますが、そういった理由でございますけれども、いかがでございましょうか。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 登壇で町長も御答弁申し上げたとおり、今年度から町内の公共交通のあり方を検討してございます。この後、御審議いただきます補正予算のほうにも、公共交通検討事業といたしまして、令和元年度から令和２年度までの継続費を計上させていただいてございます。こちらの予算で、今年度の当初に考えておりました見直しのスケジュールを前倒ししまして、見直しを加速させようと思ってございます。ただ、近隣がこの公共交通を見直す際には数年かけてやっているところ、かなりタイトなスケジュールになります。その中で、専門的な知識をいただきたいということで、今回、補正で予算を上げさせていただいております。 ですので、今後議員が御提案のコミュニティバスも含めた新たな公共交通のあり方の検討を加速させていきます。 以上でございます。
◆１番（柚木克也君） 国土交通省の地域公共交通会議等運営マニュアルの中に、将来的にも地域公共交通を確保、維持していくためには、目的を明確にした上で、地域の実情に合った効率的で利便性の高いシステムを確立する必要がありますという文言が、私、目に入ったんでございますけれども、目的を明確にした上でと。その目的は、私が考えるには、高齢者の交通手段の確保とか、工場等へ通勤される方が多いという部分。地域の実情に合ったというのは、瑞穂町の地域の実情としまして、ＪＲの箱根ケ崎駅とか国道16号、新青梅街道、羽村駅とか福生駅、福生病院とか、二つのショッピングセンターがあって、三つのコミセンがある等々ですね、地域の実情に合った効率的で……、効率的でというのは、コミュニティバスの導入という前提のもとで話をしておりますけれども、バス停の大幅な増設や、バスのコースも倍増をさせるとか、利便性の高いシステム。利便性というのは、町民の方が行きたい場所とか、時間を正確に把握をして、町民の皆様にとって利便性の高いバス、交通システムを確立する必要があるのではないかなと私は思っております。 実際に、武蔵野市のコミュニティバスである、ムーバスというのがあるんですけれども、黒字化しているバスということで、コミュニティバスということで全国で有名なんでございますが、瑞穂町と武蔵野市では人口構造も違ったり、商業施設とか、人が動く度合いとか人数とかは違いますけれども、瑞穂町の方の行きたい場所、行きたい時間、それを的確に把握することによって、効率的で利便性の高いシステムを構築できるのではないかなと私は思います。 今後、地域公共交通会議を、協議会ですか、瑞穂庁内でも設置されると思いますが、いつごろ設置の御予定でしょうか。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答え申し上げます。 先ほど私、スケジュールの前倒しというお話をさせていただきました。今、考えておるのは、当初のスケジュールでは令和２年度に地域公共交通会議設置ということでお話を申し上げていたと思いますが、今年度内に地域公共交通会議を設置する予定でございます。 以上です。
◆１番（柚木克也君） 今年度中、令和２年３月31日までに地域公共交通会議を設置するということでございますので、町民の皆様が思っている要望等を地域公共交通会議で言っていただいて、その声をぜひ次の交通体制に反映していただきたいなと思っております。 批判的なことばかり言っているわけではないんですけれども、実際に町の声として、現在の福祉バスについては空気を運んでいるなんて言う人も、そういうふうにやゆする人がいて、税金の無駄遣いではないんですかなんていうふうな声を私は聞いております。防衛省からの再編交付金が年間2,500万円でしたか、防衛省の補助金だからといって、人を乗せていないバスを走らせていいものか。補助金といえども税金でございますので、税金の無駄遣いではないかなと私は思っております。 次のテーマにいきたいと思います。４番のテーマとして、町発注の工事を町内業者へ優先的に発注をすべきというような質問でございますけれども、その理由としまして、町民税を町内に還流させて、町内景気を刺激するとか、同じような意味ですけれども、町民税を町外に流出させない、町内の建設関係業界の技術力アップ。建設業界は景気がよくなれば税収アップが見込めるとは思いますけれども、町発注の公共工事のうち、町内業者さんの受注割合、金額ベースでございますが、どのぐらいなのでしょうか。
◎管財課長（森田富士夫君） お答えいたします。 平成30年度の工事の発注ということで、金額ベースになりますが、平成30年度につきましては28.4％が金額ベースでの発注になります。 以上です。
◆１番（柚木克也君） 平成30年度が28.4％ですか。私が入手している資料では、町内業者の金額ベースでの受注割合は、平成25年度が11.1％、平成26年度が18.5％、平成27年度が22.3％、平成28年度が25.3％、平成29年度に至っては5.2％となっていますが、いかがでしょうか。
◎副町長（栗原裕之君） 私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。私は指名業者選定委員会の委員長も務めておりますので、お答えをさせていただければと思います。 ただいま議員がおっしゃいました金額ベース、これは確かに金額ベースではそのとおりでございます。その中で、議員のほうも平成29年度に至ってはということで、5.2％と、非常に小さなパーセンテージではないかという御指摘だというふうに思いますけれども、実は平成29年度は新庁舎建設工事、大きな工事、30億円を超えるような契約がございました。したがいまして、発注金額で割り返すと、どうしても大きな発注、それも新庁舎でございますので、町内の請負業者は基準に達しないということでございますので、そういうことでございます。 ただいまの金額ベースですと、先ほど管財課長が答えましたけれども、平成30年度はまた28％台に戻っているということで、町長も登壇で申し上げましたが、町といたしましては町内業者優先、これは前にもほかの議員からガイドラインを作成したらというような御提案もあったんですけれども、そういうものも踏まえながら町内業者の選定に当たっているということでございます。 忘れてはいけませんのが、公共工事は、我々が住民の皆様から負託を受けて、お預かりしている税を使っての工事発注ということでございますので、最小の経費で最大の効果というのが、まずこれが大前提でございます。それからあとは工事がきちんとできるかどうかというところに基準を置きながら、その大前提を押さえながら町内の業者を優先といいますか、発注を考えているということでございます。 以上でございます。
◆１番（柚木克也君） 先ほど町内業者の受注割合ですね、金額ベースを11％とか18％とか5.2％とか申し上げましたけれども、近隣の市では、どのぐらいの割合なのかは把握されていらっしゃいますでしょうか。
◎副町長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 すみません、近隣の市がどうかということは、手元といいますか、調べたものはございませんけれども、まず、公共事業を発注するに当たっては、指名基準というもの、それからその業者の参加資格というものがそれぞれ決められております。したがいまして、これは入札の格付け基準という言い方になるんですけれども、一般土木工事ですと、１億円以上はＡランクの業者ですとか、5,000万円未満１億円までがＢランクの業者というように、まずは業者の格付けが決まっております。したがいまして、発注する工事の設計金額に応じて、まず格付け基準の中から業者を選定し、そして、基本的には指名基準というものに照らし合わせて、業者の数をそれぞれ選んで指名競争入札に付しているということでございます。 以上です。
◎町長（杉浦裕之君） 私から総体的なところでお話を申し上げます。 きのうも総合防災訓練、これに建設業協会の方々にも御協力をいただきました。大変ありがたいなというふうに思っております。そしてまた先日、東京都全体の設計者の集まる団体がございまして、ここからもお話をいただきました。この中で私がお話し申し上げたのは、そろそろどの自治体も、どの市町村も、公共施設の更新時期を迎えているというようなお話をさせていただきました。学校、それから各施設、そして土の中に入っています下水道等ですね、いろいろな施設があるんですが、これの更新時期を迎えてきている。これをスムーズに工事を進ませないと、都市経営も成り立たないし、業者への発注もなかなかおぼつかないということになるので、これは十分に気をつけていきたいという話をさせていただきました。 それともう一つ、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、それまで大きな投資が、都内を含めて、お金が投じられました。これが一挙に終わってしまうということがありますので、これに関しましても、東京都知事にも申し上げていますが、この後の公共工事に対する東京都の支援の仕方、そういったところも含めて、東京都についてはしっかりと考えていただきたいというような意見も申し上げているところでございます。 いずれにいたしましても、地元の業者を大切にしながら、そして皆さんから預かった税金をしっかりと使っていくと、効率的に使っていくというところを踏まえて進ませていただきたいと思っております。 以上です。
◆１番（柚木克也君） 先ほど副町長から、役場新庁舎の建設工事で、平成29年度に30億円ぐらいの発注があったという御答弁がございましたけれども、新庁舎の建設工事、本体工事はたしか35億円ぐらいだったと思いますけれども、引っ越し代とか備品の購入費だとかシステムの移管料だとか、本体工事以外の附帯費用も含めて、総事業費は幾らぐらいになるのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） その場で暫時休憩します。 休憩 午前１０時３３分 開議 午前１０時３５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの柚木議員からの御質問に関しては、通告の中に入っていないわけです。それで、まずこれから確定するような状況の中での質問なので、それについては、質問なしということでよろしくお願いいたします。それでよろしいですか。柚木議員。
◆１番（柚木克也君） 町民の皆様からいただいた町民税を主な財源とした町発注の公共工事でございますので、ぜひとも町内業者のほうに優先的に発注していただきたいと思います。 時間もあと８分でございますので、最後のテーマになりますが、学力の向上というテーマでございます。 平成30年度に全国学力学習状況調査が行われて、その結果が出ております。具体的な話で恐縮なんですけれども、平成30年度、国語、主として知識の部分でございますが、平均正答率、パーセンテージですが、全国が76.1％、東京都が77.0％、瑞穂町は70.0％。国との差がマイナスの6.1％。数学、主として知識でございますけれども、全国平均が66.1％、東京都が67.0％、瑞穂町は54％。国と瑞穂町との差がマイナス12.1％。理科、平成30年度が全国平均が66.1％、東京都が65％、瑞穂町が55％。国と瑞穂町との差がマイナス11.1％。平成30年度の全国学力学習状況調査の結果で、東京都にある市町村で、62あると思いますけれども、平成30年度の国語、数学、理科の瑞穂町の学力水準というのは何番目だったのでしょうか。
◎副町長（栗原裕之君） すみません、先ほどの契約の話に戻させていただくと恐縮なんでございますけれども、新庁舎の工事等がございましたけれども、あそこで使っている、地下に70本以上打ち込んだポールですとか、そういうものは町内の製品でございますし、町内で製造されたものでございます。また、元請けは町外でございますけれども、下請けという言葉を使うとちょっと語弊がありますが、下に入ってくる業者に関しては、町内業者優先ということでお願いしているということもつけ加えさせていただきたいと思います。 失礼いたしました。
○議長（古宮郁夫君） 柚木議員、今のでよろしいですか。 答弁をお願いします。小熊指導課長。
◎指導課長（小熊克也君） お答えします。 そもそも順位づけについては、都道府県をはじめ、そういった形では公表されてはいなく、平均正答率で公表されているものでございます。ただ、公表されているものは、都道府県と、それから政令指定都市のみとなっておりまして、市町村のものについては、公開はされてございません。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 柚木議員に申し上げます。時間の残りは５分になりますので、よろしくお願いします。柚木議員。
◆１番（柚木克也君） 第４次瑞穂町長期総合計画の後期基本計画の中に、全国学力学習状況調査等の結果を公表し、学力向上に向けた取り組みを推進しますと記載されておりますけれども、順位が東京都内で何番かとかいうのは、公表できないのか、しないのか、わかりませんが、されないということでございますが、この数年間で学力というのは向上されているのでしょうか。
◎指導課長（小熊克也君） 平均正答率の比較だけでは、大きな変化はございません。そこだけで学力向上というのは非常に厳しい部分になっているかと思いますが、ただ、学力向上施策として授業改善を図ってきたり、そして放課後の補習教室の取り組みを行ったりというふうにしてきました。ただ、全国的にも学力の底上げが進んでいる中で、実態としては、瑞穂町の子供たちが追いついていないという部分は見受けられます。 以上でございます。
◆１番（柚木克也君） 時間もないんですけれども、学力水準が変わっていないという、そういうことですけれども、全体が上がっているから上がらないのではなくて、そういった学力向上に向けた……、学力が全てとは言っていません。ただ、学力も教育の一つでございますので、その辺は今後、後期基本計画の中にも載っておりますので、しっかり取り組みをしていただければと思います。 時間があと２分でございますので、質問は以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 教育長から答弁があります。鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） ただいま議員がおっしゃいました全国学力学習状況調査、これにつきましては、本来の目的が順位をつけるとか、そういう目的で行われている調査ではないということでございます。学習状況の把握、それからこれには質問紙調査というのがあるわけです。どのように学習に取り組んでいますかというような内容、かなり細かく質問をするようになっております。その状況を見て分析して、学習力の向上、学力の向上に寄与するための全国的な調査でございます。ややもすると、全国の都道府県ごとのデータといいますか、順位とかいうものが新聞等の紙上、マスコミで公表されるわけです。そこの部分がちょっと加熱しているようなところがございますけれども、本来の目的は学力を、点検して向上させるための調査ということでございますので、このことだけは申し伝えておきたいなというふうに思いました。 以上でございます。
◆１番（柚木克也君） 時間が来ましたので、質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時とします。 休憩 午前１０時４３分 開議 午前１１時００分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、２問の一般質問をさせていただきます。 第１問目といたしまして、「不登校生徒の進学の可能性を広げる成績評価制度を」と題してであります。 ＮＨＫの調査によると、現在、中学生の５人に１人が不登校、隠れ不登校であるとのことであります。不登校の要因は、内的要因、外的要因、さまざまあろうかと思いますが、特に進学など、将来の目標を喪失したことに起因していて、それから発生する不登校もあることに私は 注目させていただきました。 そこで、次の３点を教育長に伺うものであります。 １点目といたしまして、現在、各町立学校の不登校、隠れ不登校の人数及びその要因は一体どのようなものか、分析されているでしょうか。 ２点目といたしまして、不登校児童・生徒の進学状況はどのようになっているでしょうか。 ３点目、不登校生徒の進学の可能性を広げる成績の評価方法にするべきではないか。 以上であります。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「不登校生徒の進学の可能性を広げる成績評価制度を」という質問にお答えします。 １点目ですが、平成30年度の不登校は、小学校で８人、中学校で40人でした。なお、隠れ不登校とのことですが、文部科学省や東京都教育委員会で定義された言葉ではありませんので、その人数は把握していません。しかし、学校には登校できているものの、教室に入れなく、別室で過ごしている児童・生徒がいるのも事実です。 不登校の要因としては、小学校では本人の無気力・不安感・家庭にかかわる状況、中学校では小学校と同様の理由のほか、友人関係をめぐる問題などが挙げられます。 次に２点目ですが、不登校であった小学生は学区域内の町立中学校へ進学しています。中学生はほぼ高等学校へ進学しています。 次に３点目ですが、学習の評価・評定を行うに当たっては、学習指導要領に示された各教科等の目標に照らし合わせ、国や都の評価資料を踏まえるとともに、町教育委員会の指導・助言を受けながら、学校が各教科等の評価規準や評価方法を定めています。この評価規準、評価方法は、公正・公平性が必須であり、どの生徒にとっても同一の規準・方法で評価されることになります。 一方、不登校等、長期欠席生徒の中には、授業への出席が少ないことから、適切に評価することが困難になることがありますが、この場合、評価しないことが認められています。不登校生徒が高等学校の入学選抜を受ける際、学習評価が加味されますが、高等学校の入学選抜が多様化している中で、不登校生徒が不利益を被るということにはなりません。都立高等学校では、不登校経験を持つ生徒を主に受け入れる学校、いわゆるチャレンジスクールもあり、調査書や学力検査を用いない選抜の進学先もあります。学習評価の目的は、児童・生徒の学習改善につながるものにしていくことが求められるものであり、この点については、引き続き学校へ指導・助言してまいります。
◆１５番（森亘君） それでは、質問席より質問させていただきます。 不登校が中学生で40名ということで、大変多いというふうに痛感しております。その中で、隠れ不登校と言われているもの、つまり、学校には行ったけれども、先ほど言われたように、保健室で勉強したりとか、授業が受けられない。また、隠れ不登校の要因としては、学校にもう行きたくない、仕方なく行っている、こういったことが隠れ不登校ということで、ＮＨＫでは、これをアンケート調査したところ、そのような実態が出てきたということでございます。 その中で、文部科学省の中で、不登校というものに対して、七つ、文部科学省は定義しているようであります。その要因としては、１点目が人間関係、これはいじめとかですね。２点目が非行、遊びというんですか。３点目が無気力、劣等感を感じている。どうせ俺は駄目なんだ、そういう意識ですね。学校に行ったってしようがないとか。４点目が情緒的混乱というものなんですが、進学をどうしようとか、課題が提出できない、怒られるのではないか、こういったことが要因であったり。こういうことが、ただ行きたくないだけではなくて、体調不良まで引き起こしているということまでデータとして出ているようであります。あとは意図的拒否、これは何かというと、学校に行く義務が、学校へなんか行かなくても自分はこうやって生きていくんだという形で努力してしまう、こういうものもあるそうです。また、さまざまな要因が結びついている複合型というのがあるそうですが、最近になって、また病気で、起立性調節障害という成長期独特の病気ですか、交感神経、副交感神経で、うまく脳に血流が行かなくて起こってしまうような病気というのもあるようであります。 いろいろこのような形で不登校の要因として分析されているようですが、この不登校の問題というのは、なぜこれを取り上げるのかというと、これから先、日本を支えていくというのは一体何かというと、今の子供たちが将来大人になったときに、納税する側になるのか、社会保障を受ける側になるのかというのは、大きく違ってくるわけですね。一人でも放置してはいけないと思います。そういう面においては、可能な限り社会の中で、高齢者の方々とか、社会保障を支える側の人になってもらいたい。その思いから、何とか不登校の生徒であったとしても可能性を少しでも広げたい、こういう思いからであります。 その中で、改めて質問させていただきたいというふうに思いますが、瑞穂町の中で、不登校、隠れ不登校、さまざまあるかと思うんですが、さまざまな形での相談があるかと思います。学業についてとか。その中で、どういった相談が現時点で多いのか。それから不登校に直接かかわって、不登校の家庭の中からそういった質問があったのかどうか。どういう相談内容だったのか。もしわかっていたら教えていただければというふうに思います。
◎教育長（鳥海俊身君） 詳しくは担当者がお答えいたしますが、先ほど森議員がおっしゃったとおり、将来、子供たちが税金を払っていただく側になるのか、福祉的なそういう援助を求める側になるのかというところ、そのとおりだと思います。 毎年、年が明けて１月半ばから２月ぐらいになると、中学３年生の義務教育がもう終わる、瑞穂町教育委員会の責任でもって、その次の段階に送り出すところの状況を私も非常に気にしております。その中で、中学生ですと、不登校とかそういうことのほかに、若干は非行に走ってしまうような子たちもいるわけですよね。そういう子供たちが、どのような進路を選んでくれているのか、結果が毎年非常に気になっております。最終的には、ほぼ全部の生徒の進路が決まったという報告を受けたりすると、少し安堵しているのが毎年のことでございます。 詳しくは担当者より答弁させていただきます。よろしくお願いします。
◎指導課長（小熊克也君） お答え申し上げます。 小学校と中学校では、その教育相談の内容が大きく異なっております。小学校の子供たちは、家族関係を悩みとしている場合が多うございますが、中学校になりますと、お友達とか、人間関係にかかわるところ。これも文部科学省の問題行動調査に基づいて私たちも把握しているところでございますが、いじめとは違ったところでの人間関係の悩みを訴えている内容が多うございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 要因はさまざまあろうかと思いますが、いずれにおいても、少しでも心を安定にして学校に行ってもらいたいなというふうに思います。 それでは、違う角度から伺いたいんですが、不登校児童の出席扱いの可能性について伺いたいと思いますが、不登校児童の出席扱いの可能性として、今、保健室登校は、まず出席として認められているのかどうか。それから、フリースクールというところもありまして、フリースクールに通っていると出席を認めるというところもあるそうですが、これにつきまして、どのような形になっているのか、伺いたいと思います。対象人数もわかりましたら教えていただければと思います。
◎指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 出席にかかわる内容でございましたが、保健室に来ている場合は、自教室ではございませんけれども、学校に来ているということで、これは出席要件となります。出席でございます。 また、フリースクールですが、現在、瑞穂町の児童・生徒は、そちらのほうに通っている実績はございませんけれども、万が一、今後そのような状態になったときには、文部科学省のほうからも、その方針というのは示されておりますので、それに則りながら、最終的に校長先生が決めることになりますが、その際は、町の教育委員会の指導、助言を受けながら、最終的には校長先生が出席扱いにしていく方向で考えてございます。 また、どれぐらい通っているのかということでございますが、数が少なくて、そこは少し個人情報的なところも絡んできますので、養護の先生がどれぐらいかかわったのかという形でお答えさせていただきたいと思ってございます。小学校では、養護の先生がかかわったのは４名、中学校のほうでは16名というふうになってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） それでは、違う角度というか、ほかの方法として、平成17年７月６日付、これは文部科学省ですね、17文発第437号、この中に出ているのが、不登校児童・生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要領上の出席の取り扱いについてに沿って、不登校生徒が適応指導教室等、学校外の施設において相談、指導を受け、または自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行ったとき、そのことが当該生徒の学校復帰に適切であると校長が認める場合には、指導要領の出欠の記録においては出席扱いとすることができるというふうに記載されておりますが、この内容につきましては、認識されていましたかどうか、確認させていただきたいと思います。
◎指導課長（小熊克也君） お答えさせていただきます。 認識はしてございます。現在、適応指導教室に通っている児童・生徒はいますけれども、もちろんそれは最終的に校長の判断となってございますが、結果として出席扱いにさせていただいております。 またＩＣＴに取り組んだ場合でも、国は、それを認めることができるというふうになってございます。現在、本町の適応指導教室は、ＩＣＴの対応に伴ったことはしてございませんが、今後そのようなことになったときには、そこについても研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆１５番（森亘君） 現在の中では、つまり、自宅であったとしても、ＩＴ指導によって自宅学習でも課題提出とか、出席扱いになるというような、一応これは認められているんですが、現在、その制度が整っていないという段階だと思うんですが、これは急ぐべき内容ではないかなというふうに思っております。ＩＣＴ教育というのを進めるのは、学力向上だけではなくて、こういった児童・生徒のための学習の機会を与えるということが極めて有効かというふうに思いますので、ぜひその点につきましても、検討いただければというふうに思っております。 しかし、自宅学習で課題提出とか、ＩＴ指導を仮に自宅で行ったとしても、課題が提出できなかったり、実技の機会に恵まれなければ、その人物の評価として、資質能力というのを適正に評価するのは難しいのではないか。潜在能力があったりしても、その能力を、あなたの能力はこのぐらいですよということを示すことができないのではないかということを危惧するところでありますので、ぜひこの点については、教育委員会のほうとして配慮していただきたいなというふうに思っております。 そこで、この教育の評価の仕方なんですが、学習評価の具体的な方法として、これは国のほうが一応指針を出しているようでございます。ここに出ておりますけれども、授業や面談における発言や行動観察、ワークシートやレポートの作成、発表といった学習活動を通して評価することが考えられると。その際、授業中の挙手や発言回数といった表面的な状況のみ着目することがないよう留意する必要がありますということであります。よく発言をしていないから成績が下がったなんていうこともあるんですが、そういったことがないようにということがここに出ているわけです。 ２点目、評価への反映に当たっては、加点要素として位置づけることとするというふうに書いてあります。つまり、宿題をやってきても、それは加点であると。あくまでも減点ではないんだと。評価規準作成のための参考資料ということで、これが国立教育政策研究所、教育課程研究センターで出された見解ということであります。そこで、今、瑞穂第二中学校と瑞穂中学校で宿題に対しての教育方針が全く違っているんですね。私も現場に関係しているので、そこで、瑞穂中学校をこの間……、ここに書いてあるのは、瑞穂中学校の２学年２学期中間試験範囲表というのがありまして、これは、それをコピーしたものなんですが、つい先日、出されたものです。 提出物と備考欄というのが書いてあるんですが、ここに出ている内容というのが、瑞穂中学校学力テスト、これは数学でリピートという問題集があります。このリピートという問題集を70ページから90ページまでやってくださいということなんですが、１ページに約８問ありますので、これが約20ページありますので、160問になります。これを丸つけして提出しなさい。 ２点目、理科、プリント26ページ分、ワーク９ページ。１ページに約20問ぐらいありますので、これが約180問。これに丸つけして提出してください。丸がつかなかったら点数を半減します。 英語、これは語順ドリルというのが約50問あるんですが、忘れた人は翌日のみ提出可能、未提出は減点と書いてあります。 地理なんですが、地理の完全学習、18ページから31ページ、１ページに約20問ありますので、13ページで260問あります。 書き込みノート、9ページから15ページ、これは１ページに約15問ありますので、６ページ分で約90問。これは再提出なしということで、もうその日以外は受け付けませんと。 これを全教科合計すると約640問ありまして、１問平均５分で考えると3,200分となって、約53時間ということの計算になります。学校でもやっているからということで既に進めていたとして、それでもかなり学習ができるお子さんに見させていただいたんですが、それでも半分ぐらいなので、それでも約25時間以上はかかるということになります。 学校で８時間使い、睡眠で８時間、その他生活時間で２時間、残り１日に６時間、提出物にかける時間は１日に3.8時間以上ということになります。さらに別にクラブ活動があり、塾があるということでございますので、それをすると、自主学習時間というのはほとんどとれないということになります。 実際に瑞穂中学校の生徒を教えていくと、例えば普通、学習したときに、わからない問題があったりすると教えます。教えて解けるようになると、もう１回やってみようかということで再チャレンジをして、コツを覚えたり、自分でできるようになったというところまで確信して次のところにいくんですが、そんな時間はないみたいですね。早く終わらせなければいけない。中には答えを写しているという生徒もいます。授業時間の合間を縫って答えをとにかく写している。もう提出しなきゃ。こういうふうな状態が実際に続いているというのが実情だというふうに思っております。つまり、今、結構追い込まれて学習しているような状況があるのではないかというふうに思っています。 国の教育方針としては、加点法で行ってくださいと言っているんですが、瑞穂中学校は減点法になっています。出さないと減点しますということになっていますので、これはどうなんだろうかというのをちょっと危惧するんですが、この点については、認識されていますでしょうか。 また、ちょっと伺いたいんですが、瑞穂第二中学校では、宿題というのは特に課すことなく、自由にプリントを持ってきて学習するというやり方をとっています。瑞穂中学校の場合は、もうやってこなかったら減点するぞというようなやり方なんですが、結果として学力の伸びというのはどのような成果として見えているのかどうか、この点がわかりましたら。もし比較をしているのであれば、教えていただければというふうに思います。
◎指導課長（小熊克也君） お答えさせていただきます。 まず加点の件でございますが、基本的にどの宿題に限らず、評価項目については全て加点方式になっていて、減点というのは、マイナスということではなくて、その分、零点という意味なので、マイナスという、差っ引くという考え方ではないという捉え方をしていただければありがたいかなと思っております。 それから、瑞穂中学校と瑞穂第二中学校の教育方針、特に宿題に関して、かなり方針が違うという御指摘ではございますが、私どももその辺のところはリサーチさせていただいたんですけれども、宿題については、全部ではございませんが、一部分において、瑞穂中学校と同じように瑞穂第二中学校でも評価に取り入れているところはございます。 学力調査の各種の結果を見たときに、瑞穂中学校と瑞穂第二中学校で差異が認められるのかといった御指摘でございますが、結果として、そんなに大幅な違いはございません。大体似たような傾向であるということはお伝えさせていただきたいというふうに思っております。 宿題については、議員の御指摘のとおり、大もととしては意欲を与えていくというのでしょうか、意欲をそいでしまってはいけないというふうに、それは私も捉えております。ここで問題になってくるのは適正規模などというふうに捉えています。そこのところについては、学校等に確認した上で、必要であれば指導、助言していきたいと思っておりますが、本町の課題といたしましては、先ほど柚木議員からも御指摘をいただきましたけれども、学力に課題があるということは私も認識しておりますし、その一環として、学力向上として家庭学習というのは有益な方法というふうに捉えてございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 今回の不登校児童ということの取り扱いでございますが、これはどうしても評価方法を見直していかないと、そこに結びつきませんので、改めて分析させていただきたいと思います。 それでは、医学的な見地からいきたいと思います。これは学習ストレスというものなんですが、いわゆるストレス脳というものです。脳ストレス。これはやらなければいけない、こうしなければいけない、ああしなければいけないという義務が次から次へと出てきた場合に、コルチゾールというのが神経物質や脳への栄養の吸収を妨げたり脳細胞を破壊する。これによって何が起きるのかというと、記憶力が低下する、無気力症状が起きてきたりとか、自分が無気力になったり、他者への攻撃というのが起きてくるということ。このストレスがいじめとか非自己肯定感、つまり、劣等感ですね、それとか不登校、不登校予備軍の誘発をしてしまっているという、その可能性があるということです。これは、瑞穂町役場の職員の皆さんも多分激務で、大変なストレスを抱えているのではないかといったときに、思い当たるところがあるのではないかなというふうに思います。私も非常に仕事がいっぱいあったときには、同じように記憶できなかったりとか、あれもやらなければいけないのかとか、次から次へ思って、本当にもうどうでもいいやという気持ちになってしまう、そんなような感じですね。 実際に、私が見る限りにおいては、これを感じているお子さんがすごく多いのではないかというふうに感じました。実際にやってみると、先ほどの減点法を使っていないというのは、それはわかります。本来だったら、ちゃんとやっていたら10点だけれども、恐らく５点に減点しますよという意味だと思います。ところが、肝心の受け手の生徒は、そのような認識ではなくて、減点というのは、もうマイナスされるんだという認識になっています。だから、その辺のところは、まず追い込みがかなりあるのではないかというふうに思います。 それで、学習ストレスを感じさせないために、一体どうすればいいんだろうかということになってくると、つまり、三つというふうに言われています。これは医学的な専門家の方のものです。感じさせないために何かというと、１点目、安心できる環境づくりが必要ですよ。それは何かというと追い詰めない。罰則や減点を課さない。２点目、学ぶ対象に対する興味、関心をつけてもらう。つまり、自ら進んで学んだことを評価する。与えることではなくて、自分から見つける。そして、これを見つけたんだ、これを発見したんだ、これをやってみたんだということを評価する。３点目、成長を実感させるようにする。前回よりも成長している点を評価する。例えば15点だった生徒が20点になったら、５点も上がったじゃないか。こういうふうに評価することによって、自分が成長していると実感できるとドーパミンが分泌されて、脳が活性化するそうです。こういったことが医学的な見地からも出ています。 つまり、重要なことは、学力を上げるために、あれもやれ、これもやれ、これもやりなさいという形で与えることではなくて、いかに自ら進んで学習をする態度を設けるか。安心して授業に取り組めるようにするかということが重要ではないか。 不登校になっているお子さんの中で、不登校に戻りますが、無気力状態になっているお子さんがいるのは、どうせ自分は高校には行けないとか、どうせ自分はこれをやっても駄目なんだとかなってしまっているので、自宅でもちゃんとそういったところが評価できるような形をとっていかないと、本質的な部分の中では、そういう子供たちの未来というか、未来に希望を見出すことが難しいのではないかということを危惧するところであります。ぜひ今のところを御留意いただいて、今後、戦略的なところで、学力を上げるという部分につきまして、検討していただければというふうに思っているところでありますが、今の点で、指導のプロとして何か考え方があったら、教えていただければと思います。
◎指導課長（小熊克也君） さまざまな御指摘をありがとうございます。お答えさせていただきます。 先ほど議員が冒頭に、どの子供たちにも学力を身につけさせなければいけないというお考えをお示しされました。私も同感でございます。学習評価のことは置いといて、まず、子供たちに学習支援をして学力を高めていくと、高めていかなければならないというのは、不登校のお子さんでも同様というふうに考えてございます。そのため、さまざまな形で学習支援を講じていこうというふうに、今、考えているところでございます。 また、評価のことでございますが、子供たち及び保護者が、家庭でやっている学習のことを望むのであれば、それは一考を要しますが、基本的には、学校に来ていない中で、ほかの子供たちと同じように評価するというのは、課題としては大きいというふうに捉えています。 そこで、先ほど教育長が申し上げましたけれども、学校に出席ができていないお子さんについては評価しないことが認められており、それに伴った別な対応、進路ということも、十分に考えさせていただいた進路指導をしているところでございます。そういうところは、成績がつかないから不利益になるといった指導というのは、現在ありません。 以上で終わります。
◆１５番（森亘君） 二つの点からいきたいと思います。まず、なぜ評価するんですかというところの中で、国の評価の目的、目標があって、先ほど教育長が言っていましたけれども、最終的には何かというと、自ら進んで学習していくという、そのための手段の一つとして評価があるんですよと。ということは、今、それが少し逆転しているところもあるような感じがしなくもないので、その評価によって、俺はこんなだったよとか、喜んだり悲しんだりとか。本来はそういうものではなくて、評価が低かったら、努力が足りないので、もう少しやってみようかとか、本来はそのように活用するべきものだというふうに思いますので、ぜひ評価というものを、その子供たちがやる気、意欲に結びつくような形で、それを子供たちにわかりやすい形で。今は進学のために有利か不利かとか、そんなような感じのほうがメーンになってしまっているので、そんな感じがするので、ぜひその辺については御留意いただいて、適正な指導をしていただけばというふうに思っております。 あともう一つ、不登校になってしまうと、評価をしなくてもいいということなんですが、実際にどういうやり方があるのかということで、私のほうも、全国各地いろいろなところで取り組みをしているところはないかということで見させていただいたんですが、特に最近になって注目されているところがあります。それは麹町中学校というのがあるそうです。麹町中学校というのは大変な取り組みをしていて、宿題がないにもかかわらず学力も上がっているし、非常に学校が活発になってきている、大変な取り組みをしたというようなところであります。麹町中学校の取り組みについては、情報を持っていますでしょうか。また、どのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
◎指導課長（小熊克也君） お答えさせていただきます。 千代田区立麹町中学校は、現在、工藤校長が校長として着任しておられて、今、お話があったとおり、宿題がない、学校の常識をやめましたということで、非常に注目されているところでございます。そのほかクラスの担任制の廃止であるとか、中間・期末テストも廃止してございます。 一方で、このような形で子供たちの学力や、生活指導上、問題が生じないのかというところですが、例えば期末テストの廃止につきましては、単元が終わった後に、それごとにテストをしたり、小テストがふえているという実態があって、むしろ逆に子供たちは大変だという部分もございます。ただ、期末テストがない分、その分、先ほども言った圧迫感といったものは少し和らぐかもしれませんけれども、数的にはふえているという実態がございます。 瑞穂町で、この制度をそのまま取り入れるかといったときに、これは非常に慎重な対応をしていかなければならないというふうに捉えてございます。理由は、先ほど全国学力学習状況調査の質問紙のこともお話がございましたが、瑞穂町の子供たち、特に中学生は、勉強時間が、家庭学習が、授業以外の学習時間が少ない傾向、調査結果が出てございます。今、中学生にとって課題になっているのは、１時間以上学習に取り組むことが課題です。逆に１時間やっていないお子さんがかなりいる実態がございまして、ある程度形を求めていかなければならないという側面もございます。 いずれにしましても、最終的には校長先生の御判断であります。ただ、大きく方針を変えるということは、子供や保護者のみならず、地域社会、地域の方々への説明も必要ですし、教育委員会とも十分な意見調整をしていく必要が出てくるというふうに考えてございます。 以上で終わります。
◆１５番（森亘君） 工藤校長先生は大変斬新な取り組みをして、期末テストがない、中間テストもない。ただ、２回あると。１回やってテストして、駄目だったら再チャレンジができる。そこで１回チャレンジして、駄目だったなと思ったら、もう１回、再チャレンジをする。どちらか成績のよかったほうが選ばれると、そういうふうな仕組みだそうです。 結果的に、その工藤校長の取り入れた、麹町中学校の取り組みというのを分析してみると、真新しいことというよりも、教育委員会が目指していることに合致しているんです。ここのところが一番大きなところなんだと思います。教育委員会は一体何を求めているのかというと、自ら進んで学ぶ。そして工藤校長が何と言っているかというと、不登校の子供に対して、「うん、いいよ、無理に来なくて」と、そういう対応をとっています。つまり、何かというと、社会に出て行って、君が将来どういうふうになるのかが大事なんだと、そういう認識なんです。 我々というのは、学校にどうしたら来れるかな。不登校対策というのを瑞穂町は大変手厚くやっていると思います。でも、実際に不登校になっているお子さんが、どう社会の中で活躍できるようにするかというところについては、まだまだ検討の余地があるのかなというふうに思っております。 実はこの取り組みについて、私は工藤校長に大変期待しているところでございまして、こういったところについては、不登校の子供に対して、どうするのかというところにつきましては、ぜひ参考にしていただければなというふうに思っているところであります。 それで、いろいろこれから授業の中で……、先ほどチャレンジ校という話も少しあったので、チャレンジ校について調査をしてまいりました。チャレンジ校というと、この辺になってくると八王子拓真高校ということになるかと思いますが、チャレンジ校が、今、一体どういうふうな状況なのか。例えばチャレンジ校について、今、わかっている限りの情報につきまして、教えていただければというふうに思っております。また、チャレンジ校というものがあるということについて、不登校児童の子供たちがこれを知っているのかどうか、その周知につきまして、どのような状況なのか、伺いたいと思います。
◎指導課長（小熊克也君） お答えさせていただきます。 都立高等学校には多様な学校が取りそろえられており、そのうちの一つにチャレンジスクールというものがございます。これは主に小・中学校で学校になじめず、不登校の経験があったり、高校で長期欠席が原因で中途退学を経験したりして、これまでの能力や適性を十分に生かし切れなかった生徒が、自分の目標を見つけて、それに向かってチャレンジする高校です。定時制、単位制課程ですが、昼間もあり、３年間で卒業することも可能となってございます。現在、都内では５校設置されておりますが、瑞穂町からはやや遠く、その中で比較的近いところでは世田谷泉、稔ヶ丘高校がございます。 そういった中で、先ほど議員からもお話がございましたが、八王子拓真高校が平成19年に開設され、昼・夜間の定時制、単位制高校として開設されましたが、いわゆるチャレンジ枠がございまして、そこはチャレンジ高校と全く同一でございます。 周知の方法でございますが、子供たちは、中学校生活の中で、主に総合的な学習の時間で進路学習を行ってございます。その中でチャレンジスクールも実際に調べて、発表したり、認識をしております。また３年生になりますと、中学３年生と、そして、その保護者の方々に進路説明会を必ず行っています。その中で、このチャレンジスクールは確実に説明を申し上げております。また、不登校でなかなか来られないお子さんに対しては、そういった資料を渡したり、担任が家庭訪問をした中でそれを説明したり、また適応指導教室などでも、担当の指導員がチャレンジ学校については説明させていただいているところでございます。 以上で終わります。
◆１５番（森亘君） ほかには立川あたりに多いんですが、フリースクールなどもあるようですけれども、なぜチャレンジスクールにこだわったのかというふうにいうと、フリースクールは私立ですので、お金がかかります。瑞穂町の場合は、所得の全体的な水準から考えると、公立でないと経済的に厳しいのではないかということで、公立を希望されるのではないかというふうに思います。そういう方が多い。 この負の連鎖を何とかとめる必要があるかなというふうに思いますので、ぜひそんな中でも、八王子拓真高校というのは新しくできたところでございます。新しくでもないんですが、できたようでございます。ただ、チャレンジ枠というのがありまして、募集人数が60人ということで、平成28年度の段階だと1.67倍ということで、結構な倍率だということと。それから４年間通う必要があるということなども、ちゃんとそういったところもあるのではないか。そういったところもしっかりと説明していただいて、とにかく不登校になったとしても、全てそこで終わるわけではないということで、そのことだけは絶対に伝えておいていただきたいと思います。 不登校対策、学校に行かせることだけではなくて、不登校になっても何とかなるという、そういう対策を、ＩＣＴとかいろいろなものがあるかと思いますので、そういったところも駆使して、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うところであります。 最後に、ほかに意欲を引き出す加点の方法ということで、自分なりに実際にどのように子供たちが反応するのかということで、例えばこういう方法もあるよということで少し御紹介だけ、提案だけさせていただきたいというふうに思います。このやり方が全てよいわけではないと思いますが、例えば意欲を引き出す加点方法、つまり、先ほど答弁がありましたけれども、学習時間をふやすために、だから宿題を出して机に向かわせるんだといっても、机に向かって、ただ写すだけでは、本当にそれこそ作業であり、工藤校長先生に至っては苦行だと言っています。苦しい行いだと。いかに自分が主体的に取り組むかということが大事になってくるかと思います。 その中で、例えば代表的なもので、こんな感じを用意しました。学習意欲を引き出す加点方法。これは実際に私のほうで取り組んでいる内容の一つでもあるんですが。先生や、その問題集の解答ですね、解答とは違うやり方で解けたか、解けるかに挑戦したり、それを比較検証する。先生は、こういうやり方だったけれども、自分はこういうやり方だったとか。あとは高校や大学で学ぶことにも挑戦してみようとか。それとか、超難関校の問題に挑戦。小学校の基礎問題、連続100問正解とか。これは何かというと、勉強が苦手なお子さんでもチャレンジできるように。例えば中学３年生でも、アルファベットがちょっとまだ危ないなというお子さんが現実問題います。そういうお子さんに対して、アルファベットを連続100回書けましたよと、これもチャレンジだと思います。こういうふうに自分から進んで、苦手があったとしても、成功体験というのを重ねさせていくという、こういったことも加点の評価になっていくのではないか。 あとは英語なんかだと、授業で学んだ単語やイディオムを使って身近なことを英作文する。身近なことでもいいと思います。例えば誰々が歌っている、有名人が歌っている最中に転んだとか何でもいいと思います。友達のことを入れてもいいと思います。間違った英作文でもいいと思うので、こういったことにチャレンジをしていく。 または、英字新聞や英語の本、外国の歌の台詞を日本語で翻訳してみるとか、いろいろそのようなこととか。また社会とか理科とか工作、調べ学習、宇宙の果てはあるのかとか、生命はどこから来たのかとか、大雨に強い地面はないのかとか、そんなようなこととか。いろいろ自分で調べるという、これは図書館のほうでも調べる学習というのをやっていますので、ここと連動してもいいのではないかなというふうに個人的には思っています。 また、ほかにも、こういうふうに音楽なんかだと、加点方法の一つとしては、例えばバンドでもいいですから、みんなと一緒に練習して、友達なんかと一緒に練習してみて、先生の前で演奏して、それを評価してもらうとか、いろいろなものがあるかと思います。 この評価方法であれば、不登校であったとしても、たまにではないですけれども、行けるときに学校に行って、先生に評価してもらうということができると思うんです。いろいろそういうふうな形での工夫、自宅にいながらでもできる工夫というものをぜひ取り入れていただければなというふうに思っております。 本当は豊後高田市のことをやりたかったのですが、時間なので、この程度にとどめたいと思いますが、最後に、今後、不登校の児童に対して教育委員会としてどのような形で取り組んでいくのか、その姿勢だけ伺って終わりにしたいと思います。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 不登校の成績評価ということで今回の御質問でございましたが、教育委員会としては不登校イコール……、学校でその子が何をしているかも把握ができないような状況、それで痛ましい事件、事故等が全国的に起きたりしていますよね。最低限そういうことがないようにということで、小学校では特に子供を朝、電話をして迎えに行くとか、そういうことまでもしているわけです。それから特に中学校ぐらいになりますと、全然動向がつかめないようなことは絶対してくれるなと。週１回でも、10日に一遍でも、必ず本人と連絡がとれるぐらいのことはやってくださいということで、こちらがわからないうちに事件、事故、不幸なことに巻き込まれるようなことがないような、そういうセーフティラインのところをやらなければいけない中で、学習はその次に、来てくれたらこういうことをしたい、来てくれなかったらこういうことをするというようなことで、二つの面があると思っています。 本日のいろいろな御提言、これも参考にしながら、不登校対策を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 本当に学校にいても、自宅でも、とにかく自ら進んで学習する態度に向けて、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。１問目はこれで終了させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 次に、２問目の質問を許します。森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、２問目の質問をいたします。 「長期総合計画策定にフューチャーデザインの手法導入を」と題してであります。 10年先のまちづくりをその次の世代へのバトンとして捉えて計画するフューチャーデザインの手法を取り入れる自治体が注目されております。この手法は町の現状と財政状況、将来予測などを示した上で意見集約を図るもので、町民のまちづくりへの参加意識の醸成が成果として報告されております。 現在、町は第５次長期総合計画策定に向けて準備を進めておりますが、町でもこのフューチャーデザインの手法導入を提言するものですが、町長の所見を伺うものであります。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「長期総合計画策定にフューチャーデザインの手法導入を」という質問にお答えします。 第５次瑞穂町長期総合計画策定は、基本構想期間を10年と設定しています。政策実行単位としては、それほど長い期間ではございません。これに対し、議員御指摘のフューチャーデザインですが、将来世代を見据えた期間を基本とする、世代間政策決定システムとも言えるものであることは承知しています。 これまで、行政、議会、住民全般に、現在の私たちの足元に目が行くことが多く、なかなか将来世代に対する責任のあり方を見つめることが少なかったと言わざるを得ない部分もあると思います。 現在、町では次期長期総合計画について、審議会開催の準備や、これまでの各施策の検証を行うとともに、８月下旬、住民意識調査を発送したところでございます。 長期総合計画は、10年間単位の計画ではありますが、その計画期間にかかわらず、一貫したまちづくりの理念や、発生し得るリスクなど、現状と未来を予測し、進むべき方向を見定めなければなりません。住民意識調査、まちづくり懇談会、まちづくり提案、そして未来を担う子供たちからの意見聴取など、さまざまな方法で意見を伺う予定でございます。超少子高齢社会の進展に対応する各種施策、地域の特色を考慮した地域オーダーメイドの実現などを視野に入れ、瑞穂町が進むべき方向を次期長期総合計画でしっかりと見据えてまいります。 フューチャーデザインの視点でございますが、例えば介護等を含めた社会保障など、身近な施策にかかる負担と将来リターンなど、個別具体的に理解し、取り入れるほうが、現時点では効果が高いと感じているところであり、今後も研究してまいりたいと思います。
◆１５番（森亘君） 再質問させていただきたいと思います。 フューチャーデザインの手法というのは、岩手県のほうの自治体で最初に取り入れられたということなんですが、海外ではもう既に行っているところもあるようでございます。フューチャーデザイン、なぜこれを言ったのかというと、どうしても現役世代というか、実情を見たときに、あれも欲しい、これも欲しいということで、不満とか不足とかというところに対して、それをどう解消するのかというところに主眼が置かれてしまっている部分が、現在のまちづくりの中で、何かつくっている段階で、そのような感じで認識してしまう方たちも多いのではないかと思うんです。 このフューチャーデザインというのは、一体何かというと、財源がこうなっている状態の中で、今これをやってしまうと、将来こうなってしまいますよという、それを認識させながらまちづくりを進めていくというところなんだと思います。 その中で私自身が思っているのは、これから先の時代というのは、どうなってくるかというと、もう財政的にかなり厳しくなってくるのは間違いないかというふうに思っております。実は、この間、勉強会というか、それが少しありまして、それで近隣の自治体の議員と少し話すことがあったので、瑞穂町も経常収支比率が95を超えて、かなり厳しいよという話をしたら、95ならまだいいじゃないかと。すぐ近くなんですけれども、うちはもう100を超えてしまっていて、瑞穂町よりも人口規模が倍あるにもかかわらず、財政調整基金はもう２億円ぐらいしかないという、本当にどうするのかという、そんな話も出てきました。 そんな中で、どうやってまちづくりをしていくんだろうかと。確かに瑞穂町はそこから比べれば財政は豊かといえば豊かなのかもしれませんけれども、決してそうではなくて、未来を予測して、これから先を考えていくと、確かに不足や不満はあるかもしれませんが、どうこれを維持していくのか、どうこれを未来に残していくのかということを、今の時代で使い切ってはいけないということを認識しながら進めていく必要があるかというふうに思っております。 そんな中での手法の一つがフューチャーデザインということで、これは被験者実験ということで、もう既に行われているそうなんですが、今がいいですか、それとも将来どうしますか、将来に残しておきますかということをすると、これはほとんどが将来に向けてという、データとして賢い選択をするそうです。ということは、ないにもかかわらず、あれしてくれ、これしてくれと言うのかというのは何かというと、その財政とか財源とかいうのが見えてこないので、何でやってくれないのかということになってくるんだと思います。そこのところを見定めて、これから先をつくっていくという必要があるのかなというふうに思っております。 そんなところで、フューチャーデザインに向けて伺いたいところがあるんですが、改めて再質問させていただきたいというふうに思います。 現在、作業中の長期総合計画、これは従前の方法と比べて、何か工夫した点があるでしょうか、この点について、まず確認したいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者が申し上げたいと思います。 今、お話がありましたように限られた財源、それも少子高齢化が進んでくるということは、財源が減るということを意味します。国や東京都からお金が来るかといえば、そんなことは決してありませんので、全体がしぼんでいくわけですから、その中でしっかりと将来を見据えなければいけないと思います。おっしゃるとおりだと思います。 もう一つ、ただ、皆さんがもっと便利になればいいとか、お困りになっている点がいろいろあると思うんですが、そういう表面的なところで出てくる場合があります。これをどうやって、一番効率的に執行できるかという大もとのところも考えていかなければいけないと思いますので、今、御指摘の点につきましても、しっかりと研究させていただきたいと思います。 以下、詳細につきましては、担当者が答弁いたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 従前との差、工夫でございますが、まず住民からの意見聴取のほうでございます。こちらのほうは、同じところといいますと、住民の意識調査アンケートが始まります。あとこの中に、今度は若者世代を対象にしまして、別途でのアンケート調査、あとはまちづくり提案、ワークショップを含めたこれからの懇談会、もう一つ、未来を担う子供たち、こちらの子供たちの意見というものも一つ重要なポイントだと考えているところでございまして、現在、小・中学生議会の質問作成の段階におきまして、町職員がその段階の一から入り込みまして、その中で町の現状、人口のこととか予算のこととかをお話ししながら、君たちの夢は何だい、そして、それがどうやれば叶うんだいというところに質問を持っていくような形で、今、話を進めているようなところで、一段階濃い意見の聴取をしているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） そういう若者の意見を取り入れるというのは、本当にいいことだなというふうに思います。 その中で、例えば愛知県新城市でしたっけ、ここは高校生の中で、若者議会が開かれて、その中で1,000万円まで予算をつけて、自分たちで何か行いなさいみたいな、そういったところもあるようです。 瑞穂町の場合というのは、投票率を見てもわかるように、意識の醸成というのが少し足りないように思います。 そういう部分の中で、これから先、お金がない中で、予算がどんどん減っていく中で、それでもやはり需要があるわけですから、それに応えていくためには、行政で全てやるのは私は不可能だと思っていますので、いかに長期総合計画を策定した後に、町民との協働を実現させていくのかということになってくるかと思います。この辺につきまして、現在どのような感じで計画されているのかだけ確認させていただきたいというふうに思います。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、協働の観点というのは本当に必要だと思っております。これまで行政にやってくれという時代でした。これからはともに進もうという形になっていくのではないかというふうに私たちも考え、シフトしていかなければいけないのかなと考えております。 その中で、今、子供たちの話もしました。要は、夢を語っているだけでは破綻してしまいます。これには財政が伴わなければ夢も叶いません。でも、夢がないと、今度は活性化もしていきません。この辺のバランス感覚というのが、今回の策定の基本なのかなというふうに考えてございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 時間も押してきているので、本当はフューチャーデザインというものについて、もう少し深くやりたかったんですが、ちょっと時間が差し迫ってきましたので、私のほうで少し提言だけさせていただければなというふうに思っております。 というのは、瑞穂町長期総合計画というのは、その表紙だけ見ても、これに住民がかかわっているという感覚が多分ないのではないかと思います。これはデザインの問題だと思います。瑞穂町の議会だよりは「ギカイのひろば」というふうにして、議会だよりという正式名称を小さくしました。これと同じように長期総合計画を周知するときに、これは皆さんとともにつくり上げるんですというようなことが、ちゃんと一目でわかるような形のデザインにしてもらいたいなというふうに思っております。 また、長期総合計画策定の中におきましては、目標数値というものをボンと出しますけれども、それだけではなくて、住民の協力があれば、このぐらいまで付加価値として上がっていきますよというような、住民参加のメリットのようなものも記載していただけると、住民が参加しやすくなるのではないかというふうに思っております。 あくまでも長期総合計画は住民と一緒になって進めていく計画であることを、表紙のデザインから、本の中身から、またその数値から、そういったことがわかるような工夫をぜひお願いしたいと思うんですが、見解をお聞かせ願いたいというふうに思っております。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 第４次瑞穂町長期総合計画の「みらいに ずっと ほこれるまちみずほ」、この言葉がインパクトとなりまして、住民にもこの言葉は浸透していると思っております。ただ、これから基本構想を固める中で、もっとわかりやすく、もっと広く浸透する将来都市像を住民とともに考えていきたいと、私たち事務局では考えているところでございます。将来に向けた計画であるということがわかるような、みんなでつくった総合計画としたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員、残り時間、３分です。森議員。
◆１５番（森亘君） ネーミングはすごく大事だなというふうに思います。これは埼玉県の自治体で、以前、私、お話ししたことがあるかもしれませんけれども、川がすごく汚れてしまった。昔はホタルが飛び交っていたのにといったときに、川がどうやったらきれいになるかなということで、「川をきれいにしましょう」という立て看板をつくったけれども、全くもって効果がない。ＮＰＯが入りまして、何をしたのかというと、「ホタルをもう一度呼び戻そう」みたいに。そうすると全国から来るんです。たった名前だけでも、これだけ違ってくるんだなというふうに思いました。 そういう部分では、一体何かというと、長期総合計画というのは、町民の皆様と一緒につくっていくということを、それが町民の皆様にもわかるような、そういうネーミングを打ち立てていただいて、本当に一緒になってできればいいなというふうに思います。 瑞穂町は地方自治体です。自ら治めると書いて自治ですから。自分たちが自分たちでつくるんだ。誰からか与えられた幸せなんていうものは、大体価値がないですから、自分たちでつくっていく、一緒につくっていってはじめて価値が出てくるものだと思いますので、ぜひその点も考慮しながら、進めていっていただきたいというふうに思います。 以上、質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５８分 開議 午後 １時１５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村山正利議員の一般質問を許します。村山議員。 〔７番 村山正利君 登壇〕
◆７番（村山正利君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「バランスのとれた駐在所の再編を望む」と題して一般質問をさせていただきます。 瑞穂町には、警視庁の施設として、平成17年４月に開所した箱根ケ崎駅前交番と７カ所の駐在所が設置され、町の治安維持に大きく貢献していると考えております。 ７カ所の駐在所員の方々につきましては、受け持ち地域住所で生活をともにし、地域の方々に積極的に治安発信や交流をしてもらっている姿を見まして、大変心強く思っているところでございます。 しかしながら、駐在所の所在につきましては、一部偏っているとの声も聞かれますが、この状況について、町長の所見を伺います。 また、第４次長期総合計画後期基本計画で、安全・安心の諸施策を進めていますが、現在の町の治安の現況と課題について、あわせて町長の所見を伺うものであります。 以上、最初の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「バランスのとれた駐在所の再編を望む」という質問にお答えします。 現在、町内には７カ所の駐在所と箱根ケ崎駅前交番が配置され、町の安全・安心に大きく貢献しています。平成17年４月に駅前交番が設置された後に、駐在所の増設を引き続き警視庁に要望した経緯がございますが、町は人口比で他市町村と比較しても駐在所は適正に配置されているとの警視庁の見解が示され、増設できない旨のお話をいただいています。 さて、各駐在所は、瑞穂町町制施行前の昭和８年から昭和40年にかけ設置され、殿ケ谷、石畑、箱根ケ崎、長岡、元狭山、武蔵野のそれぞれの地域の安全安心が守られてきた経緯がございます。つい先日も福生警察署長とお会いした際に、瑞穂町の駐在所警察官の活躍をお聞きしましたが、警視庁が指定した担当区域を、住民の方々と連携してしっかりと守っていただいており、犯罪発生率も減少したとの報告をいただいています。町内での犯罪発生件数ですが、平成26年の514件から平成30年では319件と195件減少し、数値でも確認できています。これは、町、警察、地域との連携と、地道な努力による成果であると考えます。 このような経緯から、すぐに担当区域または駐在所配置を再検討する段階にはないとは思いますが、引き続き福生警察署や関連機関との連携を図る中で、駐在所配置も含めて、犯罪抑止等に支障の出ないよう常に注意し、地域での見守り活動や、青色回転灯装備車でのパトロール、防犯カメラの設置など、関連施策を進めていきたいと考えます。
◆７番（村山正利君） 御答弁、ありがとうございました。それでは、前半は駐在所関係ということで質問させていただいて、後半については安全・安心まちづくり対策についてという順序で一般質問をさせていただきます。 まず最初でございますが、今の答弁を確認しますと、私は平成28年第３回の定例議会で一般質問をさせていただいております。これは松原地区、南平も含めて、駐在所や交番の配置を望むということで、前町長から御答弁をいただいて、非常に高いハードルだということは、そのときに御回答いただいたのは承知しております。 私の所属する自民党の都議会議員にもこの話を申し上げて、警視庁あるいは東京都にも、交番ができないかなということで、同じように向けております。 今、町長の御答弁にあったとおり、非常に警視庁の関係とすると、難しいという話も承知しておるんですが、今回は、そうではなくて、杉浦町長に初めて御答弁いただくんですが、今、一般的に、客観的に、交番、駐在所を含めて８カ所ありますが、これについてバランスがとれているかどうか。御答弁ですと、警視庁のほうに働きかけるという話でしょうか、そのような御答弁もありました。端的に、町長の所見ではありませんが、認識をお伺いしたい。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 御承知のように、瑞穂町は幾つかの村が合併して瑞穂町となりました。それ以前から各村の村長さんですとか、それから瑞穂町になったときに、そこの町長が自らの土地を提供したというような経緯もあるわけでございます。 その当時は、人口配分としては、それぞれ適正に配置されていたんだろうと思います。ただ、だんだん人口の張りつけというのは変わってくるものですから、先ほど議員が御懸念されていたように、駐在所が例えば松原地区にあればとか、そういう話も少しずつ出てくるものだと思います。 私もその点につきましては、福生警察署長に申し上げているんですが、ただ、福生警察署長のほうでは、これまでの経緯ですとか歴史、それから地域の方々との関連、こういうことを考えると、そうすぐに変えるわけにもいかないと。なおかつ、今、松原地区も含めて、担当区域をしっかり分けているので、そこで支障はないというようなお話を伺っているところでございます。ただ、これから先、ずっと同じような状況が続くのであれば、ぜひとも考えていただきたいというような話は、またさせていただきたいと思っているところです。 以上です。
◆７番（村山正利君） 全く町長と認識のずれはないということで、ここからスタートさせていただきたいと思います。 私は、今回のこの一般質問に当たりまして、前回も交番、駐在所は難しいと。ハードルどころではなくて、高飛びがありますが、あれよりも高いようなハードルだと私は認識しているので、この再編を望むのがいいのかなというふうに、ちょっとシフトを変えさせていただいた次第でございます。 今回、この一般質問に当たりましては、地元の福生警察署の担当課長にもお会いすることができました。また、電話でも若干警視庁の考え方とか、守秘義務の中で親切に対応していただきました。また、警視庁のほうにも、電話ですが、これもいい対応をしていただいて、現状を把握させていただいたところでございます。 今回の私の目的は住民の認識、先ほど町長もお答えしていただいた、経緯とか、そういうものをしっかりと見据えて、それ以降、町の開発が進んでいるということの中で、ちょっとバランスについて、住民の方はもとより、同僚議員あるいは執行部の方にも、その辺のリサーチをしたところ、私なりに時間をいただいて、共通認識を持っていただいて、次のステップにいこうかなというふうに考えておるところでございます。 まず最初に、順序があちこちになるかもしれませんが、私は２年前に警視庁の警察職員の定数の実態を伺っているんですが、改めてここ数年で警視庁の人数、この辺はどんな動向があるのか、わかりましたらお答え願いたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 担当部署にお答えさせます。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答え申し上げます。 警察署に確認したところでは、平成30年４月１日現在、総数は４万6,581人と認識しております。平成26年から289人の増員となっております。 以上です。
◆７番（村山正利君） 私も警察の幹部の方とお話ししたら、毎年、微増という言い方がよろしいかどうかわかりませんが、100人ぐらい警察署員がふえていると。これはある意味、心強いなと。なかなか定員管理が難しい中で、犯罪が複雑化する中で、微増ですけれども、伸びていると。今、地域課長がお答えしたとおりだと思うので、その辺は私も一議員として東京都に要望するようなことがあれば、どんどんふやしてほしいというふうな提唱はさせていただきたいなというふうには思っておるところでございます。 次にいきます。まず、瑞穂町の交番、駐在所の経緯ということで、先ほど町長答弁で、昭和８年からそれぞれの事情でということだったので、生意気なんでしょうけれども、私が調べた結果を、皆さんにちょっと聞いていただければと思います。 まず、１番目といたしましては、石畑駐在所なんですが、これは石畑1602番地の１ということで、面積が3.48平方キロメートルあると。先ほど町長が昭和８年と。これは、まさに昭和８年に青梅警察署石畑巡査駐在所として開設したというリサーチになりました。これも先ほど町長が明快な御答弁をした、時代の変遷の中で揺れ動いたものもあるというふうには認識しております。この土地は、先ほど地主の方から借りてということ。これについては、２年ぐらい前に用地を買い上げたという話で、これは東京都、警視庁の土地だということは調べさせていただきました。 次に長岡駐在所なんですが、長岡一丁目47番地の１、これは昭和９年４月１日ということだそうです。これも青梅警察署長岡巡査駐在所として開設したそうでございます。 次に３番目の石畑上駐在所、これは石畑７番地の２ですが、これも昭和20年８月１日ということで、警視庁の青梅警察石畑上巡査駐在所として開設したという、この事実関係がございます。 それから箱根ケ崎北駐在所、これは箱根ケ崎122番地の２でございますが、昭和26年、瑞穂町警察署箱根ケ崎北駐在所として開設したと。同年10月、福生地区の警察署が担当し、現在に至る。私も子供のころに瑞穂警察署、多分旧青梅街道の踏切を渡って右側に、名称を出していいのかわかりませんが、中３丁目集会所付近に警察署があったと。そのころは大変な治安を抱えていたのかもしれませんが、そういう経緯があるということでございます。 それから箱根ケ崎駐在所が箱根ケ崎236の１ということで、これは昭和29年７月ということで開設していると。 元狭山駐在所、これは番地が駒形富士山495で、昭和33年10月15日、これは何の日か、おわかりのとおり瑞穂町に合併した、そのときに埼玉県の狭山警察から元狭山村が東京都に編入したことによって開設されたそうでございます。ちょっと調べさせていただきました。 武蔵野駐在所につきましては、むさし野一丁目２番地ということで、昭和40年６月１日、昭和39年に都営団地ができたことに伴い、昭和40年に開設したと。その後、南平町とか、いろいろな町内ができて、またここもふえているというところでございます。 また、駅前交番については、これは平成14年から概ね３年ぐらいかけて警視庁総監に交番設置の要請をして、これが現実になったということでございます。 これは私のほうで調べたものでございまして、ここで改めて質問をさせていただきたいんですが、これらの経緯がある中で、町長は、私の再質問のときに、現状認識は私と一緒だということなんですが、担当のほうで、この辺のバランスをとった駐在の住所の配置をしているという話があったので、その辺をお答えできるようだったらお答えをお願いしたいと思います。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えします。 今、議員がおっしゃられたとおり、昭和８年から40年にかけて駐在所が開設されたということでございます。先ほど町長の答弁にありましたとおり、地域の住民と長いことのつき合いの中で、現状、防犯等の連携が図れているということでございまして、現在のところ、この状況ということになっております。 先ほどの受け持ち区域というのが、現在、駐在所には警視庁のほうで決められておりまして、これも署のほうに確認したところでございますけれども、一番多い駐在所の持ち分としましては、交番が一番多くなってございますけれども、3,200世帯で約6,900人。また駐在所の最大でございますけれども、2,700世帯で約6,100人。最小になりますけれども、こちらが900世帯で2,200人となっているということで確認してございます。 以上です。
◆７番（村山正利君） 今、受け持ちの担当世帯をお答えいただきました。私も福生警察署管内で担当課長にお伺いしたところ、概ねざっくりした話でございますけれども、大体一つの交番、一つの駐在所では、2,300世帯を受け持つのが機能的に限度かなと。限度という言い方ではないんですけれども、割り振りをしているということなんです。 そこで私は瑞穂流に、六つの地区になっておりますので、そこから人口分析をさせていただいたところなんです。まず、この基礎資料になるのが、令和元年７月１日の住民基本台帳の人口でございます。外国人登録も入ってございます。まず６地区でございますが、殿ケ谷地区につきましては４町内あります。それで人口は、この時点では2,890人、世帯が1,260世帯。石畑が８町内ありまして、細かい数字で恐縮でございますが、3,582人で、世帯が1,577世帯と。箱根ケ崎については、これはもう当然交番もあるように、9,080人。これは東松原、西松原も含めたところでございますが、9,080人で、4,219世帯、そういうふうになってございます。長岡につきましては、4,839人で、2,105世帯、概ね均等割になっているのかなと思っております。また元狭山については、6,471人でございまして、2,933世帯ということで、若干先ほどの2,300世帯前後ということになると、ここもてこ入れが必要。てこ入れという言い方がどうかわかりませんが、必要なのかなと思っております。武蔵野につきましては、ちょっと私がリサーチしたところ、都営住宅が出来上がったのが昭和39年でございますので、その後にまたこの地区については、南平、むさし野一丁目、二丁目、三丁目ということで、ふえてございまして、ここが6,098人で、世帯としては2,819世帯なんですが。合わせまして７月１日現在では３万2,960人の人口を抱えていると。世帯については１万4,909世帯なんですね。警視庁に伺ったら、１万8,000人ぐらいの話をされていたんですが、これはあくまでも住民基本台帳でしておりますので、どちらかというと国勢調査みたいな、実態的な感じとしては１万7,000～8,000人になるということでございます。 これらを踏まえますと、誰が見ても、客観的に見ても、一般的に見ても、それぞれ警察のほうでお考えになった担当地区は、それは尊重するわけでございますけれども、それに増して、この町には大きな幹線道路が二つあります。そういうことを考えると、少しバランスに欠けているのが実際なのかなということを認識したところでございます。 次に移ります。昨今、いろいろ新聞に出ているんですが、交番や駐在所の再編状況について、近隣でも結構なんですが、交番はこれだけにしたいのか、何か情報をお持ちでしたら、お答え願います。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答え申し上げます。 これも警察署に確認したところでございますが、平成19年からは交番等の新設はなく、平成30年４月に三つの交番が警視庁管内では廃止されているということをお聞きしております。 以上です。
◆７番（村山正利君） 若干捉え方の違いなんでしょうが、私が調べたところと若干違うんですが、三つ廃止されているということなんですね。それは、私は一つということなんですが。いずれにしても、駐在所あるいは交番の勤務体制ということの中では、勤務体制もございまして、なかなか難しい内容なのかなというふうには認識しているところでございます。 その中で、私がちょっとお尋ねしたのは、これは神奈川県だったですか、交番がいっぱいあるところ、再編ではなくて、統廃合している動きを神奈川県のほうの新聞でキャッチしたところなんですが、そのほかに、全国で警察管内でどのような動きがあるのか、捉えられているものがありましたらお知らせを願います。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 今、議員のおっしゃるとおり、神奈川県警察署ですか、10年後をめどにということで、472カ所ある交番を400カ所程度に統廃合する方針を示しているという情報は得てございます。 また、茨城県になりますけれども、こちらのほうでも治安実態に応じた交番、駐在所の管轄区域の移管及び設置ということで、こちらのほうも配置の見直し等を行うというような情報は得ております。 以上です。
◆７番（村山正利君） 私も東京都警視庁の管轄については、瑞穂町で平成17年の交番が最後のほうで、その後に一つ、二つあったみたいですけれども、その後はもう平成19年から交番あるいは派出所の新設は非常に難しいと。これを福生警察の担当課長にお伺いしますと、どういうふうになるのかという話も伺ったわけでございますが、これは警察署員のありようとか、あり方の問題で、なかなかという部分もあります。 また、そもそも論も言いますと、東京都は大きな地方公共団体でございますので、予算繰りがなかなか厳しいと。警視庁は毎年100人ずつ微増かどうかわかりませんが、ふえているということの中では、結構こちらも厳しい査定になっているということで、なかなか平成19年からは進まないということでございます。 これを踏まえますと、近い将来には、再編という私の希望よりも、もしかして、これは勝手な推測だから根拠がなくて申しわけないんですけれども、再編ではなくて、統廃合するような時代も来るのかなと。そのときにまた一考しなければいけないのかなと思っています。 いずれにいたしましても、瑞穂町の治安については、最寄りの福生警察の力というのが大変大きいと思いますので、最悪のケースにならないような形で、私も一議員として、継続的な私のテーマとして続けたいなというふうに思っております。 それでは、若干後半の部分に入らせていただきますが、安全・安心対策ということでございます。私はいつも言っているんですが、私は安心・安全が順序だろうと思っています。安全というのは、やっぱりハード事業でいっぱい取りつければいいんだろうという考え方も一つはあるかもしれません。それよりも安心。みんなが地域コミュニティをどういうふうに形成しながら、瑞穂町の子供たちが、あるいは瑞穂町は私たちが築き上げるんだというマンパワーの部分を、生意気かもしれませんが、私は先に考えるべきだと思っております。 そこで後半の部分の質問に入らせていただきます。まずもって瑞穂町における犯罪、交通事故もあります。これらの推移について、つかんでいるところをお願いしたいと思います。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 犯罪発生件数ですが、ここ数年ではありますが、平成26年は514件、平成27年が497件で、平成30年が319件と、平成26年と比較すると195件の減少となっており、平成16年のピーク時より６割以上減少しております。 また、交通事故の関係もございましたので、交通事故発生件数の推移ですが、平成26年は207件、平成27年は228件、平成29年が179件、平成30年が196件と、増減はしていますが、現在は100件台で減少しております。 以上です。
◆７番（村山正利君） 実数は私の調べてあるとおりなんですが、町長が最初に登壇したときにお答えした、これだけ減少しているというのは、それぞれ要因があると思うんですが、それをどのように分析されているのか。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えします。 現在、軽犯罪というよりは、特殊詐欺のほうに犯罪が移行してきているというところがあるかと思います。 以上でございます。
◎住民部長（大井克己君） お答えいたします。 近年、発生件数の減少につきましては、これもやはり警察の取り組み、あるいは地域が連携してのパトロール、町におきましては青色回転灯装備車による防犯パトロール、それから防犯カメラの増設なども効果をあらわしていると考えてございます。 以上でございます。
◆７番（村山正利君） 今、部長、課長が答弁したとおりだと思います。減少しているということは、これは町のそれぞれの施策が合致して、一つの方向性を出しているということでは、ある意味、高く評価します。 ただ、治安というのは、何が起こるか、想定ができないところで、一つ大きな犯罪あるいは一つ大きな事件、事故があると、町がぐだぐだになるようなことも私は想定しなければいけないと思うんです。 そこで、今、いみじくも町の対応ということを言われたので、これは安全・安心施策ですね、私は安心・安全なんですが、その施策について、第４次長期総合計画の基本計画の中で、異口同音に、福生警察署と連携するんだという言い方が書いてあるんです。これは言葉じりで大変恐縮なんですけれども、連携の仕方に意味があると思うんです。役割を分担するのではなくて、どういうところを連携するのか、もう少し細かくお答えいただきたいと思います。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 現在、福生警察署管内、防犯協会というのが、瑞穂町、羽村市、福生市、あきる野市に各支部がございます。防犯協会のほうでは、年金の支給日に特殊詐欺防止啓発キャンペーン、地域安全の日キャンペーン、防犯啓発活動等を警察署と連携して実施しております。また警察署全体になりますけれども、特殊詐欺に重点を置いた啓発活動というものも実施してございます。あと防犯協会の役員会等が福生警察署で行われまして、警察署並びに４市町との連携も図っているところでございます。 以上です。
◆７番（村山正利君） 連携を図っているということでございますが、これは、ちょっとしつこいようですけれども、どういう成果があって、これからこういうふうにもっていくんだとか、もし具体的に部長のほうから何かお答えがあるようでしたら。連携の内容はわかりました。そこには検証、評価とかをしないといけないと思うんですね。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎住民部長（大井克己君） お答えいたします。 実際には、一緒に行動しているという連携が非常に多くございます。その中には、例えば御高齢の方への対応でしたら、身近にいらっしゃる方に一緒に対応していただいて、あるいは子供を巻き込んで、子供が例えば落書きを消すですとか、そういうこともございました。 今後はいろいろな機会を捉えまして、ネットワークを広げることが、これからは大事なことと考えてございますので、そういう形で連携につなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆７番（村山正利君） これも第５次の長期総合計画をつくるときに、いろいろ検証して、新しい施策を考えていただければ幸いかなと思っています。 それから、先ほど町長から答弁いただいた、課長も答弁しておりましたが、青色回転灯装備車によるパトロールの関係でございます。これは、後日、議員間討議があるので、あまり細かくは触れませんが、この辺の現状と、私がこれはちょっとお伺いしたい部分で、どういうふうになっているか、具体的に内容をお示ししていただければと思うんです。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 現在、青色回転灯装備車によるパトロールの業務につきましては、警備会社に委託をしております。車両１台、２名１組で、午後３時から午後11時までの８時間実施していただいております。青色回転灯を装備したパトロール車両で町内をパトロールし、犯罪の抑止や不審者の発見、負傷者の救助、迷い人の捜査や保護、蝟集している少年たちへの声かけ等を行っています。その際、問題があった場合には110番通報、119番通報等を実施しているところでございます。また、近隣での少年への犯罪等の情報を得たときには、その地区を重点的に回っていただいている等を行っているところでございます。 以上です。
◆７番（村山正利君） これは冒頭申し上げたとおり、議員間討議でも検証させていただくと思うんですが、私も、この青色回転灯装備車については、抑止効果というのが非常にあるのかなと思っています。ただ、穿った見方をさせていただくと、ただ回っていて、どういう効果があるのかなという素朴な疑問を投げかける住民の方もいらっしゃいます。これも一理あるのかなと思っています。 私はいつも思うんですが、パトロール車にはスピーカーが二つついていますよね。あれで、例えば交通安全推進協議会みたいな、見守りみたいなことで、ぐるぐる回っての抑止力もあると思うんですが、例えばの話、こういう災害があって、今、パトロールを強化しているんだとか、そういう声の部分があってもいいと思うんですが、この辺はお答えできる範囲で結構なんですけれども、そういう業務をやらせていないのか、やってはいけないのか、その辺をお伺いします。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答え申し上げます。 以前には、重大事件があったときに放送した実績はあると聞いております。今後につきましては、また警察署と協議いたしまして、声をもっての抑止ということで、考えさせていただきたいと思います。 以上です。
◆７番（村山正利君） これは警察署の許可が必要なんでしょうか。それを具体的にお願いします。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答え申し上げます。 この車両につきましても、月に一度許可をいただきまして運行してございます。放送内容等にもよりますので、その点は警察署のほうと、先ほど申し上げたとおり、連携しまして進めたいと思っております。 以上です。
◎町長（杉浦裕之君） ちょっと答弁が足りませんので、私のほうで補完します。 東京都は騒音規制条例を持っています。これは時間帯によりまして、夜間については大きな音を出してはいけないというようなこともありますので、そういったところに注意しなければいけないというところですね。それが１点目です。 それからパトロールをしている方なんですが、実は、できる限り警察官であった人、こういう人を起用していただきたいというお願いをしているところでございまして、元警察官だったら、私たちが気がつかないところも見ていただけることもあるだろうというところでございます。 以上でございます。
◆７番（村山正利君） 町長の答弁で理解はしました。いずれにしても、議員間討議をさせていただいて、分析なり評価なりをさせていただくということで、この青色回転灯装備車については以上とさせていただきます。 最後のほうになりますが、第５次の長期総合計画を現時点で立案しているということで、町長の活動報告の中にも、町長は幾つか柱をつくって、防災・防犯はすごく力を入れている、あの文章から見て、とれています。第５次の長期総合計画を立案するのに、今時点でお答えできなければ、それで結構なんですけれども、どういう力点なのかですね。 またもう一つは、私が勝手なことを言いますと、第３次長期総合計画で、交番を設置した後に、第４次の長期総合計画については、交番の配置については削除された経緯があるんです。もう本当に私の考えで申しわけないんですけれども、先ほど申し上げました統廃合の関係もあ る、再編成の関係もあり、検証しなければいけないと思っている中で、長期総合計画、町長が柱としている防災・防犯の部分の中でどんな力点を……、では、町長に直のお答えをお願いします。
◎町長（杉浦裕之君） 総体的にこれまでの経緯を踏まえてお答えしたいと思います。 皆さん、御存じでしょうか。自治体は警察を持つことができました。自治体警察といって、これは保安官制度です。つい最近まで、この法律が生きていました。ところが、保安官が拳銃を持つということもありますので、東京都の場合は、そういうものを統制するために、警視庁が全て統制していると。そういうことで、各自治体とも納得しながらやってきたと。そして、自治体警察も地方自治法上、これが廃止されたというような経緯がございます。これがあれば、適正配置というところがもうちょっとできたかもしれません。ただ、その後、先ほども言いましたけれども、どんどん人口の配置が変わったり、いろいろな問題が出てきています。 もう一つ、私たちが考えなければいけないのは、これは警察官もそうなんですが、公務員全体が超少子高齢化にさらされるということです。これは公務員自体、警察官も地方公務員ですから、地方公務員へのなり手が少なくなってくるということを視点に入れておかなければいけません。その中で治安を守るということになります。当然減った部分は機械的に埋めなければいけないところがあると思います。先ほど申し上げましたが、防犯カメラ、それから地域の方々によります見守り体制、こういったところはとても大事になってくると思います。また、夜間パトロールなどもやっているわけですが、できる限り、そういうことをしながら、地域の治安を守らなければいけないと考えております。 これから先なんですが、一番大事なのは、やはり人の目だと私は思っておりまして、これは警察もそうですけれども、役場ですね、それから地域の方々、一緒に連携をとりながら子供たちやお年寄りをしっかりと見つめていく。泥棒とか、凶悪犯罪も起こりかねませんので、そういうところをしっかりと見つめていくというところがとても大事だと思っております。この次の長期総合計画でも、その辺に力点を置きたいと思います。 以上でございます。
◆７番（村山正利君） ビジョンというか、よくわかりました。その中にも、先ほど申し上げた駐在所の配置もちょっと検討していただけるようなことでよろしいですか。これは部長のほうがいいのかな。
◎住民部長（大井克己君） お答えいたします。 議員がおっしゃいましたように、長期総合計画の第３次あるいは第４次の前期までのところでは、駐在所の適正配置というような言葉がございました。そういうことがございまして、犯罪発生件数が当初よりかなり減少してきたということもありまして、交番設置後に、人口比では適正に配置されているということもありまして、そういう中から記載が削除されてきているということもございます。 犯罪の発生が、部分的に発生が多くなったりですとか、あるいは人口の配置等、あとは環境の変化等がございますれば、警察のほうもそういうことを検証するのではないかと思いますし、そういうことは、また警察とも連携をしていくということになろうと思います。記載のほうがどういう形になるかはお答えできませんが、そういう視点は持っております。 以上でございます。
◆７番（村山正利君） 町長に引き続き部長のほうからもお答えいただきました。これは私のほうは見守って、立場的にはチェックするということでございますので、楽しみにしているという言い方かがよろしいかどうかわかりませんが、そんな形で考えております。 最後でございますが、まとめなければいけないんですが、町を活性化する対策、同僚議員からも幾つか出ておりますが、私は、いろいろな活性化する手法はあると思うんですが、まず根底をなすのは、私流に言わせてもらうと、住民は、安心・安全な町があってこそ町の活性化につながるというのが、私は大事な要素だというふうに考えております。今回、この一般質問をしたことによって、東京都あるいは警視庁の署に対する考え方も多少勉強させていただいて、応援したいところはしなければいけないなというふうなことは感じたところでございます。 今回は、町の行政事務に関することの一般質問でないわけでございますが、お答えいただいことに、まずもって感謝をしているところでございます。 今後、再編あるいは統廃合になるかどうかわかりませんが、そういうときには、町の力って非常に大事なんですね。町長の答弁にありました、この間、署長と会って話をしたと。ああいうフランクな形も構築しながら、町のために働いていただきたいと、そんなふうに思って、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） 次に、香取幸子議員の一般質問を許します。香取議員。 〔２番 香取幸子君 登壇〕
◆２番（香取幸子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「コミュニティセンターの改修改善を」と題して一般質問を行います。 平成14年１月に武蔵野地区、平成18年11月に元狭山地区、平成23年に長岡地区に開所されたコミュニティセンターは、「コミセン」と呼び親しまれ、現在、広く町民の活動、交流の場として利用され、有効に活用されている、地域にとって大変身近で重要な公共施設です。 しかし、設備等の老朽化や、新たな利活用を求める住民の声、また、今後一層顕著となる少子高齢化や国際化への対応を考慮すると、高齢者や子供たちの居場所、交流の拠点として、さらなる機能強化が求められると思います。 そこで、現在及び将来の利用者人数に対応できるよう、ハード・ソフト両面において改修改善が必要と考えますが、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「コミュニティセンターの改修改善を」という質問にお答えします。 武蔵野地区、元狭山地区、長岡地区に開所しているコミュニティセンターは、コミュニティ形成や生涯学習推進機能、役場の連絡所機能などを備えた複合施設として、また住民の主体的活動を促進する場として、多世代の方々に活用されています。 確かに施設のあり方は、時代の移り変わりによって、その機能が変化するものと思います。３カ所のコミュニティセンターは、先ほどおっしゃっていたように、平成14年以降に防衛省補助等を活用し設置され、町施設の中でも比較的新しいことから、施設自体の改修は、現時点では予定していません。ただし、付属設備機器等につきましては、必要に応じて更新しているところでございます。 交流拠点としての機能強化ですが、コミュニティセンターは、地域の方々による自主的な地域課題への取り組みや、行政との協働を推進するための施設とすることが大切であり、それが地域性を反映した地域デザインにつながっていくと考えます。今後、各コミュニティセンターについては、地域による自主運営を目標に、地域が世代を超えて利用しやすく、また地域運営の核施設となるよう各種施策を連動してまいります。
◆２番（香取幸子君） ただいま町長の答弁をいただきまして、コミュニティセンターの現況が大まかに理解できました。 それでは、コミセンについての詳細を再質問させていただきます。 一般的にコミュニティセンターは、地域社会にあって、住民の主体的活動によるコミュニティ形成のため、自主的に運営される拠点施設を言います。瑞穂町においてのコミュニティセンターの果たす役割、位置づけについてお聞かせください。
◎町長（杉浦裕之君） 以降の答弁につきましては、担当部署も交えてお答えをさせていただきます。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 町民の主体的活動によるコミュニティの形成を図るため、多目的施設として、町民へ交流及び主体的な地域活動の場を提供するとともに、一部行政窓口としてサービスを提供しております。 また、元狭山コミュニティセンター及び長岡コミュニティセンターは、火災等により被災した住民の緊急一時宿泊を受け入れる施設となっております。 以上です。
◆２番（香取幸子君） 次に、各コミュニティセンターの利用状況についてお聞かせください。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 平成30年度の利用状況につきましては、詳細は事務報告書に記載しておりますが、武蔵野コミュニティセンターは、前年度に比べ利用者が大幅に減っております。これは平成29年度に、町長・都議会議員・衆議院議員選挙等、三つの選挙があったことにより、それが影響していると考えております。投票所になっているため、その数字が含まれているためでございます。元狭山コミュニティセンターについても同様でございます。 利用回数、利用人数ですが、武蔵野コミュニティセンターにつきましては、平成30年度が3,783回で４万1,195人、平成29年度が3,728回で５万758人。元狭山コミュニティセンターにつきましては、平成30年度が3,354回で３万3,447人、平成29年度が3,041回で３万7,006人。長岡コミュニティセンターが、平成30年度が2,235回で２万925人、平成29年度が2,037回で２万1,395人となっております。 以上です。
◆２番（香取幸子君） 多くの町民がいろいろな形でコミセンを利用しているなと思います。その中の一つとして、各コミセンの自主運営事業について、ありましたらお聞かせください。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 自主運営事業につきましては、毎年各コミュニティセンターで三つから四つの事業を計画し、実施しております。工作のできる武蔵野コミュニティセンターでは工作にかかわる事業を、調理室のある元狭山・長岡の両コミュニティセンターでは、調理にかかわる事業をそれぞれ実施しています。 武蔵野コミュニティセンターですが、夏休み学習室、夏休み親子工作教室、アロマアンドヨガ教室、子供将棋教室です。元狭山コミュニティセンターでは、パンづくり教室が２回、そば打ち教室となってございます。長岡コミュニティセンターでは、手づくりパン教室、夏休み親子工作教室、そば打ち教室となっています。 以上です。
◆２番（香取幸子君） コミセンまつりというのは、自主運営とはまた違ったものになるのでしょうか。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 コミュニティセンターには、武蔵野・元狭山につきましては管理運営検討委員会というのがございまして、そこを中心に、利用者また町内会等の役員の方でコミセンまつりの検討をし、実施をしていただいているところでございます。長岡につきましては、管理運営検討委員会がございませんけれども、利用団体、また町内会等の役員の方のほうで会議をしていただき、コミセンまつりを実施させていただいているという状況でございます。 以上です。
◎住民部長（大井克己君） 補足でお答えいたします。 消耗品等の費用負担は町のほうで行っておりまして、実際には、その管理運営検討委員会を中心とした利用者の皆様で、実行委員会形式のような形で行っているものでございます。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） わかりました。次ですが、さきに述べましたが、瑞穂町は横田基地に隣接していることもありますし、そのほかにも就労などの関係で、国際化がこれから先も進んでいくものと思われます。現在、瑞穂町に在住する外国人の人数と、施設利用状況はどのようになっておりますでしょうか。お願いします。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 町在住の外国人は、８月１日現在、798人となっております。 利用状況ですが、利用団体の中に外国人がいるという状況でございます。 以上です。
◆２番（香取幸子君） 外国人が窓口にいらしたときに、どのような対応を窓口の方がされているのか。あとは今後、外国人対応に対する課題のようなものがありましたら、お聞かせ願います。
◎住民部長（大井克己君） お答えいたします。 外国人だけの団体の方でも御利用がございますが、職員が丁寧に説明して、理解をしていただいているところでございます。特にそれによるトラブル等はございませんでして、そのような形で今も続けております。 あと、窓口で住民票等の発行等にもいらっしゃる方がいらっしゃいますが、その方も多くは日本語のわかる方がついていらっしゃるということと、あとは片言を話せる方がもうほとんどですので、職員との対話の中で、問題なくできているという現状でございます。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） コミセンの利用案内パンフレットがありますが、日本語だけで表記のものなので、それとは別に英語や、ハングル、中国語、スペイン語などのバージョンもつくれれば、この町に共存する外国人にも優しいのではないかと考えます。ぜひ御検討ください。 次に、現在出ているコミセンの改修改善などについての内容をお聞きしたいのですが、私が利用者側から直接聞いた要望で、元狭山コミュニティセンターの男性用の和式便器を洋式にかえてほしいというものがありました。理由として、高齢者はしゃがむのが大変である。子供たちが、家庭や保育園、幼稚園で和式の経験をして育っていないので、使うことができない。男性も小便を座ってする人が多くなっているので、家庭でそういう方が多いので、洋式トイレの数が少ない。コミセンの中でも、あえて立ってするのではなくて、座ってする方が多くなっているので、洋式トイレの数が少ないという内容でした。 もう一つは、調理室に講師の手元が映し出されるモニターの設置を望むものでして、北会館には天井に大きな鏡がついていて、その鏡を見て、皆さんが講師の動きを理解して実習に移すのだそうです。どのコミセンにも立派な調理室があるので、利用したいんだけれども、鏡のある北会館の利用がどうしても多くなってしまうということでした。天井に鏡を取りつけるには、かなり重量があるようなので、構造上、難しいのでしょうから、軽量なホームビデオ等、モニター画面を使って、うまくできるのではないかと思います。モニターも可動式にすれば、調理室だけではなくて、ほかの用途にも利用できると思います。せっかくある調理室を有意義に使用するため、ぜひともよろしくお願いしたいのですが、そのほかにも何か住民の方からの改善改修などについての御要望があるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 先ほど町長も答弁いたしましたが、町施設の中でも比較的新しいことから、施設自体の改修は、現時点では予定しておりません。 あともう１点のモニターの関係ですが、現在、使用していただいている団体もあるかと思いますけれども、もう少しほかの団体等からの御意見等を頂戴しながら、精査研究をしていきたいと思います。 以上です。
◎住民部長（大井克己君） 補足でお答えいたします。 トイレの設備改修は、現時点で予定はございませんが、今後、設備の更新時期に合わせて、その洋式化については利用者の意見も聞きながら、課題として検討していきたいと思います。 それから調理室のモニター設備につきましては、確かに利用者にとっては便利なものだと思いますし、効率的だとも思いますが、なくてはならないものでもないというのも一つございます。それと、施設全体の利用者のためでなく、汎用型のという議員のお言葉もございましたが、一部の利用者のものになりますので、その辺は課題かなと思っております。 以上でございます。
◎町長（杉浦裕之君） 私の思いとちょっと違いますので、お話ししたいと思います。 便利なものがあれば当然入れるべきだと思います。ただ、モニター画面をどうするのかなとちょっと思っておりまして、小さなカメラはあるんですけれども、モニターをそれぞれのテーブルにつけるのかとか、それから大きなモニターをつけられるところがあるのかといったようなことがありますから、そういったところは、先ほど申し上げたように、しっかり考えなければいけないと思います。どのぐらいの需要があって、どのように利用されるのかといったところも考えながら、これから進めなければいけないと思います。 それから、先ほど担当が申し上げた、今、施設自体を改修する考えがないと言ったのは、躯体とか本体そのものというふうに御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員に申し上げたいんですけれども、一問一答方式の形で、ちょっと重なってきて、整理しづらいみたいなところも質問にあったような気がしますので、そこは心がけてください。香取議員。
◆２番（香取幸子君） 利用状況に戻ります。乳幼児、小学生、中学生の利用状況と、そこで起きている問題等がありますでしょうか。お願いします。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 乳幼児を対象とする団体や、小・中学生で構成している団体など、各種団体の中での利用が主なものとなっております。武蔵野・長岡両コミュニティセンターには地域図書室もありますので、小・中学生に利用いただいているところでございます。 以上です。
◆２番（香取幸子君） 元狭山コミュニティセンターの午後３時以降ぐらいの様子を見せていただきますと、学童保育クラブがそばにあるんですけれども、そこに行かないで、入所されていない子たちなのか、元狭山コミュニティセンターのホールに集まって、みんなで遊んだり、図書を利用しながら遊んでいる様子なども見受けられるんです。ほかの長岡や武蔵野でも同じような状況があるのかなと思うんですが、そこで子供たちの様子やら、トラブルみたいなものは起きていないのか、ほかの住民の方からの何か苦情みたいなものが来たりとか、そういうことはないのでしょうか。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 現在、そういうトラブルとか苦情等は来ていない状況でございます。過去になりますけれども、武蔵野コミュニティセンターのほうには、中学生がホールというか、ロビーに集まって、騒いだりとか食べ物を食べたりということで、ちょっと問題があったようですが、現在はそういう状況はございません。 以上です。
◆２番（香取幸子君） 高齢者の利用状況はどのようでしょうか。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 高齢者の利用ですが、寿会などの団体が使用しております。また、ダンスや健康体操などの健康づくり関係のサークルの利用もあります。長岡コミュニティセンターには、トレーニングジムや図書室があり、高齢者の利用は最も多い状況です。 以上です。
◆２番（香取幸子君） いつでも、誰でも、気軽に立ち寄れて、行けば誰かに会える、住民の居場所、交流の場であってほしいと思います。また、生涯学習やサークルの拠点となり、住民の自己実現の場となることを期待します。 次に、コミセンが地域の安全・安心を守る拠点となれるように、災害時のコミセンの位置づけと、過去の災害時の実績はどのようになっておりますでしょうか。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 三つのコミュニティセンターは、災害により家屋に被害を受け、また被害を受けるおそれのある住民を一時的に受け入れ、保護する施設、避難所となっております。避難所は町に13カ所となっています。 過去の災害時の実績は、今のところありません。 以上です。
◆２番（香取幸子君） 安全・安心なまちづくり、災害応急時にどのような役割を担えるか、これからの課題だと思います。災害時の共助、拠点施設となり得るコミセンには、水道やガス、畳の部屋など、一時的な生活に必要な設備が備わっていることから、避難所等の防災拠点との関係を踏まえつつ、防災上の施設としての機能を持たせることができると思います。ぜひ適切な仕組みづくりをしていただきたいと思います。 次に、７月４日、元狭山コミュニティセンター管理運営検討委員会のオブザーバーとして、初めて会議に参加させていただきました。ほかの二施設も含め、先ほど答弁でいただきました管理運営検討委員会の目的や構成等、詳細をお聞かせください。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 管理運営検討委員会は、コミュニティセンターの管理運営について、幅広い身近な地域の方から意見を伺い、管理運営の参考にしているものです。地域のコミュニティセンターとして、より多くの方に利用していただくよう、意見交換をしております。 委員会の構成になります。武蔵野コミュニティセンターですが、武蔵野地区町内会及び自治会代表者８人、各町内から２人となっております。武蔵野コミュニティセンター利用団体代表者３人、町職員３人、以上15人以内をもって組織をしております。 元狭山コミュニティセンターですが、元狭山地区町内会の代表者６人以内です。広域的団体等の役員７人以内、民生委員・児童委員２人、子ども会育成会が２人となってございます。あと町職員２人以内という中から、15人以内をもって組織するということになってございます。 以上です。
◆２番（香取幸子君） 長岡コミュニティセンターは、この二つの施設とは、また違うやり方をしていると先ほどもありましたが、具体的にどのような違いがあって、どんな現況になっているのかをお聞かせください。
◎住民部長（大井克己君） お答えいたします。 長岡コミュニティセンターにつきましては、現在、管理運営検討委員会はございません。過去に、長岡コミュニティセンターが開所してすぐのときに管理運営検討委員会を設置しまして、長岡コミュニティセンターについては自主運営を目標に、これは３年間、時限的な委員会として立ち上げて検討しました。先進地の視察等も行いながら、自主運営にできないかという検討をしましたが、最終的には、その中では検討にとどまって、報告だけをいただいた形になってございます。ですので、またここで管理運営検討委員会のほうは、設置を私どもで検討しておりまして、その形は、また次にお知らせをしていけると思っております。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） 管理運営検討委員会についてはわかりました。 それでは、今後のコミュニティセンターの運営部分に関しての執行側の方針などについて、お聞かせ願いたいと思います。
◎地域課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 皆様の主体的な活動を支援し、より多くの地域の方に親しまれ、利用いただけるよう運営していきます。また、地域の方による主体的な運営を目指し、各種事業等を実施していきます。 以上です。
◆２番（香取幸子君） コミュニティセンターは、心の豊かさと触れ合いのある地域社会の形成を目指し、地域住民の連帯とコミュニティ活動の推進を図るため、学習、集会等、多目的な利用に供する施設として役割を担っています。町長の答弁にもありました、瑞穂町の目指している協働の仕組みも取り入れて、コミュニティセンターが今後も地域のコミュニティ活動の拠点として機能するためにも、さまざまな目的を持った方が御利用いただけるよう、利用の促進を図ることも必要だと思います。 また、これまでコミュニティセンターを利用したことがない方にも、コミュニティセンターを御利用いただくことが、地域のコミュニティ活動の活性化にもつながると考えられます。 小学校区ごとにコミュニティセンターがあってほしいとの要望が以前から出ていると聞きました。殿ケ谷地区にできると、町全体のバランスがとれて、住民の満足も得られるものと考えます。石畑、箱根ケ崎については、町民会館が担っているというお話で、コミュニティセンターの計画はないのではないかみたいな話なんですけれども、新設には財政問題や老朽化の進んでいる公共施設の改修など、多くの問題が山積して、簡単でないことは理解しておりますが、少しでも前進するよう、町民の皆様と真に期待しております。 以上について、何か……。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員に申し上げますけれども、今回のこの質問趣意の部分でいくと、改修改善ということで、その部分で来ているのが、新設とかという、そちらの話にまで今、いってしまっているようで、趣意書の内容から外れてきてしまっている現在の質問かと思いますので。
◆２番（香取幸子君） わかりました。では、中止いたします。
○議長（古宮郁夫君） ハード・ソフト面ということがありますけれども、そこの中での改修改善をということで、まとめていただければよろしいかなと思います。
◆２番（香取幸子君） 老朽化している施設のことが先になるでしょうから、改修については、今のところないというお話をお聞きしましたので、小さいいろいろな問題が発生したときに、また対応いただければと思います。 皆様のいろいろな細かい御要望が上がっているとお聞きしていたので、そのところをもう少し具体的にお聞きできればなと思っていたのですが、また言葉足らずですみませんでした。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時45分とします。 休憩 午後２時３１分 開議 午後２時４５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山崎栄議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。山崎議員。 〔４番 山崎 栄君 登壇〕
◆４番（山崎栄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「町制80周年記念を迎えるにあたり町の計画は」と題して一般質問をいたします。 令和２年は、東京オリンピック・パラリンピックが国を挙げて行われる。我が町では、新庁舎も完成し、町制80周年を迎える。産業まつり50回、ふれあい運動会も50回と記念大会を迎えております。町の活性化のためにも、町民の皆さんが思い出に残るようなイベントを、町民や各種団体の方々とともに盛り上げていただきたいと考えています。以前に行われていた花火大会などが考えられるが、町としては、どのようなイベントを検討されているか、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「町制80周年記念を迎えるにあたり町の計画は」という質問にお答えします。 瑞穂町は、来年度、町制施行80周年を迎え、同時に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催関連行事、また新庁舎建設事業の完了など、大きな節目となる年度と考えています。 町制施行80周年では、町民全員でお祝いするとともに、町の歴史や歩みについて再認識し、これからの瑞穂町について考えていく機会となるよう、各種事業の実施に向けて、課長職をメンバーとした「MIZUHO２０２０プロジェクトチーム」を発足し、詳細の検討を開始したところでございます。 現時点では、11月の記念式典の挙行、記念誌の発行のほか、各種イベントの検討を進めていますが、単にお祝いに終わるのではなく、住民の自主性を大切にし、未来につながるものにしたいと考えています。 議員からもお話のあった産業まつりなど、一定の周年を迎える事業もあり、今までにも増してその内容に工夫を重ねていく必要があると思います。花火大会についても言及されていましたが、来年度は特に、実施主体、時期、経費、場所、関連団体との調整のほか、イベント内容によっては、横田基地との調整も必要になることも考えられます。警備、移動手段などのこともありますので、慎重に、かつ前向きに検討する必要があると考えます。 先ほど申し上げました「MIZUHO２０２０プロジェクトチーム」では、オリンピック・パラリンピックに関連する事業も検討していますが、既存イベント及び町制施行80周年事業との調整を図らなければなりません。町にとっても令和２年度が町のレガシーとなる事業を展開したいと思います。
◆４番（山崎栄君） ただいま町長が登壇で、もう準備をされているということを伺いまして、少し安心しました。予算特別委員会も来年３月ですから、そろそろそういった計画をされていないと遅いのではないかなと思っていましたので。 今、町長が登壇で、「MIZUHO２０２０プロジェクトチーム」を課長職を中心に発足されたとおっしゃっておりましたが、この組織の内容や、現在の活動計画について、詳しく教えていただければと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者がお答え申し上げます。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 まず、組織でございますけれども、町長答弁にございました、また議員もおっしゃっていましたけれども、課長職で構成してございます。町制施行80周年記念事業のほか、同年開催となります東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する事業に関して、調査、検討すること。また、実施年度には、情報共有や、各課連携により円滑な執行を図ることを目的としてございます。 会議は既に２回実施し、実施すべき事業やＰＲ手法などについて検討を行っています。令和２年度に実施することとなる事業がスムーズに開始できるよう、予算措置も含めて検討を進めています。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） ただいま予算措置も含めて検討されているということだったので、実質のところを質問させていただきます。 新庁舎建設事業が来年、完成する予定ですが、竣工の予定や、また以前、町長が内覧会をしたいというようなことをおっしゃっておりましたので、詳しくその辺のことをお伺いしたいと思います。
◎企画部長（福井啓文君） お答えいたします。 まず、建物ですけれども、11月末に完成の予定でして、その後、内覧会を２回ほど予定してございます。１回目が12月25日、それから２回目が年明けの１月11日ということですが、今定例会の最終日に予定をされております全員協議会で、詳細な内容につきまして報告をさせていただく予定でございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 完成が11月ということでおっしゃっていたんですけれども、見た感じ、きついかなというふうな感じは受けていますので、内覧会の内容ですか、どの程度か。12月にやられるのは何とかなると思うんですが、内容とか規模を詳しくわかりましたらお伺いいたします。
◎企画部長（福井啓文君） お答えいたします。 現段階の予定になりますが、まず12月25日の内覧会は午前中になりますが、議会の議員の皆様をはじめといたしまして、近隣の住民の方々など、およそ160名を御招待させていただきまして、新庁舎の建物の免震装置、また災害対策本部の設置の実演などを披露させていただく予定でございます。また、この日の午後、また年明けの１月11日になりますけれども、町民をはじめ新庁舎の見学を希望する全ての皆さんへ、同様の内覧会を予定してございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 免震とか災害対策本部の部分を見てもらうというのは大変有効だと思います。私もその辺は大変いいことだと思います。 また、いろいろな面で先ほど町長が節目となる年と言っていましたが、各種イベントの検討も始めていると聞きましたが、現時点でどのようなイベントを予定されているか、お伺いしたいんですけれども。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 町長が冒頭で答弁申し上げました、記念式典の挙行や記念誌の発行のほか、それ以外は現時点で具体的に決まっているわけではございませんけれども、記念事業として新規に実施する事業、また既存の事業に今まで以上の創意工夫を加えて実施する事業、そして80周年のＰＲを兼ねた、いわゆる冠事業などを考えてございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 細かくはまだ決まっていないということですね。これからということを今の回答で感じました。 次に、来年に行われるオリンピック・パラリンピックの行事として、我が町にも聖火リレーが入ることになりましたが、この辺をお伺いできましたら、時期とか計画について、わかっている範囲でお願いいたします。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 瑞穂町での聖火リレーは、来年の７月12日日曜日の実施は既に東京2020組織委員会から発表されていますが、それ以外は、同日に行われる市町村の実施順と、それから瑞穂町でセレブレーションが行われることまでの公表でございますので、現在、計画についてはお示しできない状況でございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） お示しできないということなんですけれども、また、その時期は、瑞穂３地区の夏まつり、また来年ですと都知事選が、ちょうど逆算していくとその時期に当たると思いますが、大変な時期に当たると思います。そういった現時点の検討は、まだ町のほうではできないのでしょうか。もしお答えできましたらお願いいたします。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 聖火リレーの関係でございますが、聖火リレーが安全に実施できること、またセレブレーションも含めて成功裏に完了できること、これを前提に関係者や関係機関と協議、調整を進めてまいります。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） これは国の行事ですので、なかなか答えられないと思います。あと町のほうの行事として産業まつり、50回を記念行事として検討されていると先ほどお伺いしましたが、この辺のところをお伺いさせていただきます。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 具体的な検討はこれからでございます。町長答弁にございましたように、こういったものにつきましては、今までにも増して内容に工夫を重ねる必要があると考えてございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 産業まつりは、ここ２年ぐらいスカイホールのほうでやることになって、来場者も大変ふえて、私的にも大成功ではないかなと感じております。 それで、過去なんですが、過去に我が町でも行われていた花火大会について伺います。今までずっとやっていたと思ったんですが、いつごろまで行われていて、終わってしまった経緯をお尋ねしたいんですが。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 過去に行われていた花火大会ということでございますが、花火の打ち上げは、毎年、産業まつりで行っていましたが、平成５年８月に、瑞穂ビューパークで開催された産業まつりを最後に、平成６年からは行っていません。 花火の打ち上げをやめた経緯ですが、平成６年の産業まつりは、作物の収穫期である11月に実施することになりました。また、会場も完成間近の国道16号瑞穂バイパス開通予定地で行われましたが、花火の打ち上げ場所を検討した結果、決定には至らず、また協賛金が集まりにくい状況であったと聞いています。 以上です。
◆４番（山崎栄君） 特に事故とか、そういったことがあったわけではないということで、自然に終わってしまったということですか、お伺いします。
◎産業課長（長谷部康行君） 先ほど申し上げましたとおり、平成６年に産業まつりが会場を移ったことによって、当時、打ち上げ場所も、例えばスカイホールですとか検討したということは聞いてございます。ただ、最終的には打ち上げ場所が決定しないということで、議員、おっしゃるとおり自然にというか、翌年度の会場は、また別の場所でやっておりまして、スカイホールではやっておりませんので、そんな流れの中でやらなくなっていったのではないかなというふうに想像しております。 以上です。
◆４番（山崎栄君） 先日、商工会青年部の方と話す機会がございまして、現在、花火大会を自分たちで復活させたいというような若者がいて、そういう声が上がっているということを伺いましたので、町としては、そのような若者に対してどのようにお考えですか。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 今、議員からのお話でございますが、単に花火大会を実施したいということのみでは明確にお答えできませんけれども、若い人たちが力を合わせて一つの目的に向かう姿勢は尊いものと思っております。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 他の地域なんですが、花火大会は商工会青年部が主催で、市のほうは協賛しているというような形をとっています。ぜひ若い人たちのやる気を酌んでいただければと思っております。町も連携していただいて、行えればなというようなことを思っておりますが、町としてはいかがでしょうか。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 花火大会を実施するには、町長も申し上げましたが、時期、経費、場所、それから警備態勢の検討、また関連団体との調整が必要となります。まずは実施意向をお持ちの方から、具体的なお話を聞きたいと思います。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 今、具体的な意見を聞いていただけるというようなことをおっしゃっていただきました。また、先ほども町長が登壇で、住民の自主性を大切にと言っていただきましたので、できればお願いをしたいと思います。 他の地域の花火大会を私のほうでも調べましたが、どこも都からの補助金をいただいているようでございます。平成30年度は近隣で、奥多摩町で30万円の補助金、青梅市で55万円、武蔵村山市では35万円の補助金をいただいているようです。補助金をいただく場合は手続が必要になるでしょうから、もうことしからそういった手続を始めなければいけないようだと思いますが、何か詳しい事情を町のほうとしてはわかりますでしょうか、お尋ねします。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 花火大会の補助金として、東京都の地区花火大会事業補助金があります。これは区市町村が主催する花火大会及び区市町村の補助を受けて実行委員会や商工会等が主催する花火大会に対して、経費の一部を補助するものです。補助対象ですが、花火購入費、花火打上費で、会場設営費や会場警備費等は対象外となります。補助金の額ですが、花火の打ち上げ数によって決められていますが、例えば1,500発以上3,000発未満の場合は30万１円以上40万円以下となっています。 補助金の申請ですが、花火を打ち上げる年度の５月に行い、６月の交付決定後、補助金の請求を行いまして、花火を打ち上げた後に実績報告書を提出する流れとなります。 以上です。
◆４番（山崎栄君） よく調べていただているみたいです。私も調べたんですけれども、パソコンが調子が悪くて出なかったものですから、東京都の生活文化局まで調べたんですが、その後は出ませんでしたので、ありがとうございました。ぜひそういった補助金が利用できるという情報は活用していただいて、町の行事に役立てていただきたいという私は思いでおります。 また、私事なんですが、ことしのサマーフェスティバルの後などは、２年間、今までは雨天だったんですが、大分人が残っていただいて、やっておりましたが、ああいった閉会時に、今は代表者だけ残っているような感じなんですけれども、あそこでちょっとした花火大会をやれば、もう少し人が残っていただけるのかなというふうに感じましたので、ぜひそういった面で活用できないかなと思っておりますが、町のほうはいかがでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 花火大会なんですが、一番問題になるのは時期の問題でございまして、ちょうどオリンピックの開催されている時期は、もう警察署のほうから人員を配置するのは難しいというようなお話をいただいています。民間の警備会社も、もうそちらに出払ってしまっていて、なかなか配置ができないというようなこともありますので、これは時期の問題が一番大きいだろうというふうに思います。 時期の問題、そして警備の問題、それからお金の問題が出てくるわけですが、若い方々が自主的に動いていただいて、どれほど協賛金を集めていただけるのかといったようなところもしっかりと見つめなければいけないと思います。登壇でも申し上げましたけれども、自主性を大事に、私たちも前向きに考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。
◆４番（山崎栄君） 私が、この間、青年部の人たちと話をしたときには、既に業者から見積もりも取っておりまして、一番小さいので１発3,000円、そういった細かいことも出ておりました。また、業者のほうも現地を視察して、スカイホールでも上がると。ただ、大きいのは上げられない。そういった細かいことまで説明いただきました。 あと届け出の書類も、そういう許可が下りれば業者のほうで全てやるということです。また問題は、先ほど町長がおっしゃられた警備、それが一番問題になると思います。警備のほうも、若い人たちが仲間に頼んで、もう少しずつ話はしているようでございました。あと協賛金を集めるんでしょうが、自分たちもそれは一生懸命やるということの話を伺っています。 それで、私もその若い人たちに、町に何を望んでいるんだと伺いましたら、許可をいただきたいということをはっきりおっしゃっておりましたので、かなりやる気があるんだなということを感じましたので、今回、お伝えしたかったものですから、この話をさせていただきました。 来年がぜひ記念すべき年となりますよう、町のプロジェクトチームと、できましたら連携をとっていただきまして、盛大に行われることを望んでおりますので、それを祈念して、第１問目は終わりたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 次に、２問目の質問を許します。山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 議長の許可をいただきましたので、「幼児教育・保育の無償化による対応と町への影響は」と題して２問目の一般質問をいたします。 平成27年４月より、子ども・子育て支援制度が創設された。町でも子育てしやすい地域を目指して子育て応援課を設置、ひとり親家庭に手厚い支援を行うなど、現在もさまざまな施策を行っている。 令和元年10月１日より幼児教育・保育の無償化が開始され、子供のための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付の負担を国・都・町で行うこととなる。この取り組み状況と無償化に伴う町の負担軽減分を子供たちのために役立てるべきと考えるが、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「幼児教育・保育の無償化による対応と町への影響は」という質問にお答えします。 本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化は、３歳児から５歳児までの保育料が無料となり、ゼロ歳児から２歳児は、保育の必要性があり、かつ住民税非課税世帯が対象となります。さらに、東京都による多子世帯負担軽減事業も新たに始まりますが、給食費等の一部は、これまで同様、保護者の負担となります。 町では、保護者に対して、新たな保育認定申請が必要となることなど、制度の周知を行うとともに、幼稚園及び保育園運営事業者に対して、給食費の徴収事務がふえることなどの説明及び調整を行っているところでございます。また、認証保育所利用者等への給付制度も始まることから、規則及び要綱の見直しなど、10月から適切に実施できるよう情報収集しながら進めているところです。 町への無償化による影響について、10月以降の令和元年度の保育料収入減額分は、国が全て補填することになっています。また、令和２年度以降は、国及び東京都の負担金が現行より増額となることから、町負担金が軽減される見込みです。 この町負担軽減分は、待機児童対策に充てるべきと考えていますが、その他余裕があれば、子育て支援施策に還元したいと考えています。具体的な施策は、今後研究し、議会で御説明の上、進めてまいります。
◆４番（山崎栄君） それでは、再質問をさせていただきます。 この問題は全員協議会で１回説明をいただきましたので、私も近くに対象者がおりますので、８月の半ばにこういった無償化について知っているかと聞きましたら、まだわからないということだったんです。何日か前に広報でも連絡をいただきまして、かなり書いてあったんですが、よく見てもわからないと言われましたので、少し質問をさせていただきます。 現在、テレビでも少し始めていまして、今、広報でも発表されましたが、町では、ほかに制度を周知させるために手段をとっていらっしゃるのか、伺います。
◎町長（杉浦裕之君） ただいまの質問につきましては、担当者に答えさせます。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 保護者に、８月上旬ですけれども、制度概要を個別通知でお知らせさせていただきました。幼稚園や認証保育所につきましては、郵送で御自宅のほうにお送りさせていただきました。また、保育園、認定こども園につきましては、現制度が継続されておりますので、各園を通じまして配布依頼をしまして、各個別の御自宅のほうにいっているかと思います。 今、８月の中ごろということで、まだ届いていないということですが、給食費のお話を踏まえて、保育園のほうでも、その通知を交ぜてお送りしているという状況ですので、８月末までにはお願いしたいということで、依頼をしたところでございます。 あと９月号をごらんいただけたと思いますが、９月号でお知らせをいたしました。またホームページのほうにも、今後すぐ掲載したいと考えてございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） もう間もなく全部の家庭に入るということで、了解いたしました。 内閣府のほうで、かなりこれのパンフレットというか、チラシを出しているんですが、疑問点がありまして、幼児教育・保育の無償化の対象年齢について伺いたいんですが、原則として、満３歳になった後の４月１日から小学校までの３年間とあります。また、幼稚園は入園できる時期に合わせるとされているんですが、こういった場合、早生まれの子はどうなるのか、疑問がありましたので、お伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 今、議員が御説明のとおり、保育園のほうにつきましては、満３歳になった後の４月１日から無償化の対象になってきます。幼稚園につきましては、満３歳の誕生日を迎えられたところから無償化の対象となってくるということでございます。 今、早生まれのお子様ということでお話がありましたので、例えば１月１日にお生まれになったお子様につきましては、３歳になった１月１日、このときには幼稚園のほうは対象になってきますけれども、保育園のほうはまだ対象外ということでございます。その１月１日の３カ月後の４月１日になった時点で、保育園のほうは無償化の対象になってくるということでございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 今の回答でいきますと、幼稚園と保育園では少し違うということで理解させてもらいます。幼稚園のほうが、得とか損とかはないんですけれども、有利だということになると思いますけれども。 また、この書類に通園送迎費、食材料費、行事費はこれまでどおり保護者の負担となるということが書いてあります。これはどのような取り扱いになるのか。また、給食費の中で、主食費、副食費という言葉を聞くが、おやつとか、前回のときも説明をいただいたんですが、もう一度その辺をお伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 通園送迎費、行事費等は、無償化の対象外ということになってございますので、これまでどおり、各園ばらばらなところはありますけれども、必要に応じて各園にお支払いいただくというような取り扱いになってございます。ただ、低所得で生計が困難である家庭につきましては、実費徴収にかかる補足給付事業というのが町のほうにもありますので、そちらのほうで補助を出していくというような形になっています。 また、主食費、副食費というお話ですけれども、主食費につきましては、文字どおりなんですが、御飯や麺類、それからパンですとか、そちらにかかる経費ということになります。副食費につきましては、議員、おっしゃるとおり、おかずですね、あとお茶ですとか牛乳とか、こちらも副食費の経費ということになっております。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） あと年収で360万円未満は免除される制度ができましたが、こういった保護者の支払い方法と金額の設定というのをお伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えします。 今、360万円未満ということですが、給食費のお支払いについては、年収360万円未満の御家庭については無償ということになります。お支払い方法でございますけれども、こちらは各園が設定をするということになってございますが、確認しましたところ、口座引き落とし、それから保護者による園の口座への口座振込ということで対応するという御回答をいただきました。また金額ですけれども、国のほうでは、副食費は4,500円ということで示されていますけれども、ほとんどの園がその4,500円ということで金額を設定すると。そのほか２園については、まだ検討中ですというような回答だったんですが、ほぼ4,500円を給食費として徴収するということで伺ってございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） これは園によって違うということですね。統一はされているということですが、今の回答では4,500円でいくということで回答をいただきました。 また、先ほど町長答弁の中で、認証保育所の利用者等への給付制度が始まるという答弁もありましたが、この制度はどのようなものか、お伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 無償化に伴いまして、新たに子育てのための施設等利用給付制度というのが始まります。こちらは認証保育所を含めました認可外保育施設、それから子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園、これまでの東京都から私学助成というのを受けて運営している幼稚園、それから一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となりまして、こちらに対する負担金が給付されるものになっております。 現在、認可保育園のほうにつきましては、子供のための教育・保育給付制度、ちょっと紛らわしい制度になっていますけれども、こちらは現在も運用されてございまして、認証保育所利用者につきましては、その保育の必要となる認定申請というものを新たに受けていただくようになります。認可保育園のほうにつきましても、現在、認定申請のほうを受けていただきますが、それとは別に認証保育所、それから先ほど申しましたファミリー・サポート・センターにつきましても、保育が必要かどうかということを確認した上で、無償化の負担金のほうをお支払いするというような流れになってございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 今、回答の中で認証保育所と認可保育園、いろいろ出てくるんですが、少しその辺の説明をいただければと思います。 それでまた、我が町には無認可とかいう保育園はあるのかどうか、お伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 今、認可保育園、それから認証保育所ということで、さまざまな形態の保育園が瑞穂町にはございます。認可保育園につきましては国の基準をクリアした保育園になってございまして、こちらが、今、瑞穂町内に７園ございます。それから認証保育所につきましては、これは東京都独自の制度でございます。東京都のほうで認定というか、認証をして運営している保育園になりまして、現在、瑞穂町には２園ございます。 無認可保育園ということでございますけれども、瑞穂町には、今、無認可保育園というのはございません。ただ、認可外保育施設ということで、東京都のほうで登録されている保育園がございまして、瑞穂町内には事業所内保育所が１園ございます。そのほか企業主導型保育事業所が１園ございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） だんだん種類がふえていて、ちょっと難しかったものですから、細かく聞かせていただきました。 前回の全員協議会で、事業に対するシステムの改修という報告が入っていましたが、そのシステムの改修の費用というのはどの程度かかるんでしょうか。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えします。 こちらは９月の補正予算のほうでも御提案させていただくということになってございますけれども、子育て応援課のほうで、今、運用しているシステムは二つございます。保育園のほうと幼稚園のほうのシステムが二つございまして、保育園のほうにつきましては450万円程度かかるかなというところでございます。また幼稚園のほうのシステムにつきましては510万円程度を見込んでございまして、補正予算のほうで御提案をさせていただくという予定でございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） このシステムですが、改修費用というのは、今回は国費で出るんでしょうか。今度の無償化は、今年度だけは10分の10出るということだったので。また、システムなんですけれども、これは瑞穂町単独なのか、また広域で連携で行っているのか、お伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えします。 こちらのシステム改修費用につきましては、国で10分の10の補助がつくということでございます。人口による上限はございますけれども、試算で見ますと10分の10、国のほうから経費が出るというふうに考えてございます。 また、システムのほうですが、瑞穂町単独で入れているものでございまして、広域でということではございません。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） また、この説明の中でですけれども、新規事業としまして、保育園等利用多子世帯負担軽減事業が、都の独自施策として、所得制限を撤廃し、最年長者から順に数えて２人目の子供の保育料が半額、３人目以降の子供の保育料を無料にするというものがありますが、瑞穂町の対象者は、今、何人ぐらいいらっしゃいますか。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 今、瑞穂町で７月１日現在で数を確認しましたところ、70名程度と見込んでございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 今の70名なんですけれども、２人目の保育料の半額と３人目の全額で分けられますか、お伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 第２子、半額のほうでございますけれども、29名、第３子の無料につきましては41名ということで、70名ということで見込んでございます。
◆４番（山崎栄君） 少子高齢化に向かっているんですが、70名もいてよかったなと思っています。 この無償化により保育のニーズが大分高まってくると思われますが、町ではどのようなことを考えておりますか。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 保育料が無料になるというところで、保育ニーズというのは高まるというふうには考えてございます。電話での問い合わせで、１件ほど無料になるのであればということでお話を伺った経緯もございますので、保育園に入れる、あと幼稚園に入園させるような考えを持つ保護者もいらっしゃるのかなというふうには考えてございます。 ただ、在宅の３歳児から５歳児の対象者というのは少数だと思われますので、影響が大きいかというと、それほどの影響はないかと思いますが、ニーズは高まってくるというふうに考えてございます。 以上です。
◆４番（山崎栄君） 瑞穂町でも通園されていない子がいるということが、今、わかったんですけれども、全然利用されていない子は少人数ということですが、おおよそ何人ぐらいとか、把握はされていますでしょうか。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 ３歳児から５歳児の児童人口ということで、平成31年４月１日現在ですと、745名のお子様がいらっしゃいます。８月１日現在の幼稚園及び保育園の利用児童数が741名いらっしゃいます。その間にお子様の転出転入、あと出生等がございますので、児童人口のほうが変わっているかと思いますけれども、それを踏まえましても、10名程度かなというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） ただいま10名程度いるということなんですが、今後、無償化の制度を使って、ぜひ皆さんが入っていただけることを、保育のニーズが高まることを私どもは期待したいと思います。 次に、幼稚園と保育園等の状況についてお伺いいたします。 先ほど認証保育所とか、そういったものは細かくお答えいただきましたので、平成28年に内閣府、文部科学省、厚生労働省がつくったパンフレットで、新しい制度として、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育という新しい四つのタイプがあったんですが、これは瑞穂町に当てはまるのか。先ほど事業所内保育はあると伺ったんですけれども、ほかの三つは当てはまるかどうか、お伺いします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 瑞穂町には小規模保育事業所が１園ございます。こちらについてはゼロ歳児から２歳児までの19名が定員ということで、小規模保育事業所が１園ございます。また、現在、町外の事業所内保育所に行かれているお子さんもいらっしゃいますので、町外の保育事業所にも行かれているお子様がいらっしゃるという現状でございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） 家庭的保育というのは特に対象外ということですか。あと居宅訪問型保育というのをやられているかどうか、お伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 瑞穂町では、現在は行ってございません。他市では家庭的保育というのをやってございますけれども、数も減ってきているようなお話を伺っているという状況でございます。 以上です。
◆４番（山崎栄君） 細かいことを聞くようですが、現在、それぞれの施設で預かっているお子さんの数をわかる範囲でお願いしたいと思います。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 ８月１日現在で、認可保育園が634名、認定こども園が105名、小規模保育事業所が13名、認証保育所が57名、幼稚園が356名、合計1,165名のお子様が幼稚園、保育園等を御利用されているという状況でございます。 以上です。
◆４番（山崎栄君） このパンフレットの中で、便利な制度として一時預かり制度というのがあるんですが、利用可能な園というのは決まっていると聞いたんですけれども、現在の利用状況等がわかりましたらお伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 一時預かり事業の専用室を持っている園が石畑保育園、町内では１園でございます。ほかの保育園や認定こども園につきましては、余裕活用型ということで、定員に空きがある場合には、そこを一時預かり事業として使っているという状況でございます。 ７月末の利用状況ですけれども、延べ人数でございますが、石畑保育園は237名、狭山保育園が６名、計243名のお子さんが御利用になっている状況でございます。 以上です。
◆４番（山崎栄君） 結構多くの方が利用されているようで、これを読んでいくと、結婚式のときに一時的に預かってくれるということで、大変便利な制度だと思います。ぜひこういったものはいっぱい周知したほうがいいのかなと思っております。 あと待機児童についてお伺いします。町長の公約でもある待機児童なんですけれども、現在の町の待機児童の問題について、また待機児童の数と対策、待機児童の現在の推移ですね、あと今後の待機児童の対策等の予定がありましたら、御回答を願います。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 ８月１日現在の待機児童数は２名でございます。内訳は、２歳のお子様が２名ということでございます。 町の待機児童の推移ですけれども、平成27年からお話ししますと、各園４月１日時点ということでお話しさせていただきますが、平成27年が20名、平成28年が25名、平成29年が21名、平成30年が14名、平成31年が４名、そして現在８月１日が２名というふうになってございます。 待機児童対策の経過でございますけれども、これまで各保育園には定員の弾力化ということで対応していただいています。定員の弾力化ということで、職員配置と面積基準についてはクリアしていただきながら、定員以上の児童を受け入れていただく、こちらのほうでまずは対応していただいているという状況でございます。 また、施設の増設という面では、平成27年６月に小規模保育事業所を開設いたしました。また平成30年４月に幼稚園型認定こども園、それから平成30年７月に保育所型の認定こども園を開設しまして、保育園の定員の拡充を行ったところでございます。 また、今後の待機児童の対策の予定ということでございますけれども、引き続き定員の弾力化ということは各園にお願いしていきたいというふうに考えてございます。 また、令和元年度の予算でも上がっていますけれども、認証保育所を認可保育園に移行させるということ、それから既存の認可保育園の増改築ということで、定員拡充を現在進めているというところでございます。 以上です。
◆４番（山崎栄君） 今のお話を聞くと、もうすぐ町長の公約どおり、待機児童ゼロが実現できるのではないかと。２人ですから、今、拡充もされているということは、大変期待できると思います。ぜひともこのまま頑張っていただきたいと思います。 それでは、一番肝心なところなんですけれども、前回の全員協議会の中で、10分の10、軽減分の使い道なんですが、今年度は無償化対象者の保育料の町負担分４分の１額相当を全額国費で負担していただけるということで、前回の報告で4,899万8,000円の町負担が軽減されると伺いました。この使い道は、先ほど町長が待機児童対策に充てていきたいとおっしゃっておりましたが、今の答弁でいくと待機児童も大変期待できるんですが、ほかにも使い道がありそうなので、どのように考えているか、お伺いいたします。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 町長の答弁でもありましたとおり、待機児童対策にまずは充てていくということでございます。開設準備経費につきましても、町の負担分は大きいというところがありますので、まずはそこに充てていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） そのときに、来年度も972万8,000円の軽減分が見込まれているとおっしゃっておりましたが、これも子供のために使用してほしいと思いますが、そういった来年度分のお考えは、どのように考えていますでしょうか。
◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 令和２年度以降というお話ですけれども、こちらにつきましても、定員を拡充するということになりますと、運営費の支払いのほうも町の負担がふえてくるというような状況でございますので、まず、その待機児童対策に充てていくというお答えになるんですが、ただ、財政状況等を踏まえまして、町長の答弁のほうにもございましたとおり、余裕がありましたら、子育て支援施策のほうに還元していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆４番（山崎栄君） ぜひとも子育てしやすい町を目指して、子供たちのために軽減負担分を役立てていただけることをお願い申し上げまして、担当職員の行政手腕を期待して、一般質問を終わりたいと思いますが、他の地域でパンフレットが結構出ておりまして、多摩地域の最高の子育て環境だというアピールをされています。我が町も、ぜひこういったものを、ビラで出したらどうかなと思うんですけれども、子育てはナンバーワンだというような宣伝もしていただきたいなと思っておりますので、皆さんの手腕に期待しまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩とします。再開は午後３時55分です。 休憩 午後３時３７分 開議 午後３時５５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下野義子議員の質問を許します。下野議員。 〔１０番 下野義子君 登壇〕
◆１０番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「マイキープラットフォーム構想への参画を問う」と題して一般質問を行います。 国は、マイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想を推進するため、マイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウド等の情報基盤を構築し、平成29年９月より実証事業もスタートさせています。 マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードのマイキー部分、これはＩＣチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるものを指しますが、これを活用して、マイナンバーカードと公共施設や商店街などにかかる各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼んで、これを利用して、行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的な道筋を明らかにするものとしています。 さらに、消費税率引き上げに伴う反動減対策として、三つの消費活性化策を実施することとしており、2019年度には、私ども公明党が強く要望したプレミアム商品券の発行並びにクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元が実施されます。 2020年度には、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定となっていると聞いております。これはマイキープラットフォーム等を活用した、自治体ポイント事業のシステム活用を基本として実施される見込みと伺っています。マイナンバーカード一枚で、自治体ポイント、地域経済応援ポイント、民間のポイントカードに残っている滞蔵ポイントを公共サービスや地域、オンラインなどで使うことができます。この構想に参画し、マイナンバーカードの活用を進めることは、利用者の利便性向上のほか、行政の効率化、地域活性化にもつなげられると思います。町も、この構想に速やかに参画すべきと考えます。町長の所見をお伺いいたします。 以上で最初の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「マイキープラットフォーム構想への参画を問う」という質問にお答えします。 平成28年１月のマイナンバー制度開始以来、国はマイナンバーカードの普及に向けて、さまざまな取り組みを検討し、進めていますが、これまでカードの普及率は全国で約13％程度台を推移しています。必ずしも多いとは言えない中、本年６月、「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等を打ち出し、国の動きが加速しているところでございます。 この方針では、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有し、健康保険証としての利用や、自治体ポイントの活用施策などが盛り込まれています。マイキープラットフォーム構想は、地域経済支援の一環としての利活用を視点としている点で、身近な利点を備えたものと思います。 しかし、国は、引き続きマイナンバーカードを活用した消費活性化策について、抜本的な見直しを検討していると聞いているところでもございます。導入される際、個人情報保護、カードの読み取り機器の配置、一括した情報処理と情報管理など、町としても調査する必要もあるため、まず「マイキープラットフォーム運用協議会」に加入し、引き続き情報収集に努めたいと思います。
◆１０番（下野義子君） それでは、壇上から再質問させていただきます。 実を言いますと、町長答弁の中で運用協議会に参加するというお話がございましたので、まずはここが第一歩かなと思っておりましたので、ほぼお答えいただいたような状況でございますが、細かいところを一応お伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、私が提唱しました、提案しております、このマイキープラットフォーム構想というものに関しましては、まず、マイナンバーカードが必要でございますので、こちらのほうからしっかりとお伺いしていきたいと思います。 現在、我が町では、マイナンバーカードがどれぐらい発行されているのか。それから、できれば割合も示していただけるといいんですが。それと現在、カードを使った利用方法、また利活用の今後の見通しについて、町のほうはどのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 私から、今ちょっと心配していることが一つございますので、そのお話を申し上げ、詳細につきましては、担当者が申し上げます。 今、一番心配しているのは、実は特殊詐欺でございまして、通帳とか銀行カードすら高齢者の方々から取り上げてしまうというようなことも起こっているわけでございます。これは、非常に便利なものであるというのはいいことだろうと思うんですが、特に高齢者の方々が管理する場合に、この辺を十分に気をつけてあげないと、また新たな犯罪を招いてしまうというようなことも考えられるなと心配しているところでございます。こういったところも防ぎながら、活用の方法を考えるべきと思います。 以下の部分につきましては、担当者が申し上げます。
◎住民課長（山内一寿君） お答えいたします。 平成31年４月１日現在の町の交付枚数ですが、3,175枚で、交付率は9.5％となってございます。 また、現在のマイナンバーカードの利用ということでは、身分証明書としての利用、また令和元年11月５日より旧氏対応にも、旧姓併記、そういうものにも対応するようになってございます。また、パソコンやＩＣカードリーダーがあれば、ｅ－Ｔａｘなど確定申告等で利用できるような状況となってございます。 以上です。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 今後の利活用のお話がございました。これにつきましては、先ほど町長が冒頭に答弁申し上げましたように、マイキープラットフォーム運用協議会、こちらに加入しまして、情報を収集したいと思ってございます。これは議員も当然御承知のとおり、さまざまな機能が使えると、それからまた令和４年度中にほとんどの国民がというところもございました。いずれにしましても、国の動きも加速してございますし、このあたりは慎重に情報収集をして、また役場の中の関連課で情報共有をしながら、今後の利活用は考えていきたいと思ってございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 現在は身分証明書ということが主なものということで、あとはパソコン等があればｅ－Ｔａｘ等、そちらのほうに使えるということで、、近い将来として、国民健康保険証として兼用できるというふうに聞いているんですが、その点について、ある程度お聞きしたいんですが。 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、マイナンバーカードを活用、促進していくという流れになってきておりまして、消費活性化策として実施するというふうな流れがあります。先ほど自治体ポイントというお話もちらっと出ておりましたが、これは実際そのように実施されていく流れになっておりますので、町としてもそれに対応していかなければいけないと思います。 先ほど、運用協議会に参画するとういお話もございましたが、参画が一番なのか、その先なのかなんですけれども、新たなマイナンバーカードを活用した活性化策を実施するに当たっての町としての取り組み、また住民に対する啓発等もありますが、どのような形で進めていこうという、今、スケジュール的なものを立てていらっしゃるのか、その点について、大枠なんですけれども、お聞きしたいと思います。
◎住民課長（山内一寿君） お答えいたします。 マイナンバーカードを国民健康保険証として使うということでございますが、こちらのほうにつきましては、令和２年度を予定しているということで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認、そういうようなことで、今、進めているということで状況は伺っております。 以上でございます。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 今後の取り組みというか、スケジュールのお話がございましたけれども、一つは、町長の答弁にございましたけれども、抜本的な見直し、これはマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策。これにつきましては国から来ている通知、この内容も、これはまだ報道の時点で正式に国から通知が来ているわけではないんですけれども、９月１日の、とあるメディアの情報ですと、2020年度の７月に始めるようなお話もある中で、このメディアの報道ですと10月に始めるとか、自治体ポイントも２万円に対して5,000円をプラスするとか、こういったものは、現時点で、公には来ていないんですが、こういった報道の範囲でも動きは出ております。 いずれにしましても、国からの通知が６月以降、何本も来ておりますけれども、そのたびに状況も変わったりとか、あと今のマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策を国が打ち出した際に、各自治体から国に質問が寄せられたんですが、300件ほども寄せられておりまして、その中でも、検討中とか、考えておきますみたいな答えが多くて、どこの自治体でも困惑してございます。いずれにしましても、明確なスケジュールは現在、示されない状況でございます。 ただし、先ほど申し上げましたように、役場庁内の関連部署、ここでは、まず最初に情報の共有を図って、また、先ほど申しました協議会での情報も収集しながら、その先を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 国の動向を私も報道関係のニュースで入れたので、自分もどうしようかなと思いながら聞いていたんですが、初めてのせりふといいますか、言葉として提示させていただきましたので、町の認識をお伺いしたいと思います。 簡単に触れましたが、自治体ポイント制度ということが今回出てきておりますが、これについて、やり方については国も少し検討があるのかなと思うんですが、町としてはこれはどのようなポイント制度というふうに認識していらっしゃるのか、まずその点をお伺いいたしたいと思います。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 自治体ポイント制度につきましては、言葉は少し語弊があるかもわかりませんけれども、何でもできるマルチカードのような、国のうたい文句的には、そのようなイメージを持ってございます。ただ、それを導入するかどうかというのは慎重に期すべきなのかなと思っております。 また、今時点で、先ほど住民課長が答弁申し上げました程度のと言ってはなんですが、発行枚数でございます。そういった中で、この自治体ポイントを活用して、お持ちの方が利便性を享受していきますと、それはバランス的にもいかがなものかなと。ですから、一定の交付枚数、そういったものとの兼ね合いを見ながら、自治体ポイントの施策を進めていくべきなのかなと思ってございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 私がお聞きしたのは、自治体ポイント制度というのは、多分住民の方も全然知らないと思いますので、どういったものなのかということを町として住民に示すための、制度自体のスタイルといいますか、それを認識していらっしゃるかどうかをお聞きしたかったんです。自分が勉強した部分で知っていることをお聞きしているんですが、町が、自治体ポイントというものを住民の方に、こういう制度です、こういうものなんですということを、示せるような認識がおありかどうかをお聞きしたかったので、その点を明確に、制度自体のことについて、認識されている部分をお示しいただければと思います。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 国が示しております自治体ポイント制度、これはさまざまな媒体を使って通知が来たり、ホームページにも載ってございます。そこで掲載されております内容は承知してございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） どういう制度かということを示していただきたかったんですが、一応国が示しているものについては認識していらっしゃるということなんですね。 先ほどマイキープラットフォーム構想につきましても、大枠簡単なことは御説明させていただいたんですが、これは国のほうのホームページに示されているような図式になっておりますが、このマイキープラットフォーム構想について、どのように町として認識していらっしゃるのか。システム的なことであったりとか、利便性または課題についてとかいうのがあるかと思うんですけれども、これについてはどの程度まで御認識していらっしゃるのか、改めてお伺いいたします。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 システム的には、例えばカードを図書館の利用カードとして使えるとか、またボランティア活動をしたときにポイントがためられるとか、また一方、民間のカード会社、企業、そこからの例えば何かを購入した場合のポイントが使えるとか、また、そういったポイントで、例えばの話でございますけれども、地方で協議会に参画して、そういった制度を活用しているところの名産品が買えるとか、そういったものがあることは承知してございます。 ただし、課題という面でございますけれども、先ほど申し上げた、町民の方の利便性というか、そういったところからすれば、交付枚数とのバランスを考えるべきだと思ってございます。 また、国が根本的な見直しを開始している、また制度が少し動いている、揺れているというのがございます。例えば現時点で公に通知が来ている制度では、入っていないんですけれども、民間のキャッシュレス決済事業者を活用すべきとか、既に国からはそういったものも来ているので、内容については抜本的な見直しを検討しますというところでございます。 ですから、住民の方に広報するにいたしましても、こういった一般的なシステムの国のホームページ、そちらへのリンクとか、そういった時点にとどまると思っております。 また、国のほうでは、ちょっと話が若干ずれるかもわかりませんけれども、マイナンバーカードの円滑な取得に向けた広報活動の支援と、そういったような通知も来てございます。国もこの９月ぐらいから年末にかけて、さまざまな媒体を通じて広報していくというような情報も来てございます。そういったところの情報を見ながら、町としても一番有効な広報の仕方ですね、そういったものも考えたいと思ってございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） これはまだスタートしているものではないですけれども、決まったら、平成29年９月にはプラットフォームと、また自治体ポイント管理クラウドというものを立ち上げまして、このときに、ある意味実証事業という形で、全ての各自治体に国のほうから打診があったかと思います。このとき多分我が町にも、この実証事業につきまして、事業参画については提唱があったかと思うんですが、先ほどの話では、多分それに対しては参画されていなかったかと思うんですけれども、そのときの対応というのは、どのような認識で対応されていたのか、まずお伺いいたします。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 平成29年９月の運用以降でございますので、その実証実験の件につきましては、町に対して、そういった通知も来たかと思いますがという答弁では失礼でございますけれども、私が把握している資料等を確認しましても、その実証実験に加わるとか、そういったものはございません。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） それにつきましては、了解いたしました。 マイキープラットフォーム構想、これに関しまして、先ほどの自治体ポイントのこともそうなんですが、これはマイナンバーカードのマイキー部分というところですけれども、こちらのほうには、ほかのいろいろなポイントをここの部分に付加することによって、先ほど言った自治体ポイントという形で返還をして、そのポイントを使って、自治体で登録されている事業者だったりとかサービスのところで活用できる、登録すれば、そこで活用ができるというシステムですので、カードが１枚あったときに、そのマイキーの部分を利用する。それはどうやってためるかというと、一つには自治体ポイントということで、各自治体で発行されるポイントを購入するときに、そこに初年度の2020年は、国がプレミアム部分を付加するという話もしておりますが、先ほどのお話で、ちょっと流動的な分野があるという感じではございますが、そのプレミアムをつけた形で、1,000円のポイントを買ったときに1,100円使えるとか、そういうような自治体ポイントとして活用する。 また、この自治体ポイントは、各自治体ごとに個別に対応するという方法もありますし、また一説には、共通の自治体ポイントという形にするという、これもちょっと流動的ではあるんですが、マイナンバーカード１枚の中にポイントをつけることができる、そのポイントを、例えば自治体の中の登録した商店街であったりとか、そういうところでポイントを使うことができるという、そういうサービスを拡充するという構想だと思うんです。 このポイントにつきましては、今までは単純に自治体ポイントを購入するだけではなくて、今言った民間で皆さんが使っているポイントカードとか、いろいろなカードがある中に、使い切れていない、もしくはたまっている、使っていないそのポイントを、自治体ポイントに返還をして、それも自治体ポイントとして使うことができるという、そういう大枠な構想になっております。それが、先ほどちょっと簡単に説明しました、滞蔵ポイントというものなんですけれども、そのほか例えば我が町でありましたら、商店街の方々が「たまるカード」というものをつくっていらっしゃいますが、こういったポイントもこの中に一緒に連動して、ここにためていくことができるとか。 実際、実証事業に参画したところが主に使っていらっしゃるものでは、図書館等の公共施設のカードをワンカード化にできるとか、もしくはシステム構築をしていなくても、ポイント事業をしている自治体にとっては、それをそのままそれに移行することができるとか、あと先ほど言った民間の、例えば航空マイレージとか、コンビニエンスストアのポイントをためるようなポイントのものとか、ああいったもののポイントもこのマイナンバーカードのポイントの中に入れることができるというふうに、一応構想としてはなっています。 これにつきまして、ある意味では、これまであちらこちらに分散していたポイントであったり、そういったものを一つの自治体ポイントというものに返還をすることで、また町の中の自治体ポイントが使える事業主をふやしていけば、今それぞれ自分が持っているものをそこで使うことができるし、またそのカード１枚で、今言った公共施設の利用カードにも使える。 先ほどちょっと出ておりましたが、今後の先の話ですが、健康保険証としても使える。これはポイントとは別なんですが。つまり、カード１枚で、それがある意味多機能化するということと。あとそこにある、今まで使っていなかったポイントをポイントとしてまとめて使うことができるというような、そういうシステムになっているので、ある意味では、これは住民のサービス向上につながって、うまく利用すれば、１枚のものでいろいろなものに多角的に使うことができるので、とてもある意味ではすごく便利になりますし、スタートすれば、わかりやすくなればできる。今、考えているのはちょっと複雑に見えるかもしれませんけれども、１枚でいろいろなものに多機能に使えるという部分では、もしくはそれを地域の商店街、そういったところで利活用ができることがありますので、そういう意味では地域の活性化にもつながっていけるカードが、その可能性を秘めているという部分では、構想としましても、とても有益ではないのかなと考えています。 その点について、先ほど課題の部分ではちょっとおっしゃられておりましたが、裏を返せば、それほどカードを持っていらっしゃる方が少ないので、そういう意味ではバランスがというお話もございましたが、多くの方がこのカードを使えるようになれば、利便性向上や、公益的な部分に広がって、サービスが向上するものと考えられるので、利点の部分を考えたときに、これは有益であるかと思っているんですが、その点についての町の認識をお伺いいたします。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 総論としては、本当にすばらしいシステムだなとは思ってございます。例えばでございますけれども、図書館利用カードという、メニューというか、国のマイキープラットフォーム構想の概要というところではございますので、そのマイナンバーカードを持っていれば、図書館利用カードは必要ないと。また瑞穂町の商業施設、商店のカードがございますけれども、そういったところも、そちらに入れば、確かにいろいろな機能が１枚のカードになるということは、非常に便利だなと総論では思ってございます。 ですから、これから各論で課題があるというところの答弁になりませんので、いずれにしましても、総論ではこれがうまく運用できれば、すばらしい制度だなと思ってございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 実際にこれを使って、利用し始める、実証事業に則ったところの自治体等がございます。ある意味成功事例等もあるんですが、そちらについては、町としては検証等をしていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 検証と申しますか、全国のマイキープラットフォームの事業をしているところの自治体名、これもホームページにございますので、そこをクリックしていけば、どのようなことをしているかということはわかっております。承知してございます。ただ、現時点で一番最新のホームページを見ましても、七十数市町村にとどまってございます。ということは、課題も当然あって、その次の数までふえていないのかなという印象は持ってございます。 いずれにしましても、現在加入しているところの自治体の状況、これについては把握をしているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） それは実証事業ですので、たくさんのところが一挙に手を挙げてということではないので、数には限りがございますが、マイナンバーカードを活用して、現在でもそれを幅広く町の行政の中で活用している事例はございまして、一つには、例えば病院とか診療所等の診察券に付加して、それを一緒に使えるようにして、身分証明書になっておりますので、それを使っているところもございます。また、ある地域では避難所とか、そういったところで、いらっしゃった方をチェックするとか、確認をするとかいう部分におきまして、これが住民の避難状況とか、そういったものに即座に反応できるように、そういう利活用をしている。つまり、その方の所在であったりとか、災害のときにどういうところに、どこにいらっしゃるかという、避難されたところでチェックをするときに、これを活用しているというふうに、利活用しているところもございます。 また、もともとマイナポータルということで、現在でもいろいろなサービスがありますが、我が町は母子のアプリを使っていただいて、いろいろな情報発信をしておりますが、それに加えて、このカードの中に情報収集するということで、予防接種の記録をとってあったりとか、直接接種状況を把握したりとかいうふうに利活用をするという部分では、いろいろな分野がありますという部分で、もちろん今言われた課題もあるかもしれませんが、利活用する部分で、今まで個々でやっていたそういったものを、このカード１枚で、逆に言えば、それをうまく活用すれば、行政サービスの向上にもつながりますし、整理する、把握するのにも利用することができるので、ある意味では、可能性をもっと積極的に研究すべきだと私は思っているんですが、それについては、町のほうの見解としてはいかがでしょうか。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 そういった研究も必要かと思いまして、町長も最初の答弁で、マイキープラットフォーム運用協議会に加入すると、それで情報収集すると、そういったことでございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 勉強していただけるということなんですが。御紹介ということで、この一つの利活用の１点としまして、これは寄附口座を設けることもできるそうなんですね。それでこのポイントを活用することができるということがあるそうで、実際にそれを今回の実証のところで、その寄附口座を設けているというところもございます。 ですから、過去にふるさと納税のお話をさせていただいたこともございましたが、これはある意味では純粋に、いろいろな町として提唱している、また住民の方に啓発し、理解をして、ぜひ応援していただきたいというようなものを、口座を開設して、それに賛同していただければ寄附を募ることもできる。その一つのツールとして使うこともできるということになっていますので、ある意味では、一つ可能性を広げていけば、第二のふるさと納税につながるといいますか、財源確保としても、住民と協働の財源確保の一つの方法ともなるかと思います。こういったものについても、あるということがあるんですが、それについての御認識はございましたでしょうか。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 いわゆる第二のふるさと納税という言葉も承知してございます。本物という言い方もなんですけれども、今まで議員からもいろいろ提案ももらっております、ふるさと納税、これにつきまして、返礼品等のお話はまた別の話でございますが、そういったことでも結構御質疑を頂戴したり、議員の皆様の間で討論されていましたけれども。また課題を申し上げてなんでございますけれども、現時点でこの制度に加入して、そういったものが、町民の方がポイントをためて、ほかの地方といいますか、例えばの話、九州地方にしろ、北海道にしろ、そういったところの特産品等を購入するといいますと、せっかく瑞穂町でポイントをためたものがそちらに流出してしまうとか、そういったこともございます。 ですから、瑞穂町もしっかりと特産品をつくって、こちらのほうにというような、積極的なことも考えたほうがいいというようなこともあろうかと思いますけれども、現時点では、逆にほかの都市のところに行ってしまうというような懸念もあるのかなと思ってございます。 いずれにしましても、そういった面も含めて研究はしてまいります。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 何だか寂しいような御答弁で残念なんですが。今、おっしゃられたとおり、実はこのポイントはインターネットを通じまして、めいぶつチョイスというサイトがもう開かれておりまして、いろいろなところの特産であったりとか商品であったりというものを、このポイントで購入することができるというのがあります。これは、実は他自治体の物ももちろん購入できるんですが、あわせて我が町の特産品であったりとか工場製品であったりとか、そういったものを載せることができるわけです。つまり、我が町の、町内の皆さんが頑張っていらっしゃる、そういった成果についてもここに載せて全国に発信することができると。他のほうに行くんではなくて、我が町にそういうものを呼び寄せるというか、そういうツールとして、やはり前向きに考えていただきたいなとすごく思います。 そういった住民の方々が頑張っていらっしゃって、生産したり、つくっていらっしゃる物を、自信を持って全国に発信できるように、それを後押しするのが町の応援ではないかなと思っておりますし。そういうところに皆さんが持っていくことで、逆に言えば、その地域の方々が頑張って載せたものを、購買分野がふえるわけですから、そのときに工夫や知恵も出てくると思いますし。そうやって機会をつくって差し上げるということは、すごいいいことだと思いますし。よそに行くというよりも、我が町に呼び寄せるというような、そういう視点でぜひ考えていただきたいと思います。 先ほどから出ております、今はカードをつくっていらっしゃる方の割合が、まだ10％に満たないということもございますが、これからは本当に、キャッシュレスという話も出ておりますが、カードを使うというのが、高齢者はなかなかまだなじみが……、先ほどの課題も、町長がおっしゃったことは本当に心配な部分で、しっかりそこはチェックをしていかなければいけないんですが、でも、時代の流れとしまして、カードを利用するもしくはキャッシュレスにする、こういったサービスというのは今後どんどんふえてくると思います。しかも、このマイナンバーカードは、私たちにもうマイナンバーというのがつきまして、実際それは身分証明にもなります。また、今後、高齢者の運転免許証の返納に伴う身分証明書の代替にも、大きくこれは寄与してくるものだと思います。今後、サービスの利用の方法については、まだまだ検討の余地もございますが、今、本当に可能性はたくさん示唆されてきている状況ですので、どちらかというと、今少ないからというよりも、今後たくさんの方々にマイナンバーカードを持っていただくように、これから進めるべきだと私は思っております。 だから、まずこれからの町の取り組みとしまして、一つには今言った運用、可能性については、運用協議会に参画していただけるという御答弁もいただきましたので、これは第一歩かと思っておりますが、あわせて今、町でできることとしましては、このマイナンバーカードをつくっていただく、それを利用していただく、今でも利用できることがございますので、ですから、それをつくっていただくような啓発を進めるべきではないかと思います。 カードがあることで、持った方が、年齢に違わず、何ができるかと考えていただけますし、利用できるものが一つでも二つでも出てくれば、次にまた使い勝手がふえてくると思いますので、まずは持っていただく施策を町として検討すべきだと思っておりますが、この点について町はどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎住民課長（山内一寿君） お答えいたします。マイナンバーカードの啓発ということで、住民課の私のほうからお答えさせていただきます。 国より東京都を経由して、マイナンバーカードの円滑な取得に向けた取り組みという通知が出されてございます。その中で、マイナンバーカードの利便性の向上や、マイナンバー制度の理解促進等に関する周知広報をぜひやってくださいというようなお願いも来ておりまして、ここで新たに国が、健康保険証として利用できるとか、今後そういうような利活用の新たなリーフレットを作成して、町のほうにも配布するということと。あとマイナンバー制度全般の、いろいろ誤解等がございますので、そういう制度自体をまたわかりやすく書いたリーフレットを新たにつくって、広報の素材として活用してくださいということが、まだ届いていないんですけれども、そういうものが届きましたら、周知のほうを行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 前後して恐縮だったんですが、今、実際にカードがなかなか普及していない現状としまして、一つには周知の問題だと思うんですが、ほかに何か町として、これが進まない原因といいますか、そういったものは何か分析とかをしていらっしゃるのかどうか、お伺いします。
◎町長（杉浦裕之君） カードの普及がなかなか進まないというのは、みんなが得をすれば絶対持つんですよ。これを持っていると得すると思ったら、絶対持ちます。それからもう一つ、健康保険証だと言ったら、みんな持つんですよね。そういうところがあれば、だんだん進んでいくと思います。 この議論なんですが、実は20年以上も前から、全国民の総番号制度というのが当時ありましたけれども、そのときには弊害のほうが多いということで、これは国民のほうで拒否したというような流れがございます。ただ、ここに来て、基盤としての、プラットフォームとしては構築されてきているというように思っています。 先ほど、では、各自治体で使いやすくできないのかというお話がありましたけれども、例えば健康維持のための各種事業で、ポイント制をそこに組み入れるとか、そういうところでは自治体でも使いやすくなると思います。健康保険証もそうですし、そういうものを付加していくと、どんどん普及していくと思います。 それから、大規模災害時のことのお話もございました。そのとおりです。どんな医療経過をとって、それから、今、どこにいるのか、こういったところも全部わかるわけで、こういったところでは非常に有効であるというふうに私も思っています。 ただ、一つだけ気をつけなければいけないのは、電気で全てが動いているわけで、これがブラックアウトしたときに、一切消えるという話になります。一時的にですけれども。そのときにどうするのかというような大きな問題もあろうかと思います。そのときの対処等も考えなければなりません。 また、広域的には、健康保険証が一つのカードになるというと、広域の中の病院で、どんな医療経過をとっているか、どんな薬を出しているか、みんなわかるわけです。そうすると、重複して薬を出すというようなこともなくなるというふうに思っています。当時から私はそう思っていましたけれども、そういうところでは使いやすくなるだろうというふうに思います。 ただ、冒頭でも申し上げましたけれども、使いやすいから全てがいいのかというと、そうではないと。安全・安心ができるような万能のものというのが、非常にそういうところもありますから、危険なところもあるので、安全・安心に使えるものでなければいけないと思っております。 また、システムを大変換しなければいけないわけですよね。読み取り装置から、全てのものを変えなければいけない。その辺のところもありますから、一挙にではありませんけれども、だんだん少しずつ使いやすくして、皆さんが持っていただいて、それを活用していただくというような面はこれから進めていきたいと思います。 以上です。
◆１０番（下野義子君） とても前向きなお答えをいただいて、ほっとしましたが。先ほどの啓発の件に関しまして、自分もなかなか一歩進んで、免許証を持っておりますし、住基カードを持っておりますので、それで私もまだカードはつくっておりませんが、実はマイナンバーカードには写真を載せなければいけないというのがありまして、この写真が結構、意外とネックだったりするので、中には、町の窓口で写真を撮ることができるとかいうようなサービスを設けているところもあると聞きます。これがあるだけで、随分と進みやすいのかなとちょっと思うんですが、こういった分野のサービスについては、一つの検証の中では入っていないのでしょうか。
◎住民課長（山内一寿君） お答えいたします。 写真のサービス、そういうことでございますが、令和４年度中に国のほうでは全住民がマイナンバーカードを持つということで、今、進めているところでございます。そういうような中で、また国のほうでも積極的な交付態勢の構築ということで文書等もいただいて、今後、交付計画、そういうものもつくっていくようになりますので、そういうようなところでいろいろな多様な申請機会の場の確保とか、そういうようなことを考えていきたいと考えているところです。 以上です。
◆１０番（下野義子君） 今、皆さん、携帯といいますか、スマートフォンなんかでは自分の写真等を持っていらっしゃる方もいらっしゃる。これをそのまま例えば町のデータに取り込んでもらって、それで写真として使うことというのは可能なのかどうか、聞いてみたかったなと思ったんですが、パソコンとかに連動して、自分の持っているデータを持ってくることで、写真に起こしてもらうことというのは可能なのかなというのを考えたことがあるので、その点をお聞きしたいなと思ったんですが。 どちらにいたしましても、このカードを今後本当に皆さんに普及啓発して、これを持っていただくという流れは本当に拡充すると思います。先ほどもポイントという話が出ましたが、実は過去に私、議会の中でも、例えば高齢者が頑張ってボランティアをしていただいたときに、それをポイントに付加したらどうかという、その提案をさせていただいたことがございます。また、健康マイレージという言葉が有名になっておりますが、町民の方々が健康に留意して、いろいろ参画したり、健康診断を受けたり、そういった事業をやったときにポイントを付加して、少しでも啓発活動につなげたらどうかということも提案させていただきました。これをそれぞれ単独で事業として起こすとしたら、それぞれのシステム等が必要になってくるんですけれども、今回このマイキープラットフォーム構想で、このシステムの中に入れば、これは同時に全部マイナンバーカードのマイキー部分のところで活用することができるので、町の事業展開としても、もう少し幅広くできるかと思うんですが、そういった分野についての検討なども今後は期待できるんでしょうか、ちょっとだけお聞きしてみたいと思います。
◎企画部特命担当主幹（田辺健君） お答えいたします。 議員の御提言を、今後行います検討の中で、集まる職員と共有しながら進めてまいります。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 正直な話、これはここでお名前を上げさせていただきました、「マイキープラットフォーム」構想ということで、大きな事業でもございますし、まだまだこれからのスタートかと思います。ただ、課題はもちろんございますが、可能性を多大に秘めている大きな事業でもございますので、まず一つは、町がこれについてしっかりと学んで、課題を分析するのと同時に、利点を知っていただくために、ぜひ運用協議会に入ってほしいなと思っていたところでございましたので、これについてはしっかりと参画し、学んでいただけるという御答弁をいただきました。これはうまく活用すれば、我が町の魅力の再発見と、発信する発信力にも大きくつながると思いますし、また、住民の方々の利便性向上も、それを理解していただいて、上手に使っていただければ、利便性の向上にもつながると思います。 また、それは同時に行政に携わっていらっしゃる職員の皆様方の行政の効率化にもつながっていくことだと思いますので、ぜひこのマイキープラットフォームの構想につきましては、前向きに勉強していただきまして、今後の町のさらなら発展につなげていただければと思いまして、それを御期待いたしまして、一般質問を終了いたします。
○議長（古宮郁夫君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日、３日に続行したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４１分...