平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成３０年１２月３日第４回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 山崎 栄 君 ２番 古宮郁夫 君 ３番 村上嘉男 君 ４番 吉野一夫 君 ５番 村山正利 君 ６番 原 隆夫 君 ７番 齋藤成宏 君 ８番 下野義子 君 ９番 小山典男 君 １０番 石川 修 君 １１番 高水永雄 君 １２番 小川龍美 君 １３番 大坪国広 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 １４番 原 成兆 君１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 村野隆夫 書 記 奥泉 宏１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤和也君 福 祉 部 長 村野香月君 都 市 整備部長 長谷部敏行君 教 育 部 長 福井啓文君 住 民 部 参 事 亀山 淳君 企 画 課 長 宮坂勝利君 秘 書 広報課長 小作正人君 総 務 課 長 関根和男君 管 財 課 長 小峰芳行君 住 民 課 長 吉野 久君 地 域 課 長 古川 実君 子育て応援課長 横沢 真君 健 康 課 長 福島由子君 都 市 計画課長 村山俊彰君 産 業 課 長 山内一寿君 指 導 課 長 田中淳志君 管 財 課新庁舎 大井克己君 建 設 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（小山典男君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成30年第４回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 なお、原成兆議員については、12月３日から12月14日まで欠席届が提出されておりますので、御了承願います。 議事日程に入る前に、杉浦町長より御挨拶を御願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） おはようございます。 平成30年第４回定例会に御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 ことしも早いもので12月に入りましたが、ことしの冬は暖冬との予想になっています。それでも、朝晩の冷え込みは日に日につのり、冬の到来を身近に感じるようになってまいりました。 さて、現在、平成31年度予算編成方針に基づき、来年３月の議会定例会上程に向け、当初予算編成に取り組んでいるところでございますが、本年度に引き続き、来年度も新庁舎建設、区画整理事業などの社会資本整備等、普通建設事業経費並びに高齢人口の増加に比例して社会保障関連経費の増加が見込まれているところでございます。また、新たに取り組むべき公共施設改修など、ますます予算管理が重要になります。 将来を見据えた事業執行を確保するため、各種補助金の獲得にあわせて、既存事業の廃止・統合を含めた見直しを図り、徹底した歳出削減に努力するよう指示しているところでございます。 本定例会では、条例２件、補正予算７件、道路１件、契約１件、指定管理者の指定１件の計12件の議案を上程いたします。また、最終日には追加議案を上程する予定でございます。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。
○議長（小山典男君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る11月22日に議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を石川修議会運営委員会委員長より報告を願います。石川委員長。 〔議会運営委員会委員長 石川 修君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（石川修君） 御指名をいただきましたので、去る11月22日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成30年第４回定例会の会期の設定案、議事日程案、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日12月３日から12月14日までの12日間と設定することとし、６日から13日までは委員会調査等のため休会とし、14日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者13名を本日から通告順に従って、順次行うことを確認しております。 次に、町提出議案12件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第83号から議案第94号までを順次審議します。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が１件であります。取り扱いについて、議長より、総務産業建設委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承しました。 次に、委員会につきましては、７日金曜日、午前９時に総務産業建設委員会を、10日月曜日、午前９時に厚生文教委員会を、12日水曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が12月５日の本会議終了後と14日の本会議終了後に開催されます。なお、進捗状況によっては、５日の全員協議会を４日に変更する場合があります。 内容につきましては、５日は平成30年度給与改定について外２件、14日は平成31年第１回定例会の会期等予定（案）等であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（小山典男君） 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、５番 村山正利議員６番 原 隆夫議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日12月３日から12月14日までの12日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（小山典男君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12月３日から12月14日までの12日間と決定いたしました。 日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（杉浦裕之君） 町長業務報告。 ９月 １日 総合体育大会開会式 ９月 ３日 瑞穂町議会定例会開会 ９月 ４日 本会議 ９月 ５日 本会議 ９月 ６日 防犯カメラ及びドライブレコーダーに関する協定の締結式 ９月１２日 決算特別委員会 ９月１３日 決算特別委員会 ９月１４日 決算特別委員会 ９月１４日 自衛消防訓練審査会 ９月１５日 敬老会 ９月１６日 日米友好祭 ９月１８日 東京都農業会議常設審議委員会・現地研究会 ９月２０日 議会運営委員会 ９月２１日 庁議 ９月２１日 臨時幹部会議 ９月２５日 瑞穂町議会定例会閉会 ９月２５日 全員協議会 ９月２６日 瑞穂斎場組合決算審査 ９月２８日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官ジョーンズ大佐夫妻主催エアー・フォース・ボール ９月２９日
全国地域安全運動自動車防犯パレード １０月 １日 新規採用職員服務の宣誓式 １０月 １日 辞令交付式 １０月 １日 シルバー人材センター安全健康教室 １０月 １日 表彰審査会 １０月 １日 教育委員会委員任命辞令交付式 １０月 １日
固定資産評価審査委員会委員選任辞令交付式 １０月 ２日 新任職員への講話 １０月 ２日 幹部会議 １０月 ４日
東京市町村総合事務組合議会行政視察 ～５日
東京市町村総合事務組合議会行政視察 １０月 ９日 東京都町村会決算監査 １０月１０日 福生消防署行政報告 １０月１２日 道路工事現場等における交通事故防止講習会 １０月１５日 東京たま広域資源循環組合理事会 １０月１５日 西多摩衛生組合構成市町長会議 １０月１６日 瑞穂斎場組合正副管理者会議 １０月１７日
東京市町村総合事務組合議会定例会 １０月１７日 東京都農業会議常設審議委員会 １０月１８日
寿クラブ連合会チャリティ芸能大会 １０月１８日 庁議 １０月１９日 総合教育会議 １０月１９日 西多摩郡町村職員親睦ボウリング大会 １０月２１日 こどもフェスティバル １０月２２日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 １０月２２日 学校給食に関するポスターコンクール最優秀賞受賞者の表彰式 １０月２３日 東京都町村会役員会 １０月２３日 東京都町村長会議 １０月２３日 東京都道路整備事業推進大会 １０月２４日 国際協力の日のつどい １０月２７日 総合文化祭開会式 １０月２７日 少年剣道大会 １０月２８日 福祉ふれあいまつり １０月２８日 福生交通安全協会教養訓練 １０月２９日 全員協議会 １０月２９日 臨時庁議 １０月３０日 産業まつり実行委員会 １０月３０日 箱根ケ崎駅西土地区画整理審議会 １０月３１日 福生病院組合正副管理者会議 １１月 １日 幹部会議 １１月 １日 東京都後期高齢者医療広域連合協議会 １１月 １日 自衛隊記念日レセプション １１月 ２日 瑞穂斎場組合議会定例会 １１月 ２日 町村財政研究会 １１月 ５日 東京都区市町村振興協会理事会 １１月 ６日 羽村・瑞穂地区学校給食組合議会定例会 １１月 ６日 都市町村懇談会 １１月 ７日 西多摩郡町村会優良町村視察 ～８日 西多摩郡町村会優良町村視察 １１月 ９日 功労者表彰式 １１月１０日 産業まつり １１月１１日 産業まつり、農畜産物共進会褒賞授与式 １１月１２日 西多摩衛生組合正副管理者会議 １１月１２日 コンケン市訪問団との会談・懇親会 １１月１４日 庁議 １１月１５日
西多摩地域広域行政圏体育大会総合開会式兼前夜祭 １１月１６日 職員採用一次試験選考会 １１月１６日 福生病院組合議会定例会・全員協議会 １１月１６日 みずほ育ちのシクラメンＰＲ活動（拝島駅） １１月１８日
西多摩地域広域行政圏体育大会閉会式 １１月１８日 消防団役員忘年会 １１月１９日
東京都市町村職員退職手当組合構成団体長会議 １１月１９日
東京都市町村職員退職手当組合議会定例会 １１月２０日 児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定締結式 １１月２０日 西多摩衛生組合市町長会議 １１月２０日 西多摩衛生組合議会定例会・全員協議会 １１月２２日 議会運営委員会 １１月２２日 中学生東京駅伝結団式 １１月２４日 町内会連合会視察研修 ～２５日 町内会連合会視察研修 １１月２６日 幹部会議 １１月２８日 全国町村長大会 １１月２８日 全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会 １１月３０日 年末挨拶回り
○議長（小山典男君） 町長より、100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成30年８月21日から平成30年11月20日まで）┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬───────
┐│ │ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ │ │ │ │ 30. 8.24│ ││ 一般会計 │町道１０１８号線舗│ │朝日建設 │自30. 8.27│箱根ケ崎東松 ││ 7-2-3-15 │装工事 │10,260,000│(株) │至30.11.14│原地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ │ │ │ │ 30. 8.24│ ││ 一般会計 │町道１０３８号線舗│ │(有)北将建│自30. 8.27│長岡一丁目 ││ 7-2-3-15 │装工事 │ 4,860,000│設 │至30.10.31│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ │都市計画道路３・ │ │ │ 30. 8.24│ ││ 一般会計 │５・２４号線
築造工│ │梅正建設 │自30. 8.27│ ││ 7-4-3-15 │事（その７） │39,744,000│(株) │至31. 2.26│武蔵地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ │ │ │ │ 30. 9.27│ ││ 一般会計 │殿ケ谷会館空調機設│ │(有)小峰電│自30. 9.28│ ││ 2-1-10-15│置工事 │ 6,793,200│気 │至30.12.14│殿ケ谷地内 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴───────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬───────┐│ │ │ │ │ 30. 9.28│ ││ 一般会計 │町道２７号線舗装工│ │(株)田村工│自30.10. 1│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 9,417,600│務店 │至30.12.26│武蔵地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ 一般会計 │町立瑞穂第四
小学校│ │ │ 30. 9.28│箱根ケ崎西松原││ 9-2-1-15 │及び瑞穂中学校防犯│ │(株)高橋電│自30.10. 1│2番地1及び石畑││ 9-3-1-15 │カメラ設備更新工事│ 3,852,360│工 │至30.12. 7│1961番地１ │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ │ │ │ │ 30. 9.28│ ││ 一般会計 │瑞穂武道館門扉取替│ │榎本土建 │自30.10. 1│ ││ 9-6-2-15 │工事 │ 1,510,920│(株) │至30.11.30│箱根ケ崎地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ │ │ │ │ 30.10. 5│ ││ 一般会計 │児童館外壁等改修工│ │(株)山口建│自30.10. 9│石畑1837番 ││ 3-2-6-15 │事 │20,304,000│興瑞穂支店│至31. 3.18│地 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ │ │ │ │ 30.10. 5│ ││ 一般会計 │公園遊具等設置工事│ │(株)表養樹│自30.10. 9│二本木681番 ││ 7-4-5-15 │(二本木公園) │28,620,000│園 │至31. 3.18│地１ │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ │町営東長岡住宅(１ │ │ │ 30.10. 5│ ││ 一般会計 │・２号棟）外壁等改│ │(株)アース│自30.10. 9│長岡一丁目 ││ 7-5-1-15 │修工事 │23,846,400│リー │至31. 2. 5│10番地1 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ │元
狭山コミュニティ│ │ │ 30.10.26│ ││ 一般会計 │センター外壁補修工│ │(株)館工務│自30.10.29│二本木673番 ││ 2-1-16-15│事 │ 7,538,400│店 │至30.12.28│地１ │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ │ │ │ │ 30.10.26│ ││ 一般会計 │交通安全施設(道路 │ │(株)多摩電│自30.10.29│ ││ 7-2-3-15 │照明灯)更新工事 │49,680,000│業 │至31. 3. 1│瑞穂町地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ │駒形・
高根スポーツ│ │ │ 30.11. 2│ ││ 一般会計
│広場防球ネット設置│ │榎本土建 │自30.11. 5│二本木896番 ││ 2-1-10-15│工事(３期工事) │ 3,888,000│(株) │至31. 2.28│地外 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 30. 9. 5│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(３ │ │(株)田村工│自30. 9. 6│ ││ 1-1-2-15 │０その４) │ 4,571,640│務店 │至30.10.10│高根地内 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴───────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬───────
┐│ 下水道 │ │ │ │ 30. 9.25│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（３│ │(有)北将建│自30. 9.26│長岡一丁目地 ││ 1-1-2-15 │０その６） │ 2,568,240│設 │至30.10.31│内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 30.10. 4│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(３ │ │朝日建設 │自30.10. 5│箱根ケ崎東松 ││ 1-1-2-15 │０その５) │ 3,294,000│(株) │至30.11.14│原地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 30.10.18│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(殿 │ │ │自30.10.19│ ││ 2-1-1-15 │ケ谷その５７) │ 2,484,000│(株)岡野組│至31. 3.15│殿ケ谷地内 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴───────┘
○議長（小山典男君） 次に、議長業務報告及び議員派遣結果の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ９月 １日 総合体育大会開会式 ９月 ３日 瑞穂町議会定例会開会 ９月 ４日 本会議 ９月 ５日 本会議 ９月 ７日 総務産業建設委員会 ９月１５日 敬老会 ９月２０日 議会運営委員会 ９月２５日 瑞穂町議会定例会閉会 ９月２５日 全員協議会 ９月２９日 まちなか会議 １０月 ５日 西多摩郡町村議会議員親睦会 １０月１０日
北京市区人民代表大会友好代表団歓迎夕食会 １０月１１日 議会運営委員会協議会 １０月１３日 北京市区人民代表大会友好代表団と前年度訪中団との交流会 １０月１５日
首都圏中央連絡自動車建設促進協議会総会 １０月１６日
全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会 １０月２１日 こどもフェスティバル １０月２２日 西多摩郡町村議会議長会行政視察 １０月２３日 議会運営委員会 １０月２３日 東京都道路整備事業推進大会 １０月２６日 産業まつり運営委員会 １０月２８日 福祉ふれあいまつり １０月２８日 福生交通安全協会教養訓練 １０月２９日 全員協議会 １０月２９日 西多摩地区議長会議員研修会・定例会議 １０月３０日 産業まつり実行委員会 １１月 ３日 入間航空祭 １１月 ３日 リポビタンＤチャレンジカップ２０１８ １１月 ５日
全国市議会議長会基地協議会関東部会総会 １１月 ７日 議員研修会 １１月 ７日 議会運営委員会 １１月 ８日 総務産業建設委員会協議会 １１月 ９日 功労者表彰式 １１月１０日 ～１１日 産業まつり、農畜産物共進会褒賞授与式 １１月１２日 全国市議会議長会基地協議会理事及び基地関係国会議員との情報連絡会 １１月１５日
西多摩地域広域行政圏体育大会総合開会式兼前夜祭 １１月１７日 全国育樹祭懇談会 １１月１８日 全国育樹祭式典 １１月１８日 消防団役員忘年会 １１月１９日 東京都
町村議会議長会臨時総会 １１月１９日 地方議会活性化シンポジウム２０１８ １１月２１日 町村議会議長全国大会 １１月２２日 議会運営委員会 １１月２２日 視察受入《京都府町村議会議長会》 次に、監査委員より、平成30年８月分、９月分、10月分の例月出納検査結果報告、財政援助団体等に対する監査結果報告及び定期監査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が１件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、30陳情第４号を総務産業建設委員会に付託します。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 〔７番 齋藤成宏君 登壇〕
◆７番（齋藤成宏君） 小山議長の許可をいただきました。一般質問を行います。 第１問目は、「ドローンの防災・災害対策での利活用を」と題して行います。 近年、台風や集中豪雨、豪雪での対策では、小型無人航空機またはマルチコプターとも呼称されるドローンなどによる各種映像の情報収集が、防災・災害対策関係機関による被災状況の確認や、その後の分析・判断などに役立っています。既に多くの自治体、都道府県や区市町村でもドローンについての利活用が進んでいます。これらのことを参考にしながら、町としても積極的な研究・検討を図るべきと考えるが。 以上が一般質問、第１問目の趣旨です。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「ドローンの防災・災害対策での利活用を」という質問にお答えします。 大規模災害時、ドローンは機動性に優れ、地上の進入路が絶たれた場所への空からの確認や、人の安全確保が難しい場合などで、その実力を発揮すると期待されます。滞空時間、映像の撮影技術の修練や、重さや大きさの制限はあるものの、緊急時の薬品など輸送手段としても注目されているところでございます。 一方、たとえ一般的に手軽と思われるドローンであっても、玩具ではありませんので、重量のあるものが飛行する場合の安全性の確保や、機器の故障時の対応などのリスク、飛行範囲が夜間飛行禁止や目視範囲内であることも考え合わせなければなりません。 加えて、瑞穂町は横田基地があることから、航空法が準用され、町全域が規制空域に当てはまるとともに、基地周辺は防衛省、警察庁、国土交通省及び外務省からドローンの飛行自粛を呼びかけられている地域となっています。被災時に限り、規制は緩和されますが、横田基地や関係省庁との調整に合わせて、私有地上空飛行が認められるかなどの検討も必要でございます。 これらのことから、現段階では、自らドローンを保有しても自由に飛ばすこともできず、活用が限られてしまいます。しかし、ドローン飛行の可能性とともに、別の手法もあわせて研究してまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 概ね町長の答弁の趣旨はわかりました。質問席から再質問をさせていただきます。 この中でドローンの映像を見たことがあるという方は、テレビや、インターネットなど、たくさんいらっしゃると思いますが、本体そのものというのは、このようなものになります。一応参考までに。この手は私の手ですので、大きさが実感していただけるのかなというふうに思います。 それで、昨今、非常に多くの自治体などで、災害対策で使われ始めているドローンについては、たくさんのメーカー、技術者の方々が開発された新しい技術が展開することによって、世の中の多くの人々に役立っている、役立ち始めているものだというふうに認識をしております。町側としては、このドローンというものは、そもそもどんなものと認識しているのかをお尋ねいたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 私も近いところで共同の災害訓練等もありましたので、そういった訓練等にもドローンが投入されているというのは確認しています。河川敷でございましたけれども、特別に許可を得て飛ばしているというふうに聞いております。 いろいろな規制はあるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたが、軍事基地が非常に近くにあるということもありますので、そういう点で気を使わなければならない。 そしてもう一つ、もしそれが駄目だったら、ほかの手が考えられないのか、というところもあわせて考えなければならないというふうに思っているところでございます。 ただいまの質問につきましては、担当者からお答えをさせたいと思います。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 まず、ドローンとは、航空法上、無人航空機として区分される航空機の一種でございます。構造上、人が乗ることができない機器であり、遠隔操縦もしくは自動操縦により飛行させるものです。ただし、重量が200グラム未満のものについては除かれております。 用途としましては、民生用として産業用の農業の肥料の散布、空撮、測量、あるいは点検、救難、その他、配送についても研究がなされて、あらゆる分野での使用がされております。また、その他の分野としましては、競技用のレースや、あるいは趣味の分野、その分野の用途があります。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 一般質問の通告によりまして、そもそもどういうものかというのをよく調べていただいたというふうに思います。 それでは、これからドローンを活用した他地域の先進事例であるとか国や都の動き、あるいは今後の町政にどう生かせるかとか、そういった分野でいろいろお尋ねしてまいります。 まず、ドローンを活用した先進事例についてなんですが、台風の直後あるいは集中豪雨や豪雪の直後などで、例えば２年前の熊本の地震の直後、あるいはその前の年の2015年の九州南西部地域の島しょ部での火山ですね、火山の噴火などで実際にドローンが使われて、その映像がニュースなどにも、あるいは一般の住民だけでなくて、自治体や関係機関に情報が提供されて、その対策に役立ったということがあります。 私など一般の住民からすると、その先進的な事例というのは、インターネットであるとか新聞であるとか、そういったものになってしまうんですけれども、自治体としての瑞穂町としては、こういった先進的な事例をどのように把握しているのか、情報を収集されているのであれば、お尋ねいたします。
◎住民部参事（亀山淳君） 安全性の確保が難しい現場での活用事例というのはたくさんあるというふうに認識しております。熊本地震の際の断層調査、あるいは議員がおっしゃられました口永良部島の火山の活動調査などでも、主に国土交通省のほうが活用しているというふうに認識しております。先般起こりました北海道胆振東部の地震におきましても、国土交通省のほか、これは自衛隊も活用しております。 また消防庁では、赤外線を利用した水難救助や山岳救助などでも活用しているというところで、主にインターネット情報のほか、私も経験上、集められた画像を編集し、３Ｄ処理されたものを民間業者から提供を受けて、災害救助活動に活用したこともございます。そのときは現地に行けないような状況ではなかったんですが、行かなくても現地の様子がはっきりわかり、対策会議での現場指導やメール指示、これで非常に役立ったというふうに認識しております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） さまざまな事例を集められているということで安心はいたしました。 今、参事のほうが言われましたことで関心を持ちましたのは、災害に対する対策のときに経験があったということを言われたんですけれども、その点で教えていただける部分があれば、お伝え願いたいと思うんですが。
◎住民部参事（亀山淳君） 私の経験は、５年前の伊豆大島への災害派遣の経験でございます。当時、現地派遣隊長ということで行かせていただきました。そのときに民間業者のほうから申し出がございまして、ドローンを使った映像で、３Ｄ処理した画像を提供いただき、災害対策に使ったという経験でございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 例えば参事が経験されたことというのは、伊豆大島ということですから、瑞穂町とは環境が違うことは違うんですけれども、同じ東京都の多摩と島しょの自治体ということで、何か瑞穂町でも役立てられる部分が、今、振り返ってみて、ないでしょうか。あるといいなと私は思うんですけれども。
◎住民部参事（亀山淳君） 処理されたものを提供していただければ非常に役立つものというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、先ほど町長の登壇の答弁でも出ました改正航空法なんですけれども、改正航空法で瑞穂町が規制されている空域を色分けされた部分で私も見たんですが、瑞穂町は全部が規制空域ではなくて、どちらかというと北側の入間市方面や青梅市方面は規制がかかっていないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） 航空法上におきましては、空港周辺等の空域においては規制された制限がございます。ただ、横田基地におきましては、米軍基地ということで、航空法の適用除外になっておりますが、横田基地の規則プラス周辺地域は航空法に準じて規制をされるということでございます。それを考えると、特に周辺空域の制限表面というのがございます。その制限表面は、横田基地に関しましては3,000メートル級の滑走路でございますので、水平表面というところだけで捉えても、半径が約４キロメートルで、一定の高度以上の空域については全て原則飛行禁止の空域になります。したがいまして、半径４キロメートルということになりますと瑞穂町全域がカバーされてしまうと、そういう状況でございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） わかりました。私も理解が深まりました。ありがとうございます。 それでは、同じ西多摩地域でドローン特区をとっている自治体があります。あきる野市、檜原村、奥多摩町の取り組みなんですが、これも私は新聞等で公表された内容しかわからない部分があるんですが、同じ西多摩地域の自治体としては、これらについての取り組みはどのように思いますか、あるいは認識をされていますか。
◎住民部参事（亀山淳君） あきる野市等につきましては、ドローン特区ということで、特に経済活動の拠点を促進する観点からの規制緩和等施策を集中的に行う国が指定した地域ということで、同地におきましては、土砂災害での実証実験等を行っておるというふうに承知はしております。特に何が規制緩和を受けているかというと、電波法の規制緩和を受けて、映像等を自由に流せるような形の免許を取得しているというふうに承知はしております。 承知している事項については以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 西多摩地域の中でも、山間部を抱えている地域では役立つというふうに判断をされて、今の取り組みに至っているというふうに思います。瑞穂町でもここ数年、都道166号線の近くでしたでしょうか、土砂災害があって、非常に高い位置のところが長期間にわたってブルーシートがかけられていたということもあります。それを見ますと、そういうタイミングのときにドローンなどが使えれば、例えば対応に当たる人たちが危険なことに直面することなく、現場の確認や、あるいは情報が得られるのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのように思いますでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） 支障なく使えれば非常に有効な手段だとは思います。ただ、そういった非常時においては他の航空機等の混雑等もございますので、しっかりと申請をした形でやらないと非常に難しいのかなというふうに思っています。なお、狭山丘陵地区については、先ほど説明をいたしました制限表面よりも高い高度になってしまいますので、飛ばすときは必ず飛行場の許可を得てやらなければならないというふうに思っております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 今までの現状はよくわかりました。私もいろいろ情報を集めてみましたら、つい先日なんですけれども、国の方針で閣議決定された「未来投資戦略2018」、生活や産業、行政やインフラ、地域の分野ごとの新しい技術を主に活用した取り組みについてなんですが、特に河川ですね、河川に関する緊急点検という項目の中で、災害発生後の二次被害防止のための情報収集効果の高いドローンの整備の対応方策を実施する、というふうに国の方針でも明言、明記されています。情報収集の効果が高いんだというふうにもう既に国は認めているわけで、瑞穂町の場合は、他の地域と違っていろいろな規制がある中ではありますけれども、取り組みあるいは研究をしていただきたいなというふうに私は思います。 こういったことで国や都の動きについて、ドローンに関連した施策についてどう把握をされているか、あるいは平成31年度の予算編成が、瑞穂町だけではなくて東京都も国のほうもいろいろ始まっています。いろいろなメニューも出始めています。何か情報はつかんでいませんでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 まず、東京都におきましては、「社会的課題の解決に期するドローンの利用拡大に向けた検討」ということで、平成31年度の概算要求のほうには計上されております。中身は、産業ドローンの普及促進あるいはドローン等の利活用に関する調査というところを主体として、概算要求されているというふうに承知をしております。特にインフラ点検につきましては、少子高齢化や人口減少による建設業界の労働力不足への対応ということで、ドローンを活用しようというふうな形で上がっているというふうに承知をしております。 国に関しましてはさまざまな分野で、ドローンだけを特化して上げているのはなかなか見つけることはできなかったんですが、例えば総務省であれば災害現場における画像分析のためのドローン活用、あるいは経済産業省においては物流インフラ点検、あと防衛省においてはドローンパイロット、要は操作する者の養成費などを上げているというふうに認識しております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 担当部課のほうで集めていただいた国や都の情報の中で、私は随分たくさん盛り込まれているなというふうに思います。繰り返しになりますけれども、瑞穂町はいろいろな規制が含まれる中ではありますが、何とか活用できないかなというふうに思うところであります。 次に、ドローン検定というものについてお尋ねいたします。瑞穂町内だけでなくて、町内や町外、割と近いところにいらっしゃる方々で、ドローン検定に合格をされて、国土交通省などへの飛行の申請を小まめに行う、あるいは国からの信頼性を持った人たちが取り組まれているということがあります。例えば瑞穂町で何か災害が起こったときに、そういった方々に、もしかしたらボランティアという形になってしまうかもしれませんが、協力をお願いするというようなことはできないでしょうか、あるいはそういったことの研究はいかがでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） 例えばそういった資格を持たれた方が、支援を申し出ていただくことについては非常にありがたいことだとは思いますが、個人として申し込まれたものに関しましては、お断りすることになるのかなというふうに考えております。よほどの緊急あるいは特異な状況が発生した場合は別ですけれども、ドローンを使用するというふうに決した場合につきましては、基本的には、公共の機関、警察、消防、自衛隊、国土交通省など、こちらにまずは要請すると、もしくはそういったところでの協力実績のある民間能力を使うということになると思います。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、今の参事のお話を総合的にお聞きしますと、特定の個人とか、そういったレベルの方々ではなくて、ある種の団体といいますか、公共的な団体や、あるいは高い技能を持った団体の方々と、事前に調整をするとか、あるいはあらかじめお約束をするかもしれないということをしておけば、瑞穂町としてもその情報提供をいただける、あるいはいただけるようなお願いをすることができるというふうに思っていてよろしいでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 ドローンを飛ばす以上は、安全上のリスクというのは必ず伴います。そのリスクをカバーできるかどうかと、そういうことも考慮いたしまして、そういったことに責任が持てるような団体に関しては、協力の依頼とかいうのは研究していく価値があるというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 私も研究する価値はある、高いというふうに思っていますので、ぜひそのあたりのことを含んで進めていただきたいなというふうに思います。 最後に１点だけお尋ねいたします。毎年町は総合防災訓練を行っております。町民の皆さんの安全意識の向上のためにも、この総合防災訓練で、どこか１カ所でもドローンを飛ばして、実際にこういうものなんだなというふうに町民の皆さんに教える、あるいはデモンストレーションのような形でやってみるのもよい手なのかなというふうに思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 総合防災訓練での使用ということですが、現状からいたしまして、飛行させる区域と訓練参加者を分離して、安全確保ができるような、例えば多摩川の河川敷のような大きな会場が、今のところ、この町内での設定は困難というふうに考えております。また現状として、瑞穂町でどのような場面で使うかというところをしっかり確立してから使わないと、住民に誤解を与えるおそれもありますので、さらなるもう少し研究をしてからの使用という形で考えております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 研究の成果を私は大変期待しております。 １問目を終わります。
○議長（小山典男君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） 一般質問の第２問目、「消費税率の引き上げを視野に、物品購入等の前倒し発注の準備を」と題して行います。 政府は、2019年10月、このときには新しい元号になっているかと思いますが、消費税率を現行の８％から10％に、この時期に引き上げると判断しています。地方自治体としては、住民の皆様から集めた税、公金の効率的な運用という観点から、今回、確実に実施されるであろう消費税率の引き上げを視野に入れなければならないと思います。 町が予定している物品購入や小規模な公共事業の発注などを、2019年度前半の４月から９月いっぱいをめどに、できる限りの前倒し発注及び準備をしていくべきと考え提案いたします。このことに町としてはどう考えるのか。 以上が一般質問、第２問目の趣旨です。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「消費税率の引き上げを視野に、物品購入等の前倒し発注の準備を」という質問にお答えします。 議員御提言の物品購入や公共事業の前倒し発注ですが、平成26年にも同様の御質問をいただいたと記憶しています。来年10月の消費税率引き上げをにらみ、財政負担の増加を避けるため、物品購入と工事の前倒し発注をとの指摘は理解できるところです。 工事については、入札不調を避けるためにも、できる限りの早期の発注を担当者に指示し、後年度直近で予定される工事についても、財政負担の増加を避けるため、発注時期を早めたいとは思いますが、一方で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が多くなるものと予想され、入札不調が多くなることや、引き上げ後の景気全体の落ち込みが大きくなるのではないかと懸念されているところでございます。また、工事に対する補助金等の確保と履行が難しいこともあります。 平成31年度予算編成方針においても、消費税率の引き上げに伴う影響を考慮して積算するよう指示しているところでございます。予定どおり消費税率が引き上げられた場合に、慌てることなく、その影響を最小限に抑えるため、適切な発注時期等について今から準備を進めてまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 今の町長の答弁で、概ね町側の考え方がわかりました。以下、質問席から再質問をさせていただきます。 まず、町長の平成31年度の予算編成方針、今、編成作業の真っ最中ということですが、11月１日付の平成31年度予算編成方針についてという町長から各部課長宛ての文書の中で、消費税率の引き上げについては２カ所、既に記載されていますよね。１ページにありました、「はじめに」というところでは、「平成31年度には10月１日の消費税増税が予定され」という記述と、それから、とりわけ４ページのところには、「消費税率の改定に当たっては、軽減税率制度や経過措置、契約譲渡等の時期により適用される税率に留意するとともに、消費税率の引き上げに伴う影響額を所用額に漏れなく反映させること」というふうに明言されております。概ね町長と考え方は近いと思いますので、では、実際に具体的にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 詳細につきましては担当者からお話を申し上げますが、私のほうから直接管理職全員に対しまして、会議の中で消費税率の引き上げについては十分に考慮しなさいということを口頭で指示を加えたところでございます。以下、担当者から説明を申し上げます。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 予算編成方針と同日付で部長通知というものが同時に発出されております。その中で、積算に当たっては軽減税率が適用されるものを除き、平成31年９月末までに執行できるものは８％、平成31年10月以降に執行するものは10％で計上すること。また、保守委託など年間を通して契約を締結するものにつきましては、業者によって消費税増税への対応が異なるため、それぞれの消費税額を反映させること。それを事前に確認するということを発出しております。なお、備品購入費など、平成31年９月末までに執行できるものにつきましては、執行時期を見込んだ上、消費税８％で計上すること。この通達にのっとりまして、各課は積算を行っているところでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 概ね方針はわかりました。２問目の一般質問については、あと二つだけお尋ねいたします。 消費税率の引き上げの影響で私が気になりますのは、町にとっては最大の規模の事業である新庁舎の建設工事に関してなんですが、新庁舎の建設は、ただ単に契約だけではなくて、購入しなくてはならないものもいろいろ発生すると思うんですが、全体的にこの消費税率引き上げの影響を、今、新庁舎建設に関してはどのように見込んでいるのか、お尋ねいたします。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 新庁舎建設工事請負契約につきましては、これは国税庁のほうからの国税の運用の指定日、こちらを平成31年３月31日まで契約をしてございますので、経過措置が適用されまして、消費税は８％のままでございます。これによる影響はございません。しかし、影響があるものは、今後契約予定である物品や移転の委託、こういうものでございまして、工事工程によって、納品や履行の時期が平成31年12月から平成32年１月というふうになる予定でございます。そういうことから新税率の適用となりますので、この税率改正によります影響額は、予算ベースでございますが、1,245万円ほどと試算してございます。この影響について前倒し等の努力ということもございますが、こちらは工事工程と密接に関連してございますので、その辺は困難かと考えてございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 2019年になりますと、恐らく５月に新しい元号になって、非常に国内がいろいろな面で盛り上がるということがありますが、夏ごろには、新しい税率が適用になるからということで、例えばいろいろな家電のお店であるとか大きな商業施設などで、どんどん早く買わないと、駆け込み需要を喚起するようないろいろな運動といいますか、宣伝がなされてくると思います。そうしますと、住民の皆さんからすると、私たちが納めた税は公金ですから、これを少しでも有効に使ってほしいという思いがだんだん高まってくると思うんですね。ですから、できるだけ効率的な、この場合は購入となりますが、契約には影響ないということなので、その購入についてはもう十分に気をつけていただきたいなというふうに思います。 最後にお尋ねするのが国や都の動きに関連してなんですが、この税率の引き上げの影響について、それぞれの平成31年度予算案の中で、瑞穂町がかかわる部分について、何か情報をつかんでいないかということをお尋ねいたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 特段、現時点で国や都から詳細な情報が入ってきておりませんが、企画財政サイドもそうなんですが、関連各課におきまして、これからも動向を注視するようお願いしているところでございます。 また、住民への影響でございますが、現在、平成31年度の各課のヒアリングを行っているところでございます。その中で前倒しができないか等の協議をいろいろしているところでございます。例えば委託料などで、４月・10月の２回点検のようなものを４月・９月のように消費税８％のうちにできないかとか、そうやって影響が最小限になるよう努力をしているところでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、各部署とのヒアリング真っ最中ということでございますので、平成31年度については、税率が年度途中に変わる非常に難しいタイミングでありますので、注意を払って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 ２問目を終わります。
○議長（小山典男君） 次に、３問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） 一般質問、３問目を行います。「『自転車保険』加入の義務化に向けた取り組みを」。 近年、自転車が関係する交通事故は増加傾向にあり、事故後、高額な賠償を求められるケースが多発しています。これらのことから、既に複数の自治体では、被害者の救済と加害者の経済的な負担軽減も図るため、自転車損害賠償保険への加入義務付けを促す条例制定が進んでいます。町としても自転車損害賠償保険への加入義務付けを促す取り組みを進めるべきと考えるが。 以上が一般質問、第３問目の趣旨です。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「『自転車保険』加入の義務化に向けた取り組みを」という質問にお答えします。 私自身が自動車運転中に、スマートフォンを操作しながらイヤホーンで音楽を聞いている学生が、赤信号に気づかず交差点を渡る場面に出会い、唖然とした思いがあります。また、安全注意義務を怠り、歩行者などを巻き込んだ悲惨な事故を報道などで目にすることもございます。 一旦事故が起これば、自転車であっても加害者として高額な賠償請求を求められることから、被害者救済や加害者の経済的負担の軽減を図るために、自転車保険加入を進めるべきと思います。 しかし、保険加入の条例義務化については、慎重であるべきと考えています。というのも、保険加入を義務化した場合、保険会社等との制度構築、加入義務者の特定、加入状況の把握に加え、未加入者に対してどう対応するのか、加入者との公平性を保つため、未加入者への行政罰を科すのかなど、多くの課題があるからです。これらの課題があるからこそ、東京都は加入を努力義務としているものと推測されます。保険の必要性は認めるものの、住民への周知・啓発に現時点で努めざるを得ません。 また、自転車交通事故の主な原因であるルール違反やマナー違反を抑制しない限り、事故防止の根本的な改善とはならないものと考えています。自転車が道路を安全に運転できるよう、道路環境整備に努めるとともに、福生警察署や関係機関と連携しながら、交通事故防止に努めてまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 自転車保険について、条例制定までは難しいけれども、自転車損害賠償保険への周知と啓発には取り組んでいくということをお聞かせいただきましたので、質問席から再質問をさせていただきます。 それでは、現況について、自転車損害賠償保険について、町としては現状をどのように認識しているのかということをお尋ねいたします。
◎町長（杉浦裕之君） ただいまの質問につきましては、担当者からお答えを申し上げます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 自転車保険でございますが、こちらは自転車を利用する際の傷害保険または個人賠償責任保険のことでございまして、自転車運転中の事故によるけがなどで入院、通院した場合の自身の保障、また相手にけがを負わせてしまった場合や、物を壊して損害を与えた場合に備えて加入する保険だと認識してございます。 自転車は子供から高齢者まで多くの方が利用するものでございます。手軽で便利な乗り物であると同時に、いつ事故に遭うか、わかりません。町長からの答弁にもありましたように、被害者への救済、加害者の経済的負担の軽減を図るためにも、自転車保険は有効であると、そのように考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、自転車保険そのものは有効である、というふうに私も町側も認識しているわけですよね。私は、強く条例制定を求めるということまでは今はまだ踏み込んではいないんですが、ただ複数の自治体では、実際に加入を義務化する条例を制定している自治体もあります。条例を制定していない自治体と条例を制定した自治体というのは、私は、その差がわからないんですけれども、町側は、その差というのがわかりますか、お尋ねいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 自転車保険の加入義務化の動きでございますが、こちらは自転車事故によりまして高額な賠償請求の事例が起きたことが今回のきっかけだと認識してございます。議員、おっしゃいますとおり、自転車保険への加入を義務化した条例を制定している自治体ですが、全国に数多くございます。主な自治体では、関東では埼玉県が近くでは義務化している状況でございます。また市のレベルでは、近くでは相模原市などが条例化しているという状況も把握してございます。 また、東京都につきましては、現在、義務化ではなく、努力義務という状況でございます。条例化をしている、また努力義務をしているということでの差、または全く条例化もしていませんし、何も制限がない自治体との差でございますが、差の状況というのはわかりかねる状況でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 私もちょっと答えにくい質問をしてしまったのかなというふうに思いました。 それでは、最後に改めてお聞きしますが、先ほど町長は周知と啓発には取り組まれると言われましたが、周知と啓発にもいろいろな方法があると思うんですね。何か具体的な方法が今の時点であれば、御説明願いたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町長の答弁にもございましたが、自転車保険の必要性について、ぜひとも周知、啓発に努めていきたいと考えております。具体的な方法でございますが、まずは広報みずほ、また町ホームページへの掲載を第一に考えております。また、交通安全推進協議会の協力を得まして、相談をしながら、毎年行っております交通安全講習会、こちらの会場とか、また各種町のイベント等でチラシ等の配布も有効ではないかと考えております。既に警視庁のほうではチラシを作成して、「自転車事故に備えて保険に加入しましょう」という啓発を進めておりますので、こちらとも連携しながら進めていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時10分とします。 休憩 午前 ９時５５分 開議 午前１０時１０分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、村山正利議員の一般質問を許します。村山議員。 〔５番 村山正利君 登壇〕
◆５番（村山正利君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「瑞穂町の人事管理について」と題して一般質問を行います。 今回の一般質問の背景について、若干触れさせていただきます。 現在の瑞穂町臨時職員や瑞穂町嘱託員は、瑞穂町の地方行政の重要な担い手でありまして、あらゆる部署で活躍しているのを目の当たりにしているところでございます。今回、当事者数名から、報酬や賃金に対して若干疑義が生じるような相談を受けた背景がございます。 それから２点目のほうですが、私も職員を経験している立場から、平成31年以降に人事管理を特に危惧しているところがありますので、質問させていただくという背景でございます。 それでは、趣旨を申し上げます。平成31年度予算編成方針が11月１日、町長から部課長に示され、各部において予算編成、現在はヒアリングも実施されているというふうに伺っております。 そこで、瑞穂町の人事管理として二つの視点から伺うものでございます。 ①といたしまして、嘱託員と臨時職員の現況と課題は。また、2020年４月から、現行制度を「会計年度任用職員制度」に移行するが、その内容と取り組み状況はということでございます。 ②といたしまして、平成30年度につきましては、部課長６名の管理職が定年退職をする予定と伺っております。今後の人事管理はどのようになっていくのか。また、雇用者責任として再任用の対策はどのように考えているか。 以上、町長の所見を伺い、最初の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「瑞穂町の人事管理について」という質問にお答えします。 町では平成29年３月、平成32年度までを計画期間とする第３次瑞穂町定員適正化計画に基づき、適切に行政サービスを提供できるよう、柔軟な人員の配置を心がけているところでございます。 さて、１点目ですが、平成29年度では、嘱託員延べ129人、臨時職員延べ172人を雇用しています。勤務日数は、個人の要望や職務内容により、月に数回の勤務から週５日の勤務で、職種もさまざまでございます。特に資格が必須である職種では、必要な資格を持つ人材確保が困難な場合も多く、また、それ以外の職種でも最近では人材確保が課題となってきています。 御指摘のように、会計年度任用職員制度が始まりますが、特別職非常勤職員として任用される学校医などを除き、今まで嘱託員、臨時職員として雇用してきたほとんどの職員が、基本的には会計年度任用職員の適用となります。円滑な制度導入に向けて、本年度から総務課に会計年度任用職員担当主査を配置し、各部署の実態調査や必要となる条例の改正に向けた準備を進めているところでございます。 ２点目ですが、地方公務員の年金の支給年齢引き上げに伴い、地方公務員法が改正され、本人の希望をもとに定年後も再雇用できることになっています。しかし、全ての職員が希望すれば、若手の職員数とアンバランスが生じ、組織の弱体化が進むなどの弊害も心配されるところでございます。現時点では、若手の職員の経験不足を補う意味からも、意義のあることと考えています。 今後、定年の延長等も予想されるところであり、これまでの雇用制度が変化すると思われます。今後も国、都の動向を注視して対応してまいります。
◆５番（村山正利君） 今の町長の答弁を８割以上は理解したつもりでおります。 今回の私の質問については、11月１日の町長名の予算編成方針の中に４カ所、５カ所ということで、そういう意味では問題を大変的確に捉えて指示を出しているなと思っております。 最初に町長にお伺いしたいのは、人件費、特に臨時職員、嘱託員の人件費のあり方、町長の青焼きみたいな、こういうあり方がいいんだというようなものがありましたら、お示しいただきたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者からお答え申し上げますけれども、再雇用を全職員が望んでしまえば、当然一定期間は雇用せざるを得ないという状態が発生しますので、人件費も膨らんでしまいます。これが住民サービスの向上に十分発揮できるのであれば、住民の方々も納得できるだろうというふうに思いますけれども、そうではなくて例えば、こういう言い方は申しわけないんですが、臨時職員とか、そういう方たちで単純な労務というのもありますので、そういうところに経験のある職員がついてしまえば、住民の方々からは納得いただけないだろうというふうに考えております。お金の問題もありますので、人件費をある程度抑制せざるを得ないと考えておりますけれども、あとは国、東京都の示す雇用の体制をどう整えていくのかということで、バランスをとらなければならないと思います。 私からは以上でございますけれども、担当から加えまして説明をさせていただきます。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 人件費でございますけれども、また、町長が当初申し上げました会計年度任用職員制度に移っていく中で、現在の嘱託員または臨時職員にお願いしています仕事がそのまま任用職員のほうに移るかどうか。ある意味、言葉はよくないかもしれませんが、前例踏襲的に仕事をしてもらうという部分ではなくて、人件費から委託費、物件費になろうかと思いますけれども、その行ってもらっている仕事が、果たして直接雇用が適切なのか、そういった観点からも考えていくべきではないかと思っております。 組織検討委員会等でも、そういった議題も種々出ておりまして、今、そういった臨時職員の方、嘱託員の方が行っている仕事の委託化等も含めながら、いろいろ検討を進めていると、そういった状況でございます。 以上でございます。
◆５番（村山正利君） 今、町長、部長から人件費の……、後でまた触れさせていただきますが、課題とか分析をされていることは、私も同感に考えております。 そこで、若干細かい質問をさせていただきたいと存じます。 まず、町長の答弁の中で、嘱託員の数が129名と臨時職員が172名ということになっています。この辺の経年の雇用人数と、できますればどのぐらいの人件費を充当しているのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 現在の臨時職員、嘱託員ですけれども、現在の地方公務員法の第３条第３項第３号を根拠に、特別職の非常勤職員として、瑞穂町嘱託員の任用に関する要綱に基づき嘱託員を雇用している人数は、先ほどの町長答弁のとおり平成29年度では延べ129人。その人件費の支払い総額は１億4,442万5,325円です。また、地方公務員法第22条第５項を根拠に、瑞穂町臨時職員の任用に関する実施要綱に基づき臨時職員として雇用している人数は、町長答弁のとおり平成29年度では延べ172人で、人件費の支払い総額は8,708万3,328円です。 町長答弁のとおり、職種や勤務日数、勤務時間もさまざまですが、総人数、総額は以上です。 また、人件費の実態としては、予算編成前の９月に「翌年度の嘱託員報酬、臨時職員賃金の時間給の設定（見直し）について」という文書を各課に通知、問い合わせをしているところでございます。報酬、時間給の設定の見直しを希望する任用所管課は、嘱託員報酬、臨時職員賃金の時間給設定、見直しに関する協議書を総務課へ提出することとなっております。総務課長、企画課長の協議の上、企画部長の承認を得たものについては、町長決裁により、嘱託員報酬、臨時職員賃金の額を定めております。これは村山議員が総務課長をされていたころから、そういう形で進んでいるかと思いますけれども、所管課の希望を調査しまして進めているところでございます。 以上です。
◆５番（村山正利君） 今、総務課長から人件費の金額を聞いたんですが、その先もお答えいただいて、なかなか質問がやりづらくなったなというふうに思っております。 それでは、町長からの答弁にあった、また御挨拶にもあった中で、予算編成方針の中から、臨時職員の必要性、これは真摯に考えなければいけないと、これはまさしく私もそう思っているところでございます。臨時職員、嘱託員についての必要性を、今、総務課長が話した、協議するということで決定していると思いますが、もう少しその内容を具体的にお話をしていただくのと。現行で私は問題が若干あると、総務課長をやっておりましたが、そのときから問題があるというのは気づいておりましたが、問題や課題をどういうふうに分析されているのか、これをお答えいただきたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 平成32年４月から会計年度任用職員制度が始まるということで、そこでの質問と思って用意しておったんですけれども、現在、臨時職員、非常勤職員が町全体でどのような雇用形態かというのを御紹介いたしますと、まず秘書広報課では公用車の運転をされている方。総務課では電話交換または郵便事務をされている嘱託員をお願いしております。また管財課では宿直の方を雇用しております。また住民課では国保係の窓口であったり、住民係の窓口。また税務課では納税の町税徴収の嘱託員を雇用しております。また確定申告の時期には、住民税係で短期間ですけれども、雇用しております。また地域課ではコミュニティセンターの管理に嘱託員を雇用しております。リサイクルプラザでは清掃作業員であったり、粗大ごみの収集ということ、あと環境パトロールですね、そういうことで雇用しております。福祉課では事務補助であったり、また子ども家庭支援センターでは相談員、専門的な職種で雇用しております。児童館でも嘱託員または事務補助。また児童係、高齢課等でも嘱託員、臨時職員を雇用しております。また保健センターでは看護師であったり、例えば専門職を予防接種のときに短期間で雇用したりとか、そういうこともあります。それから教育委員会では、給食の配膳または学校事務、それから学習サポーター、教育支援補助員、特別支援学級介助員、教育委員会ではそのような雇用。また学校図書館司書も配置しております。また特別支援学級にも専門の方を雇用しておりますし、町の図書館では嘱託員の方を多数雇用しているという状況があります。また郷土資料館では文化財の専門の方を雇用しているという状況があります。現行こういう方の雇用が必要な状況にあるというふうに判断しております。 ただし、先ほどから申し上げております、平成32年４月からは会計年度任用職員ということで、これは全く制度が変わりまして、地方公務員法に位置づけられる一般職の職員になりますので、今までと違いまして、これは制度の大きな見直しが必要かと思います。先ほど部長が答弁されましたように、委託等も含めて、大きな制度改正、見直しが必要だと考えております。 以上です。
◆５番（村山正利君） 細かく説明していただきまして、私もある程度、嘱託員と臨時職員の配置については承知しているところでございますが、その中で私が聞きたかったのは、平成32年４月から会計年度任用職員制度に入るんですけれども、まだ１年あるわけでございますので、現時点でそれぞれの主管課と総務課と協議していて、何か主管課のほうから、これはこういうふうにしてほしいとか、課題とか現況について質問したつもりでいるんですが、その辺が御答弁がなかったので、再度ありましたらお願いいたします。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 嘱託員報酬、臨時職員賃金の見直し等が一つには課題かと思うんですけれども、平成31年度予算の積算に当たりまして、４課４係５職種について、嘱託員報酬、臨時職員賃金の時間給設定の見直しに関する協議書というものが提出されました。そのそれぞれの事情をヒアリングしまして、見直しは妥当との判断がされ、見直しを実施いたしました。その一つが町税徴収嘱託員の見直しでありまして、ハローワークを通じて募集しているんですが、人材確保に苦慮しており、平成30年度は４月から１名欠員という状態が約半年間続いて、９月にようやく補充できたという状況だったようです。 嘱託員につきましては、10年間、報酬の改定を行わなかったということから、時間給を1,100円から1,200円に改定しましたが、一方、１日の勤務時間を６時間から７時間にふやし、勤務日数を月20日から16日に減らすことで、総額は抑制したということです。 また、そのほかの時間給見直しとして、嘱託員である消費生活相談員、いろいろなクレームの相談を受ける専門職ですけれども、この時給は、近隣との比較を含めまして、これは1,700円から2,000円に。教育相談員につきましても2,016円から2,096円。図書館事務員も990円から1,000円。臨時職員である適応指導教室指導員も1,000円から1,200円に見直しましたけれども、いずれも雇用状況ですとか、それから処遇等を近隣自治体と比較して、瑞穂町がやや低いなというようなところで相当な引き上げを行ったというところです。 以上です。
◆５番（村山正利君） 今るるお話をいただきまして、大変ありがたいと思いますが、冒頭のほうに、臨時職員の賃金、また資格を持っている人の賃金、あるいは嘱託員のとらまえ方、それぞれ千差万別があるかと思います。具体的な話で、今回の背景にあった話の中で、最低賃金は、この町で素早くことしもすぐに改定をして、一般臨時職員の最低賃金を確保していると。資格を有する中で若干疑義が生じるのは、児童館職員などの基準を見ますと、最低賃金が上がりますと、専門職であると、それに移行して間差をつけているような形でスライドしているんですが、若干教育現場で、今、総務課長がお話しした教育支援補助員だとか学習サポーターだとか、そういう専門職をとっているところで、最低賃金がどんどん上がっていく中で、上との間差がなくなっていくというのがちょっと疑問だというふうに思っております。 近隣の市町村の状況も踏まえているということでありますが、現在、特に教育委員会のほうの部分で、その辺は誰が考えても、下のベースが上がったときには移行するのが一般的な考えだと思うんですが、もしその辺の見解みたいなものがあったら、お示しいただきたいと思います。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 今、お話がありました教育委員会では、学習サポーターの皆さんをはじめ特別支援学級介助員、また教育支援補助員など、多くの臨時職員の方にかかわっていただいているということで、大変感謝をしている次第でございます。 例えばの話ですけれども、学習サポーターですが、この制度は平成21年度に運用開始をし、ことしで10年目を迎えました。導入当初は、一般的な事務と違い、学校内で児童を対象とする業務を担っていただく必要があるということから、教員免許を持つ方の採用を進めました。このようなこともあり、当時は有資格者と、それ以外の方の賃金差を設けていたということでございます。 一方、ここ数年、学習サポーターを対象とした業務に関する研修については年に３回ほど行っております。学習サポーター自身の資質の平準化を図り、制度運用も安定期に入ったところでございます。したがって、近年、学習サポーター個々の有資格者、またそれ以外の方の業務での大きな差は認めがたいという現状もございます。 このように学習サポーター制度導入時期とは明らかに状況が変化しているということから、賃金体系につきましては課題があるものと現在は考えております。 以上でございます。
◆５番（村山正利君） 今、教育部長は、課題があるという認識があるので、これ以上は触れないんですが、専門職の資格を持っている人の考えを一般的に申し上げますと、モチベーションだとか、そういうものを大事にしなければいけない。また、クオリティの高さも現場によっては必要だというところの中で、そういう認識を持たれているということで、今後、検討というか、研究していただきたいなというふうに思っています。 また、次の質問をさせていただきます。 先ほど総務課長のほうからいろいろ話があって、重複をするんですが、私も瑞穂町は部制を敷いているということで、市にならうことがいっぱいあるというふうに理解しているところの中で、今回、この臨時職員、嘱託員の任用について、近隣の自治体に個別に調査をさせていただきました。近隣の自治体については最低賃金、いわゆる一般的な賃金体制をとったら、有資格者あるいは嘱託員の基準も人事院勧告にならうとか、間差を厳密にチェックをしながら、これは市長なり町長なりが庁内で基準を設けて周知しているということであります。 総務課長のほうから、そういうことをやっているということでございますけれども、もう少し具体的に。私も嘱託員の方から、これは漠然とした話で、高いか安いかというのはよくわかりませんが、生活していくにも若干厳しいんだよという中で、近隣はこうですよという話も含めた中で比較をしている例もありましたので、その辺は、もう一度確認しますが、近隣の状況を踏まえて基準算定をしているのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 平成26年10月に最低賃金の引き上げが久々に行われまして、その後も引き上げが予測されるということで見直しを行いました。この時点で有資格者と無資格者との臨時職員の時間給差が、職種によりまして10円から100円ありました。平成27年度以降の有資格者と無資格者との時間給差は原則10円ということで取り扱っております。その後も最低賃金の見直しが続き、平成30年度では全ての職で時間給差が10円となりました。 ただし、雇用の確保、労働者待遇の観点から、その処遇が適切でないと任用主管課が判断した場合、任用主管課は賃金設定に関する協議書を提出して、総務課長、企画課長で協議の上、企画部長の承認を得たものについては、町長決裁において賃金の見直しを行っております。 また、予算編成方針に基づき予算の積算を行うよう、企画部長名で予算編成についての通知が11月１日に出されておりますけれども、その中で積算に当たっての注意事項として、歳出の報酬については総務課に嘱託員及び臨時職員の任用に関する調査票を出して、事前協議をして計上することとされております。これを受けて総務課では、各課に予算編成事前協議、嘱託員及び事務職員の任用に係る２点の資料提出を依頼しております。 １点目は、予算編成事前協議、嘱託員及び臨時職員の任用に係る調査票で、記載内容は、嘱託員、臨時職員のどちらを雇用するのか。職種、勤務場所、人数、必要資格、任用期間、勤務時間、勤務日、勤務日数、無資格者、有資格者、それぞれの賃金額、または報酬額、社会保険、雇用保険の適用の有無、前年度の任用の有無、前年度と変更の有無、人員に変更があるか、日数、時間数に変更があるか、賃金、報酬額等に変更があるか、新規任用かどうかというので調査票を出していただいています。 ２点目は、人員、時間数の人数増の要望がある場合、所管部長と協議の上、提出される嘱託員、臨時職員の人員、時間、日数等の要望理由書です。人員、時間、日数等の要望理由、人員等による効果、その他前年度予算との比較等を記載することになっております。この要望書が提出された担当課との協議、ヒアリングを行い、その任用の協議結果について、町長決裁を得て任用予算計上をすることとなります。 平成30年度実績では、新規要望が４件、増員要望が４件、勤務期間の増が１件、勤務時間増が５件の合計14件の実績がありまして、1件の増員要望を除き、13件の要望が決定いたしました。その際には近隣市町村との比較を資料として提出していただいております。 以上です。
◆５番（村山正利君） 確かに管理部門として人件を扱うについてはいろいろなハードルで、振るい落としという表現がいいかどうかわかりませんが、そういうことを適切にやっているというふうに思っております。 いずれにいたしましても、近隣の自治体を調査したところによりますと、現行の任用制度の要綱、規則等で運用しているのはなかなか難しいということで、さて、平成32年４月から会計年度任用職員制度が導入されるということで、非常にこれは関心が強い。町長も先ほど述べていたとおり、総じて今まで雇用されていたからということではなくて、いろいろな制度の仕組みがあるというふうに私は勉強させていただいております。現在、この会計年度任用職員制度の進捗状況というか、ルーチンも含めたり、スケジュールも含めた状況をお示しいただきたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） 会計年度任用職員なんですけれども、概要をお話ししますと、平成29年８月に会計年度任用職員制度の導入に向けた必要な準備等について、という通知が会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルとともに送付されました。このマニュアルでは、地方公務員法、地方自治法の一部を改正する法律の趣旨として、次のように説明しております。 地方公務員の臨時非常勤職員は、総数が平成28年４月現在で約64万人と増加しており、教育、子育て等のさまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。このような中、臨時非常勤職員の適正な任用、勤務状況を確保することが求められており、改正を行おうとしております。 改正法の内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用を含む規律等の整備を図るとともに、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものです。あわせて会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものです。 新たに制度化された会計年度任用職員には、改正法による改正後の地方公務員法上、一般職に適用される各規程が適用されることから、各地方公共団体においては、これまでの臨時非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要がありますと言われております。 以上のことを踏まえまして、会計年度任用職員制度導入等にかかるスケジュールといたしまして、臨時非常勤職員全体の任用根拠の適正化と会計年度任用職員制度の整備が上げられます。具体的には、最初に臨時非常勤職員の実態把握を行う必要があります。その後、任用勤務条件等の検討、確定へと進み、平成31年度に入り、関係条例の議会への上程、関係規則の制定・改廃、会計年度任用職員の募集を経て、平成32年４月の任用に至るところです。 現状ですけれども、実態把握につきましては、総務課から各課に雇用状況の調査を平成29年12月に実施し、ことしの１月、２月に集計をいたしました。先ほど全体でこういう職種があるというのは、その結果をまとめたものです。基本的には総務課が臨時職員、嘱託員の雇用についての人事管理、把握をしているので、大きな差異はございませんでしたが、平成30年度から会計年度任用職員担当主査を配備しているところですけれども、今の状況としては、１月に東京都主催の説明会がありましたが、マニュアルで示された以上の内容は特にございませんでした。また近隣では、西多摩の市町村で情報交換をしようというのを７月に行いましたが、実態調査程度のところで、今はどの自治体も、来年の条例改正に向けて、どういう準備をしているかという情報収集に努めているという状況です。 以上です。
◆５番（村山正利君） 今、総務課長のほうから細かく、どんな制度になるか、どういうスケジュールで進んでいくかということが理解できました。 私は、この会計年度任用職員制度は若干問題があるかなと思っているところがあります。この辺の問題について、総務課長、現時点で何か考えられる問題、答弁もあったので、それも問題といえば問題なんですが、問題として整理したら、どのようなことが言えますか。
◎総務課長（関根和男君） 今まで嘱託員も臨時職員も、要綱で雇用しているわけですけれども、嘱託員につきましては、専門的な資格がある、例えば介護保険のケアマネジャーの資格のある方を嘱託員として雇用したりとか、それが嘱託員ということです。もう一つの臨時職員につきましては、地方公務員法上、臨時的に任用ということで６カ月を上限として、一度の更新で１年ということで、事務補助をいろいろなところでお願いしているわけです。今度は会計年度任用職員ということで一般職の地方公務員になるということで、仮にフルタイムみたいなことになりますと、共済の保険の扱いだとかいうことになります。現状ではフルタイムで働いている方はいらっしゃらないんですけれども、東京都のマニュアルでは職員と同じ扱い、地方公務員法上の職員ですので、その雇用というんですか、極端に言えば、選挙のときに短時間でお願いする方も臨時職員ではなくて会計年度任用職員と。臨時職員というものがなくなりますので、そういうところが課題で、どう制度設計をしていくかということが悩ましいところだと考えております。 以上です。
◆５番（村山正利君） 一般的に考えられているので四つ問題があるというのは、これは働く側のほうから見た視点でございますけれども、先ほど言ったように職員になるということで、雇用期間は１年ですから、毎年解雇が生じてしまうというような問題も、働く側からすれば不安な要素になると。二つ目ですが、これは先ほど町長も触れたところかもしれませんが、何年も雇用体制に入っている人が毎回制度の試験を受けるとか、そういう制度になっているみたいです。これが大きなところの二つの問題点なのかなと思っています。 また、ある意味、これを雇用者側から考えた場合には、成績いかんとかいろいろな部分で、いつでも解雇できるという問題が、雇用される側からすると不安な要素になると。 それから最後に、最初のほうで触れていましたが、ボーナスの支給も、その自治体によって高低差があるかなと。そういうものもあるということで、四つの問題があるかと思いますが、これらも含めて、慎重にこの任用制度に移行していただきたいということなんです。 そこで一つ、先ほど町長でしたが、係長職を主査として、これをにらんだ形の組織体制をつくるということなんですが、これは採用とか、どういうような形ですか。現行の職員に主査を……、その内容をお示しいただきたいと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 担当主査でございますけれども、ことしの４月から総務課に配置してございます。昨年度の組織検討委員会の中でも、平成32年度から始まる、この大きな変革に対応する仕事を担当主査、係長職として集中的に事務をこなしていこうということで、もう既に４月から、先ほど総務課長が申し上げましたように、実態調査の実施、整理、それから東京都等からの情報も少し滞りぎみでございますけれども、今、議員が指摘されたさまざまな疑義や課題等も整理しながら、平成31年度の条例提案に向けて、今、主査は取り組んでいるということでございます。 以上でございます。
◆５番（村山正利君） それでは、１点目については、この程度にさせていただきます。 ２点目でございます。これについては、予算編成方針から人事給与制度の中に、再任用制度、フレックスタイム制等を効果的に活用し、機能的な組織運営を進めることとなっているが、ということでございますが、これについては、職員の総括の責任者をされている副町長のほうから御答弁いただくと大変ありがたいんでございます。
◎副町長（栗原裕之君） 御指名でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 予算編成方針は、毎年大体11月に次年度の予算編成方針に向けての取り組みを町長名で各部課に発出するというものでございます。この中で定例的にといいますか、人事給与制度改革、この大きなテーマというのはずっと掲げられている内容でございます。 今、議員がおっしゃいました点でございますけれども、その中に、再任用制度、フレックスタイム制等を効果的に活用し、機能的かつ効率的な組織運営を進めることという書き下しでございます。この再任用制度、後ほど議員から御質問があろうかと思いますけれども、実際にはここで始まったというよりも、もう平成23年から再任用制度というものはあるわけでございますが、年金の支給の面で、要するに無年金というと正しくないのでしょうか、収入が途切れる期間というものが発生するということにおきまして、平成26年度からこの再任用制度の人事院から政府に対する意見書ですとか、そういうものもありますし、この８月にも人事院総裁から政府に対して提出された意見書等もございます。公務員だけではないんですけれども、定年と年金という、大きな意味でいえば働き方改革というんでしょうか、そういう中でさまざま揺れ動いているという現状でございます。 先ほどいろいろ御論議いただきましたが、会計年度任用職員の問題もそうでございます。予算編成方針に書いてあることは、今言った１点目は、再任用制度というものを機能的・効率的に組織の運営に生かしていけよということ。それからもう一つは、これは市町村の組織でいくと、フレックスタイム制というのはなかなか導入が難しいんですが、一般論でいう社会的なフレックスタイム制といいますと、通勤時間を少しずらして、満員電車で会社に来なくても、始業時間を少し後ろにずらすことによって、職員といいますか、社員の健康管理ですとか能率アップというのが一般論でいうフレックスタイムなのかもしれませんけれども、瑞穂町役場の中でフレックスタイム制というものをいかに導入していくかと、こういうことの活用も真剣に考えていって、瑞穂町の中でも働き方改革というんでしょうか、職員のほうの働き方改革というものを考えていかなければいけないということで、町長が示しているところでございます。 フレックスタイム制というふうに言えるどうか、ちょっとわかりませんけれども、現在、瑞穂町では木曜日に税務課・住民課の窓口を夜間８時まで開けておりますが、これを担当する職員は、一応出勤時間をずらして、これをフレックスタイム制と言えるかということもあるんですけれども、そういう形で瑞穂町の職員の中でも働き方改革というものを進めていかなければならないというふうに承知をしているところでございます。 以上でございます。
◆５番（村山正利君） 今、副町長から熱い思いと、大分期待ができるような組織運営になるのかなというふうに理解をしたところでございます。 次に、第３次瑞穂町定員適正化計画が作成されていますが、これのあらましというか、これからの職員の推移もこの中に入っていると思いますが、現時点で、先ほどの答弁と同じように副町長にお答えしていただくのが適当かなということで、御指名をさせていただきますので、お答えいただきたいと思います。
◎副町長（栗原裕之君） 瑞穂町の定員適正化計画、これは第３次というのが現在進行形でございまして、時期は平成32年度までということで、今、この定員適正化計画を目指して組織運営をしているところでございます。これは繰り返しになろうかと思いますけれども、今まで嘱託員ですとか臨時職員という形で、非常に多くの方々に瑞穂町の行政運営の一翼を担っていただいていたというのも事実でございます。その方々は定員といいますか、職員数にはカウントされないという制度でございましたけれども、平成32年度からは、先ほど総務課長が申し上げましたけれども、一定の方々に関しては、基本的には会計年度任用職員という形で、職員としてカウントするということになりますので、この定員適正化計画、これは現状の一般職の正規職員のことをうたっているわけでございますけれども、これも平成32年度の改定に向けて、それらも踏まえていかなければいけないというふうに考えております。 ただし、町長が一番先に登壇で申し上げましたとおり、人件費の抑制というものは当然考えていかなければならない。したがいまして、嘱託員ですとか臨時職員の方々に担っていただいたところも、今、組織検討委員会の中で、業務委託ですとか、そういう方式もできないのかということも協議を始めようとしているところでございます。組織というのは、さまざまな行政課題を抱えておりますので、人間が欲しいと、職員が欲しいという各課の声はあるんですけれども、これに全て応えておりますと膨大な人数という形になりますので、現行の定員適正化計画で示されている定員の中で、いかに仕事を回していくか、取り組んでいくかということを日々これから……、今までも真剣に考えていたんですが、より一層、業務委託ですとかいろいろな方策を考えながら、この計画に沿って進んでいかなければいけませんし、平成32年度、第３次の後の第４次というような大きな改革もあるでしょうから、そのうたい方も変わってくるのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆５番（村山正利君） よくわかりました。それでは、年金制度のいろいろな変革の中で、職員についてはいろいろな厳しい時代が来ているのかなというふうに思っておりますが、現時点で、国は2019年度に定年延長制を考えるということで太鼓をたたいているところなんですが、現時点で町の定年延長制の考え方を簡潔にお答えいただければと思います。
◎副町長（栗原裕之君） 現時点ということのお尋ねでございますので、現時点では瑞穂町は職員の定年は60歳ということでございます。動きとしては、議員も御承知のとおり、国のほうでは65歳定年制というものを国家公務員に適用するというような動きもあるということは承知をしているところでございます。地方公務員法の定年のうたい方というのは、国に準ずるという形で公務員法の定年が規定されておりますので、国でその法律、国家公務員法の改正が行われれば、自動的に地方公務員法並びに瑞穂町の条例も変えていくという対応をとると考えております。 以上でございます。
◆５番（村山正利君） 確かにそういう話でございます。いずれにしても、これはいわゆる事業主、民間も定年延長というのは、歳出が伴うということで、なかなか難しいというのは理解しております。ただ、国の動向をきちんと見極めて、この定年延長制については十分検討していただければと思います。 最後になりますが、雇用者責任という言葉を使っていいのかわかりませんが、先ほど申し上げたとおり、６人の管理職が定年退職ということで、再任用も平成23年からやっているのは承知しておりますが、外部機関で雇用される職員もいますが、副町長にまたこれはお答えいただきたいんですが、私も職員上がりで40年、人生の３分の２は職員として瑞穂町に育てていただいて、また微力ではありますが、それなりの職務を全うしたということで、それらを一緒にやっていた職員が定年退職するというのは一抹の寂しさを持っております。また、今日の年金制度を見ますと、退職される方も非常に不安を持ちながら新しい第２の人生を迎えるということの中で、どういうふうに考えているか。 あわせて、このことは、今、現実的な話を申し上げておりますが、こういう道しるべをつくることによって、瑞穂町職員にエントリーをするんだというような気概を持つ方々がふえれば、この瑞穂町にとって非常にいいことだと、そういうふうに理解しているところなんですが、長い質問で恐縮なんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
◎副町長（栗原裕之君） お答えいたします。 まず、基本的には町長が登壇でお答え申し上げましたとおり、年金支給年齢の引き上げに伴って、本人の希望に基づいて再雇用できるということでございます。しかしながら、職員のバランスといいますか、年齢差のバランス等も考えると、現時点では全ての方に、希望すればという形にお応えできるかというところも非常に難しい、今後の課題というふうに認識しているところでございます。 一方、議員がおっしゃられるように、30数年にわたり瑞穂町の行政運営の基本のところを支えてきていただいた方々の今までの知識並びに経験というものがなくなってしまうと。それが中堅、若手の職員に引き継がれないと。万が一そういうことがあると、これこそ大きな損失というふうに考えております。 したがいまして、今まで培われた知識経験をきちんと若手の職員にバトンタッチができるといいますか、引き継がれるような形で町の行政運営を、また違う形でですけれども、一翼を担っていただくように、この制度を瑞穂町としても活用していきたいというふうに考えておるところでございますし、また、それに達した職員の方々にも、そういうお考えで、ぜひ町のためにお力添えを、お力をかしていただければというふうに思うところでございます。 以上です。
◆５番（村山正利君） 概ね理解をいたしました。これから先に行くにつれて、管理職のみならず係長職も係員も定年退職を迎える時代でありますので、この辺は副町長が力を入れてお話しいただいたとおり、十分財政的な面も含めて、いろいろ考えていただきたいなと思っております。 今回、私は二つの視点で一般質問をさせていただきましたが、町が予算編成方針に基づいて、その時々の課題を整理しているということで、非常に私は質問してよかったなと思っております。これを期待しているところでございます。 まとめといたしまして、会計年度任用職員制度への適正な移行、今、触れる中では雇用減らしにならないような適正な移行、これは吟味した中で検討するんだろうと思うんですが、これの移行と。最後にまとめさせていただきますが、再任用職員制度のさらなる拡大を切に希望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時15分とします。 休憩 午前１１時０４分 開議 午前１１時１５分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、古宮郁夫議員の一般質問を許します。古宮議員。 〔２番 古宮郁夫君 登壇〕
◆２番（古宮郁夫君） 議長の許可をいただきましたので、「『ゆとりある生活都市 瑞穂』について」と題して一般質問をさせていただきます。 都市計画法に規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針として、2000年３月に策定された瑞穂町都市計画マスタープランは、将来都市像を「ゆとりある生活都市 瑞穂」と定め、2020年に目標年次を迎える。社会情勢が変化する中で、国、都の計画、動向、関連法令や住民の声の反映と町の独自性維持なども含めて、この計画に対する取り組みや課題、次期改定など、将来都市像の実現に向けた町長の所見を伺います。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「『ゆとりある生活都市 瑞穂』について」という質問にお答えします。 都市計画マスタープランは、住民の意向を反映し、地域別の将来あるべき姿を明示し、これに対応した整備の方針を示すものであります。現在のマスタープランは、「ゆとりある生活都市 瑞穂」を将来像とし、四つの基本施策を定めて策定されています。 現計画の目標年次は平成32年ですので、人口、環境、防災など、町を取り巻く環境変化に的確に対応するため、見直し作業に取りかかるところでございます。 現在、東京都は「東京における土地利用に関する基本方針」を策定中でございます。また、この基本方針に基づき、市町村の都市計画マスタープランの上位計画でもある「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」を東京都は改定する予定です。 町の土地利用等は、東京都の計画と次期瑞穂町長期総合計画とも整合を図らなければなりません。その中で、区域区分のあり方や地域間のネットワークの形成手法を検討することとなります。 いずれの計画も同時期に策定される予定であり、国の動向や関連法令の精査、東京都の関係部局との協議、次期長期総合計画との整合性を高め、住民意見も踏まえた上で、今後の土地利用計画も含めた町の将来都市像をお示ししたいと考えています。
◆２番（古宮郁夫君） ただいまの町長の答弁で、基本的なそこに向かう姿勢というものを大まかに理解させていただきました。 具体的に細かいところを再質問させていただきたいと思います。 この都市計画というのは、人が住んでいるからそういう計画が必要なわけです。ただ、現在の社会情勢に目を向ければ、2008年の日本の総人口は１億2,808万人で、そのときがピークとなっています。それ以後はもう減少に転じているということで、高齢社会白書の推計によれば、2020年は１億2,254万人、2040年には１億1,092万人となり、2060年では１億人を切って9,284万人との予測があります。この状況に政府は、地方創生や子育てしやすい環境の整備を推進して、2060年時点でも全人口１億人を維持したいとしていますが、その一方で、東京圏では毎年転入超過であり、東京一極集中がより顕著になっているという状況があります。 このような中で、都市計画マスタープランを策定する上では、将来の人口フレームをどのようにお考えか。先ほども町長がお話しされました、上位計画である長期総合計画や、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関連も含めてお聞きできればと思います。お願いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 今、議員がおっしゃったように、総人口についてはいろいろな推計がされているところでございます。このままいけば、何もしなければ人口が減っていくだろうという予測でございますけれども、当然全国民がそれでは困るということは認識しているわけでございまして、そういうことがないようにということで、これからいろいろなフレームが確定していくんだろうと思います。 また、各種計画の作成に当たりまして、もう一つ視点を持たなければいけないと思っておりまして、実は瑞穂町だけでこうしたいと考えても、それはほかの市町村との関連もあるわけでございますから、そういうところもしっかりと見極めなければならないというふうに思っております。 詳細につきましては、担当者からお話を申し上げます。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、町の総合戦略でございます。こちらにつきましては、都市化にして人口増を見込むような土地利用の方針などとは関連させておりません。まず、瑞穂町を出て行った若い方にまた戻ってきていただこう。また、瑞穂町は昼間人口が多い町でございますので、瑞穂町で働く方たちに瑞穂町に定住していただこうということで、今、議員もおっしゃいましたが、東京一極集中という中に瑞穂町も含まれてしまってございまして、都心の一極集中を地方にということで、瑞穂町も東京ということで、そういうところのいろいろな壁がございますけれども、独自に努力していかなくてはいけない。そういう中で総合戦略を策定いたしまして、ふるさと推進事業、また町が現在進めている各施策を基本目標としまして、具体的に進めていくというものでございます。 また、土地利用を図る上では都市計画上の変更による推計、これは区画整理事業、また土地利用の今後の都市計画、地区計画等もございます。そういうものと、また公共交通のあり方、また総合戦略もそうですが、あと行政サービスなど、さまざまな視点を持つ長期総合計画、こちらとも人口フレームにつきましては整合性を図らなくてはいけない。 もう一つは、東京都に都市計画区域の整備、開発及び保全の方針というのがございますが、こちらでは福生都市計画としまして、福生市、瑞穂町、羽村市、この三つの将来人口がありますが、これはこれからの作業となります。まずは独自に瑞穂町の人口フレームをどうしていくか、これを各課が連携しながら、今後検討していくことになります。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 瑞穂町が東京都の一極集中の中で同じ扱われ方をしてしまうという、ただこれは、瑞穂町の人口が少しずつ減っていくような状況が、そういう捉え方をされてしまうというのは非常に納得いかないというところもあるんです。人口については今後検討していくということですが、そうしますと、都市計画マスタープランの改定に向けたスケジュールですね、ある程度具体的なところでわかれば御説明いただければと思うんですが。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、今年度でございますけれども、担当が現在の都市計画マスタープランの分析をしているところでございまして、先ほど町長が登壇でも申し上げましたが、これから作業にかかりたい。その中で担当としましては、平成31年度、平成32年度の２年間で作業を進めまして、先ほどお話ししました東京都の上位計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、また町の上位計画になります長期総合計画、こちらとの整合を図った上で策定したいと考えてございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） そうしますと、今の課長の話の中で長期総合計画との整合と、町長もお話しになっていましたけれども、検討担当部署というんですか、企画課との関連というのがあるかと思うんですが、こことの調整といいますか、そういうところをどうされるのか、お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、目標年次が大体同時期になるということでございますので、現在、企画課とは調整をしているところでございます。私どもとしましては、平成31年度に予算化したいと考えてございまして、その中で、まちづくりというのは、土地利用の関係では都市計画課のほうですが、決して別個のものではございませんので、コンサルタントを同じところに委託するとか別のところに委託する、それ以前に、まずどんなところが連携できるかということ、例えば住民の皆さんに対しましても、まちづくりの町民意識調査をやった後、都市計画マスタープランの土地利用の調査をしてもおかしいので、こういうものは一緒にやっていこうかとか、あと住民説明会につきましても、住民の方としましては、まちづくりについては都市計画だろうが、どこだろうが、一緒ですので、できれば合同でやれたらいいのかなとか、そういう中で予算の縮減にもなりますし、住民の方にもわかりやすいまちづくりの提案をしていただけるのではないかと思っておりますので、そういうところは、今、話し合っているところでございます。 今後、平成31年度になりまして、実際に業者に委託するようになりましたら、今、仕様書の策定も準備はしてございますが、そういう中で具体化して、細かいところは煮詰めていくという形になりますが、今はまだ準備段階としてそのような段階でございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 今、企画課との調整といいますか、そういうことで、長期総合計画は平成32年度ということで、３月までということになります。ただ、都市計画マスタープランの現状は2020年が目標年次ということで、12月なので、逆に都市計画マスタープランのほうが早くその期間を終えてしまうような形の状況があるということだと思います。 ただ、長期総合計画というのが上位計画で、これに基づいて都市計画マスタープランがつくられるということなので、長期総合計画が決定しないと検討に入れないということでは、ちょっとまた時間的なところもロスが出てしまったりとか、先ほど言ったように各調査だとかアンケートだとかいうものは、当然同じものを土台として発生してくるものですから、そこはうまく無駄な重なりがないような形で進めていただければいいのかなというふうに思います。 ここで、先ほどから東京都の計画の名前がそれぞれ出てきていますが、国とか東京都の計画の中で、どういうものが瑞穂町に影響するのかというのがわかりづらいので、皆さんで状況を共有して、また確認できればと思いますので、その辺の国の動きを私がわかる中で少し説明をしたいなと思うんです。 国のほうの動きとして、「国土のグランドデザイン2050」ということで、国土交通省が設計の基本コンセプトを「対流促進型国土の形成」ということで平成26年７月に策定していると。基本構想の実現に向けてということで国土利用計画の全国計画、これが国土審議会で調査審議されていると。このときの平成27年６月19日から７月９日に、この全国計画案についてパブリックコメントが実施されていたということです。これは新国土形成計画として平成27年８月14日に閣議決定されたと。時期的にいいますと、ちょうど５月の臨時議会で私たち現議員による議会が始動したころ、時期的にはそのころのことになります。 そうしまして、その後、国土の利用区分ごとの規模の目標というところが、この新国土形成計画の中で発表されています。これは平成24年（2012年）と比較した平成37年（2025年）の目標の面積としてあらわされているんですけれども、農地については455万ヘクタールが平成37年では440万ヘクタール。ということは15万ヘクタール減少すると。それから森林については2,506万ヘクタールが2,510万ヘクタールで、４万ヘクタール増加すると。原野等について、34万ヘクタールで増減はなし。それから水面・河川・水路、これについては134万ヘクタールから135万ヘクタールで、１万ヘクタールの増加。道路については137万ヘクタールから142万ヘクタールで、５万ヘクタールの増加。宅地について、190万ヘクタールから190万ヘクタールということで、これは増減がないよというところが計画されたというような状況です。 このような内容を踏まえて、この後、その中で今度は国土利用計画の広域地方計画という中で首都圏広域地方計画というのができているようなんですけれども、これを平成28年３月29日に国土交通大臣が決定したというような国のほうの動きがあるようです。このときには、計画提案制度によって、市町村が都道府県を経由して国土交通大臣に提案することができるというような、そういった制度もあったようです。 この首都圏広域地方計画というのは、インフラを賢く使う手引きというような表現もあるんですけれども、一極集中型の首都圏を対流型の首都圏に転換するためのプロジェクトを組んで、13のプロジェクトが組まれているんですが、瑞穂町は首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトの説明図表ですね、この範囲の中に瑞穂町が含まれているというような状況があるようです。 また、「国土利用計画法に基づく国土利用計画及び土地利用基本計画に係る運用指針」ということで、国土交通省国土政策局が平成29年４月に制定していると。 その後、「第10版計画運用指針」というのが国土交通省から出されて、これは平成30年９月に全面改正されて、ことしの11月16日に一部改正されているということで、これは都市計画を考える上で、この都市計画運用指針というのはかなり重要な指針になっているということです。ただ、これは関連法の改正などによって、もう年に３回、４回という改正があるというときもあるというような状況だそうです。 これが国のほうの動きなんですが、町が国に提案したりというのはなかなかないのかと思いますが、東京都を通して国に町が何か提案するというようなことというのは実際にあるのかどうか、そこを確認したいんです。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 ただいまの都市計画の運用指針、こちらにつきましては、まず東京都が、先ほどからお話をさせていただいております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、またそれに基づいた町のつくる都市計画マスタープラン、これの上位的な方針になってございまして、都道府県また市町村がマスタープランを策定する上での指針、このように位置づけられているものでございます。これは国がつくっているものでございますから、先ほど何ヘクタールというお話が出ましたけれども、例えば関越自動車道、東北道をずっと走っていくと、ほとんどが農地のような状況です。国土全体で考えてございますので、これはあくまでも国土全体を考えたもの、それを今度は都道府県が自分たちのものと、これが先ほど言いました都市計画区域の整備開発及び保全の方針です。また都市づくりのグランドデザインとか、これは長期的に見た東京都の指針でございますけれども、そういうものを独自につくって、やっていってございます。 町は、そういうものを受けて、今後、都市計画マスタープランでありますとか、そういうものを策定していくというような状況でございます。 この国のことに対して直接物を申すということではございませんが、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針でありますとか、改定の時期、また都市づくりのグランドデザインを策定する時期、こういうときには町にも意見照会が来てございまして、町のほうからも意見を述べていく形でございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 国と町がというところというのは、間に東京都もあったりするわけですから、どういったことで町の事情で国のそういう計画に反映できるというものがあれば、進んでそういうところに関与していただければなというふうに思います。 今度は東京都の動きです。東京都では、先ほどから出ている都市計画区域マスタープラン、これは都市整備局が扱っているようなんですけれども、平成26年５月にこれの中間報告があって、その後、８月に市町村に意見照会があったようです。それで11月に都市計画審議会に付議されて、平成26年12月18日に都市計画決定、告示されたということで、これは概ね10年ということで、2025年までがこのマスタープランの期間ということになっているようです。 それから、その後、東京都の都市づくりグランドデザイン、これも都市整備局ですけれども、これは平成27年９月２日に東京都都市計画審議会に知事が、2040年代の都市像とその実現に向かった道筋についてということで諮問されたものだそうです。この都市づくりグランドデザインというのは、こういう東京都のものなんですけれども、これで瑞穂町にかかわる内容的なものがあったら、御説明していただければと思うんです。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 こちらの都市づくりグランドデザインでございますが、2040年度、こちらの将来の都市づくりグランドデザインを東京都が示したものでございます。ですから、大きな東京都全体の都市づくりをどうしていくかという方針が示されているというものでございますが、例えば直接ではございませんけれども、農地はこうあるべきでありますとか、あと用途地域等の指定方針、指定基準を改定し地域のニーズに応じて住宅におけるにぎわい交流の創出や、新たな働き方を支える土地利用を誘導していくとか、具体的にはございませんが、そういう形で記載されています。 瑞穂町に直接該当するというところは、多摩地域の広域拠点地域というのが各地点に示されておりまして、こちらで瑞穂町は、東大和、武蔵村山、箱根ケ崎という形で示されてございます。これは拠点でございますが、新青梅街道の拡幅等により交通ネットワークの強化が図られ、交通利便性が向上するとともに、沿道において商業や業務などの立地が進み、利便性の高い良好な住宅市街地が形成されていますということをこの中で示していただいてございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 都市づくりグランドデザイン、これは平成29年９月１日に公表されたということだそうです。これの公表に伴って、東京都は東京都土地利用特別委員会の設置ということをしているようなんですが、この委員会の目的というのはどういったものなのか、お聞きしたいんです。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 ただいま私が申し上げましたけれども、2040年代の都市づくりの基本的な方針に、都市づくりグランドデザインでございますけれども、このグランドデザインで示された都市像の実現に向けて、東京の土地利用について適切に誘導していくため、土地利用の基本的な方針について、東京都の都市計画審議会へ東京都が諮問しました。そして、当審議会が専門的な見地から集中的に調査検討をするために、土地利用調査特別委員会というものを設置しました。こちらで中間報告というのが先日示されまして、町のほうにも説明会等があったような状況でございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） そうしまして、ことしの９月６日から10月５日まで、その中間報告に対するパブリックコメントが実施されていると。それから、９月14日に区市町村への説明を実施したと、そして意見募集もしたというようなところがあるんです。第５回の委員会開催が11月５日にあったんですけれども、このときにパブリックコメントの結果が報告されているようです。パブリックコメントの瑞穂町に関する部分が何かありましたら、そこを教えていただきたいというのと。 あと町に意見募集をしているので、町として、こういうときにどういった意見を述べているのか、それをお聞きできればと思います。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、町の意見を述べる前に、この基本的な中間報告について、どのようなものかというのもお話しさせていただきたいと思います。具体的には、土地利用の方針でありますとか、土地利用制度をどのように運用していくべきかを示して、将来の人口減少を見据えた東京の魅力や活力を高める土地利用を展開すべきというふうなものでございます。拠点の位置づけや考え方の再編、都内全域で緑の底上げ、質の向上、都心居住推進策の見直しなど、また当面10年から15年程度は現状の市街化調整区域を維持すべきであるとか、圏央道のインターチェンジ周辺、こちらの物流拠点の整備については、市街化区域への編入を適切に実施することが必要であるというようなことが書かれているようなものでございます。 これにつきまして、パブリックコメントを約１カ月間やったというのは承知してございまして、今、インターネットのほうでも公表されてございまして、パブリックコメントをずっと見ましたら、瑞穂町については、区域区分についてということで意見が１件出てございました。読み上げますと、瑞穂町は、基地や公園を除いた面積に農用地域の占める割合が非常に大きい。しかし、就農人口は著しく減少しており、次世代を担う若者は農地以外の利用に制限される土地に負担を感じながら実家を離れ、利便性の高い地域に生活の場を求める傾向があり、高齢者のみの世帯が増加している。圏央道青梅インターに直結し、大企業が所在するため、関連製造業の集積も見られるが、進出や拡張の用地が不足し、移転を危惧する状況である。こうしたことから、土地利用に当たっては、農用地区域のバランスもしかることながら、戦略展開の可能性を見据えた区域区分の変更と適切な用途地域の変更を行っていただきたいと、これは住民の方からだと思います。 町としましては、市町村部で出しましたけれども、市街化調整区域内の農地の耕作放棄地は年々ふえ続けており、農業振興地域などの土地利用規制では、農地は保全できても、農業は保全できているとは言いがたい。現在の土地利用規制を見直し、農地・農業のあり方と都市的土地利用とのバランスについて、柔軟な方針とすべきであるというようなことを言いましたが、要するに土地利用の基本方針の策定に当たっては、地域特性等を考慮した上で、適時適切な区域区分、用途地域等の見直しが図れるような基本方針としていただきたい、こういうことの意見を述べさせていただきました。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） それでは、今、パブリックコメントの意見が出たものに対して、東京都はどういった返答をしているか、それもわかりますでしょうか。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 これは東京都が記載したものでございますので、読み上げさせていただきます。中間報告では、圏央道インターチェンジ周辺の物流拠点等の整備への対応については、現行の設定方針、設定基準の考え方に基づき、市街化区域への編入を適切に行っていく必要がある。このほか都市計画区域マスタープランに位置づけられた地区で、土地区画整理事業の区域決定等、計画的整備が明らかな区域などについては、事業の見通しを踏まえ、適切な時期に市街化区域への編入を検討していくこととしております。用途地域の変更については、区域編入とあわせて都と町において適切に検討していただきたいと考えますとなっています。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） この委員会がやっていることというのは、これからのまちづくりにはかなり影響するものだろうなというふうに思うんです。この第２回の委員会では、論点の４として、多摩部における区域区分の考え方の資料において、区域マス等において、市街化編入の検討がされている地区として、八王子、立川、青梅、あきる野、日の出町。瑞穂町では栗原地区のＪＲ八高線新駅設置にあわせた区画整理を検討、それから西平地区はＪＲ箱根ケ崎駅周辺の区画整理を検討と、ここに記載されているんです。その中で、青梅市のインターチェンジ周辺についてはまた別項目で取り上げていて、圏央道インターチェンジ周辺についてという項目の中で、青梅市の都市計画マスタープランの青梅市東部地区まちづくり方針図を掲載して、流通業務機能の集積を目指すものだとして資料説明がされていました。 また、第３回委員会では、この資料、論点４を踏まえた新たな取り組み、それから取り組みの拡充（案）としてですが、人口減少を見据えた区域区分の設定の考え方で、多摩部については、全体として概ね人口の現状維持が見込まれる当面10年から15年程度の考え方、その先の将来的な人口減少を見据えた二段構えの取り組みの考え方を整理すると。また、当面10年から15年程度の考え方として、現在の設定方針、それから設定基準の考え方に基づき、圏央道青梅インターチェンジ周辺の物流拠点の整備等への対応を検討しているというふうに、その委員会の中で話が出ています。ここでいう市街化区域及び市街化調整区域の設定方針という、この内容について御説明していただければと思います。よろしくお願いします。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 こちらは多摩部のことでございますけれども、市街化区域については、当該都市計画区域における市街地形成状況、人口、産業及び住宅、住宅需給の現況及び将来の見通しを踏まえた、また市街化調整区域については、農業を振興する区域、都市環境の保全に資する緑、森林として確保する緑などに配慮して、市街化区域及び市街化調整区域のそれぞれの区域を原則として維持し、市街地の無秩序な拡大を抑制するというようなものでございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） それでは、この後、第４回の委員会では、まちづくり専門課長から、東京における土地利用に関する基本方針についての中間報告（案）の報告がありました。この中で、多摩広域拠点域の誘導においてということで、多摩広域拠点域では、圏央道やリニア中央新幹線（仮称）の神奈川県駅へのアクセス道路の整備、多摩都市モノレールの延伸の検討が進められるなど、今後、道路・交通ネットワークが充実し、利便性が飛躍的に向上してまいります。 また、圏央道インターチェンジ周辺では、物流拠点の整備の具体化にあわせて、区域区分の変更と連携して適切な用途地域の変更等を行う必要がありますとしています。さらに、市街化区域及び市街化調整区域の設定方針等では、原則として現状の市街化調整区域を維持すべきではあります。ただし、圏央道インターチェンジ周辺の物流拠点の整備等への対応については、現行の設定方針・設定基準に基づきまして、市街化区域に編入していく必要がありますと、こういった議論がされているようです。 これは東京都の土地利用特別委員会の中での話なんですが、別の計画になりますけれども、これは住宅マスタープランのほうになるので、また話が別なんですけれども、平成29年、ですから去年の３月に豊かな住生活の実現と維持に向けてとして東京都の住宅マスタープランが作成されています。別冊として住生活基本法に基づく重点供給地域というのがありまして、瑞穂町においては、図面番号、瑞・１で西平地区33ヘクタール。図面番号、瑞・２で箱根ケ崎駅西地区の14ヘクタール、これは事業中ということですね。それから瑞・３で西部地区104ヘクタール完了。瑞・４栗原地区50ヘクタール。瑞・５新青梅街道沿道（瑞穂町）24ヘクタールというように記載されています。多摩部の指定については、安全で快適な住環境の創出、維持・向上、住宅の建て替え、供給等に関する制度・事業を実施、または実施の見込みが高い地域について、この重点供給地域として指定したとあります。瑞穂町の現在の住宅マスタープランは平成21年３月に改定されていまして、期間は、平成30年度でその期間が終わるというような状況にあるのだろうと思います。 このように各計画によって、東京都のほうもどちらなのかという見方がありまして、その辺のところの捉え方というのがすごく難しいのかなというふうなことを思います。 また、都市計画道路についても、今、特別区及び26市２町で共同で検討を進めて、個々の路線を対象とした検証を実施していると。平成30年度末を目途に計画変更等の対応方針を、東京における都市計画道路のあり方に関する基本方針として策定すると。都市計画道路については、こんな動きもあるというような状況があるのだろうと思います。 それで、こういう状況の中で動いていることというのは、今は情報社会なので、11月に起きたこと、東京都でやっていることが、もう今ここでお話しできる情報というのは、すごく短時間で入るというようなところがあるんですけれども。 そういう中で、先ほどは国でしたけれども、今度は東京都の担当者に、こういった関連の意見を直接言っていくということも大事なのではないかなというふうに思うんですが、現実、東京都へ折衝というのはどういうような状況にあるのか、お聞かせいただければと思います。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 さまざまな国の方針でありますとか指針でありますとか法でありますとか、今も土地利用に関して課題も多く出ている瑞穂町だと思っています。これにつきましても、東京都としての方針、指針も、東京都全体で見ている中で、瑞穂町の位置づけをどうされているかというと、瑞穂町についてはなかなか具体的に述べていただいていないと。そういう中で、瑞穂町は幹線道路が南北、あと東西に走っておりまして、ちゃんとしたＪＲ線もありまして、平坦地があって、これだけ土地活用ができる土地が多い。そういう中でいろいろな規制がある。そこでどうやって土地利用をしていくか。 また、住宅につきましても、国また東京都もそうですけれども、コンパクトシティ化ということで、一極集中、病院、住居、商業施設、産業施設、１カ所に集約して、あとはそこでずっと高齢化、少子化対策としまして、そこであまり大きな移動をしないでやっていこうというのが、これは今、国全体で動きがございます。それも瑞穂町が当てはまるかというと、瑞穂町は自転車で行けば行けるような場所ですが、本当に地方に行くと、もう10キロ、20キロ離れたところに集落があるようなところがいっぱいあります。そういうものをまとめるのはもちろんいいんですけれども、東京都はそれとまた逆で、小さい面積での家屋がもう乱立していて、消防自動車も入っていけないような道路が、大きなビルディングが建っているそのちょっと裏に行くと、そういうようなところばかりなんですよね。そういうところをどうしていこうかという住宅施策などをいっぱいやっておりまして、それが東京都の土地利用、都市計画というので、瑞穂町を引っくるめて全部で一つの冊子になっていると。それはおかしいのではないかと。瑞穂町はまだ可能性がありますし、これからどんどんまだ発展していく町ですので、そういうことを都市計画図を見ながらも、瑞穂町の実情、こういうものを強く訴えました。 また、農地につきましても、意見の中でも書きましたけれども、これからまた農家の方たちにも直接意見を聞いていかなくてはいけないと思うんですが、見ている感じですと、話を聞いている中では後継者が不足していて困っている方もいる。また耕作するにしても生産性を高めることは難しい。こういう意見も聞いておりますので、また産業課とも連携しながらやっていきたいということも話をしてきました。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 本当にいろいろな状況の中で、瑞穂町の置かれている立ち位置というのは難しいところが、現実にあるんだろうと思います。いろいろこうして東京都の動きとか国の動きを見ますと、瑞穂町の都市計画、土地の使い方ということで、住宅供給一本やりというのもなかなか難しい。圏央道インターチェンジ周辺絡みの中の、使用目的というところの土地の使い方というのであれば、まだそういう使い方を変更できるというようなところが見える状況があるのかなと思います。 今、東京都との折衝云々というところであったんですけれども、市と町村の場合だと、都との協議とか同意とかで差別的なところがあるというお話を聞くんですが、現実、そういうところはどうなっているのか、お聞きできればと思います。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 多分だと思うんですが、市と町の違い、これは都市計画上では一つございまして、土地利用を図る上での都市計画に関しまして、都市計画法で都道府県知事と協議しなくてはいけないということがあるんですが、括弧書きで、町村は同意となってございます。これによりまして、例えば瑞穂町が市街化区域の中で少し用途を、容積率を変えようとか、そういうときも、市などは協議をした上で自分のところの都市計画審議会へお諮りして、それで決定できるんですが、瑞穂町というのは東京都の同意を得なければいけませんので、何か土地利用を変更する上でも、その根拠、根拠、根拠ということで、結構厳しく東京都の指導をお受けするような形でございます。そういう中で町のほうはやっているという、この違いのことでよろしいでしょうか。
◆２番（古宮郁夫君） はい。
◎都市計画課長（村山俊彰君） 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） そのことで結構です。これは、第一の一括法の地方分権という中で、町と村は同意というところを残されてしまったという現状があるんだということで、これは全国の町村会などでも、町村の都市計画にかかわる都道府県同意の廃止についてということで、全国町村会として動きがあると。これは平成27年７月の文書ですけれども、そういった国への働きかけというのもやられているというのは了解しております。 それで、ほかにもまだ多々あるんですけれども、最後に、できれば町長に御答弁いただければなと思うんです。東京都の多摩部19都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針で、先ほど出ていましたけれども、福生都市計画区域においてということで、箱根ケ崎は東西駅前広場の整備による交通ターミナル機能の拡充、商店街の活性化、商業・業務及び各種利便施設の整備・集約化により、人、交通及び情報が集まり、景観的にも美しい町の表玄関を形成すると。それから殿ケ谷から武蔵については、主要幹線道路である新青梅街道の整備状況にあわせ沿道用途地域の見直しや地区計画、緑化などを考慮した環境軸の形成が図られるとともに、多摩都市モノレールの延伸を見据えた日常生活やサービスの中心地として機能できるよう、商業・業務などの利便施設などの集積が図られ、交通の利便性を生かした土地利用や快適な沿道環境を形成すると。それからあと栗原地区、それから西平地区は、市街地整備の見通しが明らかになった段階で農林業との十分な調整を行い、市街化調整区域から市街化区域に編入し、土地区画整理事業により新市街地を計画的に形成するとあります。 また、話はちょっと違いますけれども、平成29年、去年の５月には東京の自然公園ビジョンが策定されています。この中で、自然公園内及び自然公園間の回遊性を向上させるとして、自然公園や自然公園間のアクセス性を向上し、複数の自然公園を訪れたくなるように魅力を創出していきますというのもあります。多摩都市モノレール高幡不動駅に近い都立多摩丘陵自然公園と都立狭山自然公園の西の玄関口である箱根ケ崎と、これをつなぐという観点からもモノレールの延伸がアピールできればいいなというようなところも思います。 このようにいろいろと町という立ち位置で制約を受けたりとか、なかなか独自性を発揮できないような環境があるというところはあるんですけれども、そういう中でも、町としての独自性を意識したまちづくりというのが重要なんだろうと思います。 そこで、最後に町長が思い描く地区計画とか将来都市像はどのようなものであるか、お聞かせいただければと思います。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 私が今ここで将来都市像と申し上げてしまいましたが、長期総合計画を私だけでつくるのかというふうに誤解されるといけませんので、整理したいと思います。 いろいろと御意見をいただきました。その中で、人口が減っていくのに、もう宅地は要らないというのが国の大きな考え方です。その中で、では何を残すのか。農地を残しましょうというのが大きな流れなんですね。先ほどいろいろな数値を上げておっしゃっておりました。そういう流れがあります。ただし、瑞穂町の場合には、議員もおっしゃっておりましたが、東京都にあるという立地的な条件がありますので、こういうところでは、東京都に立地したいという、企業からのそういうニーズがあるわけです。そういうのがある、存在している。その中で、土地をどうやって利用していくのかというのは、瑞穂町だけで決めていくことがなかなか難しいというのはおっしゃるとおりです。 ただ、私は東京都にもよく申し上げるんですが、町を見てくださいと、瑞穂町を。基地にどれほどの面積を提供しているか。それから狭山丘陵、これは誰も壊したいとは思っていません。ただ、生産性といえば、お金になるようなものではありませんよね。そういう中で残っている地域で工業地帯、これは東京都の中でも有数な工業地帯ですけれども、出荷額を誇っています。こういうものがあるんですよというお話をするんですね。 農地を残せと言いますけれども、では農地を残して、一体どういう政策をとるのか。東京都も国もそれを明確に示してはいませんよねと、はっきりと申し上げています。 それらを踏まえた上で、瑞穂町は生きていかなければいけないんですよと。そういうことがあるんですけれども、では東京都とか国が、どうやったら意見を変えていくかという話なんですね。 先ほどから圏央道インターチェンジのお話が出ていました。これは当然地元の自治体の青梅市は非常に強く願っているところだと思います。それに付随して瑞穂町も区域に入りますので、瑞穂町の区域も見てほしいなと思うんですが、どうも話を聞いていると、圏央道周辺の青梅市内だけにポイントが落ちているわけですね。ちょっとおかしいでしょうと。それだけでいろいろな工場とか、それからトラックのターミナルとか、そういうものがそこだけでおさまるんですかね、というお話もしているところでございます。 いくらそういうことを申し上げても、なかなか国も東京都も動かない。何を一番望んでいるのかということなんですが、瑞穂町の都市としての重要性を問われているんです。これは、この地域がとかというのではないんです。瑞穂町全体として、どういう重要性を瑞穂町が抱えているのか、こういうところをしっかりと伝えなければならないと思っています。 ですから、青梅市が車のインターチェンジを言っていますけれども、瑞穂町は都市モノレールと言っています。物を運ぶときには道路の形成は必要ですけれども、人を運ぶためにも都市モノレールが必要なんですということを主張しているわけです。 お話の中に出てこなかったので、一つだけつけ加えますと、東京都の中で昼間人口が多いのは立川市、武蔵野市、瑞穂町、三つだけです。なぜこういう人口が張りつくのかということをしっかりと考えてくれということはさんざん申し上げています。 こういうことを言えば、大体のところはおわかりいただけるのかなと。私も自分の町でありながら、なかなか手を出せない法律的な壁がありますので、そういうところがあるというのはおわかりいただけると思いますが、それを突き崩すためには、ある１点だけを見つめてはいけない、全体的な重要性を相手に伝えていくんだということですね。 これは小池都知事も含めて東京都の側近の方にもお話ししているところですが、瑞穂町の工業力ですとか、農業のこれからの将来性ですとか、そういうところをしっかりとつかまえてほしいと、多摩地域でも有数の都市ですよということは常々申し上げているところでございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午後０時０６分 開議 午後１時１５分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を２問させていただきたいと思います。 まず１問目、町の「新たな産業振興施策と景気対策を」問うと題してであります。 町では、平成25年に作成された2020年度までを計画期間とする産業振興ビジョン等に基づき、今日まで着実に事業が推進されているものと認識しております。しかし、この間、企業の誘致や育成、創業に向けて、計画の見直しや新制度を創設した周辺自治体があります。こうした自治体の動向や、また今、消費増税等を国のほうでも議論しておりますが、これにより懸念される地域経済の影響などを鑑みたとき、新たな産業振興施策など、社会状況の変化に対して、町内の企業の育成、市場経済の活性化に向けた現計画の改正や、新たな施策の導入への検討が必要と考えるものであります。これにつきまして、町長の所見を伺います。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「新たな産業振興施策と景気対策を」という質問にお答えします。 産業振興ビジョンは、第４次瑞穂町長期総合計画を上位計画とし、瑞穂町の産業という大きな枠組みの中で、産業全体の総合的な将来像をまとめています。 このビジョンで、産業振興の三つの基本的な方向性として、「産業の価値創造」、「人材発掘・育成」、「ブランド戦略」を示し、事業を推進しているところでございます。 この計画に沿って各施策を展開し、これまで一定の成果を上げているものと思いますが、議員、おっしゃるように、社会経済状況の変化に追いついていない部分や、戦略を練り直すべき部分もあることから、計画期間満了を控え、成果を確認し、新たな計画策定に臨むべきと考えています。 各産業に共通の課題である経営者の高齢化に伴う廃業、または承継問題を基本課題とし、地域経済活性化を図るため、どのようにしたら所得の循環サイクルを地域に定着できるのかを主要戦略として捉え、産業の育成と連携をアクティブプランとして形成することを明示すべきと考えているところでございます。そのため、直接職員が町内企業の実態を知るべきであり、現在、企業訪問を丁寧に行い、課題の把握に努めています。 今後、計画の策定に当たっては、各産業、商工会、町内金融機関などの意見や、オープンデータなども参考として、計画策定に臨みたいと考えます。 なお、来年の消費税増税及びオリンピック後の景気対策等、直近の課題につきましては、国及び東京都が幾つかの案を示しているところですが、国は、東京都の独自財源を他地域に配分するとしており、東京都内の市町村にとっても不利な影響も予測されます。東京都が独自の景気対策をとれば、消費税が他地域に配分されてしまう構造となります。東京都と連携し、慎重に対応してまいります。
◆１５番（森亘君） 今の答弁で本当に町の産業についての重要性、先ほどの同僚議員の一般質問の中でも瑞穂町の個性というか、魅力というのは工業力というか産業力というか、そういったものだということで、町長の思いが本当に伝わってくるものでありますし、問題点も的確に捉えているものというふうに思っております。 改めまして町の産業の構造について、パネルにしていますが、前回は小さかったので、倍の大きさにしたんですが、それでも小さいということで、改めてまた反省しているところでございますが。 これは東京都産業労働局、平成26年12月31日現在の集計で出したものであります。これを見ると、人口比、製造業事業所数、製造業従業員数、出荷額、付加価値額というのが出ております。青梅市、日の出町、羽村市、あきる野市、福生市、瑞穂町というふうに出ているわけですが、全て数字を申し上げるわけにいきませんが、瑞穂町とある程度類似しているのが羽村市ではなかろうか。羽村市の場合は出荷額が、当時ですけれども、6,333億4,000万円、付加価値額が2,204億2,000万円というふうに出ております。一方、瑞穂町の場合は、出荷額が4,107億7,000万円、付加価値額が1,970億7,000万円と、このような形で出ております。酷似しているのは酷似していると。 ただ、羽村市と瑞穂町の違いがあるとすれば、製造業の事業所数で、羽村市の69に対して瑞穂町は211と。これは何を意味しているかというと、いかに瑞穂町は中小企業の方たちが多くいて、それが支えているかということを如実にあらわしているものではないかというふうに思います。これが瑞穂町の特徴かなというふうに思っております。 そのような中にありまして、まず伺いたいなというふうに思っているのは、これは平成26年度当時だったんですが、それから産業構造はいろいろ変わってきたものと思います。新陳代謝も起こりますし。今はどのような状況になっているか。例えば事業所の中で、工場の業種の変化とか、そういったものがあれば、前年度比較で教えていただければというふうに思います。
◎町長（杉浦裕之君） ただいまの御質問につきましては、担当者に答弁させますけれども、一つだけ私から申し上げておきたいと思います。 今おっしゃった数字は、そのとおりでございますけれども、羽村市と瑞穂町の共通した課題を一つだけ押さえておきたいと思います。組立加工がこの地域では非常に大きいということでございまして、そうしますと、金型加工を都内で行う、それをこちらに搬入するためにお金をかけて持ってくるわけです。その材料はどこから調達しているかというと、他地域から調達しているということになります。町ではどういうお金が存在するかというと、組み立てて、技術で付加価値を高めている、その部分がお金として残るということになります。これをあまりそのままの状態にしておきますと、お金がどんどん他地域に流れるということになりますので、そこの部分につきましても、これからは少し見つめるべきだろうと考えております。 ほかの部分につきましては、担当者から答弁を行います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 事業所数等の推移でございますが、こちらは税務課のデータを使用して集計した数値となります。平成29年度の法人数は1,438法人です。平成28年度は1,460法人で、平成29年度と平成28年度を比較しますと22法人減ってございます。また、その業種別の法人数の主な推移を述べさせていただきます。建設業は215法人で７法人減。製造業は410法人で８法人減。卸小売業は258法人で13法人減。不動産業は69法人で２法人減。運輸業は91法人で２法人増。サービス業は235法人で16法人の減。飲食・宿泊業は21法人で３法人の増となってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。産業課のほうでは的確に現状をとらまえているというふうに理解いたします。高く評価したいというふうに思います。 それでは、今、減となった法人等の紹介があったわけですけれども、ちなみに主な理由等、その中で幾つか把握しているものがあったらお示しいただきたいというふうに思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 平成29年度に廃業または移転のあった事業所全ての理由を把握することはつかめてございませんが、主な廃業の理由としまして、やはり後継者の不在、また経営者がお亡くなりになって廃業するというようなこともございます。また移転は企業の経営的な判断によるものと考えてございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 私が懸念しているのは、町長も言われたんですけれども、今の社会全体の少子高齢化という流れの中で高齢化対策をしていかなければならない、そういったところで、町長も極めてそこには力を入れているところだと思うんですが、実は産業の高齢化、工場自体が高齢化していく、これに何とかして歯止めをかけなければならないというのがもう一つの大きな課題だろうというふうに思っております。それに向けまして、いろいろ施策展開をしていかなくてはならないだろうというふうに思っております。 先ほど紹介させていただいた、瑞穂町と西多摩のエリアの中で比較的似ているだろうという羽村市ですね、そこがどういった施策をしているのかということで、これも表にしてまとめてまいりました。この中で、羽村市との比較なんですが、羽村市の商工業振興関連事業として、毎年大体１億3,500万円前後ですね。瑞穂町の場合は概ね8,000万円ということで、羽村市の約２分の１になります。そして羽村市の行っている事業の中では何があるのかというと、瑞穂町と重なっているところの中では、瑞穂町では企業誘致促進、産業見本市出展、中小企業振興融資斡旋、これが瑞穂町のとっている三つの制度。羽村市はどうしているかというと、やはり同じように中小企業、産業見本市のような出展ですね、これは名称は違いますが、販路拡大という形で、これはやっている事業は同じなんですが、名称が違うだけです。パネルでは赤字で示しているんですけれども、これは議事録に残らないので。瑞穂町でやっている事業は、ほぼ同様の内容が羽村市で行われています。残り９事業が羽村市にはあるけれども、瑞穂町にはない事業ということになるかと思います。 その中で、では全ての事業が瑞穂町にとって有効なのかということになりますが、これは地域性もありますし、産業構造というか、産業の種類というか、そういったものが違うので、一概には言えないんですが、需要と供給だけを考えれば、例えばＩＣＴ活用販路拡大事業に羽村市では148万円、16社。これは何かというと、ホームページの作成をしたり、そういったところに補助みたいなものが出ていると。当然そういったものは十分御存じかというふうに思います。また地域イノベーション創出事業、ものづくり企業立地、継続助成金350万円。それから創業スペースサロンというのも行っておりますが、これは登録が今は59。これを瑞穂町は職員の方たちが一生懸命努力して、企業と企業を結びつけようという形でやっておりますが、このスペース、こういうサロンをつくってしまったということなんだというふうに思っております。このような形で、近隣の中でこういったものが行われているということでございます。 そこで確認したいんですけれども、ほかの近隣自治体にはなくて、他地域と比較して、中身を含めて瑞穂町にとって有益だろうというふうに思われる、そういった産業施策というのは、瑞穂町の中にはどういったものがあるのでしょうか、伺います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 瑞穂町の産業振興に対する補助制度は、今、議員が言われたとおり、羽村市と独自のものは、ほとんど他市で行われているものでございます。そういう補助制度はありませんが、町独自の取り組みといたしましては、町の職員が直接企業訪問を実施してございます。これは企業の現状や課題、要望等の聞き取りを行っております。この企業訪問の実績としましては、産業見本市出展支援事業補助金、事業所系セミナーの実施、また企業と町とのネットワークづくりに大変役立っているものでございます。また製造業の交流会、それも独自でやっておりまして、こちらのほうは町内企業間のネットワークづくりにもなっておりまして、その交流会をきっかけに受注につながったという、そういうような例もございます。その辺が瑞穂町の独自の取り組みということでございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 私も調べさせていただいたら、企業訪問は瑞穂町以外に、近隣では羽村市でも行っているような話だったんですが、いろいろな各地域の中で現場からの声を聞くという形で、それに類するものはやはり行われているようです。ただ、私が調べた限りにおきましては、これは感じ方は個々によって違うので、一概には言えませんけれども、瑞穂町の職員の方は丁寧で謙虚なので、大変評判はいいということで、中身について非常に謙虚に話を聞いてくれているということで、好感は極めて高いです。ほかの自治体も多分企業回りをしているんですけれども、それがどういった反応なのかについては、現在のところ情報はありませんが、ただ瑞穂町は非常に評判がいいですよという話は伺っておりますので、ぜひ今後とも進めていただきたいというふうに思っております。 さて、ここでもう一つの違いというのがありますので、改めて御紹介させていただければというふうに思っております。それは、商工会というのがどうしても産業振興には欠かせないものだというふうに思っております。瑞穂町と羽村市の商工会に対してなんですが、商工会への補助金として、瑞穂町は850万円を大体毎年商工会へ補助しております。羽村市は4,500万円というのが補助されておりますが、そのうち2,100万円というのが人件費なんですが、羽村市の場合は、地域総合振興事業というのを商工会が担っている。つまり、地域そのものを振興させるということを商工会が戦略的に取り組んでいる、というのが違いといえば違いなのかなというふうに思っているところであります。 そこで、伺いたいなというふうに思うんですけれども、改めて確認したいんですけれども、商工会と、それから町の産業振興、町というか区市町村の産業振興と、いろいろなところで、線引きなり役割分担なりが各自治体によって違うみたいですが、産業振興に向けて、商工会の役割として町は何を期待しているのか。それと同時に町の役割は、事業者の期待は一体どこにあるのかというところの中を改めて伺いたいなということと。そして、産業振興に向けて町は一体どういう責務を負っているというふうに考えているのか、この点について確認したいというふうに思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 商工会に対する期待でございますが、瑞穂町の特性としまして、先ほど議員もおっしゃられたとおり、中小企業、小規模事業者が大変多いということでございます。瑞穂町は本当に多くの小規模事業者がおりますので、商工会としましては、小規模事業者等の振興と安定を目的として行われている相談指導等の充実、そういうものを期待しているところでございます。 町の役割でございますが、産業振興を図る上で、まず町自体が産業の構造をよく把握して、有効な施策を実施していくことが求められているものと考えてございます。ですから直接事業者の声とか、その辺を聞きながら、町としては、本当に事業者が必要としている施策のほうを展開していくことが期待されているものだと思ってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 先ほど町長が登壇で言われたように、見直しも必要だとか、今後の産業振興に向けて、町長は十分その課題が見えていると思いますので、いろいろなところで施策を展開していただけるものというふうに思うんです。 そうすると、本当にこれから先やらなければならないことというのは、こういうことかなというふうに思います。瑞穂町の産業課にとって特に重要かなというふうに思いますのは、特に瑞穂町の事業者、瑞穂町に愛着があって、土地に有利な条件だから来たというだけではなくて、代々瑞穂町にいて、瑞穂町に愛着を持って、瑞穂町の中で生活して、瑞穂町の中で業を行って家族を養っている、こういう方たちも大勢いるかと思います。こういう中にありまして、特にこういった方たちに対して、瑞穂町は産業が発展していくんだというようなもの、ビジョンを見て、ともに行っていけるような、そういったものが必要かと思います。 そこで、町の産業振興に向けた今後の成長戦略というものをやはり町が主体的に考えていかなくてはならないだろうと、これが町の責務だろうというふうに思っております。 その中で重要なのは、町の産業振興の目標や計画設定が必要でしょうと。しかし、どのような調査を行うのか。当然調査を行った結果、誤差が生じますので、目標の修正の範囲というものも、概ねこの範囲の中におさまるだろうということも設定しておかなくてはならないと思います。また、それを実現していくためのプランニングをどのような形で進めていくのか。これによって必要な制度の創設は一体何なのか。予算措置は可能なのか。制度を迅速に処理するための確保すべき人的資源はあるのかどうか。その他というものが必要になってきます。 こういったことに対して、計画そのものを外注するのかということになってきます。つまり、そういう業者にお任せしますという形でやるのか。それとも瑞穂町が主体的に、産業課のほうが中心となりまして、つくり上げていくのか。当然外部のアドバイザーは必要でしょうけれども、どういった形でしていくのかということが重要になってくるかというふうに思います。今後、長期総合計画をにらみまして、新たにこういうものがつくられていくわけですけれども、本来どういうふうにあるべきなのか、どういった形になっていくというふうに思っているのか、この点について確認させていただきたいというふうに思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 現在ある産業振興ビジョンを策定してから、社会経済の情勢等も変わってございます。まずは現在のビジョンの成果等を確認し、評価することから始めていくことが大事だと考えてございます。まずはそこがどこまで進んでいるのかとか、その辺の評価を行ってからのことだということで考えてございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 前者の一般質問の答弁の中で副町長は、持っているキャリアというか、スキルというか、それをいかに次につなげていくか、これが特に大事だというようなことを言われたかと思います。本当にこれは大事なんだと思うんですが、今の産業セクションの中で、どういったノウハウが現時点であって、何をつなげていくのかというところなんだと思うんですね。これは、今、私が知る限りにおきまして、産業課の方たちは非常に一生懸命回っていただいているので、大変評判がよろしいですね。よろしいんですが、これは恐らく産業課の方たちが非常に謙虚で熱心で一生懸命何かしようと努力しているという、そういったところの人間的な部分の中でのつながりなんだと思うんです。それは確かに今はすばらしいんですけれども、それは引き継がれないですね、個人のキャラクターの問題ですから。そういう部分では、スキルとして次につなげていけるものがあるのかどうかというところなんだと思います。そういったスキルというようなものが、今、産業課の中で何がスキルなのかなというところがちょっと見えてこないところもあります。一生懸命やっているのはわかるんですが、具体的にどういったスキルがあるのかということ、次につなげていけるスキルとして何があるのかどうか、これについて確認させていただければというふうに思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 今ある産業課のスキルということでございますが、こちらは平成23年度から３年間、金融機関の職員の方を１名、行政実務研修員として受け入れてございます。そのときにいろいろ決算書の見方、財務諸表の見方、そういうものを学んできたところでございます。また、それは職員が異動になっても、引き継いで実施しているところでございます。また、企業訪問ということで、こちらは平成26年度に工業の課題解決事業として、金融機関と一緒に企業訪問のほうを実施してございます。本当に町の職員自体は企業訪問ということでノウハウのない中、金融機関の職員と一緒になりながら、どういうところを企業訪問して聞いていくんだとかいうポイントをよく教わりながら、今は一人立ちして実施できているところでございます。また、そういうものは課の中で引き継いでいくべきものだと考えてございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 例えば産業振興をやる上において極めて重要なのは、町の産業力をどう高めていくのかというのは、それは内外に発信していかなくてはならないものだというふうに思っております。一例なんですけれども、瑞穂町は中小企業が極めて多いということなんですが、そういう中にありまして特許ですよね、特許を取得するのに40万円かかったり、安くても40万円ぐらいかかるんではないかと思うんです。こういったところに対して、例えば補助なり助成なり何なりがあるならば、新しいことに対して挑戦できる、それが成長戦略につながるとか、わかりやすいと思うんです。企業訪問というのは一つの例だと思うんですけれども、それが成長戦略。要するに事業者が何をもって成長しようとしているのかということを瑞穂町の方たちに知ってもらう、こういったことが極めて重要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところは、これは単なる一例で言ったんですけれども、町として、こういう形で成長していくんだというところをぜひ施策として研究していただきたいというふうに思います。 というのは、私が心配だったのは、計画をそのまま外注という形でしてしまって、計画だけが先にあるような形で、無理にその計画に合わせようとしてしまうと、産業課自身のノウハウというのが成長しにくいではないか。それと民間事業者の自立と協働、ＣＳＲ、要するに地域貢献ですね、こういった意識の醸成というのが望みにくくなるのではないか。そんなようなことがありますので、ぜひこういったところに協力をお願いしますということで、こういうまちづくり、こういう産業づくりをしたいんだというビジョンを持って、それに対して協力してくれませんかとか、一緒にやっていきませんかという形が、多分今後の産業振興、町の個性ある魅力ある産業になっていくのではないかと思いますので、ぜひその辺については十分検討していただければというふうに思います。 私としては、実は産業振興をするのに当たって極めてネックなのは、これは多分町長が一番頭を痛めているところ、副町長も頭を痛めているところではないかと思うんですけれども、何かというと、何かをやろうと思ったら、そこには制度が必要になってきます。制度を行おうと思えば、制度をつくるとなってくると、早く処理しなければいけないので、そこに職員も必要になってきます。そういう中にありまして、要求に応えようと思ったら、職員をふやさなければならなかったりとかするという問題もあると思います。これがネックになっているのかなというところがこれです。国の地方公務員の定数管理ではないかなというふうに個人的には思っています。 国としては、少子化が進んで、産業構造が変化して、下手すればＧＤＰ縮小の可能性もありますよと。公務員の外国国籍の採用というのは難しいんです。ハードルが高いです。財源不足、財源確保を目的とした解雇はできませんよ。そういう状況の中で、先ほどありました会計年度任用職員とか、その他いろいろな問題もありますが、いろいろとそういうものがありまして、そのため現場職員とか、議員からの提案に対して、それが有効だなと思われても、独自に検証しなければいけなくて、その調査費を計上しなければいけない。または新制度の創設には人的資源が必要になってくると。そういう中にありまして、「あれもこれも」ではなくて、「あれかこれか」の時代に今はなってきている。何を優先順位にするのかというところなんだというふうに思っています。これから先、各部署の中でも、これをやりたいという思いがいっぱいあるんだと思うんですが、成長するスパイラル現象ですね、つまり、組織の強化が思いどおりできない。こういったものを抱えながら、今、町政運営がなされていて、頭の痛いところではないかなとういふうに思っています。 改めて、これは町長または副町長にも伺いたいなと思うんですが、杉浦町政になってから私の目を引いたのは、自衛隊の方を呼んで、特命参事として亀山参事に来ていただきました。これは何をもってしても優先順位は町民の命であるという、そういったところを優先したんだと思います。それと同時に高齢化に向けて、これから先、少しでも健康で長生き、健やかに過ごしていただこうということで保健師を増員したというところが、私は杉浦町政が注目点というか、最重要課題として思ったのかなというふうに思うんです。 私は、亀山参事の話を聞いていて、やはり現場の方だからこそわかるというような発言で、なるほどと本当に納得するものがありました。これは多分職員にも生きたものとして次につながっていけるスキルになっているのではないかと思うんです。 そういった意味におきまして、先ほどから言わせていただいているように、今、瑞穂町の産業力、工業力というのは、極めて私は高いものがあるにもかかわらず、それが高齢化してしまっているということを考えた場合に、つまり、産業の高齢化というものですね。そういうことを考えた場合に、ある程度スキルや能力があるというか、そういったことに対して精通している方というのを一時的にでも雇用するなり何なり、そういったことができないのかどうか、こういったところについて町長の見解を伺いたいというふうに思います。 以上です。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 これは農業、工業、商業とありますので、それぞれの課題といいますか、目指すべきものということでお話ししたいと思います。 まず農業ですけれども、高齢化が進んできて、何が起こるかといいますと、荒れた農地が残ってしまうということがあります。これを解決するためには、６次産業化も含めて、効率性と、それから経済性をどう考えるのかという視点を農業にしっかりと位置づけなければいけないというふうに思います。 次に工業なんですが、これも高齢化が進んでいる。承継できない。何が起こるかといいますと、廃業するのを待つだけと。非常にもったいないですね。これを解決するには幾つか方策はあるんですが、例えばＭ＆Ａですとか、合併ですね、それから技術を承継するような、そういう場所をどうやって残すかという視点もあろうかと思います。工業については、そういう循環するような場を形成しなければいけないなと思っています。 次に商業なんですが、商業は、お父さん、お母さんが商売をされていて、年をとってやめてしまうと、もうそれでその商売は終わってしまうということが非常に多いんですね。これは今、実際に瑞穂町の中でよく目につくところだろうというふうに思っています。商業というのは、いつも新たな商業の担い手が活動できる場所を提供し続けなければ、商業というのは廃れていくわけですね。このサイクルをどうやってつくるのかというのがとても難しいところだなと思います。 今あるそれぞれこういったところを、どういうところで視点を押さえるのかというのをしっかりと見据えてやっていけば、次第にそのサイクルが出来上がるというふうに思っておりまして、あとはまちづくり全体でどのように活性化していくかです。 高齢化という一つの視点はあるんですが、もう一つ視点を持っておかなければいけないのは自立化です。これはどんどん商業とか工業、農業もそうですけれども、年をとっていくと、助けてほしい、補助金という考えがすぐ出てくるわけですね。ただ、言い方は大変申しわけないんですけれども、高齢化していく人たちに補助金を出して、どれほどの効率性があるのか。中には非常に元気な方がいて、効率的にやろうという積極的な方がいるかもしれません。ただ、今を何とかしてほしいという考え方ですと、それは自立にはつながらないということになります。皆さんの大事な税金の中から補助金を出すわけでありまして、これは効率的に効果を発揮するものでなければいけないと思います。 こういったところをそれぞれ押さえながら相手の話をよく聞く。こちらのほうの状況をよくお話しする。それぞれが持ち寄って、では新しい道、こういうのはどうだろうかというような場ができればいいなと私自身は思っているところでございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。いずれにおいても、私のところでヒアリングさせていただいた中で、いろいろと懇親の席でいただいたので、正式な場ではないんですが。言えることは自立と協働。若い経営者は、その自立に向けた支援を望んでいるところが多いですね。できれば町に納税したいというような気持ちを持っている。これは代々瑞穂町にお住まいの方なんですけれども。それを大きくなって町に恩返ししたいんだけれども、例えば雪が降ったときとか、自分がもう少し営業努力ができれば、重機をかえることができるし、そうすると役に立てるんだけれどもと、そういうような話もいただきました。そういう面では、非常に町に対して貢献したいという気持ちを持っている。しかしながら、それほど大きな規模で今はできていない。こういう方たちが大勢いますので、ぜひそういった方たちの自立を支援する形でお願いしたいというふうに思います。それに対して期待できる成果を、町長だったら実現させていただけるものというふうに信じております。 なお、消費税増税にかかわるようなものにつきましては、これは一番懸念されているのは駆け込み需要というのがありまして、その中で、取り引き先から発注要求があって、それに対して設備投資をしないとまずいということで、投資をすると。投資をして新しい機械を購入するわけですけれども、そのときに消費が冷え込んでしまった場合に、融資利子負債だけが膨らんでいくというような負の循環が起きてしまうのはいけないなということを懸念しているところでありまして、これにつきましては、先ほど産業課長のほうが十分話を聞いてというようなことだったので、ぜひともそういった形に対して、十分話を聞いて、対応していただければというふうに思います。 以上、これで１問目の質問を終了したいと思います。
○議長（小山典男君） 次に、２問目の質問を許します。森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、２問目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 これは起立性調節障害についてなんですが、「起立性調節障害に起因する不登校対策を」と題してであります。 起立性調節障害は、主に思春期前後の児童・生徒の約10％が罹患しているというふうに言われております。不登校の要因の一つが病気の重症化によるものとされております。しかし、現在、この病気に対しての認識不足から、学校や家庭での適切な対応がされないため、多くの児童・生徒が症状を悪化させていると。約８割の児童・生徒が症状が悪化させている。大人になっても、ずうっと家に引きこもっているというのをテレビドラマなどで見たことがあるのではないかというふうに思いますが、この原因も起立性調節障害の悪化によるものではないかという指摘もあります。 起立性調節障害に対して教員の認識というものはどうなっているのかということで、これが極めて重要になります。そこで、改めて次の３点を教育長に伺うものです。 １点目、起立性調節障害に対しての教員の認識ですね。 ２点目、この病気に起因して登校できない児童・生徒に対する対策というのは、どのような形でなされるのか。 ３点目、これは保護者等の認識が極めて重要になってきますが、こういった方たちへの周知は一体どのような形で行うのか。この点について伺います。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「起立性調節障害に起因する不登校対策を」という質問にお答えします。 １点目ですが、起立性調節障害は、自律神経の調節の乱れなどの理由から、朝起きることが困難になることなど、規則正しい生活が確立できなくなることがあるようです。特に中学校では、このことを認識して指導に当たっていますが、全ての教員が正しい知識を把握し、理解を深めていくことが必要です。 ２点目ですが、各学校は、不登校などにかかわる担当組織を設置しています。起立性調節障害の症状がある子供についても、スクールカウンセラーや教育相談員とともに、組織的に対応しています。無理に登校させるなど強引な対応をせず、一人ひとりの子供に応じて、心身の回復を最優先させる丁寧な方法を探りながら支援を進めています。また、該当する子供の保護者とは連絡を密にし、家庭生活と学校生活の環境調整をしていくことも不可欠であります。 ３点目ですが、年度当初の保護者会などでは、各学年の子供たちに考えられる一般的な心身の特徴について伝えています。また、子供が思春期に起立性調節障害の症状を自覚することがあることを、機会を捉えて全ての保護者へ通知し、その理解を図っていくことが大切と考えています。
◆１５番（森亘君） それでは、伺います。 起立性調節障害で、今、不登校であったりとか、遅刻や欠席が顕著である、不登校ではないけれども、そういった児童がいるのではないかと思うんですが、こういった中で、瑞穂町の中で起立性調節障害の可能性が疑われる児童というのは、今、どのぐらいおられるのか。また、その児童・生徒から、また保護者から、ヒアリング等は行っていますでしょうか、これについて伺います。
◎教育長（鳥海俊身君） 詳しい内容は担当者より御答弁いたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 遅刻や欠席の多い児童・生徒数ですが、大体なんですが、小学校では47名、中学校では21名、計68名います。この68名中、大体20％ほどが起立性調節障害ではないかとの疑いがあります。ただ、判断できないものが多く、はっきりしないというところが正直なところです。 ヒアリングにつきましては、大きな面接というよりも、日々の連絡を家庭と学校と取り合うという形でしております。 以上です。
◆１５番（森亘君） 実は起立性調節障害を克服ぎみというか、取材に協力していただいた方がいますので、これは診断書の中で起立性調節障害という診断書をちゃんといただいている方が知り合いにいましたので、その方からの情報であります。 一般的には自律神経の乱れということで、交感神経、副交感神経が乱れる疾患というふうにされておりますが、主な症状は、朝起きられない、夜寝つけない、昼になると楽になっていく。それから、立ちくらみ、めまい、食欲不振、頭痛、腹痛、あとは全身の倦怠感ということなんですが、体験者からの話だと、朝起こされても、夜中に突然起こされた感じになると。真夜中に起こされた感じなので、体が動かない。それから、努力や根性でどうなるものではないということを聞きました。 私もいろいろ調べたんですが、諸説あるみたいなんですけれども、成長期の児童・生徒にとにかく多い。十何歳ぐらいで改善していくということなので、恐らく成長期と何らかの関係があるのだろうと。そのうち、皆さんも御経験があるのではないかと思うんですけれども、「うちの子、朝弱くて」なんていう言葉を聞いたことがあるかと思いますが、朝弱いと言われているというのは約10％、これは起立性調節障害にかかっているという、これは弱いというだけですね。 あと要因としては何があるかというと、過度の練習等、また過度な肉体的・精神的ストレスによって起きる。これが引き金になるということですかね。 あと幼少期から周囲の期待に応えようとする気持ちが強い、まじめな性格。私に協力していただいた方もそうなんですが、あるスポーツをやっていて、中心選手ですね。成績はどうかというと、小学校のときには断トツの１位で、中学校にあってもナンバーワンみたいな、それが１人です。もう１人もやっぱり同じように、大学生が１時間半ぐらいかかってようやく解けるようなパズルを、もう６歳のときに既に15分ぐらいで解いていると、すごく優秀で、周りからも期待されていたと。この両方とも周りの期待が大きかったのかもしれませんね。あとは女性の比率がやや高いというのが特徴です。 これは重症化しなければ、17歳前後で症状が軽くなるということなので、これから見ても、恐らく何が原因というか、成長期の中でかかりやすい一つなんだなと。それが今までは朝が弱くてというふうな言葉で片づけられていた可能性があるということなんだと思います。 私のほうで、実は先ほど学校の対応ということで、ヒアリングをさせていただきました。協力していただいて、本当に感謝しているんですが。体験者からのヒアリングでどのようなことだったのかというと、１番目、もう突然起きられなくなった。力が入らない。頭が持ち上がらない。これは朝ですね。それから２番目、学校に行かなければならないと思うけれども、腹痛がひどくて動かない。３番目、無理に起こされたけれども、だるくて倒れそうになる。４番目、夜、ゲームのやり過ぎと言われるけれども、夜寝られない。ゲームをやめて、読書や勉強にしたけれども、やっぱり朝起きられない。親に何を言っても信じてもらえない。もう家庭の中で孤立化した感じになったのではないかと思います。５番目、進学のことをいろいろ言われる。学校に行けていないですからね。自分も不安なのに、何度も言われて苦しい。それから６番目、友人から学校に来るように勧められるが、それができない。できないことを言われるのはしんどい。もう誰ともかかわりたくない。７番目、無理に学校に行ったけれども、だるくて机に伏していたら、先生がみんなの前で、「こういうやつは何をやっても駄目だ」と言われた。この生徒は１年のときからレギュラーをとるぐらいあるスポーツの技術がありました。成績も学年でトップクラスです。それで何と言ったのかというと、「どんなに成績がよくても、こういう態度をとっているやつは何やっても将来駄目になるんだよ」ということを言われたということですね。これが心にすごく残っているそうです。「こいつは駄目」と、それを言われて、どう思ったのかというと、もうこいつは駄目だと思った。この教員を駄目だと、尊敬も何も飛んでいったわけですね。もう学校には行きたくないし、家にも帰りたくないと思った。死んだら楽になるかなと、このときに思ったそうで。多分これが大きな引き金になったんだというふうに思います。カウンセラーの先生とも話した後、気持ちが楽になった。でも、朝になると同じ症状の繰り返しになる。誰とも会いたくないし、自分はもう駄目なんではないかというふうに思ったと。これが私がヒアリングから得た結果です。 問題は二つあるというふうに思います。 一つは何かというと、学校や家庭や地域が重症化させている。データによりますと、約８割が重症化させて、うつ病、それから大人になっても引きこもっている、これの要因を周りがつくり出してしまっている。 もう一つは何かというと、悪化の主な要因というのは、不登校ゼロがいい学校だ。いい施策をしているというふうに、教員、保護者、友人、というふうにみんなが思ってしまっているところ。教育、保護者、友人などが、とにかく何とか学校に行かせようとする。主にそういった方たちに誤解されていること、本人は行きたくないわけではなくて、行けない状態なんだ。周りにはどういうふうに思われているかというと、夜ゲームをしているから起きられない。不規則な生活をしているからだとか。仮病かもしれない。なまけ癖がついたのではないか。気持ちが弱い、やる気がないからだろう。何か嫌なことがあって、そこから逃げているのではないか。友人関係や先生の仕打ち、いじめが原因ではないか。それから親がだらしないか、がみがみ言い過ぎるからおかしくなったんではないか。先生やスクールカウンセラーに相談すれば何とかしてくれるんではないかというふうに、もう完全に他人任せみたいな、人任せみたいな、こういうふうな状態になっているということですね。 これが私がヒアリングから得た内容であります。 そこで私は、先ほどの話の中で全員の先生が理解しているわけではないというふうに言ったんですが、私が思っているのは、教職員用のマニュアルと、本人、家族の理解、町民、児童・生徒への周知と協力が必要ではないかというふうに思っております。これは教員専用のマニュアルというのも今はちょっとずつできているようなんですけれども、これについて、マニュアルづくりとか、こういったことの必要性について、どのように認識しているか、伺いたいなというふうに思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 教員の認識については、さらに深めていく必要があると思います。マニュアルについて、現在は考えていないところですが、一人でも多くの子供たちが学校にしっかりと通えるような環境をつくっていくということが必要で、とにかく気持ちを一旦受けとめてあげて、認めて、受け入れてあげるというところからスタートするという形を学校では進めていく必要があるかなというふうに思っています。 現在、マニュアルではないんですが、瑞穂中学校、第二中学校、両校ともで「中学校保健ニュース」というものが配れられておりまして、９月28日はちょうど起立性調節障害のことだったんです。これを両校とも、学校に入って教員が一番目立つ位置に、10月から掲示をしているところです。起立性調節障害についても教員の認識を深めているというところです。 以上です。
◆１５番（森亘君） 自分などが思うのは、学校に来ない生徒がいたら、一番最初に起立性調節障害ではないかということを疑ってもらいたいなと。それを受けた上で、違う原因なんだなと。病気は本人の努力でどうにかなるというレベルを超えているところもありますので、ぜひその辺については理解をしていただきたいなというふうに思います。 先般、実は自民党の我々の会派のほうで兵庫県稲美町というところに行かせていただきまして、そこの担当の方は教員出身の方だったんですが、聞きました。起立性調節障害についてどう対応していますかという話をしたら、もうちゃんと知っていて、来たら、そのときは喜んであげるだけ。要するに無理に来いという形ではなくて、教員はちゃんと理解しているということなので、本当に周知が徹底しているなということで、なるほどなというふうに思いました。 これは、本当に子供たちを大事に思う気持ちがあれば、教員もその辺については、しっかりと深く認識していただけるのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 町民への周知方法というのも今後は重要になってくるかと思います。例えば学校と保健センターを連携して、こういった場合がありますよと。つまり、成長期にこういったものもありますということですね。それから、教員、生徒、保護者を対象の講演会とか。また、ホームページ、広報等の通信媒体の活用みたいな、こういったことも必要になってくるのではないかと思うんですけれども、この起立性調節障害は個人だけで何とかなるものではありませんので、周りの理解が必要ですので、どういった形で周知していくのか、何らかの手立てがあれば、お示しいただきたいなというふうに思います。どのようにお考えなのか、お話しいただければと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 まずは学校にいる全ての子供たちに、起立性調節障害の子供にとっては、周りの全ての友達が一人ひとりの個性や特徴を受け入れて、どの子も認めて、どの子も友達として、相手を理解し合いながら日々過ごすということができるような態勢をつくっていくということが必要だと考えています。これは起立性調節障害の子だけではないんですが、これがまず第一歩というふうに考えています。 生徒全員に、学校では友達理解学習の一つとして、特別支援教育などと同じように、友達理解の学習を進めていく中で、起立性調節障害のことも啓発していくという形にするのがいいのかなというふうに考えています。 また、友達だけではなくて、保護者の理解というものが一番大切で、これも全ての保護者が知っておくということを、先ほど教育長の答弁にもありましたが、保護者会とかいろいろな形で場を設定して、理解を図っていくということが必要かと考えています。 また、保健センター等との連携も進めていくことが必要かと考えます。 以上です。
◆１５番（森亘君） ぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。なぜこの周知が必要かというのは、実は私も相談を受けまして、ある人が起立性調節障害で苦しんでいるんだと。要するに不登校が続いているお子さんがいたんですね。それで、話を聞いてみたら、起立性調節障害ではないかなということで、やっぱりそうだったということが後で判明したんですが。そのことをあるＡ君に、中学１年生なんですけれども、話しました。それまで、来たり来なかったする子を少し低く見ていたというか、ちょっとばかにしているような言い方で対応していたんですが、その話をしたら、午後に遊びに誘ってくれるようになりました。つまり、正しい情報を知ると子供たちは協力してくれるんです。だから正しい情報が必要なんだ。 本人もそれがわかって、どうなったかというと、自分は駄目な人間ではないかという気持ちが薄らいだ、病気だったということを知って。とりあえず何かできることをやってみようという気持ちが今は芽生えています。さっき言った、こいつ駄目だと言われた人です。動けるときに運動するようになった。人と話すのはいまだに抵抗がある。でも、少しずつ外に出るようになった。家族で治療法を研究したり、対処を実践するようになった。自分がどういうときに変調を来すか、大体わかるようになってきた。つまり、前向きな気持ちになったということです。病気であることを知ることによって、自分が悪い人間ではない、駄目な人間ではないということがわかったということが、前向きにさせたんだというふうに思います。 しかし、もう一つの問題があるんですね。これが大きな問題の一つだと思います。それは何かというと、診断書があっても欠席扱いになります。学校の進学に、高校進学ですね、これに支障を来してしまいます。そうすると、フリースクールは高額なんですね。出席扱いできないんではないかというふうに思います。ちなみに、起立性調節障害の診断書があれば出席扱いになる、なんていうことは多分ないのではないかと思いますけれども、いかがですか、ここを確認させてください。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 欠席の者については欠席扱いということになります。 以上です。
◆１５番（森亘君） それで、それなりに起立性調節障害で悩んだ方たちというか、そういうグループがありまして、出席できないかというところで、いろいろな施策が研究なされているところだというふうに思っております。 そうすると現実問題、先ほど言いましたように、私の知っているその２人は極めて優秀な２人です。期待ができる。１人の子は、小学校のときに難しい問題をあっという間に解いてしまったという生徒なんですけれども、小学校６年生のときに知能検査というのをしたら、メンサの基準である148を大幅に超えておりまして、そのぐらいかなりの資質があったのだろうと思います。それが病気によって学校に行けなくて、高校進学に支障を来しているというのは私は非常にもったいないと思います。これはよりよき納税者をつくるために、どうあるべきかを考えなければならないだろうというふうに考えております。また、その人の人権を生かすためにも。 そこで、これは単なる救済措置ではなくて、将来の納税義務者を育てることであり、資質を伸ばすということは極めて重要かと思うんですが、これは出席とできるような、何かの対応策をとられたほうがいいのではないか。少なくとも伸びる資質のあるお子さんですので、例えば夕方にしても何にしても、何かしらの対応が必要かと思うんですけれども、これについては、何か対応策を検討なさる気はあるのかどうかだけ確認させていただきたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 現在もそうなんですが、例えば午後から出席できる子であれば、午後の出席をもって欠席とはならないというのがまず一つあります。 また、瑞穂町には適応指導教室等もありまして、２時30分まで適応指導教室は時間割が組まれていますので、そちらについても午後に来ていただければ対応ができます。適応指導教室の中に非常勤教員という者がおりまして、こちらにつきましては５時15分までが勤務時間ですので、そういった中での対応も考えていくことができる、その辺が現時点での対応できるところでございます。 以上です。
○議長（小山典男君） 森議員に申し上げます。発言の残り４分です。森議員。
◆１５番（森亘君） わかりました。たまたま私の知っている起立性調節障害にかかった御家庭は、所得がそれなりにあったのでフリースクールに通い、前を向いて今は進んでいるところなので、私も胸をなで下ろしているところでございますが、必ずしもそういう方たちばかりではないというふうに思いますので、ぜひともそういう子供たち、児童・生徒のために、何らかの対策を一緒になって考えていただきたいなというふうに思っております。 教育基本法というのがあります。教育基本法第４条、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じて十分な教育を受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならないとあります。また、義務教育として行う普通教育は、これは第５条の第２ですね、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるというふうに書かれております。また、国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負うと。これが教育基本法であります。 そういった意味におきまして、起立性調節障害という病気を抱えて、恵まれた資質がありながらも授業が受けられない、進学ができない、こういったことは教育機関として、ぜひともそういったことのないように検討を重ねて、抜本的な打開策はありませんが、少しでも前に進めるように、少しでも希望が持てるような施策を展開していただきたいと思うんですが、最後にこういった思いにつきまして、見解を伺って終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 先ほど指導課長も申しましたように、瑞穂町の学校教育に関しましては、最終的なセーフティネットといいますか、それが適応指導教室ではないのかなというふうに思います。普通学級にいるべきなんだけれども、そこにいられない。学校では、まずは対応は保健室ということなんですね。そういうこともあるわけですよね。それも無理で、朝起きられない、学校に行けないというお子さんについては、適応指導教室でもう少し緩やかな目でといいますか、そこに来ていただいて勉強していただく、そのようなところまでをやっているわけなんですが。 いずれにしても、今の教育といいますか、それはいろいろなことが、人間の障がい的なことだとかがわかってきている時代になりました。新たなそういう原因がわかってきて、以前は怠惰だとか、言うことをきかないとか、そういう一括りで対応をしてしまったようなことが、原因がわかってきたことによって、きめ細やかな対応をするようになってきているのは、これも現実でございます。なおさらこういうことを進めていくべきだろうと。多様性のある対応といいますか、それが絶対必要だろうというふうに思っております。瑞穂町教育委員会は、そのようにしていくつもりでございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時30分とします。 休憩 午後２時１６分 開議 午後２時３０分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、村上嘉男議員の一般質問を許します。村上議員。 〔３番 村上嘉男君 登壇〕
◆３番（村上嘉男君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「子供の人権を守る機関について」と題しまして質問をさせていただきます。 全国で児童相談所への児童虐待相談対応件数は、平成28年度には12万件を超え、５年前に比較しまして倍増しております。そして児童虐待により年間約80人もの子供たちの命が失われております。また、同じく平成28年度のいじめの認知件数は32万3,000件で、過去最多となっています。そして、いじめによる重大事態も後を絶ちません。対策を講じていても、数字が示すとおり増加しているのが実情です。 このような状況の中、瑞穂町では子供の人権を守るため、学校におけるいじめや差別、家庭による児童虐待など、人権侵犯の事実が認められた場合、どのような対応がなされるのか。また、権利を救済していくための組織はどのようなものなのか。我が町の子供の人権を守る対策や組織の現状につきまして、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「子供の人権を守る機関について」という質問にお答えします。 重大な犯罪は全国的に減少傾向にあり、犯罪発生率は戦後最低ラインとなっています。しかし、家庭内で発生する子供に対する虐待事件の報道は、後を絶ちません。瑞穂町においても、児童ばかりではなく、高齢者、配偶者に対する心身等への虐待が発生しています。議員がおっしゃるように、予防と対応にかかるシステムの構築は、行政としても大きな課題となっています。 今回は子供を中心とした御質問でございますので、子供を対象としてお話をすれば、保護者の問題、子供自身の問題など、家庭内でさまざまな事態が重なって事件が発生し、またライフステージによって変化することから、子ども家庭支援センターひばりでは、妊婦からの相談をはじめ18歳未満の子供と家庭に関するあらゆる相談に対応し、保護者の育児負担の軽減や児童虐待の防止、良好な家庭環境への改善に向けた支援などを行っています。また、４月からは子育て世代包括支援センター、通称「ゆりかごステーション」を発足させ、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない母子保健施策と子育て支援の実施体制をとっているところでございます。 児童虐待が発生した場合には、子ども家庭支援センターが総合拠点としての役割を果たしますが、先月20日には福生警察署と虐待未然防止と早期発見に向け、新たな協定を結び、さらなる強化を図ったところでございます。 危険と判断される事案については、行政だけではなく、立川児童相談所をはじめ関係機関との情報共有や支援内容の協議など、要保護児童対策地域協議会が担い、随時個別ケース会議を開催し、継続支援を行っています。 また、教育委員会では、いじめについて、各学校にいじめ問題対策委員会を設置し、また、教育委員会内及び学校ごとに教育相談室を設置し、教育相談員が子供や保護者の相談を受けられるようにし、いじめや、その他の悩み相談ができる体制としています。重大な事態と判断した場合は、町部局と教育委員会が合同して総合教育会議を開催し、情報を共有するとともに、対処方法を検討することとなります。状況に応じ「いじめ問題調査委員会」を設け、解決に取り組むこととしているところでございます。 今後も瑞穂町の全ての子供たちの人権を守るため、適時、的確な施策を展開してまいります。
◆３番（村上嘉男君） それでは、詳細につきまして、再質問させていただきます。 虐待といじめについては、少し分けて質問させていただきたいというふうに思います。 最初に児童虐待についてお伺いいたします。 現在の瑞穂町の状況ということで、子ども家庭支援センターへの相談件数は年間、またはここ数年の推移でも結構ですが、どのぐらいの件数があるのか。そしてまた児童相談所への支援を求めたような事案等はどのぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 相談件数等、詳細につきましては、担当者に答弁をさせます。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 平成29年度のデータでございますが、子ども家庭支援センターひばりで受理した相談件数は、延べ件数で4,273件でございます。そのうち新規で受け付けた件数は117件、児童虐待に関しましては19件ございました。それから児童相談所への支援を求めた事案ということでは、児童相談所へ送致というのが一つございます。これは児童相談所が主担当となる重大な事件とか一時保護が必要なような場合なんですけれども、その送致が、これは平成29年度はゼロ件でした。それから援助要請というものもございました。これは困難な事案で、児童相談所に援助を仰ぎ、一緒に子ども家庭支援センターと児童相談所で対応する案件でございますが、こちらも平成29年度に関しましてはゼロ件でした。 ただ、過去の５年間をさかのぼってみますと、送致をしたものが８件、援助要請が14件ですので、５年間だと計で22件、児童相談所に支援を求めたということになります。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） 平成29年度はゼロ件ということで、減ってきているということで、大変よろしいかなというふうに思いますが、延べで4,273件、これはいろいろ子育てのことも含めてということで、虐待だけのことではないということですが、新規に117件というのが、これは虐待だけでいきますと19件ですか。この19件の虐待につきまして、例えば児童であるとか、就学前の子供であるとか、どのような環境下にあったとかいうような分析を、聞き取りをしていると思いますので、大体のところでよろしいと思いますが、言いづらい部分があると思いますので、話せる範囲でお示しいただきたいと思います。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 19件の分析でございますが、こちらは身体的虐待が８件、あと心理的虐待が10件、それからネグレクト、これは養育放棄といったもの、これが１件、合計で19件になります。 年齢別では、ゼロ歳から３歳未満、これが５件、３歳から就学前の児童、これが８件、小学生が４件、中学生が１件、高校生等ということで１件で、合計で19件でございます。 平成29年度では未就学児で約７割を占めて、心理的虐待が多いというような状況です。 なお、19件のうち、実際に調査に入りまして、そのうちの８件、これは虐待ではなかったというような結果でございます。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） 大体就学前の方のほうが７割ということでございますので、これを探し出すといいますか、これは非常に難しいことになろうかというふうに思います。それにつきましては近隣の方、また言っていいのかどうかわかりませんが、民生委員であるとか、いろいろな方と連携をとらなければ、就学前ですと学校の先生とはかかわりが少ないですので、そういった意味での組織づくりといいますか、そういった探し出していくというような積極的な、この協議会自体がそうなのかもしれませんけれども、就学前の人たちを特に対象にできるような組織というものはあるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 町長答弁の中にもございました要保護児童対策地域協議会、こちらは町の支援が必要な子供たちに対する協議会でございますが、こちらはいろいろな方に入っていただいてございます。メンバーを紹介させていただきますと、今、お話がございました民生委員・児童委員協議会の委員の方々、主任児童員、人権擁護委員、児童相談所の職員、福祉事務所の職員、保健所の職員、福生警察署の方、町の保健センターの職員、医療機関、社会福祉協議会、それから幼稚園とか保育園の先生方、小・中学校の先生方にもメンバーに入っていただいてございます。小さい子供たちの情報は、なかなか自分で発信できなくて、気づきやすい保育士さんとか幼稚園の先生から情報を得るのが多くなっておりまして、そこにお願いをしているものでございます。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） ただいま組織のメンバーをお伺いしまして、自分としては大変安心したところでございます。多くのそういった民間の方も含めまして、早期発見、それが早期対応ということにつながると思いますので、これからも要保護児童対策地域協議会ですか、ちょっと正式名称は間違っているかもしれませんが、この協議会等とで活発に探していただけるように、これからも御尽力いただきたいというふうに思います。 メンバーの構成というものは、今のような形でできておりますけれども、今度はいろいろ情報提供だけでなく、いろいろなスキルというものが必要になってくるかなというふうに思うんですが、そういった意味で、町との連携も含めまして、町の職員、また民間の方々の専門性の強化、そういったことの取り組みについてはいかがでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 虐待等の専門部署といたしましては児童相談所、これが大きな役割をしてございます。この児童相談所との連携が大切でございまして、児童相談所の担当者に毎月子ども家庭支援センターに来所していただきまして、町では進行管理会議というものを開催してございますが、そこに児童相談所の方に入っていただいておりまして、情報の共有化、また各ケースのアドバイス等をいただいているところでございます。 それから、町のほうの職員のスキルアップというところでは、町職員が保健師とか保育士の資格を持った者、また認定心理士の資格を持った方もいらっしゃいます。そういった専門の技術といいますか、資格を持った方々は東京都で実施をしてございます虐待対策ワーカー研修、これは12日間もあるものなんですけれども、そういったものや、児童福祉司任用資格研修、これは７日間あるものなんですが、こういった専門研修に積極的に参加をいたしまして、レベルアップを図っているところでございます。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 積極的に研修に取り組んでいただいておりまして、嬉しく思っております。これからもぜひともスキルアップの取り組みを続けていただければというふうに思います。 それでは、そういった協議会や、連携によりまして、早期発見・早期対応には相談窓口の周知、幾つか法務局には学校に送りますレターであるとか、ＳＯＳレターですか、それから人権擁護委員の相談もございます。また一般的には学校の児童ですと先生に相談するとかいう形になろうかと思いますが、友人や親に話をしても、なかなかこういうところまで来ない場合もあろうかと思います。ですから、ちょっとしたことでも相談に来てもらいたいというような、そういった周知が必要だというふうに思います。 そのために、今、ＳＮＳでのいじめもあるんですが、逆にＳＮＳを利用して、そこから相談を受けるというようなこともアイデアではないかと思いますが、現在、それも含めてやられているか。それから有効的な周知の方法というようなものはどのようなものをされているか、お伺いします。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 まず、子ども家庭支援センターについてですが、こちらの毎月の広報やホームページ以外に、子ども家庭支援センターのパンフレットや児童虐待防止のリーフレット、これは東京都でつくっているものでございますが、こういったものを残堀川イベントとか産業まつりのときに、先ほどもお話しさせていただきました民生委員さんの方や、児童相談所の協力を得ながら配布をしてございます。また、各小学校には直接子供たちから連絡をいただけるように、子ども家庭支援センターのチラシを配布してございます。 ただ、先ほどもお話ししましたように約７割が未就学児ということですから、子ども家庭支援センターで特に力を入れているのは、幼稚園、保育園の先生方への研修、またこれは教育委員会の協力をいただいて、教員の初任者研修等も行かせていただいて、虐待の話もさせていただいたり、子ども家庭支援センターとの連携のあり方等もさせていただいてございまして、そういったところでＰＲをしながら、子供からも連絡を受けやすい体制づくりを目指してございます。 それから、ＳＮＳの対応でございますが、現在、子ども家庭支援センターでは、メールとか電話での受け付けはしてございますが、ＳＮＳでの受け付けはしてございません。ただし、ここで東京都で11月１日から14日の期間にラインによる相談受付というものを、これは試行的に実施しました。これは来年度に向けて検討して、本格実施につなげていくというような情報は得てございますが、そういったものは東京都のほうで広くやっていただいて、町で単独でやる予定は、現時点ではございません。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） 先ほど７割の方が未就学児と。今、スマートフォンはほとんどといいますか、小学生ですとほとんど持っているのではないかなというふうに思いますし、また子供の犯罪等も考えると、持たせるという親御さんもいらっしゃると思います。そういったところで、小さい子供は顔を見ると、ちょっと恥ずかしく言えないというようなこともあったりすることもありますので、今言った東京都のほうでラインを使ってということでしたら、都と連携をして取り組んでいただければというふうに思います。 これは私の考え方なんですが、町の対応としましては、子育ては一人ではなくて、社会全体で行っていく、そういう気運をつくっていくことが町では大切ではないかというふうに思っています。関係機関の連携による援助も必要でございまして、児童相談所だけではできないことも多いので、行政、保健所、幼稚園、先ほど来お話がありましたので、このあたりは十分チームが組めているのかなというふうに思いますが、医療機関や保健所、そういったところともチームを組んで情報や現状認識を共有し、連携を図れるというようなことが大事だというふうに思います。 また、こういった虐待の原因というものは、町長答弁にもございましたけれども、家族の構造的な問題、こういったものがかなり原因として強いものがあるというふうに思います。これは夫婦間の問題であったり、経済的な問題であったり、こういったものが複合的にいろいろ絡み合って、また、そのはけ口として子供にいってしまったりというようなこともありますので、そういったものの把握というものも必要かなというふうに思います。 こういったものは一時的な助言や、また注意、経過観察では、改善というものは望めないのではないかというふうに考えますので、トータルで家族を支援するというような支援も必要かなというふうに私は考えます。それが一度改善した後でも再発するという、そういったおそれを少なくするというふうに私は考えます。どうか有効的で連携機能の高い組織の構築に努めていただきまして、今、申し上げたようなことに取り組んでいただければと思いますが、これらについて、何か見解がありましたらお示しいただければと思います。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 私たちは、子ども家庭支援センターひばりを中心に、虐待に関しましては早期発見、こちらは疑いのあるところから、何とか子供の支援、また今お話がございました家族の支援も必要というふうに考えてございます。それから、何かあったときには、重大事件になってしまった上では、個別の継続的な支援をしていきます。 町のほうでは、子ども家庭支援センターのひばり、それから子育て世代包括支援センター、ゆりかごステーション、これは本当に生まれる前からというところなんですけれども、そこの支援。また高齢者支援センターなど、それぞれ町の組織の連携はもちろんでございますし、また立川児童相談所や保健所、福祉事務所、また警察との連携も密にしていきたいと思っております。ただし、それだけでは虐待は防げません。今、議員のほうからもお話がありました社会全体からの情報ということで、近隣の方からの情報もいち早くいただくことによって早い支援ができますので、これは住民の方にもぜひ御協力をいただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） それでは次に、学校におけますいじめについて質問いたします。 今と同じような質問になるんですが、現在、またここ数年来の小・中学校でのいじめの瑞穂町の実態というものはどのようなものか、お示しいただきたいというふうに思います。また、その対応につきましてもお願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 実態についてですが、いじめの実態調査の結果から、現在まで小・中学校とも毎年いじめは発生しています。平成29年度のいじめの実態調査では、瑞穂町における認知件数は、小学校が63件、中学校が18件、計81件です。そのうち平成29年度末時点で未解決のものは、小学校が６件、中学校が７件、計13件です。さらに、その13件のうち、平成30年10月時点で未解決のものは、小・中学校各１件ずつ、計２件となっています。内容については、冷やかし、からかい、仲間はずれなどです。 続いて、対応についてですが、まずは客観的に事実を丁寧に聞き取っています。また、保護者への説明と連携を進めています。被害者へは心のケア、ストレスや不安の解消、それから毎日の安全確保と状況確認をしています。相談員等の紹介や活用も行っています。加害者へは、いじめは許されないということの指導を徹底しています。また相手への謝罪の指導もしています。経過観察や定期的な言葉かけを行っています。教員のほか、教育相談員、スクールカウンセラー等で見守りを継続して対応しています。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 平成29年度の小・中学生の81件というのは、多いのか少ないのか、漠然として私にはわかりませんが、最初に申しました、私が質問しましたところでは、いじめは32万件でしたか、全国ではそのぐらいあるということでございます。そういった中での81件というのは少ないのかもしれませんが。 いじめの認知というものの問題が、これは非常にあろうかというふうに思います。総務省の平成28年度の調査でございますけれども、ここでは小学校の児童1,000人当たりの学校での調査で、いじめがあったというのは、最低のところはゼロ件、同じく1,000人当たりの学校で最多のところが667件というふうになっております。この差というものは、本来あり得ないというふうに思いますので、これは認知の仕方ということになろうかというふうに思います。本来、子供が嫌がっていたり、いじめられていると思ったら、もういじめなんですが、ここに教員や教育委員会なりが、余分な継続性であるとか集団性であるとか一方的であるとか深刻度、その他いろいろな定義をつけて、そういうものが付加されなければ、いじめではないというような勝手な判断をしている学校もあるのではないかというふうに思います。 瑞穂町におきましては、先ほどの人数が出ているということは、こういうことがないのかなというふうに思いますが、その認知の判断基準と申しますか、そういうものについての認識をお伺いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 いじめにつきましては、いじめ調査を実施した際に、各学校の結果をまず教育委員会のほうで把握をします。その際に、例えば全くいじめがないという学校があったりとか、極端にほかの学校と比べて数が違うような学校につきましては、再度聞き取りや調査をしまして、いじめの実態について確認をしています。その中で瑞穂町のいじめの認知件数を出しているという形になっています。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） そうしますと、その81件の中で、学校が七つあるわけですが、最少と最多のところは、学校名はいいですから、件数がわかりましたらお示しいただければと思うんですが。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 小学校と中学校、全部を含めてでよろしいでしょうか。最低が２件で最高が23件という形になっています。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 今の数字を聞きますと、学校による特別な偏りはないのかなというふうに思っております。認知をいち早くすることが早期発見、そして早期対応につながるわけですので、一番大事なところでありますので、この数字が多いから学校が荒れているとか、そういうようなことは考えずに、どんどん相談に乗ってあげていただきたいというふうに思います。 ことしの３月に文部科学省から、いじめ防止対策推進に関する調査、調査結果に基づく勧告を踏まえた対応についてという通知が来ていると思います。その中で対策を一層推進する上で留意すべき事項の指導があったと思いますが、先ほど言いました認知の推進が一つです。二つ目は重大事態の発生の報告。三つ目が教職員、児童・生徒及び保護者に対するいじめ防止の周知の徹底。この中に幾つか分かれて細かく指導の内容も入っておりますけれども、これらについて、これからやらなくてはいけないものもあると思いますが、もう進めているものもあろうかというふうに思います。これらについて、進められているもの、また、これからのスケジュールといいますか、そういったものをお示しいただければというふうに思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 まず１点目、いじめの正確な認知の推進についてですが、いじめの認知につきましては各校に毎月確認をしています。年間を通して全くなかった場合には認知漏れの確認が必要ですが、瑞穂町では年間を通して全くないという学校はございません。 また、年２回、６月と11月に資料を配布して、全教員がいじめの定義や認知方法、早期解決の方法を確認して、共通理解を図っています。 ２点目、重大事態の発生報告など、法などに基づく措置の徹底についてですが、重大事態につきましては、瑞穂町いじめ防止基本方針に示しています。児童・生徒が自殺をした場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等の重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合、いじめにより相当の期間、年間30日をめやすとして欠席をした場合についてです。発生した場合につきましては学校から教育委員会に、その後、教育委員会は町長に報告をします。教育委員会は、いじめ問題調査委員会を設置し、調査をして、その結果を町長に報告いたします。いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対しても情報を適切に提供します。 続きまして３点目、教職員、児童・生徒及び保護者に対するいじめ防止対策の周知の徹底についてですが、教職員には研修の実施や資料配布により共通理解を図っています。児童・生徒には、始業式、終業式、朝会で全校的な指導を、そのほか学年、学級での指導、スクールカウンセラーとの面談やアンケートを実施して周知をしています。保護者には保護者会などの機会にお話をしています。また学校だよりなどで、いじめは絶対許さないという内容について掲載をして、定期的に周知をしています。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 勧告に対しましては、非常に真摯に受けとめて履行しているというふうに、今、聞きまして、そのように感じました。子供たちのためにしっかりと今後も続けてほしいというふうに思います。 ちょっと早いですが、まとめさせていただきます。 法務省では、子供の人権ＳＯＳミニレターを全国の小・中学校に配布しております。これによりまして教師や保護者にも相談できない悩み事を的確に把握し、学校や関係機関と連携を図り、子供の人権問題の解決に当たっています。大変有効なツールだと私は思います。この場合でも、法務局、学校、行政、地域社会などの連携が必要と思います。 るる、いろいろ制度や組織について、私もお話ししましたし、お聞きもいたしましたけれども、ことしの予算特別委員会のときに奇しくも教育長がお話しされたように、小さいうちに対処して大きくしない、小さいうちに解決するんだというようなことが、先ほど聞きました解決の方向ですか、ここにあらわれているような気がいたします。どうかこれからも続けてほしいと思いますけれども、そういった虐待やいじめの対策に取り組むには、先ほどから申しました制度組織よりも、それに取り組む大人と悩んでいる子供、この間に信頼関係が築かれていなければ、何も変わっていかないというふうに思います。 子供たちが発するＳＯＳのサインを見逃すことのないよう見守り、悩みを抱える子供たちが気楽に相談できるような雰囲気をつくっていただくことが重要と私は考えます。次世代の子供たちのために一層の取り組みをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小山典男君） 次に、高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。 〔１１番 高水永雄君 登壇〕
◆１１番（高水永雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「新たなまちづくりを問う」と題して一般質問をいたします。 日本の人口は、少子高齢化などによる減少に歯止めがかからず、将来、総人口が１億人を下回ると想定されています。特に生産年齢人口の減少は国の大きな問題であり、先日、海外からも外国人労働者の受け入れ増加をとの報道がなされている状況でありました。 町の人口は、現在微減状態で推移していますが、国の予測では2040年、22年後ではありますが、約２万8,000人、現在より約5,000人の減少。平均すると年220人の減少と想定されており、これはあくまでも国の推計でありますので、恐らく我が瑞穂町はこれほど減少することはないと思っておりますが、町民は大変危惧をしておる状況でございます。 そこで、新たな視点でまちづくりを展開することにより人口減少率低減が図られ、さらなる活力と魅力あるまちづくりを目指すことにより、住民の満足度向上を図るべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「新たなまちづくりを問う」という質問にお答えします。 議員、御指摘の人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所が発表している、出生と死亡のみを考慮した封鎖人口推計だろうと思います。流入人口と流出傾向を見るための数値であり、人口そのものを予測するものではございません。また、これは地方自治体が何もせず、流入人口も途絶えた場合の予測値であり、このような状況になってはいけないと考えています。 しかし、議員おっしゃるように、現在、瑞穂町の人口はわずかに減少傾向が続き、出生率も増加に転じているわけではありません。議員がおっしゃるように、持続可能なまちづくりへの転換を図りたいと考えています。町の活性化と、まちづくりは、それぞれ大きく依存した関係にありますが、ソフト事業とハード施策に分け、３点にわたりましてお話ししたいと思います。 まず、ソフト関連ですが、私は町長就任以来、超少子高齢社会を乗り切るため、子育て環境の整備、高齢者の健康維持、子育て世代と高齢者の孤立、孤独化の解消を最重要課題としています。 また、最近の気象変動に対応し、町民の生命を守るため、防災力の強化を図り、危機管理官の配置、気象観測装置の配置とデータの配信、学校体育館の非構造部材耐震化工事などを進め、地域防災計画の改定に取り組んでいるのは、安全確保を優先するためでございます。 次に、地域経済の活性化ですが、15番議員の一般質問でもお答えしたように、全産業の共通課題である経営者の承継問題を起点として、所得の地元循環率を高めるための施策を充実させ、産業間の連携を深めることが大切だと考えています。しかし、これは一朝一夕にできるものではないことであり、将来展望を示して、全体で理解して向かうことが最も重要だと考えています。 さて、最後にハード施策ですが、皆さんが思い浮かべるのは、区画整理事業であり、道路整備だろうと思います。区画整理事業は多くの地権者の協力で全体の約80％が完成しています。瑞穂町に限らず、多摩地域の多くの市町村の移動手段は自動車の移動が主で、町民の移動、また製品の運搬には道路網の整備は欠かせません。しかし、超少子高齢社会にとって自家用車だけでの移動には限界があり、また渋滞の増加は産業育成にとっても不利なこととなります。 多摩都市モノレールの早期延伸が必要なのは、この点にあります。新たな人の流れをつくり出すことで、移動手段を再構築し、新たな産業の進出にも有利な条件をつくり出すことができるからです。 各種関連施策を進めるためには、時機を失しないことや、重点的に予算を配分して事業を進めなければなりません。財政状況が厳しい中ではございますが、今進めるべきことをしっかりと見極め、自治体運営の積極性を失うことなく、引き続きまちづくりを進めます。 これまでお話しした施策以外にも、多くの施策が関連します。次期長期総合計画及び関連計画の改訂で、順次、政策の概要をお伝えしてまいりたいと考えます。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時30分とします。 休憩 午後３時１８分 開議 午後３時３０分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 高水永雄議員の一般質問を続行します。高水議員。
◆１１番（高水永雄君） ただいま杉浦町長より将来の構想を答弁いただきました。本当に住民といたしましても、今後の転換というものを期待していると思います。 杉浦町長が今までと違って政治家となられて１年半が過ぎまして、その中で、かなり今までと違っていろいろな経験を積まれてこられたと思います。そしてまた、今までと違った町を見られていると思います。 その中で、住民満足度をいかに上げるかがこれからの施策の転換に大きくかかわってくるのかなと。いかに住民をふやすためには、今住んでいる方の満足度を上げていかないと、なかなかそういうことが伝わっていかないのかと思っております。いろいろやりたいことはいっぱいあるかと思うんですけれども、その中でも瑞穂町にとって、目の前の住民に対して、これを何とかしたいというものがありましたら、一つだけ、まず住民にお話ししていただきたいと思いますので、お願いします。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 一つだけといいますと非常に難しくて、ただ、今までの住民アンケートの中で一番問題となりますのが、やはり交通環境が不便であるというのが第一に挙がっています。それから、その次に病院関係とかいろいろなところが挙がってくるわけですが、どんな問題も解決するためには、一つの施策で足りると思っていません。いろいろな施策が重なって、はじめて住民の満足度が確保できるものと思っております。先ほど都市モノレールのお話もちょっとさせていただいたわけですが、一番大きなものは交通環境の改善というふうに考えております。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） まちづくりで私が思うに、昔から言われているように、人づくり、これが一番大事だと。町長の思いをかなえていくには、そこの思いを一緒に共有して施策を展開する人が、このノウハウをみんなが持ち合わせていかないと、なかなか一つにまとまっていかない。こういうことがあると思うので、私もそういう点では強くそう思っております。 いろいろな形で、私も議員となって先進的な施策を展開している自治体に視察研修をさせていただいてはいるんですけれども、そこで感じているのは、どこのところに行っても、係長クラスの若い人が非常に元気であると。いろいろな思いをトップとぶつけ合って、そこで、ではやってみろということで、それを展開するというところが非常に多いように感じているんですよ。そういうことを考えると、我々の時代と違って若い方の、また女性の視点だとか、いろいろな形の視点が非常に今後は役に立っていくのかなと思っております。 そういう点では、町の活力向上に大きく貢献している自治体も結構ございますので、我々もいろいろなところのそういう知識を学んできておりますので、ぜひともそういうところをこれからも、町でも人事管理ということで一生懸命されているのはわかるんですけれども、でも、新体制になったからには今まで以上にそういうものを若い人に、もっともっといろいろなノウハウを、スキルを……、先ほどから意見が出ておりますけれども、スキルを高めていただいて、住民の満足度を上げるには、そういう点も必要ではないかと思うんです。現状での意識や制度で、これでよろしいのかなと思っているのかどうか、その現状をお答えいただければと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 私からは、私が直接かかわっている部分だけお話し申し上げまして、残りの部分につきましては、その他の部分につきましては、担当者からお答え申し上げたいと思います。 まず、町長になってから全職員との話し合いを持ちました。若い方からいろいろな話を聞いているんですが、若い職員が特に町長と話をするというのはとても萎縮する部分があるんですね。当然であると思います。経験年数が違いますから、言い返されてしまうのではないかとか、それから否定されるのではないかというふうなこともあろうかと思います。 ただ、全職員と話している中で、若い職員のいい話を幾つも伺うことができています。また、足りないところも当然あるわけでございまして、そういうのは私からも、こういうのがあるんではないですかという指摘をさせていただいています。 職員を育てるに当たりまして最近は働き方改革ということをよく言われるんですね。学校の先生ですと、みんなが働いて、夜遅くまで、土日もなくてというお話が出るんですが、残念ながら地方自治体の町の職員のことはあまり話が出てきません。ただ、先ほどもそうなんですが、福祉関係の職員とか学校関係の職員は、特に土日もなく夜も一生懸命働いているわけです。そういう方たちは、自分の生活も守らなくてはいけない、自分の子供を守らなくてはいけないということがありますから、そういうところもちゃんと改革してあげなければいけない。 それと男女平等の話が出ました。まさにそのとおりだと思います。女性だから能力評価を低くするのではなくて、女性の視点というのはとても大事だと思っています。現在も管理職の中に女性がいるわけですけれども、非常に高い能力を示しています。期待を持っているところでございます。これからも男女平等という視点を忘れずに進めていきたいと思っています。 それから、一番いい例を申し上げておきたいと思います。この間、ある係長とちょっと話をしました。そうしましたら、「こうやりたい、ああやりたい」という話が出てきたんですね。「どうやろうと思っていますか」と言ったら、「私、こういうふうにやろうと思って声をかけました」と言ったんですよ。「ちょっと待ってください、それはあなたが考えていることで、組織としての意見ではありませんよ。ですから、進めるに当たっては、組織としていいのかどうか、それをちゃんと聞いてから動かないと、上に上がるにつれて駄目だという話になってしまうのだから、そういうのはちゃんと組織的に対応してください」と。それは、まさに職員の足りないところだと思います。そういうのをカバーするのが私たちだというふうに思っております。職員のそういう意欲をそがないように、どうやったらそこに近づけるのか、そういったところもこれからしっかりと聞いていきたいと思います。 そのほかの育成に関しましては担当者から申し上げます。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 私ども企画部は、総務課が担当になりますけれども、職員の政策形成能力の向上につきましては常に力を入れているところでございます。人材育成の基本計画にのっとりまして進めてございます。 まず、スキルアップといたしましては、これは一般論でございますけれども、研修への積極的な参加もございます。また人事考課制度というのがございます。これは以前から申し上げておりますけれども、仕事の達成をより効率的、効果的にするのと同時に、能力評価もございますので、スキルアップ、そういったところにも加点して、例えば特別給、勤勉手当ですね、そちらにも少し加味したりとか、そういったこともして能力の向上を促しているといったところもございます。やはり個々人が仕事に関連しても、あるいはそうでないところでも、スキルアップを図るために、試験を受けるときの助成制度等も活用して、能力向上、自己研鑽、そういったものも促しているといったところもございます。 それから、先ほど町長が申し上げました、私も議員の御質問を聞きながら思ったのは、昨年度、新町長となりまして、全員の職員と意見を交換したと。特に若手職員、ふだん町長と話をする機会もないところでございますけれども、そういったところで、確かに若い職員、経験が少ない職員としましては、上の者からすると少し考えが足らないのかなという部分も正直あることもございましたけれども、そういった提案に対しましても、そこで町長が別段声を荒らげることもなく、しっかり受けとめて、それが実はこうではないのかなとか、あるいは非常に光る提案もあったりしましたものですから、そういったものは事務改善にも実際に提供した例もございます。 いずれにしましても、職員の能力の向上、それにつきましては日ごろから取り組んでいるということでございます。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 確かに若い方に全て完結型で物を言うのは、まだまだ経験が浅いので、難しいかなと思っております。ですから、そういう部分に対して、本当に住民のためになるものであったら、財源等、それは町長なり幹部の方が考えていただいて、そういうせっかく意見で出したものをいかに生かしてあげるか、成就できなくても、本人が納得する形でおさめるということが非常に大事だと思うんですね。今まで我々の育った時代というのは、まして民間などでは、仕事は見て覚える、教わるのではないと、こういう時代で私たちも育ってきたんですけれども、今の若い人たちは叱られると萎縮してしまうんですよね。次のものが出てこなくなってしまう。そこはもう今の時代は、いかに褒めて、新しい知恵を出していただくかということをすると、意外といい案を出してくれたり、そういうことがあるようでありますので、ぜひそういう点では、また今後もそういう部分のフォローをしていただきたいと思います。 以前、女性職員による女性だけの議論をしていただいて、町のほうに提言なりをしていただいたと思うんですけれども、そういう部分で、せっかく提言したものを、今、そのものがどうなっているのか。そのままになっているのか、それとも何らかの形で生かされているのか、その点をまずお伺いします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 男女共同参画を所管している課としての答えでございます。まず、女性職員で構成されたＰＴの中で、さまざまな問題点、その他課題解決に向けた報告書を作成いたしました。その問題点の中で、働き方の改革だとか、働き方の見直し、職員の個々の適性を生かした人材育成と人員配置等が挙げられました。 それらを受けまして、今度はその女性職員のプロジェクトから先に進んだところで、課題解決の動きとしまして、管理職、係長職、主任職、新職員向けのワーク・ライフ・バランスの研修を全職員対象で行いました。それぞれの立場においての働き方の現状把握と見直しと意識づけを行って、また、もう一つは職員向けのワーク・ライフ・バランスや働き方改革ですね、これに向けましての職員向けの啓発広報紙なんですが、これを発行しまして、各職員への情報共有を図ったところでございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） そういう形で生かしていくという、それには現在の部課長が、恐らく背中を見せなければいけないかなと思うんですよね。これだったら私ならできるという仕事の内容をつくっていかないと、手を挙げてくれる女性がふえてこないのではないのかなと思われるんですよね。現状でもそういう方が、課長でも女性が少ないというのは、そういうところがあるのかなと思えてならないんです。そういう部分で提言があって、そういう働き方改革を変えようとした中で、今、以前より変わったことがあるのかどうか、その点をお答えいただければと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 今、議員からも私どもの管理職、女性もおりますが、手前みそでございますけれども、非常に答弁もレベルが高くて、そのように感じてくださっているかと思います。その背中を見て、内部での昇任試験も行っております。その中で、これは具体的なお話はできませんけれども、後に続く女性も受験はしているところでございます。いい方向に進んでいると思っております。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 今後、大いに期待をしていきたいと思っております。 そして、町では住民の利便性向上に対して、あれもしたい、これもしたいということがあると思うんです。その中で、先ほど町長も言っておりましたけれども、法律や規則等においてなかなか難しいものがあるというのが、幾つか事案としてあったのではないのかなと思うんですが、もしそういう事案がありましたら、お答えいただければと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 これは企画部の私の所管ではありませんので、場合によっては内容的に現実とは異なる場合もあるかもわかりませんけれども、都市計画上の問題、そういったものは、結構法的な壁というのは厳しいものがあるのかなというふうには感じるところでございます。 私ども公共交通の施策を担当する者としましても、例えば新駅設置の問題につきましても、それだけの問題でなく、いろいろ都市基盤整備とも絡みますし、いずれにしましても、一つの例を挙げれば都市計画的なところでは壁と申しますか、ハードルと申しますか、そういったところが高い部分があるなとは感じております。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 大きな問題ではなくても……、ということは、11月に私たち自民新政会で兵庫県の養父市に視察研修をさせていただきました。内容は、養父市国家戦略特区の取り組みということで視察させていただいたんですけれども、養父市は養父市のいろいろな地域事情がありますので、それでも初期の特区の申請をされました。特区の申請の受付窓口は内閣府であります。まだその当時は内閣府も体制がなかなか整っていなくて、いろいろな形での書類とか連絡をすることが大変な思いであったという中でも、最初だったせいか、わからないんですけれども、平成26年９月に全国初の計画認定がなされたということで、いろいろな形でそういう特区を利用して、今も多くの特区を認定されているわけです。 平成26年５月に政令ができまして、約４年が経過したわけですけれども、今では結構スムーズに、ちゃんとそろえばの話なんですけれども、特区申請ができるようになって、非常に楽になったようでございます。 その中で、町では国家戦略特区の提案をされたか。また、そういうことを考えたことがあるのかどうか。せっかくこういうものができて、町でもいろいろ法律的にも難しい問題を抱えているという認識がある中で、そこを特区としてぶち破るというようなことができたのではないかと思うんですけれども、今までやろうかなとか、そういうことがあったのかどうか、まずその点をお答えいただきたいと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 特区申請につきましては、当然私どもも情報は得ておりますし、一つの手段ではあるというふうには捉えてございます。ただ、これを活用した、申請した、そういったことはございません。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） そういうものも先取りして何らかの形で、そんな大きなものでなくても、一つやってみると、また次のステップに行けると思うので、小さいところからでもできるかと思うので、ぜひそういう部分の研究も早めにして、瑞穂町ここにありきというものをやっていただければと思っております。 そういう部分で、特区の活用というのが、養父市の概要を見るといろいろな形でされているということで、本当にこういう国の制度をよく利用しているなと。養父市の人口は２万4,000人ぐらいで、瑞穂町より大体１万人ぐらい少ないところなんですね。そこでもこういうことをされて、いろいろな経過はあるんですけれども、そういう国のものを活用していると。 その中の一つなどでも、シルバー人材センターの業務のうち、派遣職員紹介に限り、週20時間から週40時間。今は週20時間と決まっているのが週40時間を特区でできるようになったとか、いろいろ密着したものをされているようであります。結構特区もいろいろな形で、内閣府が各省庁にまたがってやっていただけるようでありますので、これは非常に便利な制度なのかなと。いろいろな形でできたのではないのかなというのが感じられたので、瑞穂町も早く取り組んでくれれば、いろいろなものができたのではないのかなと思っておりますので、まだまだ特区の活用もあるので、できる限りそういうものは利用していただければと思います。 特区のものでありますけれども、人口減少ということを考えると、生産年齢人口の減少、これが各自治体に一番大きな痛手となって返ってくるわけですね。その間にいろいろなものを使って、特区を申請して、いかにまちづくりを進めるか。一つの事例で言うと、これからもあるであろう、先ほどありましたけれども、確実に発生するのが、先ほど町長も言いましたが、日常生活の移動手段ですよね、この確保対策が喫緊の準備する事例になってくるのかなと思っております。 これももっと早く情報がとれればと思ったんですけれども、一つのこととして、殿ケ谷地区にある工場の活用なども、ああいうものも国防という観点の特区を使って、工場を広げていただくようなこともできたのではないのかなと。今は鶴ケ島のほうに工場の新設という話があるようですけれども、あそこを何らかの形で国防の観点で特区にしてもらえば、従業員ももっともっとふえて瑞穂町に来ていただいた。また瑞穂町からも従業員の雇用の増加も見込めたのではないのかなと。そういうことで工場を大きくして、そこに従業員が来るということは、財政的にも私は非常にプラスになったと思っております。ですから、そういうことを考えると、そういう制度をいかに早くキャッチして、瑞穂町の中の財政的な安定化をどう図るかというのも、一つのこれからの生きる道だと思うんです。 そういう部分で、瑞穂町には優秀な職員が大勢いられるので、私にしてみれば、もっとそういう提案がなされて、今あたりは花が咲いていいのかなと思うんです。そういう部分で、担当として、もっと花を咲かせる、職員のスキルアップをどうすべきか、今まで以上に考えていかないといけないと思うんですけれども、ぜひその点のお考えをお答えいただければと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 花を咲かせるように種をまいたり、肥料を与えたり、水をまいたりはしているつもりでおります。その咲いた花が特区という花になっていないのは、もしかしたら、それは議員からすれば少し物足りないのかなと思っております。ただ、ほかに職員のスキルアップ、また種々さまざまな瑞穂町独自の施策も展開していると。それはそれでまた花が咲いていくのではないかと思います。 特区のこと、時間を割かれるという話をされましたけれども、特区というのは一つの手段であると。特区を使わなくてもできることはたくさんあると思います。 議員もおっしゃっておりましたけれども、養父市の例は私どももネット等で情報を取得いたしましたけれども、自治体の特色が相当瑞穂町とは異なっております。人口も確かにおっしゃったとおりですけれども、面積が422平方キロメートルという部分もございます。財政状況も指数が0.232とか状況が全く違うと。それは議員御自身もおっしゃっておりましたから、それはこちらも承知しておりますけれども。 いずれにしましても、これから将来のまちづくりを進めるに当たりまして、この特区制度、そういったものはどうなのか。また、これを本当に瑞穂町が活用して進むべきなのか。これは今後のまちづくり、また先ほど冒頭の町長のお答えにもございましたけれども、次の長期総合計画もございます。そこでお約束するわけではございませんけれども、第４次長期総合計画を総括する、また第５次長期総合計画に向けての住民の方、また議員の皆さんからの御意見を頂戴する。その中でじっくりと考えていく部分だと思います。 以上でございます。
◎町長（杉浦裕之君） 補足したいと思います。特区のお話が出ましたが、私も考えないわけではありません。農業特区はどうだろうか、それから工業特区はどうだろうかと考えたこともあるんですね。ただ、先ほども一般質問の中でお答えしたんですが、基地があって丘陵があって農地がある。この中で特区をつくった場合に、どれほど機能するのだろうか。面積的に非常に限られているということがあります。 それから、例えば工業地帯の特区の申請を、先ほど工業系の企業の話が出ましたが、工業関係を特区にした場合に企業城下町になりかねない。そうすると、今まで瑞穂町の中でバランスよく企業が配置されているわけで、ある一定の企業が非常に大きくなるということが考えられます。 そんなこともありますので、今、担当が申し上げましたけれども、いろいろなやり方を探しながら、いいところと悪いところをしっかりと見つめていく、こういう姿勢が大事だろうと思います。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） 今後の長期総合計画にいろいろな形で生かしていただきたいと思いますけれども、そのもととなるものは、やはり人口だと思うんですね。国は国でしているんですけれども、長期総合計画をつくるに当たって2020年以降あたりの、それから10年とか５年単位ぐらいの人口推計を町独自でみんなで考えて、このぐらいの人数で、どう施策を展開するべきかということをしていくべきだと思うんです。その点は、今までのものもそういう形で出して、町独自の推計を展開するべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 今までの第４次、第３次等も、人口を推計するに当たりましては科学的な、例えばコーホートと言われる方法とか、そういったもので５段階に世代を分けて、いろいろな状況を加味しながら進めている想定する人口、それに第４次長期総合計画としましては区画整理の増加とか、あと第５次の時点でも子育て施策を打ってございますので、そういったところの増加分のものを含めて、現在３万6,000人としているところでございます。 これから策定に入っていきます、第５次長期総合計画におきましても人口想定、これは非常に大きなところがあるなと思っております。一般質問で先ほど町長が答弁しました、人口問題研究所のそういった数値もございます。また、これから本格的に取り組んでいく人口想定、これもコーホート要因法等のそういった科学的な根拠に基づくもの。それから、同じことになりますけれども、都市基盤整備がどの程度進んでいるか。それから子育て応援策もございます。そういったものを、平成31年度に入ってからだと思いますけれども、具体的な策定に当たっては町の各部署、そこで人口については想定を行ってまいります。 いずれにしましても、今この時点で言えるのは、そういった取り組みに入りますよと。議員のお話しになったことも当然念頭に入れながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 現実に11月１日現在で合計で３万3,245人という人口になっているわけです。その中で765人が外国人ということで、平成25年と比べると233人ふえていると。そういう状況でありながら、また国も今国会で外国人の就労を奨励しようということで、これから多くの外国人を呼び込もうとしているわけです。先日、私も高根の大型店に行きましたら、もう外国人がレジを担当しているという状況で、これからはどんどんそういうサービスのほうにも入ってくるのかなと考えると、いろいろな形で、そういう外国人が瑞穂町にも多く訪れてくるのかなと。これはもう自然状況で、来るなとは言えないし、日本のＧＤＰを上げるには、それが必要ということで、海外からも言われているような状況であります。 そういう面から見ると、横田基地もあって、その中で外国人ももっともっとふえていくとは思うんですけれども、今後、新庁舎とともに、外国人に対するサービスをどうするかということも……、いろいろな形で瑞穂町に住んでいただいて、一翼を担っていただくような時代が来ると思うんです。こういうことも今から考えていく必要があると思うんですが、そういう御見解をお聞きします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 多文化共生という部分におきまして、企画課のほうでもちゃんとその担当を設けまして、まず町内の外国人への聞き取り調査とか、そういうことを行いたいという話を進めているところでございます。また、我が町は姉妹都市のモーガンヒル市等もございます。そういうところでアメリカの方の考え方も、こういうことを考えているんだということを踏まえながら、今度はそれを町内の方々に、どうやって発展させることができるだろうかとか、そんなことを分析しながら、まずは外に向けている目と中に向けている目、両方を両立させながら、多文化共生の瑞穂町というものを考えていきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） 瑞穂町はモーガンヒル市の子供たちとも、もう10年交流しているので、そういう方々も瑞穂町をどういうふうに見ていられるか、そういう意見も聞いていく必要があるのではないかなと。そこの中にもヒントがかなり出てくるのかなと思うので、そういう活用も今後はぜひしていただきたいと思います。 その中で、今、外国人が765人と。わかる範囲で結構なんですけれども、どこの国が一番多いのか。そういう部分の対応もあると思うんです。現在、瑞穂町の中にこれだけおられる中で、地域によっても若干違いが出てくるかと思うんですけれども、その対応は一律というわけにいかないと思うので、そういう異文化を、瑞穂町に来ていただいて、それも発揮して、お互いに交流できる場も今後は必要になってくるかと思うんですが、そういう点はどのような見解を持っているか、お答えいただきたいと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 まず、瑞穂町にお住まいの外国人でございますけれども、平成29年度の事務報告書にございますが、この時点で、このデータからいけば780人いらっしゃるということです。フィリピンの方が一番多くて210人、ベトナムの方も132人いらっしゃると。以降、中国、ペルー、韓国と続くものでございます。 いずれにしましても、先ほど企画課長が申し上げましたように、国際化を推進する計画の中で、お住まいの外国の方がどのようなことを考えていられるか、どういった要望をお持ちか、何が課題か、そういったことは把握してまいりたいと思っております。実際に既にそういった話を企画課の職員が聞いたこともあります。そういったものをいろいろ整理勘案しながら、いろいろな施策を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 瑞穂町は横田基地と、それとアメリカ、またタイともいろいろな形で交流し、国際交流にたけている町として、モーガンヒル市に行かせていただいたときも、向こうのサンフランシスコの領事官も、交流が10年も続いているというのはそうないと言うんですね。百何地区と交流があるんだけれども、なかなか10年も密に交流できているところはそんなにないから、これからも注視していきたいというお話をいただきました。この交流は、なかなかない交流だと思うので、これから大きな花が咲いていくのかなと思うので、ぜひそういうものを生かしていただいて、そういうものの中から日本の瑞穂町に来たいというようなまちづくりをしていく必要も一つはあるかと思うので、そういう点をぜひ有効に、せっかく交流をしているので、もっともっとそういう部分は進めていただければと思います。 本当に町長の熱い思いもございまして、また来年には元号も変わりますので、新たな出発点と思って、若い意見を生かしたまちづくりのスピード感を持って、ぜひ住民満足度向上が図れることに大きな期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小山典男君） 次に、吉野一夫議員の一般質問を許します。吉野議員。 〔４番 吉野一夫君 登壇〕
◆４番（吉野一夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「スポーツによるまちづくりと青少年健全育成を願い、その取り組みを問う」と題して一般質問いたします。 平成30年３月、「スポーツでつながる輝く元気なまちみずほ」を基本理念とする第２次瑞穂町スポーツ推進計画が策定されました。本計画は５年後に見直しが予定されておりますが、今後10年間にわたり町のスポーツに関する基本計画として尊重されるものと期待します。さらに、次期長期総合計画が近い将来策定されるわけですが、そこにおいても、この方向性は維持されものと期待しております。 東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、スポーツによるまちづくり、青少年の健全育成について、さらに推進願いたい。そのためには、現状の取り組みを検証し、今後について研究を深める必要がある。町長、教育長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「スポーツによるまちづくりと青少年の健全育成を願い、その取り組みを問う」という質問にお答えします。 町では、平成30年度から「第２次瑞穂町スポーツ推進計画」を開始しましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催も有効な機会と捉え、町民の誰もがさまざまな面からスポーツに関心と興味を持ち、長期的な健康づくりやスポーツ活動の推進につながるよう施策を進めています。 また、この計画では、新たにスポーツによるコミュニティ振興として、地域団体が実施するスポーツ活動の充実や全町的なスポーツイベントの実施を掲げています。具体的には、町体育協会をはじめとする各種団体の協力をいただき、総合体育大会や駅伝競走大会などのスポーツ大会を開催することで、地域コミュニティの活性化や地域力の向上を図っているところです。 また、町では小学生スキー教室や水泳大会を開催していますが、スポーツを通じた参加者と指導者や仲間とのかかわりにより、自立心、協調性や社会性などを身につけることが青少年の健全育成につながっていると認識しています。 今後も各種団体の協力をいただきながら、多様なスポーツの振興を積極的に進めたいと考えます。さらに体育施設の適切な管理・運営と、必要に応じた各種大会の運営方法の改善を図っていきます。
◆４番（吉野一夫君） それでは、一つ一つ再質問していきたいと思います。 平成22年に検討委員会を経て準備委員会が設定され、平成23年４月に設立された総合型地域スポーツクラブ、すなわち笑夢スポーツクラブについては、現総合計画において10年後の目標が設定されておりました。それは目標数、数字だけ出ておりましたが、500人になっておりました。それについて、現状についてどのように認識して評価されているか、お聞かせ願います。
◎教育長（鳥海俊身君） 詳しくは担当者より答弁させます。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 総合型地域スポーツクラブは、子供からお年寄り、ハンディキャップのある方まで、性別や世代、年代などにかかわらず参加でき、また単一のスポーツ種目ではなく、複数の種目を楽しむことができる会員制のクラブです。 笑夢スポーツクラブは、この多種目、多世代、多目的の運営をされ、現在では会員が183人と聞いております。ここ数年、180人前後で運営されているということでクラブマネージャーの方からお聞きしておりますが、主体的に活動いただいていることは、町民の皆さんがライフステージに応じて継続的にスポーツを行い、世代を超えて交流できる場として、また地域コミュニティの推進に寄与していると認識しております。 以上です。
◆４番（吉野一夫君） お調べいただきまして、ありがとうございました。 この笑夢スポーツクラブについては、言いたいことは山ほどあるんですが、実は今になって思いますのは、平成27年度のスポーツ庁による、平成28年３月発表の実態調査結果の概要がございます。これを拝見しますと、週１度以上の定期スポーツ教室の開催というものにこだわり過ぎていたのかなと思います。単発のイベントを気楽にパッパッと挟んでやってもよかったのかなというふうに考えております。今でもそうでございますが、月々のスケジュールを立てて、律儀に全部こなし続けるというのはかなりしんどいことで、もっと気を楽に、気ままに単発イベントを挟んでもよかったかなということです。 調査結果によると、平成27年７月時点で、全国1,741市区町村中、1,407の市区町村で総合型地域スポーツクラブは、準備中も含め育成されておりました。クラブ数は、育成中も含めて3,550クラブでした。一方で、廃止、統合、他の形態に移行ということで、消失しているのが187クラブございました。会員数や運営者の問題、財政問題等が主な原因ですが、瑞穂笑夢スポーツクラブも、これについては決して無縁ではないということだけは申し上げておきましょう。 さて、話はまた変わりますが、健康づくりという言葉も先ほどございました。さて、健康課から依頼されていた、後期高齢者を対象とした、やや遠出するウオーキング、年に一度でしたが、昨年度は希望者が不足して中止になりました。今年度以降の見通しはどうなのでしょうか。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 笑夢スポーツクラブへのハイキングとかウオーキングということで、今、議員がおっしゃったように遠出をするウオーキングということで事業を実施しておりましたが、参加者が平成25年からですと、12人、14人、13人、そして平成28年度は４人ということで、高齢者の数は、対象者が75歳以上の高齢者ということなんですが、どなたでもというような、ハイキングができるような方ですとある程度限られてしまいます。ですから、75歳以上の高齢者は150人、200人ずつぐらい毎年ふえているんですけれども、平成28年度は４人ということになってしまいまして、75歳以上の高齢者も他のウオーキングとかハイキングなどにも参加したりとか、ほかの健康事業に参加しているのかなということがありましたので、中止ということではなく、平成29年度は予算化をしなかったということでございます。今年度も予算化はしておりません。 以上でございます。
◆４番（吉野一夫君） 大変よくわかりました。健康課には健康づくり推進委員会というのがありますよね。スポーツを通した健康づくりということで、現状では他のスポーツ団体、笑夢スポーツクラブや体育協会とはほとんどかかわりがありませんが、何かしらコラボレーションができないものかと考えております。そこのところについては、どのようにお考えでしょうか。例えば先ほどの後期高齢者集めにも健康づくり推進委員会委員の皆さんに手助けをしていただけるとか、そういう考えはございませんでしょうか。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 健康づくり推進委員と笑夢スポーツクラブとのコラボレーションということなんですが、少し目的が違うのかなと。健康づくり推進委員のほうは地域に根差した健康づくりを推進するということで、健康であるには大きな３点要素がありまして、運動、栄養、休養と、この三つのポイントがありまして、そのうちの一つが運動でございます。一方、笑夢スポーツクラブはスポーツということなので、運動とは少しかけ離れている部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。 なお、笑夢スポーツクラブの事業内容を見ますと、健康体操とかノルディックウオーキングということで、そういうことも掲げているようなので、コラボレーションで、協働事業ということで実施できるかどうかわかりませんが、協働とか、そういう観点では一緒に進められたらいいのではないのかなというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（吉野一夫君） よくわかりました。体育協会やスポーツ推進委員の皆さんとは、創設当初からそれなりのかかわりを持って活動してまいりました。11月発行の「ギカイのひろば」にて、健康づくり推進委員の特集記事が紹介されましたので、それを機会に今後はぜひともよろしくお願いしたいと思いましたが、多少道が違うのかなと、今、わかりました。でも何かありましたら、同じ町の中ですから、よろしくお願いしたいということだけにとどめておきたいと思います。 それでは、簡単ではございますが、青少年育成のほうに話を持っていきたいと思っております。あるスポーツ、簡単に言えば野球でございますが、指導的立場の方から聞いたことでございます。昔みたいに水を飲むな、ウサギ跳びをしていろは、今は非合理的指導として排除されていることはもちろん当然でございます。しかしながら、中学校の部活の時間が近年は非常に短くなりつつあるという感触がございます。また練習日も削減されつつあり、その内容においても軽くなりつつあるという傾向にあるとのことを伺いました。心と体を鍛える絶好の時期に、どういうことかと思っているのですが、誤解や勘違いなのでしょうか。もしかして国のほう、文部科学省や東京都の何か指導でもあるのか。あるのでしたら、教えていただきたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 部活動は、中学校の生徒にとって、知・徳・体のバランスのとれた心身の成長と、望ましい学校生活を送ることができるよう考え、負担なく実施をしていかなければなりません。近年では科学的な手法の練習メニューを取り入れ、活動時間を短時間に抑えて効果を上げる指導も注目されているところです。 部活動については、スポーツ庁から運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、東京都教育委員会からは運動部活動のあり方に関する方針が示されています。瑞穂町では部活動基本方針を既に策定し、現在は、練習時間は平日２時間30分以内、休日は半日程度。練習日は、目標として平日１日以上と、土日どちらかの休養を示しているところです。 以上です。
◆４番（吉野一夫君） 今は練習時間がやや短くなりつつある、あるいは制限があるというのとは別に、中学生になりますが、瑞穂中学校、第二中学校に進学したら、やりたい部活が廃部になっていて、あるいは休部になっていて、そこに進めないという状態になっていることもままあるということを聞いております。なぜそういうことになっているのか、その原因とかがありましたら、お願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 教員には異動要綱というものがありまして、定期的な異動をせざるを得ない状況になっています。専門性のある顧問の異動によって、その後、廃部となった部活があるという例がございます。対策としまして、現在は部活動の運営に当たって、その競技、運動の専門性がなくても、複数の教員で体制をつくって工夫して進めているところです。 以上です。
◆４番（吉野一夫君） できれば、現在、休部または廃部になっている具体的な部名について、瑞穂中学校、第二中学校ともお願いしたいと思います。ある程度メジャーなスポーツで結構でございますので、よろしくお願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 過去３年間についてですが、運動部に限らず、平成28年度には第二中学校で文芸部が廃部となりました。そして平成29年度には瑞穂中学校のバドミントン部が新１年生からの入部を停止といたしました。平成30年度についてはございません。 以上です。
◆４番（吉野一夫君） 思っていたより少ないんですが、例えば第二中学校の女子バレーボール部は多分人数が足りなくなって、休部になっていると聞いておったんですが、それは結構でございます。 中学校の教員の負担は相当なものであろうと推察いたしますが、いろいろな対策を打っているとはいえ、何とかならないものでしょうか。そこで、ちょっと時間をいただいて、一例を御紹介いたします。 現在進行形で実施されている取り組みなんですが、瑞穂中学校の女子バスケットボール部は顧問の先生のお体の具合がやや悪くて、今、指導されておりません。水曜日の夕方、顧問の先生の第二中学校時代の教え子の私がつき合っておりますＫコーチに指導を任せて、練習に励んでおります。Ｋコーチは笑夢スポーツクラブのコーチでもあり、地域課で活躍しております協働推進委員でもございます。 ここでお聞きいたします。今、お知らせしたような取り組み、指導は、民間に任せられるようなものは現状でどれほどあるのでしょうか、お調べ願えていますでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 瑞穂町では、部活動外部指導員謝礼としての予算を計上しています。現在、瑞穂中学校では、剣道部、吹奏楽部、サッカー部、卓球部、女子バスケットボール部で各１名。それから第二中学校では、剣道部、サッカー部、卓球部、英語部で各１名、野球部で２名、部活動指導補助員がいます。しかし、これはあくまでも専門的な指導に当たっていただいているもので、部活動の全てを任せているというものではございません。瑞穂町につきましては、部活動外部指導員としてお願いしている方がいるというところでございます。 以上です。
◆４番（吉野一夫君） 思ったより大勢の方が活躍しているなという感じは受けました。 ところで、現状で稼働しているかどうかは別として、協力者のリストというか、人材バンクのようなリストはお持ちなのでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 部活動に関する人材リストについてはございません。学校が必要な部活動について指導補助員を発掘してお願いしているというところでございます。 以上です。
◆４番（吉野一夫君） それはどのような仕組みになっているのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 発掘については、それぞれの学校で必要になったら、部活動の担当の教員または管理職等で発掘をして、必要な人を探しているという状況でございます。 以上です。
◆４番（吉野一夫君） 当たっていたら、うなずいてくれるだけで結構ですけれども、それを最終的には校長が認めるということでしょうか。わかりました。 先ほど謝金関係についても若干言及がございましたので、そこは省きます。 教員の負担を軽減し、本来の任務である学力の向上に精力をより向けられるよう、この仕組みを活用し、青少年の育成に当たられたいと願います。 では、次に今後の取り組みについて、連携を深めたいということで、笑夢スポーツクラブと体育協会、バスケットボール連盟とは、一心同体で事に当たっているわけですが、最近の事例を御紹介しておきたいと思います。本年の４月に日米交流協会の力をおかりしまして、瑞穂・横田フレンドリーバスケットボールフェスティバルと題した催しを中央体育館で開催し、一応成功したなというものだったと思います。 それと、実は昨年も行っていたのですが、この間の11月４日の日曜日に小学生、11月18日の日曜日に中学生のチームを連れて、横田基地内の体育館でアメリカンスクールの生徒と友好親善試合を行ってまいりました。また11月25日には五日市ファインプラザという会場で、あきる野市バスケットボール協会主催の小学生西多摩郡選抜代表選手選出を兼ねた試合に、小学生チームのお伴で行ってまいりました。このチームのメンバーは、東京都のジュニアレベルアップ教室の参加者として、毎週水曜日の夕方、中央体育館に集まり、土曜日のミニバスケットボール教室よりレベルアップした内容でコーチされているものです。 先ほど申し上げた瑞穂中学校の女子バスケットボール部の生徒は、現在はこのコマの中でＫコーチの指導を受けております。ちなみにですが、昨年はこのチームから２名の西多摩郡選抜代表選手が選ばれ、立川アリーナにてＢリーグのプロの試合の前座試合として組み入れられ、東大和市選抜代表チームと試合をいたしました。 これらの小さな積み重ねが種まきとなり、先ほど花咲く話がありましたが、後の花咲く姿につながればなということで、簡単にでございますが、紹介させていただきました。 次に、本当にホットなニュースなのですが、名前を言っていいのかどうか、Ｉ重工業瑞穂工場から申し出があり、打ち合わせをした結果、本年度内の平成31年３月に、中央体育館にてＩ重工業と瑞穂バスケットボール連盟とコラボして、東京2020オリンピック・パラリンピックを念頭に置いたイベントを開催することになりました。１回限りのイベントにならないように、翌年度はオリンピック・パラリンピック本番直前となりますので、より盛り上がるようにと考え、今回はやや肩の力を抜いたイベントにしようと申し合わせております。企画課の皆さんにも御協力いただけるとのことですので、詳しくは近く御報告があると思われます。そこまでのことを、どなたでもいいですから、何かお言葉がありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） ただいまの話でございますが、私たち企画課の行政評価の外部委員をその企業が受け持っておりまして、その話の中で、車椅子バスケットを企業として支援しているんだが、イベントをやりたいと。ただ、企業の中にバスケットボールを知っている人間がいないので、誰か知っている人はいませんかということで瑞穂町のバスケットボール連盟を紹介しました。 その中で、私たちは間をつないだ課でありまして、支援とか、そういう形ではないのですが、そうしないとその企業の自主性も失われてしまいますし、この企業とそのチームが一体となって、バスケットボールを民間で盛り上げていただくのがいいのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆４番（吉野一夫君） その昔、昭和50年代だったと思われますが、瑞穂町にはスローガンで「走れみずほ」というのがございました。いろいろ紆余曲折はあったでしょうが、関係者の御努力もあって、今では１月の瑞穂町駅伝競走という恒例行事となって花開いております。現状の一つひとつの教室や試合やイベントを積み重ねていくことこそ、種をまき、根がはり、行く行くは大きな樹木となり、やがては大きな花を咲かすと信じて、もう一頑張りいたしましょうか。 最後になりますが、一言、副町長にお願いしたいんです。笑夢スポーツクラブ創設以来８年間以上にわたりクラブの面倒を見て、まさに孤軍奮闘の子供時代の友人でもあるＴマネージャー、そのほか何名か、挙げませんが、激励のお言葉を賜りたく、ここにお願い申し上げます。
○議長（小山典男君） 一般質問ですので、質問に変えてください。
◆４番（吉野一夫君） 子供時代のお友達であるＴマネージャーに、何か言うことはございますか。
◎副町長（栗原裕之君） 御指名でございますので、お答え申し上げたいと思います。 先ほど来ずっと議員がおっしゃられている総合型地域スポーツクラブということで、瑞穂町の中にも笑夢スポーツクラブというクラブが創設されたということで、議員がおっしゃられたように、そのマネージャーという役職でいいんでしょうか、私の同級生が務めているということも承知はしております。 設立に関しましては、さまざまな形で行政が主導的にして、そのスポーツクラブの立ち上げに関しては関与したというところは私も承知しているところでございますけれども、その後の運営に関しては自主自立という形で、スポーツクラブのほうで頑張っていただいているというふうに認識しております。町では支援という言葉でよろしいんでしょうか、たしか教育委員会のほうですけれども、武道館の１室を事務室として提供し、そのスポーツクラブの活動の支援をしているというふうに認識しているところでございます。 さまざまな、特にバスケットボールは、ことしの４月の日米の初めての機会に私も行きましたけれども、そういう形で本当に草の根といいますか、民間同士の交流が、先ほど議員がおっしゃられた企業ともコラボレーションして、裾野が広がっていくということに関しては、町としても歓迎をするところでございます。 以上でございます。
◆４番（吉野一夫君） ありがとうございました。
○議長（小山典男君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日４日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（小山典男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４０分...