瑞穂町議会 2018-06-04
06月04日－01号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成３０年６月４日第２回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 山崎 栄 君 ２番 古宮郁夫 君 ３番 村上嘉男 君 ４番 吉野一夫 君 ５番 村山正利 君 ６番 原 隆夫 君 ７番 齋藤成宏 君 ８番 下野義子 君 １０番 石川 修 君 １１番 高水永雄 君 １２番 小川龍美 君 １３番 大坪国広 君 １４番 原 成兆 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 ９番 小山典男 君１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 村野隆夫 書 記 榎本 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤和也君 福 祉 部 長 村野香月君 都 市 整備部長 長谷部敏行君 教 育 部 長 福井啓文君 住 民 部 参 事 亀山 淳君 企 画 課 長 宮坂勝利君 秘 書 広報課長 小作正人君 総 務 課 長 関根和男君 管 財 課 長 小峰芳行君 地 域 課 長 古川 実君 子育て応援課長 横沢 真君 健 康 課 長 福島由子君 都 市 計画課長 村山俊彰君 建 設 課 長 森田富士夫君 産 業 課 長 山内一寿君 教 育 課 長 友野裕之君 指 導 課 長 田中淳志君 社 会 教育課長 桶田 潔君１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○副議長（下野義子君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成30年第２回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 なお、小山議長におかれましては、６月４日から６日まで、病気療養のため欠席との連絡を受けておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を代行いたします。 また、夏季の節電対策として、冷房温度を高めに設定しておりますから、10月31日までの間の本会議、委員会等は、ノーネクタイ等の軽装で行いますので、御了承願います。 議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） おはようございます。 平成30年第２回定例会に御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 早くも夏の訪れを感じるきょうこのごろではございますが、町内には色とりどりの花も咲いています。最近、季節の移り変わりが急激で、地球温暖化が進んでいるようにも思われます。昨年は夏から秋にかけて雨が多く、野菜の価格高騰を招きました。ことしは気候が安定することを願っているところでございます。 さて、本年度事業は、災害対策も含め、時代に即した新たな取り組みが始まっています。まず、４月には子育て関連組織を改正し、「子育て応援課」の創設や、「ゆりかごステーション」の開設を行い、子育て支援の強化に取り組んでいるところでございます。また、危機管理官を配置し、災害時の緊急事態に備える体制づくりが始まりました。今後、各地域の自主防災組織との連携強化に臨みますが、危機管理官の配置にあわせ、６月１日から町内全６カ所に設置された気象観測装置の運用が始まりました。身近な地域の降雨状況など、随時スマートフォンで御確認いただけます。議員をはじめ町民の皆様に御活用いただきたいと思います。 本日上程いたします議案は、専決４件、条例６件、補正予算１件、人事２件、道路認定１件の計14件でございます。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、開会に当たっての挨拶といたします。
○副議長（下野義子君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る５月24日に議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
石川修議会運営委員会委員長より報告を願います。石川議員。 〔議会運営委員会委員長 石川 修君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（石川修君） 御指名をいただきましたので、去る５月24日に開催いたしました、議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成30年第２回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日６月４日から６月15日までの12日間と設定することとし、７日から14日までは委員会調査等のため休会とし、15日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者11名を本日から通告順に従って、順次行うことを確認しております。 次に、提出議案14件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第39号から議案第52号までを順次審議します。 次に、請願、陳情についてですが、新規に受理した請願、陳情はありません。 次に、委員会につきましては、８日金曜日に総務産業建設委員会、11日月曜日に厚生文教委員会、13日水曜日に議会運営委員会、いずれも午前９時より開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が６月15日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画の進捗状況と変更点について」など５件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○副議長（下野義子君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、１５番 森 亘議員１６番 近藤 浩議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日６月４日から６月15日までの12日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○副議長（下野義子君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日６月４日から６月15日までの12日間と決定いたしました。 日程第３、諸報告を行います。 町長業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（杉浦裕之君） 町長業務報告。 ３月 １日 瑞穂町議会定例会開会 ３月 ２日 本会議 ３月 ４日 長岡コミセンまつり ３月 ４日 瑞穂町協働フォーラム ３月 ５日 本会議 ３月 ６日 サイバーセキュリティに関する協定書締結式 ３月 ８日 平和のメッセージ表彰式 ３月１０日 福生食品衛生協会創立４０周年記念式典 ３月１１日
武蔵野地区ソフトボール大会開会式 ３月１３日 予算特別委員会 ３月２０日 庁議 ３月２２日 議会運営委員会 ３月２２日 総合教育会議 ３月２２日 横田基地第374空輸航空団司令官モス大佐との食事会 ３月２３日 瑞穂町立小学校卒業式 ３月２５日 耕心館ジュニア・ピアノコンテスト本選会 ３月２６日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ３月２６日 交通対策特別委員会 ３月２６日
防犯ホイッスル寄附目録受領式 ３月２７日 あ
おしん地域文化振興基金助成金寄附目録受領式 ３月２７日 総務産業建設委員会、厚生文教委員会提言書受領 ３月２７日 水・緑と観光を繋ぐ回廊計画推進協議会 ３月２８日 東京都都市づくり公社評議員会 ３月２９日
殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ３月３０日 お散歩カー寄附目録受領式 ３月３０日 賞詞手交 ３月３０日
瑞穂斎場組合派遣職員復帰辞令交付式 ３月３０日 出向及び派遣辞令発令式 ３月３０日 退職辞令交付式 ３月３０日 「西多摩に暮らす」出版記念パーティー ４月 ２日 新任職員服務の宣誓式 ４月 ２日 辞令交付式 ４月 ２日 幹部会議 ４月 ２日 瑞穂斎場組合辞令交付式 ４月 ２日
瑞穂町立小・中学校教職員着任式 ４月 ３日 新任職員への講話 ４月 ６日 春の全国交通安全運動出動式 ４月 ６日 瑞穂町立小学校入学式 ４月 ８日 狭山丘陵ウオーキング ４月 ８日 さくらまつり ４月 ８日 前昭島市長旭日中綬章受章祝賀会 ４月 ９日 瑞穂町立中学校入学式 ４月１１日 青梅法人会瑞穂第二支部事業報告会 ４月１６日 教育長辞令交付式 ４月１６日 教育長就任式 ４月１６日
西多摩建設事務所事業説明会 ４月１７日 東京都農業会議常設審議委員会 ４月１８日
西多摩地方農業委員会連合会総会 ４月１９日 庁議 ４月１９日 基地対策特別委員会 ４月２０日 西多摩地区保護司会瑞穂分区定期総会 ４月２４日
東京都区市町村振興協会監事会 ４月２５日 東京都町村長会議 ４月２５日 町議会議長見舞い ４月２５日 文化連盟定期総会 ４月２６日 福生消防署行政報告 ４月２６日
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会会計監査 ４月２６日 福生警察署懇話会懇親会 ４月２７日 東京行政相談委員協議会第１３支部協議会 ４月２８日 三多摩メーデー ５月 １日 幹部会議 ５月 １日 更生保護女性会総会 ５月１０日
エコパーク管理運営委員会委員委嘱状・辞令交付式 ５月１１日 寿クラブ連合会定期総会 ５月１１日 西多摩郡町村議会議長会定期総会 ５月１２日
全日本総合選手権ソフトボール大会東京都予選会 ５月１３日 残堀川ふれあいイベント＆ふれあいウオーキング ５月１３日 一日民生委員活動 ５月１４日 多摩川改修100年プロジェクト発足式典 ５月１５日 近隣二市一町グラウンド・ゴルフ大会（武蔵村山市、東大和市、瑞穂町） ５月１６日 清水牧場「ＷＥＳＴＬＡＮＤ ＦＡＲＭ」お披露目式 ５月１７日 東京都都市計画審議会 ５月１７日
環境問題連絡協議会定期総会 ５月１８日 東京都農業会議事業推進協議会・理事会・常設審議委員会 ５月１９日 文化連盟春のつどい ５月１９日 町内会連合会定期総会 ５月２０日 長岡町ふれあい運動会 ５月２０日 寄り合いハウスいこい祭り ５月２０日 武蔵野コミセンまつり ５月２１日 庁議 ５月２１日 体育協会定期総会 ５月２２日 商工会通常総代会 ５月２３日
東京都区市町村振興協会理事会 ５月２３日 東京都町村議会議長会意見交換会 ５月２４日 議会運営委員会 ５月２４日 幹部会議 ５月２４日 行政改革推進本部会議 ５月２５日 東京都町村長会議 ５月２６日 島じまん２０１８ ５月２６日 姉妹都市委員会総会 ５月２６日 羽村九
町内会自治会生活環境保全協議会定期総会 ５月２９日 町村長個別連絡会 ５月３０日 コロロ学舎合同運動会 ５月３０日 環境審議会 ５月３１日 東京都景観審議会 ５月３１日 東京都三
多摩地区消防運営協議会通常総会
○副議長（下野義子君） 次に、100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告、予算の繰越明許費報告、継続費の逓次繰越報告並びに平成29事業年度瑞穂町土地開発公社決算報告、平成30事業年度瑞穂町土地開発公社事業計画を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │ │ 30. 4.17│ ││ 一般会計 │町立瑞穂第五
小学校 │ │榎本土建 │自30. 4.18│殿ケ谷1160 ││ 9-2-1-15 │ブランコ更新工事 │ 1,294,920│(株) │至30. 6.29│番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │町立瑞穂第二
小学校 │ │ │ 30. 4.20│ ││ 一般会計 │プール付属棟屋上防 │ │(有)佐野防│自30. 4.23│長岡長谷部 ││ 9-2-1-15 │水工事 │ 1,566,000│水工業 │至30. 6.29│250番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 30. 4.27│ ││ 会 計
│下水道溢水対策工事 │ │鈴木土建 │自30. 5. 1│二本木・駒形││ 1-1-2-15 │(その２) │22,550,400│(株) │至30. 8.31│富士山地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 30. 4.27│ ││ 会 計
│下水道溢水対策工事 │ │ │自30. 5. 1│二本木・駒形││ 1-1-2-15 │(その３) │35,262,000│(株)上野組│至30. 8.31│富士山地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○副議長（下野義子君） それでは、ここで平成29事業年度瑞穂町土地開発公社決算報告及び平成30事業年度瑞穂町土地開発公社事業計画につきまして、質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。ありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○副議長（下野義子君） 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 以上で町長の報告を終了いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ３月 １日 瑞穂町議会定例会開会 ３月 ２日 本会議 ３月 ５日 本会議 ３月 ５日 全員協議会 ３月 ８日 平和のメッセージ表彰式 ３月１７日 春の交通安全フェスティバル ３月２２日 議会運営委員会 ３月２５日 耕心館ジュニア・ピアノコンテスト本選会 ３月２６日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ３月２７日 総務産業建設委員会、厚生文教委員会提言書提出 ４月 ２日
瑞穂町立小・中学校教職員着任式 ４月 ８日 さくらまつり ４月１０日 議会運営委員会協議会 ４月１６日 厚生文教委員会 ４月１９日 基地対策特別委員会 ４月２０日 西多摩地区保護司会瑞穂分区定期総会 ４月２２日 わんぱく相撲西多摩場所 ４月２５日 文化連盟定期総会 ５月 １日 更生保護女性会総会 ５月 ２日 西多摩地区議長会定例会議 ５月 ９日
議会運営委員会管外調査視察 ５月１１日 寿クラブ連合会定期総会 ５月１１日 西多摩郡町村議会議長会定期総会 ５月１２日 特定非
営利法人みずほまち精神保護福祉会総会 ５月１２日
全日本総合選手権ソフトボール大会東京都予選会 ５月１３日 残堀川ふれあいイベント＆ふれあいウオーキング ５月１５日 近隣二市一町グラウンド・ゴルフ大会（武蔵村山市、東大和市、瑞穂町） ５月１５日 ～１６日 全国基地協議会正副会長・監事・相談役会議 ５月１９日 文化連盟春のつどい ５月１９日 町内会連合会定期総会 ５月２０日 長岡町ふれあい運動会 ５月２１日 体育協会定期総会 ５月２２日 商工会通常総代会 ５月２３日 東京都町村議会議長会役員会・定期総会・議員講演会 ５月２４日 議会運営委員会 ５月２４日 東京河川改修促進連盟総会及び促進大会 ５月２５日 東京都
島嶼町村議会議長会東京湾視察 ５月２６日 姉妹都市委員会総会 次に、監査委員より、平成30年２月分・３月分・４月分の例月出納検査の結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、平成29年度分の
基地対策特別委員会活動報告及び
交通対策特別委員会活動報告を各委員長より配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤成宏議員。 〔７番 齋藤成宏君 登壇〕
◆７番（齋藤成宏君） 下野議長の許可をいただきましたので、通告のとおり、町長に対して一般質問を行います。 まず、第１問目は「住民が気軽に情報提供できる仕組みの構築を」と題して提案いたします。 住民から自治体へ、地域にとって身近な課題や魅力的な場所あるいは話題を情報提供することにより、その対応を促していく取り組みが始まっています。既に先進的に取り組んでいる自治体では、住民が持つスマートフォンなどを通じて画像や位置情報付きの情報提供を受け、例えば道路の損傷箇所や公園の遊具の故障、落書きの箇所、桜の開花状況など、さまざまな住民の意向の把握に努めて、その対応に役立てています。町としても住民が気軽に情報提供できる仕組みの構築に向けて、研究・検討を提案いたします。 以上が第１問目の趣旨です。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「住民が気軽に情報提供できる仕組みの構築を」という質問にお答えします。 以前にも齋藤議員から同趣旨の質問を受けています。携帯端末の普及等を見据えて、順次検討すると申し上げました。携帯端末のカメラ機能もここ数年で格段の進歩をなし遂げ、またテキストも同時に発信できるようになり、道路状況、天候をはじめとして、行政が把握しづらい地域情報が収集可能となっています。 地域特性、年齢などで、生活に身近なニーズは異なると考えていますが、職員が直接顔を合わせて、全ての情報を収集することは、限られた職員数での対応も難しく、即時性にも欠ける場合もあると考えています。 これまで町ホームページの再構築、町長への手紙及び各課へのお問い合わせなど、スマートフォンにも対応してまいりました。また、６月１日から地域別気象情報の提供も開始し、受けるだけではなく、最新の正確な情報発信も進めているところでございます。 町民からの投稿数も増加し、御指摘にありました道路の損傷、公園遊具の故障、ごみの散乱や不法投棄、防犯灯の球切れなど、多くの地域情報を提供いただくようになっています。 しかし、全てが行政に関する情報ではなく、個人的要望や近隣トラブルに関するものなども多数あり、投稿者または通報者が第三者を匿名で誹謗、中傷を書き込むこともあります。課題となっているところでございます。 今後も各種情報機器を活用する姿勢を維持しながら、行政自体の情報収集及び発信体制と、町民の発信する情報が互いに補完し合う安心、安全なまちづくりを進めてまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 町長が最後に述べていただいた、補完し合う、そして安全・安心なまちづくりということで、概ね自分もその考え方に沿っているのかなと思いまして、安心はいたしました。 それでは、質問席からもう少し詳しく再質問をさせていただきます。 私は今回の一般質問に当たりまして、「先進自治体」という言葉を既に盛り込ませていただきました。実施している自治体があるからです。今回は神奈川県の厚木市が進めている「厚木市民情報提供システム」、これは「スマ報」というんですね。片仮名で「スマ」、それから報道するの「報」で「スマ報」、ネーミングのセンスも抜群だと私は思います。市民協働でまちづくりを、スマートフォンでスマートに情報提供。及びもう一つ千葉県の千葉市が進めていらっしゃる「千葉市民協働レポート」、「千葉レポ」を参考としてみました。 今回の一般質問の趣旨を読んでいただければ、これらの先進自治体の事例がすぐにインターネットなどで出てくると思います。これによって担当の部あるいは課のほうでいろいろ調べられていただいているとは思いますが、どちらも共通点は住民の皆さんとの協働ということになっています。 現時点で、我が瑞穂町の最上位の計画は第４次瑞穂町長期総合計画、「みらいに ずっと ほこれるまち 潤いあふれ、活力みなぎる地域社会をめざして」が基本理念になっています。「自 立」と「協働」です。「協働」という観点から、この二つの自治体の取り組みと、私は瑞穂町も共通の認識が持てると思っているんですが、町長としてはどのように考えますでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 今、例示されました厚木市住民情報提供システムですね、こういった関係ももう数年前から始められて、実績を上げているというところは存じ上げているところでございます。また、地域課題を解決するのには、行政、住民の方々との協働が何よりも大事だという考え方を私も持っております。 詳細につきましては、担当者からお答え申し上げたいと存じます。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 厚木市、千葉市の取り組みを確認いたしました。厚木市は身近な情報の提供、また千葉市は情報を提供するレポーターと課題解決に協力するサポーターの橋渡しも兼ねた仕組みと理解しております。議員のおっしゃるとおり、「協働」という観点から実施されている取り組みと感じますし、そういった「協働」の視点というのは重要であると認識してございます。 厚木市や千葉市でございますけれども、瑞穂町と比較して規模の大きい自治体でございます。職員の目の行き届かない部分もあると思いますので、情報機器を活用しての市への情報提供は効果があると思っております。問題の通報のほか、市内で起こっているトピックスなど、市民と一緒になって内外に発信していることは、協働のまちづくりの観点からも否定するものではございません。 一方、瑞穂町でございますけれども、町長への手紙、それから各課へのお問い合わせといったツールによりまして、意見や要望、質問などが寄せられています。投稿の中には、御提案にあるような情報提供も寄せられております。あわせて画像を送付できる仕組みにはなってございませんが、情報をいただく手段としては機能していると考えております。 また、現状の仕組みで、御提案のような情報提供ができることを、改めてこの旨につきましては周知していきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 今の企画部長の最後の周知していくというのが、ちょっと私はよくわからなかったんですけれども、できればもう少し詳しく御説明をお願いします。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 ただいま部長のほうから、御提案のような情報提供ができることを改めて周知していきたいという旨でございますけれども、現状、町長への手紙、それから各課への問い合わせ、こういったところで、道路に枝がはみ出ていますとか、そういった情報をいただいているところでございます。その情報提供できるということが、ややもすると住民の中に浸透していないところがあるかもしれませんので、そういったできますよというところをこれからしっかりＰＲ、周知していきたいということでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 他の先進自治体が取り組んでいらっしゃるのは、協働の理念に基づいて、総論はこれこれで、各論として具体的な手法として、いろいろなシステムを開発して使い始めているということなんですが、基本理念はその先進自治体と大体一緒というふうに私は理解しましたが、具体的に実現するに当たって、多少自治体の規模であるとか、取り組みのこれまでの経緯とか、その辺でいろいろ違うのかなと思うんですが、それでは大もとですね、根底にあるものは、協働をもとにすると、そんなに差はないというふうに考えてよろしいですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 そのとおりでございます。先ほど齋藤議員からも長期総合計画の基本理念を改めてお示しいただきました。私どももそれに基づいて各施策を進めてございます。 町長が申し上げましたけれども、住民の皆様の声、また議員の皆様、それとまた瑞穂町の我々職員、全ての方と協働していく、そのツールとしての情報提供の仕組み、これは重要であると考えております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、協働の理念を大事にするということでは、ほぼ一致という認識が持てましたので、それで、後は細かい部分を実現していっていただきたいというふうに私は思いますので、引き続き各部課で取り組んでいただきたいなと思います。 ここで何点か、この点についてはどんなふうに実現できますかとか、いろいろ聞いていきますので、お答えをお願いします。 実は、千葉市と厚木市を比較させていただきますと、厚木市のほうは非常に細かくテーマが分けられているので、これに沿っていくと、協働の理念をもとに住民の皆さんからの情報提供が非常に受けやすいのかなというふうに思います。 大きく分けて六つです。簡単に言いますと、道路について、公園について、不法投棄について、道路で見られる落書きについて、あるいは外来生物の情報、またはその地域の魅力ですね、例えばこの地域でここから見える朝日とか夕陽は絶景であるとか、あるいは瑞穂町でも大変親しまれている桜の花とか、その季節の草花の様子など、こういったことの住民の皆さんからの情報提供を受けることによって、それをまた町が発信することで、いろいろといい方向に向かっていくのかなというふうに思います。 まず、道路と公園についてはどのように具体化できるのか、あるいはどういう方向で考えていただけるのかということでお尋ねいたします。
◎都市整備部長（長谷部敏行君） お答えいたします。 道路の損傷、公園の遊具等の故障などについては、厚木市や千葉市のように、自治体の面積が広くて、職員だけでは把握できない場合や、日々多くの情報が寄せられている自治体では有効な手段と考えております。 瑞穂町の場合は、例えば建設課では職員のほかに道路や公園の管理を行う嘱託員、大きな公園には管理人も配置させていただいております。日常のパトロールにより、ふぐあい等を確認できる状況でございます。また、町長への手紙、各課への問い合わせ及び町内会からの情報提供や個別の連絡等の情報をいただきまして、そういう中で施設管理を行っております。 そういうことでございますので、現状におきましては、適正な管理ができていると認識しているものでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 今、都市整備部長のほうからは、現時点の取り組み方で大体よいのではないかという考えなんですけれども、私は別にそれを否定しているわけではなくて、その活動にプラスアルファのアルファの部分で、例えばスマートフォンで、特に若い世代の方などが気づいた点を画像付きであるとか、あるいは簡単に位置情報を付けていろいろな情報提供していただけると、職員の皆さんも自分たちで見回るだけではなくて、いろいろなところから多様な情報が入って、仕事がしやすくなるのではないのかというふうに私は思っているんです。その点についてはどうでしょうか。
◎都市整備部長（長谷部敏行君） 先ほど町長の答弁でも、各種情報機器を活用する姿勢を維持しながらいろいろ考えていきたいというようなお話をさせていただいたと思うんですけれども、私どもでも、そういうツールが便利なことはわかるんですが、町全体的にどういうふうに取り組むか、という中で考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆７番（齋藤成宏君） 概ねわかりました。 それでは、次に不法投棄に関することと道路の落書きに関してですね、不法投棄に関することですと場所が重要ですよね。その場所が画像付き、位置情報付きでわかれば、対応する職員の方あるいは関係部署の方々も、仕事がしやすくなるというふうに思います。また落書き等についても、やはり場所や状況が画像などでわかれば、即応できるのかなというふうに思いますので、不法投棄と落書きについては、どのように取り組めるでしょうか。
◎住民部長（横澤和也君） お答えいたします。 不法投棄に関してですが、現在は主に電話の通報によりまして、職員がそこの現場に行って確認するということと、先ほど都市整備部でも申しておりましたが、日常の環境パトロールもございますので、そういったところで状況確認するというのが現状でございます。 今言ったツールによる確認というのもございますが、実際に職員が現場に行って処理しています。実際に平成29年度に起きた分につきましては、全て電話による通報によりまして処理してございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 概ね今の状況はわかりました。 それからあと外来生物の件と、地域の魅力が、このような場所で、このようなものが見られるとか、あるいは多くの方に知ってほしいとか、そういった情報提供があったら、どのように対応できますでしょうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 現行の仕組みの中で、町長への手紙、各課への問い合わせ、そういった中で外来生物、こういったものに対しての情報提供というものはございませんが、あった場合は、すぐ担当課のほうにその旨は連絡いたしまして対応するような、これは外来生物に限った話ではございません、全ての情報投稿に対してそういった制度をとってございます。投稿があれば、すぐ担当課のほうに連絡して、対応しているというところでございます。 また、魅力、観光面ですとかそういったところ、これも開花しましたというような情報というのは、現状は受けておりませんが、そういった話があれば、すぐ行くように担当部署に連絡して、対応してございます。 なお、先ほど来話に出ております位置情報といいますか、場所、こういったものは提供がなくても、現在、文面でいただいている情報の中で、全てきちんと対応できているというふうに考えてございますし、きちんと対応してございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 現在の仕組みの中でも十分に対応できるということなんですが、私は、協働という観点から、もっともっと地域というよりも幅広い年代の方々、とりわけ若い方々の情報が集められれば、よりよいまちづくりができるのかなというふうに思います。そこのところは御理解いただきたいと思います。 １問目で最後にお尋ねしたいのが町長への手紙についてなんですが、町長への手紙というのは、いろいろな自治体で目安箱的に住民の皆さんの関心とか要望を直接受ける仕組みとしては、本当に最適だと私は思うんです。ただ、今の町長への手紙をさらにバージョンアップといいますか、アップデートしてはどうかなというふうに私は思っています。現在、住民の方々から町政に対する御意見や御要望あるいは御提案を受け付けする仕組みですが、これに画像添付が可能になれば、意見といいますか、状況をより伝えやすいツールに進化できるというふうに思うんですね。アップデートをぜひしてみませんか、ということでお尋ねいたします。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 確かに現行のシステムに新しい画像機能を付加するということについては、新しく別のシステムを導入するということに比べましたら効率的な方法だと考えます。ただ、現在の運用方法が機能している中で、現行のシステムにその画像を添付する機能を付加するというのは、これは確認いたしましたけれども、50万円以上するような話も業者から聞いてございます。そういった中では、費用負担のほうが現状では大きいのではないかと考えてございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、既に費用的なものも考えていただいたということであれば、私はその費用がかかっても得られる住民の皆さんの利益というんでしょうか、よりよい環境にするための住民の皆様の益の部分は、はるかに大きいものがあるなというふうに思いますので、ぜひやってみてはどうかなというふうに私は改めて思います。 今、町長への手紙をインターネットから入力しますと、書き込むところに性別、男性か女性か、それからあと年齢の欄がありますよね、10代、20代、それから一番上はたしか70代以上という感じです。これは何のために住民の方の概ねの目安といいますか、様子を把握するのかというふうに考えます。全角2,000文字以内ということで、いろいろ書いていただいているとは思うんですが、状況を説明するために一生懸命いろいろ文章を書くよりも、画像とか位置の情報が入っていれば、より正確に情報が伝わるのかなというふうに思うんです。 先ほどから何回も言っていますが、特に若い世代の方や、あるいはスマートフォンとかタブレット端末やパソコン等に慣れた方であれば、手で書いて実際に何かを寄稿するよりも、こういった端末を使ったほうが、はるかに気軽に寄せていただけると思うんですよ。受け付けといいますか、情報を受けることで、先ほど来から言っております協働の理念が、より浸透していくのではないのかというふうに思います。 一度画像や位置情報付きの情報というものを受けてみてはいかがでしょうか。あるいは今の全体のシステムに変更を加えるよりも、例えばですよ、メールアドレスを一つ用意しておいて、そこに集中して受けるような形も非常に簡単ではないのかと思うんですが、最後にこの点だけお尋ねいたします。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 もう一度現行の状況に至った経緯を含めて御説明させていただきます。 まず、ホームページリニューアル前にも町長への手紙という制度はございました。ただし、それはスマートフォン対応、スマートフォン版のホームページの構成になってございません。昔のパソコンで見られるホームページをそのままスマートフォンで見られるようなものでした。リニューアルしたことによってスマートフォン対応のホームページになりまして、そちらのほうから町長への手紙、それから各課への問い合わせというところに行きやすくなってございます。結果として平成29年度は、町長への手紙、各課への問い合わせ、特にスマートフォン等を活用したメールでの投稿というのが倍近くふえてございます。そういったところでは、スマートフォンですとか、そういった若い世代の方への通信機器の対応というものは図られたと考えてございます。 ただし、年代のところなんですが、いただける情報、投稿というものが、無記名、全て未入力、したがいまして、どういった方が投稿されたかという情報を得るような状況になってございません。本来でしたら、そういった情報をいただいた中で、きちんと確認をした上で、情報を確認したいと考えてございますが、そういったところには至ってございません。情報をいただけるという意味では、協働というふうに先ほど来申し上げておりますが、考えに至っておりますが、そういったところ。今、こういった表現はなんですけれども、責任を持ったといいますか、きちんと名前を書いていただいて、そういった状況で投稿していただくと。ある種、基本理念、「自立」と「協働」の「自立」の部分が少し欠けているのかなというふうにも考えてございます。 質問の一番最後のメールアドレスの件でございますが、議員、おっしゃるとおり、現行の通常の今まで最初からありましたインターネット、それからメール通信、こういった中でも最新のものを添付して送受信できる状況にはございますので、例えば町長への手紙ですとか各課への問い合わせ、そういったところから、あわせてこちらのメールアドレスに画像も添付してください、というようなことも可能であるとは考えてございますので、そういった形で試行しながら、どのぐらいの利用があるのかというものを検証してみたいと考えてございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 非常に丁寧にお答えいただきまして、前向きに取り組んでいらっしゃる、そういう姿勢が見えましたので、とても安心いたしました。 いずれにしましても、私、総論は自立と協働の、特に協働の理念をよりよく浸透していただきたい。そして各論として、こういういろいろなシステムが他の自治体で先進的に始まっていますので、ぜひ参考にしていただいて、前向きに考えていただきたいというのが私の全体的な考えです。 １問目は、これで終わらせていただきます。
○副議長（下野義子君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、２問目、「指定管理者制度の拡充についての考えは」と題して行います。 指定管理者制度が施行され約15年。公の施設の管理・運営を行う民間事業者等を指定管理者として指定することで、民間の多様なノウハウを活用し、サービスの質の向上と経費縮減などを図ることを主な目的とした制度であり、既に地方行政の中でも重要な位置を占めるに至っています。 まず、町の現状と課題は。また、今後のあり方や拡充についての考えは。 以上が２問目の趣旨です。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「指定管理者制度の拡充についての考えは」という質問にお答えします。 民間事業者のノウハウを行政サービスに生かすため、公共施設管理については、平成17年度から指定管理者制度が導入され、現在、瑞穂町でも13の施設が対象となっています。このほかにも民間資金や民間知見の活用を図る手法があり、施設管理以外でも官民協働ができるようになってきています。 瑞穂町では、指定管理者制度を導入した施設について、いち早く毎年の評価を実施し、導入の効果を検証しているところでございます。その結果では、多くの施設が制度導入以来10年以上経過しているところですが、継続性や安定性を重視するがゆえに、同一の指定管理者が長期に受注することが多く、競争性を失いやすいこと、公益上の観点での制約や利益幅が少ないことから、新たな展開がしづらいなど、課題もあります。 指定管理者制度を含めた官民協働の手法導入は、民間と行政双方に利益をもたらすものでなければなりません。行政にとっての最大のメリットは、人員削減効果を含めた行政活動のコストパフォーマンスであり、今後の展開に当たっては、これまでの行政の持つ経験値をベースに導入を検討しなければなりません。 新たな施設への導入は、住民サービスの向上と行政コストについて、内部でもしっかりと議論を重ね、研究してまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 議論を重ね、研究ということなんですが、指定管理者制度というのは賛否両論あるかもしれませんが、私はそんなに悪い制度ではないというふうに思っています。１問目と同じようになってしまうかもしれませんが、他の先進事例を参考に、できればもっともっと拡充してもいいのかなというふうに私は思っているところです。 それでは、質問席から再質問させていただきます。大きく５点をお尋ねいたしますが、町長がもう登壇で言われた部分もあって、重複してしまいますけれども、お許しいただきたいと思います。 まずは現状について。これまでの指定管理者導入施設の数と内容は、というふうに最初に聞こうと思ったんですが、できれば担当のほうから詳しくお伝え願いたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては担当者から説明させますけれども、今、議員がおっしゃったように、指定管理者制度そのものを否定しているわけではございません。また、ほかにもＰＦＩ等、いろいろな手法もあるわけでございまして、そういったところも、取り入れられるところは取り入れるべきというふうに考えております。 ただ、行政活動というのは非常に特殊なところがございまして、利益幅が少なかったり、赤字が出ても、それでも活動しなければいけない、そういう施設もあるわけでございます。そういったときに、直営のほうがよろしいのではないかということを、もっと真剣に考えなければいけないというふうに思っております。 詳細につきましては、担当者から説明させます。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 先ほど町長が登壇でお答えいたしましたが、現在は13の施設で導入しています。平成17年度に箱根ケ崎駅自転車等駐車場及び箱根ケ崎駅東西自由通路、瑞穂町高齢者福祉センター寿楽の２施設で導入いたしまして、直近では平成26年度の瑞穂町郷土資料館まで、13の施設で導入しています。 施設の内容ですが、石畑保育園、むさしの保育園、心身障害者（児）福祉センター、ふれあいセンター、高齢者福祉センター、シルバーワークプラザなどの福祉関係の施設が９あります。また、耕心館、郷土資料館の社会教育施設が２、その他の施設として産業会館と箱根ケ崎駅東西自由通路がございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 現状はわかりました。 それでは、２点目なんですが、指定管理者制度の主な目的であります、経費縮減とサービスの質の向上についてなんですが、まず担当課としては、それらの質の向上は図れたと思っていますか。また、それはどのような内容か、御説明願います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 まず、質の向上ということでございますが、これにつきましては、先ほど町長も登壇でお答えいたしましたが、毎年度指定管理者の評価ということを実施しています。指定管理者の導入によって住民サービスの向上が図られているか、あるいは経費の削減が図られているか、といったところを各指定管理者選定委員による評価を行いまして、その結果として毎年度、事務報告書に記載させていただいています。 また、質の向上ということでございますが、これは幾つかの施設から具体例を挙げさせていただきます。まず、高齢者福祉センター寿楽になりますが、こちらにつきましては、平成22年度から給食サービスの提供を開始しました。この提供するメニューについては、季節に応じた内容にするなど創意工夫しまして、利用者に大変好評で、それまではお昼で一旦自宅に帰らなければならなかったような方が、給食サービスによって引き続き寿楽で過ごすことができるようになったということを確認しています。また耕心館、郷土資料館では、みずほ雛の春まつりのときには箱根ケ崎駅からシャトルバスを運行するなど、来館者の利便性の向上に努めています。また、周辺のさやま花多来里の郷ですとか、みずほエコパークと連携して、スタンプラリーを実施するなど、積極的に集客、地域の活性化につなげています。石畑保育園については発達のおくれている児童を多く受け入れるなど、保護者の要望に積極的に対応しています。最後に、箱根ケ崎駅東西自由通路では、みずほマルシェの開催ですとか、レンタサイクルの貸し出し、コンシェルジュを配置するなど、地域情報の紹介・案内をしています。 以上、御紹介しましたように、指定管理者制度導入によってサービスの向上が図られていると認識しています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、実際に利用されている方々の意向を、町側としてはしっかり把握されているというふうに認識されていると私も認識をいたしました。 それでは、指定管理者制度の導入の前と後で、どの程度の経費の縮減が図れたのか、この説明をお願いいたします。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 施設の性格によって経費縮減の効果には違いがありますが、これも幾つか例を挙げさせていただきます。 まず、高齢者福祉センターの例では、導入前の経費が約5,800万円かかっていました。これが導入後では約5,400万円ということで、１年間で約400万円の経費縮減が図られています。 瑞穂町耕心館では、導入前の経費が約3,300万円だったんですが、導入後は3,200万円ということで、100万円の経費縮減が図られています。 産業会館では、これは施設の管理が主な内容になりますが、導入前の経費85万円が導入後は50万円ということで、35万円の経費の縮減が図られています。 また、先ほど申し上げましたが、毎年度実施する指定管理者の評価の際にも、指定管理者自身に、コスト削減に対する取り組み内容の報告、自己評価をさせるなど、常に経費の削減、コスト意識を持って施設を運営してもらっています。また、経費削減のほかにも、収入、自主財源を確保する取り組みも行っています。幾つか例を挙げさせていただきますと、先ほども申し上げましたが、寿楽では給食サービスの提供、耕心館、郷土資料館ではオリジナルグッズを販売するなど、自主財源の確保に積極的に取り組んでいます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） どうしても私自身は、実際に事業者の方々が事業をやっていただいた成果というのは、決算書のほんの一部でしかわからないので、担当と、あと実際に受けていただいている事業者とのお話というのは全く見えてこないので、今の説明でその一端がわかったような気がいたします。 それでは次に、これまでの経験で把握してきた課題と、その課題をどういうふうに克服してきたか、この経緯などを説明願いたいと思います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 課題ということでございますが、まず運営面では、何回も申し上げて恐縮ですが、毎年の指定管理者の評価によって、全ての施設の管理・運営が問題なく行われているということを確認していますが、期間満了に伴いまして指定管理者の更新が行われます。こういった場合に、同一の指定管理者が長期にわたって指定管理者となっている場合も多く、多様な事業者の参入を促す、サービス内容の充実につなげることが課題であると認識しています。 平成30年度に更新しました石畑保育園の例を挙げますと、公募はいたしましたが、応募してきた事業者は現の指定管理者、１者のみという状況でした。施設の性格にもよりますが、多様な事業者の参入を促し、サービス内容の充実につなげることが必要であり、課題であると認識しています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私、５点お聞きしたいといううちの４点は、町の状況はよくわかりましたので、最後に一番お尋ねしたかったことを、今、申し上げます。 指定管理者制度を今後どのように運用していくのかという観点で、ずばり言いますが、スカイホールと図書館への指定管理者制度導入はどうするか、ずばりお尋ねいたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げたいと思います。 全般的にお答えしたほうがよろしいかと思います。まず、指定管理者制度で一番効果が上がっているのは、実は保育業務だというふうに思っております。子供たちにとって非常にいい環境を整えるために、民間の専門の方々が入りやすい、そして運営しやすいと、制度もしっかりとしているという点では、保育業務は最も効果が上がっているものと考えています。 ただ、幾つかの課題もありますので、そういうところについては、各指定管理者が解決しなければいけないところも当然ございます。 そして、よかったなと思っているのは、実は指定管理者以外のことを考えなければいけないと先ほど申し上げたんですが、学童保育クラブを例にとりますと、町が直営していて、業務をＮＰＯ法人に委託する、こういう形もあるわけですね。これも非常に成功していると思っています。延長も始まっていますし、それぞれ学童保育クラブに携わるＮＰＯの職員の方々も非常に一生懸命やっていただいているという点がございます。 ただ、課題もあるわけでございまして、最もコストパフォーマンスが発揮されるのは、実は行政の人件費をどれほど削減できるかというところなんですが、その業務について、人件費を削減できたとしても、職員を切るわけにはいきません。指定管理者制度を導入したときに、職員が何人切れるんだということになれば、当然くびにできるのかという話になりますけれども、それは地方公務員法上、できないわけでございます。その余った職員を、どの方面に力を得られるのかということで、配置がえができるというところで効果が上がるというふうに思っております。 今、最後に御質問いただきましたけれども、図書館、そしてスカイホールをどうするのかという点でございますが、これはもう以前から検討に入っております。図書館も指定管理者にした場合、どの程度の効果が上がるのか、それから直営の場合ではどんな方式があるのか、例えば業務委託等ができないのかといったところで検討したことがあります。既にやっているわけでございますけれども、指定管理者にすると、反対に財政面での支出が多くなるという試算がございまして、これをどういうふうにしたら解決できるのかというのが、今、課題になっています。図書館の運営につきましては、できる限り省力化を図りたいと考えているところでございますけれども、住民にとって非常に大切な施設ですので、この運営が支障を来してはいけませんから、十分慎重に構えなければならないと思います。 また、同じようにスカイホールですが、スカイホールの稼動状況ですとか、それから指定管理者にした場合に、どんな運営ができるのか。そういったところも含めまして検討しています。既に建ってから相当な時間が経過しているということもございますので、ある程度改修を済ませた上でないとなかなか指定管理者も手を挙げないだろうというようなこともありますので、そういった点もあわせて検討しているところでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 長きにわたって検討をしているというのは聞いておりますが、新庁舎が間もなくでき上がる、そして平成もあと１年もしないうちに終わる。こういう時代ですから、もうそろそろ結論といいますか、町の方針を打ち出すには今が一番いいタイミングではないのかなというふうに思います。 隣の青梅市のほうでは、図書館についてはもう指定管理者制度の導入が済んでおりまして、いろいろな御意見があるようですが、概ね青梅市民の方からは高い評価を得られているというふうに聞いたことがあります。こちらについてはどのように考えていますでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） 先ほど図書館についても既に検討を進めているということをお話し申し上げましたけれども、指定管理者にしたときに課題も発生しています。これはもう直近の市でお話が出たわけでございますけれども、指定管理者が導入する雑誌、本、そういったものですが、一定の業者の意図に従って導入されているのではないか、買われているのではないかといったような問題もあったわけでございます。そういったことも含めまして検討しなければいけません。 瑞穂町の場合、その前にもっと検討しなければいけないのは、実は図書館の建物自体でございまして、既に相当な年数を経過している中で、どのような改修を済ませて、どのように使いやすくするのか、その後に指定管理者を同時に導入するといった、そういった手法が必要だと思っております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、なかなかこの場でいきなり結論というのは難しいと思いますので、関係の方々と、それこそ協働の理念で認識を持っていただいて、早めの結論を出していただきたいなというふうに思います。 最後なんですけれども、ちょっと戻ってしまいますが、もしスカイホールに指定管理者制度を導入するとしたら、あわせてネーミングライツも、施設の命名権も一緒に考えてみてはどうか、あるいは組み合わせてみてはどうかというふうに思っています。多摩地域では既に何カ所か、ネーミングライツを実現している、例えば野球場とか市民会館とかいろいろなものもありますが、こういったことも参考にしてはどうかというふうに思います。もし現時点でお答えできる部分があればお願いいたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） 新たな自主財源という観点からお答えいたします。 まず、ネーミングライツでございますが、地域に受け入れられるのか、互いにメリットがあるのか、名称が存続されるか、公共性を著しく傷つけないかなどの部分がとても重要となってまいります。これまでのさまざまな導入事例を見てみますと、○○市民会館とか、○○区運動場など、愛称がついていない公共施設において多く導入されていることがわかっております。 スカイホールの場合、平成２年から地域の公共ホールとしまして名称が浸透しているところでありますが、この名称は住民公募により決定しているため、新しい名称がなじむかというところも一つネックになる部分ではないかと思っております。 また、千席程度のホールで、企業が投資して、ウイン・ウインの関係になるかというところも不透明でございます。ただし、税収以外の新たな自主財源という観点と、地域と企業の活性化につながるという面を持っておりまして、これからもこちらにつきましては、情報収集と調査研究を行っていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、今後の展開を期待いたしまして、２問目を終わらせていただきます。
○副議長（下野義子君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。 休憩 午前 ９時５９分 開議 午前１０時１５分
○副議長（下野義子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、村山正利議員の一般質問を許します。村山議員。 〔５番 村山正利君 登壇〕
◆５番（村山正利君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「瑞穂町地域防災計画等の見直しを問う」と題して一般質問をさせていただきます。 災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、瑞穂町防災会議が作成する瑞穂町地域防災計画は、平成26年３月に改正されました。以後、平成28年８月の台風９号では、過去にない風水害で、町に甚大な被害が発生したところである。これについては日本各地でも観測史上にない集中豪雨が発生いたしました。そこで、当町において風水害計画を見直しする必要があると考えております。 また、本年９月には総合防災訓練が実施されます。参加された住民から、「形骸化」という言葉はちょっときついかもしれませんが、マンネリ化しているということは、私のほうでも声を聞いているところでございます。 そこで、次の点について町長の所見を伺います。 １、地域防災計画の見直しは。 ２、今年度の防災訓練の考え方は。 以上で最初の質問といたします。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「瑞穂町地域防災計画等の見直しを問う」という質問にお答えします。 御質問にある、平成28年の台風９号に伴う集中豪雨は、床上・床下浸水、土砂災害をもたらし、瑞穂町の歴史上、初めての経験でございました。しかし、最近では日本各地で同様の状況が見られ、地震も頻発しているところでございます。これらの状況を踏まえ、防災・減災対策を見据え、危機管理官を配置し、６月から地域別気象観測データの配信を行ったところです。まずは町民の皆さんが自ら早期警戒に関する正確な情報を手にする手段を構築したいと思います。 １点目でございますが、地域防災計画は地域防災力の根幹ではありますが、発生する自然災害や、新たな課題に即したものでなくてはなりません。全国各地で発生している自然災害、地域内の危険物備蓄態様、道路状況など、地域防災計画の実効性を確認し、そのときの課題に沿った計画の策定が望ましいものと考えています。随時、必要な改定を行うよう既に指示しているところでございます。 ２点目ですが、首都直下地震等の大規模な災害が発生した場合、行政だけでは全ての状況に対応することに限界がございます。そのため町では、自主防災組織など自らが行動することを目的とした、住民主体による総合防災訓練を毎年開催しています。基本的訓練は、毎年必要と考えていますが、多くの方が訓練に参加していただけるよう、訓練に対する関心を高めるための働きかけや、防災訓練のあり方など、工夫は必要と思います。主体となる自主防災組織、関係機関と十分な協議を行うとともに、危機管理官との連携も含め、地域事情に即した、よりよい訓練を模索していきたいと考えます。
◆５番（村山正利君） １点目、２点目の答弁につきましては、私も概ね理解をしたところでございます。災害の想定が変わるというのは、私も町長も十分認識があるということの中で、その時々に応じた計画の見直しというのは、そのとおりかと思います。 そこで、大変恐縮なんですが、町長に、まず１点目をお尋ねいたします。 災害対策基本法の第５条で、市町村長は災害対応の第一責任者ということで、町長も就任して１年も過ぎて、365日、この町で大きな災害があったときにどうしようかと、常に頭の中にあると思うんです。そうした中で、地域防災計画の作成、災害対策本部の設置、災害に関する情報の収集及び伝達、居住者等に対する避難勧告や指示、その他あるんですが、広範な責務と権限が課せられております。 先ほど開会挨拶の中で、６月１日から気象観測も随時受信できるという話も、町長の防災意識の一つのあらわれだと思うんです。これらの第一責任者としての所見というか、考え方ですね、トップリーダーでありますので、ある意味大きな話で、町民の生命、財産を担うわけでございます。その辺の所信というか、考え方を、まずお尋ねさせてください。
◎町長（杉浦裕之君） 御質問にお答えしたいと思います。 町の中で、例えば大風が吹いたり、それから大水が出たりということもあるんですが、そのほかにも交通事故ですとか、それから防犯の関係ですね、犯罪の関係もありますので、その都度私の携帯にいろいろな情報が入ってまいります。昼夜を問わず情報が入ってくるわけでございますけれども、その都度、何とか防ぎたいなという思いでいっぱいでございます。 そういったこともございますが、特に風水害に関しましては、そのときの事情によって、気候の変動ですとかいろいろなことが起こりますので、随時状況が変化していくということもございます。 そういった中で全体的に把握していくのは、これは町長だけの判断では難しいと考えておりまして、そこで４月１日に危機管理官を配置して、補佐していただくという体制をとりました。交通事故等はまた別のところが所管するわけでございますけれども、特に風水害、地震については、危機管理官に担っていただく面も非常に多いかと思っております。現在、組織のあり方も含めまして、危機管理官に見直しを図っていただいて、必要なところは随時提言してくださいというお願いをしているところでございます。 これからも防災関係ですね、防犯も含めまして、取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆５番（村山正利君） 確かに１人でその任を担うというのは大変なことだと思います。 過去の話を見ますと、避難勧告を出すタイミングがおくれて２次災害があったと。このときも市町村長がやゆされるような場面もありました。また、早めに避難勧告をしたことによって、何も起こらなかったと。後者のほうは許せるかと思いますが、それらを含めて町長の所見を伺った次第でございます。同様だと思っています。危機管理官の登用をベースに、真剣にこの町の防災を考えていただけている姿が見えるということでございます。 それでは、１点目、２点目、若干大きなとらまえ方をしておりますので、こちらで聞いていいかどうかわかりませんが、その辺は御容赦していただきたいと思います。 今、御答弁にあったとおり、危機管理官を中心に防災計画見直しの作業というか、そういうものにも入っているようなことをお話しされました。 そこで、お伺いします。現行の250ページを超える防災計画の課題というか、これは担当のほうからお話をいただければよろしいんでしょうか、課題とか、どうすべきかということについて、現時点でどのように捉えているか、それを質問いたします。
◎町長（杉浦裕之君） 今の御質問の件につきましては、担当者から説明させます。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 ただいま議員の御指摘のとおり、現行の地域防災計画については、平成25年度の末に作成されたものです。ただ、この計画につきましては、作成前に専門の防災行政の指導のもとで災害対策本部訓練を行い、この成果を反映したものであり、私自身、危機管理官として確認した限りにおいては、具体性もあり、非常によくできた計画だというふうに感じておるところです。 しかし、作成から既に５年間が経過しており、この間に町で起きました平成28年の台風９号に伴う土砂災害や、同年４月に起こりました熊本地震、これらの教訓が反映されているものではございません。 また、町の組織改正も行われており、かつまた、現在、新庁舎の工事中であります。これらに伴う施設の変更等に整合させた計画の修正というものが必要だというふうに考えております。 以上であります。
◆５番（村山正利君） 課題等、それについては理解をしたところでございます。 若干この計画が、総花的で、上位計画ですから、具体的な例えば東京都で発信している「東京防災」だとか、「東京くらし防災」ですか、女性の視点からつくっている、いわゆる行動指針、住民がどうやって動いたらいいかという部分が、部分的には細かく載っているのもあるんですが、その細部にはどんな対応していいか、住民もわからないところがあるかと思います。これらについて、仮称というか、瑞穂町の地域防災マニュアルみたいな簡単なものを、「東京防災」や「東京くらし防災」、版権もありますが、それらを活用して、何かそのようなマニュアル的なものをつくってみたらどうかなというのが私の考えなんですが、その辺について何かありますでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 現在、町の防災計画に基づきまして、職員に対する職員初動マニュアルというものは作成しております。今後この計画の見直しに伴う修正は、これについては行っていきます。 また、町が行う応急対策のうち、いろいろあるんですが、必要な項目に関しては、逐次マニュアル的なものを作成し、整備していこうかというふうに考えているところでございます。 以上であります。
◆５番（村山正利君） ただいま亀山参事のほうから、マニュアルもつくっていくという心強い答弁をいただいて、大変安堵しているところでございます。 また、細かく質問させていただきますが、同僚議員のほうから、災害弱者だとか乳幼児だとか高齢者の関係に対して、福祉施設を広域避難場所にするとか、そういう一般質問も出たんですが、災害弱者に対するきめ細かい対応というのは、今度新しくつくる地域防災計画には、今も載っておりますが、もっとより細微なところ、きめの細かい部分で考えなければいけないというふうに私は考えておるんですが、その辺の答弁を求めます。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 現在の地域防災計画におきましては、災害時の要援護者の区分に従い支援方針を定めて対応するということとしております。また、社会福祉協議会や民生委員あるいは自主防災組織の協力を得て、安否の確認や避難の支援等を行うよう、協力を求めながら訓練も行っているところでございます。 避難所につきましては２次避難所、いわゆる福祉避難所を計画としては２カ所、また、この計画では足りないものと考えまして、西多摩衛生組合との協定によりさらにもう１カ所、合計３カ所の指定をしております。さらに瑞穂町高齢福祉医療施設連絡会と施設利用の協定等を結びながら、より具体化しながら、災害弱者対策については当たっていきたいというふうに考えております。 以上であります。
◆５番（村山正利君） 厚生文教委員会では、過日なんですが、福祉施設のあゆみのほうにお邪魔して、この話をしましたら、施設長もそういうような認識でいるということで、その辺の連携も大変うまくとれているのかなというふうに思っております。 それでは、変えまして応援体制のことで伺います。これは私の経験からお話を申し上げて大変恐縮なんですが、20数年前に横田基地に不発弾がありまして、その対応を自衛隊がしているということで、私も交通防災係長をしておりまして、福生の救急病院の一角を借りて、そこへ自衛隊と警視庁、消防庁、各消防団の本部をつくって、私もまだ若いときですから、自衛隊はどのような危機管理とか命令体制があるのかなということで、盗むようなことをしたいなということで、当時は鳥海教育長も一緒にやられておりましたが、そんなことで臨んだんですね。この事案については何もなく事が済んだわけです。 そのときに今の防災計画、また町長が勇断をして自衛隊出身の危機管理官を登用したということになりましたので、この辺の自衛隊の応援協定、いろいろ難しいでしょうけれども、町長にお答えしていただいていいかどうかわかりませんが、この辺は自衛隊の総花的な話しか載っていませんので、町にとって、こういうきっかけがあったので、もう少し応援協定の幅をふやせる努力ができるのではないかなと。私は自衛隊のしぐさ、所作を見ているときに、本当に頼りになって、その後の災害については、全国各地で自衛隊の活動が本当に取り沙汰されて、非常にいい関係ができたというふうに思っておりますので、その辺について、お答えをよろしくお願いいたします。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 まず、自衛隊の応援体制につきましては、自衛隊としては各自治体の特性に応じて、兵数においては概ね一律、誠実な協力体制をとることになるというふうに思います。ただし、実態として、瑞穂町と平素の連絡調整を行っていますのは、朝霞に駐屯しています第一施設大隊ということになります。また、東京都の災害派遣の要請を受理する権利を持っているのは第一団司令部ということで、私自身はその第一団司令部に所属しておりましたし、第一施設大隊とも任務をともにやったということもありますので、連絡体制や意思の疎通に関しては、さらに強くするということで臨んでいきたいというふうに考えております。 以上であります。
◆５番（村山正利君） 私も無理な質問をしていると思います。確かに組織で対応するわけですから、最後に参事がお答えされた、より密に対応するということが答えなのかなというふうに理解したところでございます。 次は、災害は忘れたころにやってくるのか、いつやってくるかわかりませんが、現在、仮に大きな地震、風水害でも大きな災害のときに、災害対策本部を設置しなければいけないということは、これはもう法律に載っております。現在、大変心配しているのは、災害対策本部が、本来でしたら町民会館があれば、そこで対応できると思うんですが、このような状態で、いつ災害が来るかわからないという危機感の上で、仮にあった場合の災害対策本部等の立ち上げについて、今、シミュレーションみたいなものを持っていられたらお答えいただきたいと思います。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 議員、御指摘のとおり、今まさに何か起これば、この施設、この体制で対応しなければなりません。そのため、私、危機管理官と、あと災害の応急対策を、指令機関となります地域課のほうで、現状で災害対策本部の開設についての検証訓練を本年４月23日に行いまして、シミュレートしたところでございます。また今後、職員訓練として災害対策本部の開設訓練について行う予定でございます。仮にこの施設が使えないようでありましたら、スカイホールのほうに災害対策本部を立てるという形で考えております。 以上であります。
◆５番（村山正利君） 確かにそういうシミュレーションをとっていかないと、過去の例を見ますと、災害対策本部に住民が殺到してしまって、混乱するというようなことも想定はしていると思うんです。そういう意味では、場合によってはスカイホールもということでありますので、この辺のシミュレーションは日常的にやっていかれたほうがいいのかなというふうには感じたところでございます。 それから、１点目の最後になりますが、これは私、時を同じにして、都の町村議員会研修会でＮＨＫの解説委員だった方の研修を受けて、なるほどなということがありました。町長もこの辺は大分気にされていると思うんですが、アメリカで発生したハリケーン・カトリーナの災害のときに、事前の防災行動タイムラインが、これはすごく注目されているという先生のお話でした。今回、この話というのは全国的に広がっていくのかなというふうに私は思っているんですが、現時点でこのタイムラインの考え方を、もしお持ちでしたら、お答えしていただきたいと思います。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 タイムラインとは、災害が発生することを前提としまして、防災機関等が、いつ、何をすべきかというのを時系列的に沿って整理したものだというふうに考えております。町におきましても、この考え方や、あるいは別に内閣府のほうの避難ガイドラインというものも出ております。これらの考え方に沿いまして、台風情報のみならずですが、ほかの防災気象情報や、土砂災害のメッシュ情報等を勘案した町職員の配備体制や避難の措置をとるように考えております。 以上であります。
◆５番（村山正利君） １点目については、私が質問した中の回答については、非常に参事のまじめな対応というか、そういうものがつぶさに見えてよかったなと思っています。期待をさせていただきます。 続いて、２点目のほうなんですが、これは本当に私も感じているところでございますが、毎年行われています防災訓練について、登壇では大変マンネリ化しているという話もさせていただいておりますが、これについて、町長への手紙あるいは担当課に、この訓練について何か意見をいただいているのかどうか、この実態についてお答えしていただきたいと思います。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 町長への手紙のほうを確認させていただいたところ、平成27年度から平成29年度にかけまして３件の御意見がございました。１件目につきましては、町内会未加入の人の取り扱いがどうなのかという話。あと２件目につきましては、防災訓練へ要援護者に参加していただいているんですが、その人の対応についてどうなんだというような話。３件目については、これはやっている訓練なんですが、訓練に対する提言というか、火災訓練とかしっかりやったほうがいいですねというような、そのような意見でございました。 以上であります。
◆５番（村山正利君） 今、私は町長への手紙ということなので、ほかに何か部分的な訓練で、意見が住民のほうから出てきているのかどうか、その辺の実態はつかんでおるんですか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 私自身、瑞穂町の防災訓練については書類で確認、あるいは担当からの聞き取りをしただけでありまして、町の実態については、直接は見ておりませんが、アンケート調査の中では、議員、指摘のとおり、マンネリ化しているのではないか、そんなような意見がございました。これに関しましては訓練の項目をしっかり整理をいたしまして、町からもこんな訓練をしたらどうですか、というような提示をしていきたいというふうに今のところは考えているところでございます。 以上であります。
◆５番（村山正利君） 今、その前のお答えで、三つがまとめられております。そうした中で、私は避難訓練とか防災訓練は、どんなことがあっても継続しなければいけないというのは非常に大事だと思っています。また、継続させるための防災訓練、されど、いわゆるイベント的な防災訓練であってはならないというふうに思っています。結構難しいことを言って、お話をしていますが、例えば小学生なんかも毎年避難訓練をするときに、標語をつくって真剣に取り組んでいると。ややもすると、私も参加して、それはいいことか、悪いことかは別として、もう慣れてしまっていますから、本当にこれから避難するんだ、というような意識がちょっと希薄になっているのも事実であります。 また、そうした中で、２番目に投書があった、この方も直に私にお話しいただいて、災害弱者、目の不自由な方に対してきめ細かいものが……、避難場所に行っても、なかなか対応できなかったということもあって、先ほど来から申し上げているとおり、弱者に対してきめの細かいところをやっていかなければならないなというふうに感じております。 そんなことも感じている中で、されどなんですが、町の自主防災組織……、私は松原町に住んでおりますが、自主防災組織の部長さんが、毎年、同じことかもしれませんが、町内の住民に呼びかけて、防災訓練をやっているというところで活躍しているんですね。私はそういう話を聞きまして、石畑地区では阪神・淡路大震災で体験した方を講師に、地域の防災を考える。武蔵野地区については、何かあったときに公助に頼るのは、これはキーワードだと思いますが、ライフラインが先行してしまう公助でございます。そうした中で、自分たちでできる何か品物を買うとか、そういう展開がされているというのは、私、聞いているんです。それ以外に瑞穂町の自主防災組織の力が必要だと思っているんですが、現実としてどんな活動をされているか。また、課題などがありましたらお答えいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 自主防災組織といいますと、地区の町内会・自治会ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。 総合防災訓練では、町全体の訓練でございますが、最近ですと町内会・自治会、各自主防災組織ごとに、議員、おっしゃるとおり、単独の訓練がここ何年かでふえております。町内会によっては、集会所を利用して宿泊ができないかとか、あとは給食訓練ができませんかとか、いろいろな趣向を考えて訓練を行うようになってございます。それも全町を一括した総合防災訓練によって、防災への気運の高まりで、そのような訓練の増加ができているのではないかと、原因ではないかなと考えております。 平成30年度から地域づくり補助金でも、各町内会・自治会ごとの防災訓練に対しまして補助金もふやしてございます。それによりまして、また各町内会・自治会ごとの訓練がよりふえていただければと、そのように考えております。 今後もそのような個別といいますか、小さな組織ごとの訓練に支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◎副町長（栗原裕之君） 補足といいますか、追加の情報でございます。ただいまのお尋ねは自主防災組織ということでございましたけれども、直近の情報ということでお聞き取りいただければと思います。東京都のほうも防災にかなり力を入れていただいております。都の総合交付金と言われている交付金がございますけれども、この中で消防団ですけれども、機材の充実というようなメニューが新たに追加されるというようなことが示されているということで、町としても、こういうメニューを取り入れて充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆５番（村山正利君） 自主防災組織がそれぞれで、本当にこの名前のとおり自主でやっている姿が見えて、大変心強くて、これを継続していただきたいなというふうに思っています。 また質問を変えまして、先ほど亀山参事のほうから、町長への手紙の分析の中でお話があった、町内会や自治会に加入されていない人たちの訓練参加ということの対策については、これは私も非常に難しい。私は町内会・自治会を、時代がいろいろ変わっても、消防の観点からすれば顔の見える……、過去の例を見ますと、災害対策本部、避難場所に来た方が、自治会・町内会に入っていない人と区別感がありまして、大変混乱したということです。そういう場面を見ると、私も町内会・自治会に積極的に、こういう機会をとらまえて、また、これは入らなくちゃいけないような気運を出していただきたいなと思うんですが。この辺の対策を、自主防災組織だとか町内という意味でつくられてしまうと、これも大事なんですけれども、手紙にあったとおり、なかなか参加しづらいという面もあると。非常に難しいことなのかもしれませんが、この辺の対策はいかように考えているか、その辺をお答えしてください。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 まず、防災訓練の実施の御案内あるいは訓練にかかわる情報につきましては、町内会へ入会の有無にかかわらず、町としては全ての方を対象に、広報紙やホームページ等で情報を発信していきたいと、参加を呼びかけたいというふうに思っております。 参加いただければ、副次的な効果ですが、議員がおっしゃるとおり、地域としてのつながりをつくるきっかけになるのではないかというふうに考えております。ですので、こちらについては推奨していきたいというふうに考えております。 以上であります。
◆５番（村山正利君） 確かにそういうことで、この間の研修会でも、「人が集まるところは活気がある」という言葉を先生からいただいたんですが、瑞穂町にある大事な行事、訓練等々には、ふやすことは難しいのかもしれませんが、そういうことがあることによって、一朝有事があったときには非常にスムーズにいくというふうに思っておりますので、この辺も意識しながら取り組んでいただければ、大変ありがたいと思っております。 それで、最後のほうになりますが、これは１点目でお伺いすればよかったか、先ほどの御答弁で御容赦いただきたいという話でございますが、先進自治体で埼玉県の杉戸町が図上の災害シミュレーションを行っているというのを見たんですね。これは、その地域の方々が集まって、この地域にはこういうシミュレーションが必要だと。これをもってその町の地域防災計画に反映するということをやっていると。これは確かな話ですねという話で、ほかにも先進自治体があるんですが、現状でいろいろ学ぶべき自治体があると思うんですが、その辺についてお答えいただきたいと思います。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 埼玉県の杉戸町ではＩＣＳという、これはインシデント・コマンド・システムという米国で開発された災害対応時の組織運用を標準化したもの、大学の教授とかの監修を受けながら、これを用いた図上訓練等を行っているというふうに聞いています。また、避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧというもののシミュレーションゲーム等を行いながら訓練をしているということも伺っております。これらにつきましては、我が町での地域防災計画の作成への参考とか、訓練の参考にしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
◆５番（村山正利君） それでは、ことしの防災訓練はどんな形でやろうと、今時点でお答えできるのかどうかわかりませんが、どんな感じで持っていこうというふうに考えておるんでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 私は、自衛官であった時代ですが、東京都の総合防災訓練や区部での防災訓練のほうに参加をした経験がございます。その中の訓練の大多数は、いわゆる展示型訓練ということで、それはそれなりに成果はあるというふうに思うところでございますけれども、ここの瑞穂町で行っていますのは住民を主体とする、自主防災組織の方々が主体となった訓練だというふうに聞いておりますが、この住民主体の防災訓練というのは非常によいモデルだというふうに考えているところでございます。ですので、この点については継続していきたいというふうに考えています。 ただ、先ほど御指摘もありましたとおり、マンネリ化しているという御意見もございますので、先ほどの答えと同じになりますが、町のほうではこういった訓練をやったらどうですかとか、こういった面で自衛隊というのは活用できますよとか、そういった情報提供をしながら訓練に臨みたいというふうに考えております。 以上であります。
◆５番（村山正利君） ことしはそういう視点からいろいろな調整をするということで、私も期待をしているところでございます。 今回、この一般質問は、町長も365日、頭から……、災害があったときにどうしたらいいかということを、危機管理官と調整しながら決断するということを含めて、非常にこの計画が大事だと。また、細部のマニュアル的なことも検討するということをお答えいただいたので、住民の生命と財産を守っていただくような形で、なおかつ我々も自助、共助という立場でやらなければいけないと思っています。 今回は、見直しを問うという立場で言っておりますが、私は、この一般質問をやって、災害対策基本法については、議員のあるべきところが、位置づけがないということで、議会として、議員として、災害に対してどういうふうに臨むべきかということを十分私も考えて、その行動を踏まえたいなと思いまして、一般質問を終了させていただきます。
○副議長（下野義子君） 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、「学力向上施策の検証と成果目標は」と題して一般質問をいたします。 町教育委員会は、学力向上を重要課題として毎年4,000万円以上の予算を計上しています。これは人口規模から鑑みると、高額な事業予算を充当している自治体に属しているわけであります。しかしながら、毎年全国学力テストの中では、特に中学生ですが、平均点を下回っている状況が続いています。 そこで、学力向上施策について、次の４点を教育長に伺うものであります。 重要課題にしてから平成30年度までの事業経費の総額は一体どのぐらいでしょうか。 各種事業を始める際の、もともとあった根拠は一体何でしょうか。 効果の検証と現在の成果は、一体どのように分析されているでしょうか。 平成30年度以降の成果目標がありましたらお示しいただきたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「学力向上施策の検証と成果目標は」という質問にお答えします。 １点目ですが、町独自の学力向上施策にかかる費用の財源は、再編交付金を原資とする教育向上基金を主に充当しています。平成21年度から平成30年度までの10年間の事業経費の総額は約４億3,700万円です。 ２点目ですが、漢字検定・英語検定、フューチャースクール、学習サポーター等の各事業は児童・生徒の学力や学習環境の実態の分析をもとに始めています。基礎的・基本的な知識・技能の習得や学習意欲の向上を目指し、学校からの要望も聞きながら事業を計画しています。 ３点目ですが、各施策の成果は、１年単位でなく、継続実施によりあらわれるものと考えます。学力調査結果や質問紙調査の内容を毎回分析及び検証し、町独自事業の修正に活用しています。具体的な成果としては、学びに向かう力として、学校以外での学習時間の増加や学習規律の定着が挙げられます。 ４点目ですが、児童・生徒の学力を高めることです。平成30年度から町独自の学力調査を実施することにより、これまでの小学６年生、中学３年生時の全国学力・学習状況調査と組み合わせて、年度ごとに各学年の学力結果の比較ができるようにしました。つまり、全国調査は定点の調査ですが、町では、年代ごとの経年変化を把握できるものとしていきます。 町では、各種事業を組み合わせ、学力向上を目指していますが、学力向上の柱となるのは何といっても毎日の授業です。教員研修の充実で授業力向上を図り、児童・生徒の学力向上を目指しています。
◆１５番（森亘君） それでは、今回の一般質問に当たりまして、全体的な流れを含めて質問させていただければというふうに思います。 こちらに用意したのが、平成19年度から教育関係にかかわる一般質問、それから予算・決算特別委員会での議事録等をまとめさせていただいて、その趣旨を自分なりにまとめさせていただいて、報告も含めて質問させていただければと思います。 まず、学力向上に向けての今回の流れについてなんですが、今回の質問に向けまして、第１点目が学力向上の施策の流れ。２点目がフューチャースクールの目的と成果。３点目、教育現場で起きている生徒の学力問題。４点目、学力向上を阻害する外部要因。５点目、学校・地域・家庭の連携、地域の連携ってどうすることなのか。６点目、ストップ22は児童・生徒に浸透しているのか。７点目、目前の新学習指導要領、瑞穂町の教育環境整備、現場の声は果たして届いているのかどうか。それから８点目として教育基金、これは再編交付金ですが、終了が目に見えてきた今、本当に必要な施策は一体何なのかという流れに沿って質問させていただきたいというふうに思います。 それでは、学力向上施策の流れ、その１として、平成19年12月議会の中で、これは小川議員のほうから質問しています。再編交付金をどう生かすのかという内容でした。10年間で約11億円、ソフト事業に使われますということの答弁をいただいております。平成20年12月議会、これは原成兆議員ですが、再編交付金を教育に積極的に活用するべきではないかといった提言がありました。これに対して答弁は、当時の部長ですね、学力向上が町の大きな課題、教育委員会では活用させていただきたいというふうに積極的な答弁がありました。平成20年12月、教育基金について厚生文教委員会での新規条例審査というのを行いました。当時は新規条例については委員会審査を行っておりましたので。 これ等の答弁をまとめると、10年かけて、目的は何かというと、１点目が学力向上。２点目が言語能力向上。３点目が豊かな感性を育む。４点目、健康な心と体を育成する。 事業内容としては、具体的には学力テスト、漢字検定、歌舞伎・ミュージカル鑑賞、体力テストを学年を絞って実施するとありました。 予算としては約４億6,000万円、これは変更の場合ありという条件つきで、このような答弁がありました。 これは、私が趣旨をまとめたものでありますので、もし違った点がありましたら御指摘いただければと思うんですが、確認をさせていただきたいと思います。
◎教育長（鳥海俊身君） 確認という意味合いでございますので、担当者のほうから御答弁させていただきます。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 このようなことで間違いありません。 以上です。
◆１５番（森亘君） それでは、学力向上施策の流れを続けていきたいと思います。 これは平成22年度の予算特別委員会の内容です。部長からの学力向上に向けて、質疑に入る前の予算説明がありました。この内容は、１点目が学習サポーターの配置。２点目が学力調査実施委託料。３点目が漢字検定委託料。そして４点目が電子黒板などのＩＴ機器の備品購入費を計上しているという説明があったと思います。 これに対して委員から質疑がありました。学習サポーター650万円の増額の理由。それから不登校対策は一体どうなっているのか。これは一括でさせていただきました。これに対しまして答弁がありました。この答弁の内容というのは、当時の指導課長です。時間数をふやすためだと。これは学習サポーターの時間数をふやすため。学力向上と学習規律の確立の２点に主眼を置いている。ここからが大事なんですが、学習の基礎が低学年にある。そこをしっかり指導すれば、中学生になっても自信を持って学校生活が送れ、不登校も減少する。なお、本当に１年生が勝手に動き回る光景は見受けられないという内容でした。 これに対しまして委員から違う質疑という形でありました。ＩＴ化についてということでの質疑がありました。これについては、再編交付金で平成21年度、平成22年度でデジカメ、プロジェクター等を配置すると。視聴覚を取り入れた効果的な学習で学力向上を図るという内容でした。現段階で、こういったＩＴ化に向けて、これは全校配備が終了しているのでしょうか。この点について確認いたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 平成21年度、平成22年度で、デジタルカメラにつきましては各校10台くらい。それからプロジェクターにつきましては各校５台配置しています。その後、必要な学校においては、再編交付金ではなくて、各校の学校予算の中で町のほうに要望して、そろえていっているという形になります。 以上です。
◆１５番（森亘君） その辺は、学校現場の中で柔軟に対応しているということで理解いたしました。 それでは、続けさせていただきます。 次、平成26年12月一般質問、これは私のほうでさせていただいたんですが、これは内容が塾講師を活用した補講ができないかと、そういうふうな私のほうで提言をさせていただきました。これに対して町では、瑞穂町フューチャースクールを実施するという答弁がありました。 フューチャースクールということよりも、塾講師を利用したということで有名なのが杉並区の中学校ですね。この中学校に対して目的と、それからどういった成果があったのかというのと、それから実態がどうであったのかということについては、いろいろなところから情報をいただいておりますので、調べておきました。その中で、このやり方が果たして瑞穂町に適合するのかどうかという一抹の不安を覚えたものですから、そこで杉並区がモデルですかということを確認いたしました。 これに対しての答弁なんですが、答弁内容は港区であると。これは当時の指導課長ですね。港区は10年以上前から土曜講座を実施している。教育委員会で現状を見て、成果、課題、全部見て聞いてきたということでした。私も教育現場にいるものですから、瑞穂町に来て約30年間、教育でもう1,000人を超える生徒を多分見ていると思います。幼稚園から小学校、中学校、高校、大学受験まで見ていますので、そして大人になり、その御子息というか、その方が来ているというような状態なので、その流れまで把握しているということで、その間、一体どういうことが行われているのかということについては、私も毎回悩みを抱えながら、それでも30年間、家族を養うために必死になって教育で頑張ってきたと自負しております。 そんな中で同じように、私は民間ですが、公の立場である、たしか指導課長は学校現場の経験のある方であると。その方が現状を見て、成果、課題、全部見て聞いてきたと、そういう答弁があったんです。そうなってくると、港区というのが果たして今も継続しているのかということと。それから、成果、課題、全部見たということなので、その報告内容は一体どうだったのかということについて質問したいと思います。 以上です。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 港区が現在も継続しているのかということにつきましては、事業の縮小はしていますけれども、やり方を変えながら、学習塾との連携の中での事業は、縮小して継続しているということでした。講座形式という形で、国・数・英の３教科を実施していますが、募集人数の上限を絞って、各学校ではなくて、教育センターのほうに集めてやっている形に変えて実施をしているということを港区のほうからお聞きしています。 以上です。
◆１５番（森亘君） 実は港区がどういうふうな指導をしているのかというのは、私も現場の状況がどうなっているのかというのは知人を通じて知っているんですが、やり方を変える必要があったということなので変えてきたと伺っています。 それで、今の中で、担当課長から、成果、課題、全部見て聞いてきたというので、当然報告書はあるかと思うんですが、どういう報告を受けているのか、これを伺いたいと思います。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 平成26年ですから４年前のお話になりますが、この当時に港区に行ったという話は、私も過去の話で聞いております。しかしながら、報告書というものは現存しておりません。存在は確認できておりません。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。ここまで言うのであるならば、ぜひ報告書で具体的なものが欲しかったなというのが正直なところでありますが、これはいたし方ないです。 平成27年３月の予算特別委員会、これは私のほうで質疑させていただいたんですが、全国学力・学習状況調査によると、瑞穂町の児童生徒の特徴は、ゲーム時間が長く、自宅学習が少ないのが特徴であると。また、意外にも塾に通っている生徒が比較的多い。自己の主張をするのが苦手であったりとか、グループ学習が少ないなどの状況を鑑みると、学習に対して依存型になっているのではないか。自ら学びたいという意欲を喚起できなければ、フューチャースクールをやっても効果が期待できないのではないかというふうに危惧しました。 これに対して答弁がありました。これは指導課長の答弁だったと思いますが、３月９日に学習塾と指導課で学校を訪問し、教科主任と検討会を開催したとあります。ちなみに、実際に契約は６月ですから、契約前に行っているということになるのではないかというふうに思います。現在、契約している事業者が、議会で決定する前に学校を訪問し、教科主任と検討会を開催したという理解でよろしいでしょうか。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 平成27年３月の詳細な確認はしておりませんが、これはあくまでも民間の事業者の意見を聞くために、このような検討会を開いたのではないかというふうに、これは推測の域を出ませんが、そういうようなことであるのではないかと、今、認識をしてございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 当時の課長がいないので、具体的なところ、詳細のところはわかりにくいのではないかというふうに思いますが。とりあえず教科主任と検討会ということまで言っているので、そこそこのものがあったのではないかと思うんです。 確認ですが、現在、２社と契約していると思うんですが、当初これは随意契約だったと思うんですが、これは現在も同一業者がずっと契約しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。この当時、学校を訪問した２社と、同じように本年になってもずっと契約しているということで理解してよろしいでしょうか。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 現在、小学校、中学校でのフューチャースクールを開催しておりますが、この平成27年度の事業者の２社、今回も２社ですが、１社は同様の業者ですが、１社はもう既に異なった業者にお願いしているところでございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） そうすると、確認なんですが、１社は同じということなんですけれども、これはずうっと長年にわたって随意契約を続けているんでしょうか。公募するとか、何かそれなりに契約方法をいろいろ成果にあわせて見直すとか、そういったことをされたんでしょうか。プロポーザル等、いろいろあったと思うんですが、これについて確認いたします。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 平成30年度につきましては、このような公募でという仕様書を瑞穂町、それから瑞穂町の近隣の事業者に配布いたしました。このような仕様でできるかどうかということで、プロポーザルのような形で見積もりを出していただくような契約方法に変更してございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 改めて確認いたしますが、平成27年６月の一般質問で、これは私が質問した中の、教育というよりも、町の契約規則について一般質問した内容なんですが。マスコミ報道によると、フューチャースクールが随意契約で２社、町の契約規則では随意契約の限度額が130万円以下、たしかこの時点で700万円を超えている額で契約しているのではないかと思うんです。２社とも個別指導を売りにしていると。個別指導と少人数指導ではノウハウが異なると。フューチャースクールは個別指導ですかというのを確認させていただきました。それに対して少人数指導を予定しているという内容でした。 また、町には少人数指導スタイルをしている中堅大手の塾があると。今回、話は一切なかったということで話を伺っています、その中堅大手の会社には。これに対して答弁がありました。何かというと、先生の確保を考慮したとき、大手であることが必要であるといった内容の答弁をいただきました。 現在、中堅大手の塾が、私に話がありました、一切なかったですよと教えていただいた中堅大手なんですが、これは小学校でフューチャースクールを請け負っています。先生の確保について、現時点で何か問題は発生しているんでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 先生の確保について、特に問題は発生しておりません。 以上です。
◆１５番（森亘君） そうなんです。だから大手である必要の前に、その個別指導専門にやっているところなのか、少人数指導専門にやっているところなのかというのは、ちゃんと冷静に分析して、合理性を見極めながらやっていく必要があるかと思うんです。 それでは、少人数指導と個別指導の違い。私も専門家で両方やっていますので。少人数指導というのはどうなってくるかというと、テキストが中心になります。生徒個々の疑問点とか質問がある場合は、ある程度は説明します。しかしながら、練習時間は個人に割けられないです。したがって、宿題かアドバイスになります、これをやっておくようにとか。学力別とはいっても、個々によって、例えば得意な子はこっちとか、不得意な子はこっちとか、仮にクラス分けをしたとしても、個々によって得意分野が異なるため、これはあくまでも総花的になりやすい。一例ですが、一部の中学生に分数や英単語の知識不足が判明しても、あまり時間をかけられない。 次に、個別指導の場合は一体何かというと、テキストはあくまでも道しるべです。生徒個々の疑問や苦手に対して、その個人に応じたアドバイスや習得するまで時間をかけて練習できる。例ですと、九九、割り算、少数など、本来小学校で身につけるべき内容にも、中学校になっても時間をかけて個別に指導できるというのが個別指導のよさだと思います。ただ、メリット、デメリットがあります。民間の場合です。何かというと、当然少人数指導のほうが授業料は低額になります。個別指導の場合は一般的に授業料が高額になる。先生１人に対して生徒が２人、３人、４人という世界ですから。当然そういうふうなメリット、デメリットがあるということですね。 次ですが、平成29年９月の一般質問、これは私が質問させていただいたんですが、フューチャースクールが３年経過した。学力調査の結果において、小学校６年時と中学３年時で国との学力差は縮まったんですかという質問をしました。それに対して国語も数学も広がった。つまり、全国との差が一層開いてしまっている。 平成29年12月の一般質問。これは高水議員が質問したものなんですが、フューチャースクールというか、教育問題を取り上げた内容です。これに対しまして答弁は一体何かというと、学校以外での学習時間が全国・都と比べて少ない。ゲーム時間が長い。この時間配分を逆転させなければ学力の向上はなし得ないと気づいた。「ストップ22」のキャンペーンと、やる気のある子ならみんな来いと始めたのがフューチャースクールだということを答弁したのが、これは教育長です。これは概ねほぼ議事録から抜いていますので、このとおり答弁したんだというふうに思います。 そうすると、ここで疑問が出てくるんです。それは一体何かというと、平成26年の指導課長、この答弁は、港区の教育委員会に行って状況を見て、成果、課題、全部見て聞いてきていると。つまり、これだけ聞けば、当然学力向上につながっていくのではないかというふうに判断されるわけですね。 ところが、３年経過し、同一集団においても国との差がさらに広がったという現状を受けた平成27年度の教育長の答弁は、ゲーム時間を減らし、学習時間をふやすことが必要だから、とりあえず学習時間をふやすということになっています。これを見たときに、もともとの目的は一体何なのかということですね。ということは、指導課長は、これで学力が上がるというふうに思ったのか。それとも指導課長は、学力は上がるんではなくて、とにかく勉強時間を延ばしたいと。港区では時間が延びたのかということを聞いてきたのかということになるかと思うんですね。まず、この点はどちらを考えたのか。どちらがメーンの目的だったのか。最初に一般質問したのは、目的はそもそも何なんですかということですから、それについてお答えいただきたいというふうに思うのと。 それから、国との学力差が広がった。これは一体何が要因だというふうに分析されているのか、この点について伺います。
◎教育長（鳥海俊身君） 平成29年12月ですか、私がこの時点でお答えしたのは、フューチャースクール事業を開始するときから考えていたことです。それは、全国の学力・学習状況調査の質問紙調査といいまして、子供たちに質問するわけですね。その内容からして、とにかく学校以外で学習、勉強している時間が少なくて、では、その時間をどこに使っているかというと、その調査の中でゲームやテレビを見ているとか、そういう時間が圧倒的に多い。これを逆転しなければ、全国の平均的な土俵に、まず上がれないだろうというふうに私は考えたところです。 そうしたところ、当時の指導課長から、このような事業をやってみたいという話がありまして、とにかく少しでも学校以外でも勉強をするんだということを、町として、これは本来、教育委員会が号令をかけてやるような話ではないのかもしれませんが、それをやることが効果的だろうというふうに思ったんです。今でもその辺のところは変わらないわけです。 その後、学力の状況等の質問を受けたときには、時間的な配分、学校以外で勉強する時間がふえたというのが、質問紙調査の結果を毎年追っていっても、そのようになってきているということでございます。それが、それでは学力に結びついているかというと、この学力調査の数値にはなかなか結びつかないところもあるということで、そうなると、次に何を考えるべきなのか。一つ一つの事業、これの質を上げていくことも非常に大事。それが今となっては一番なのかなと。ただ、学習状況を学校以外で継続してふやしていく、それもまだまだやっていく必要があるかなということでございます。 もう一つ言えるのが、全国の調査、我が町は特に学力的に東京都の平均あるいは全国の平均にもなかなか届かないような状況があるので、それこそ力を入れてやっているところでございますが、全国でもその調査の結果を分析などして、どこの教育委員会も何らかの効果的な施策を行っている中で、我が町だけがその中から飛び抜けて伸びていくというのは、なかなか難しいような状況であるかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 改めまして初めてわかったんですが、要するにもともとは教育長が時間数を、家庭学習の時間をとにかく延ばしたいと。その趣旨を受けて指導課長がいろいろ港区に行って、その状況を聞いてきたと。これをやりたいというふうに指導課長が言ってきたということなんですが。 正直言いまして内容が内容なので、私、今、聞いてちょっと不安だったんですが、指導課長が港区に行って、現場の教員というんですか、教師経験を持っている、その方が言ったというのは非常に私はショッキングですね。というのはなぜかというと、私も教えている立場なので、学力を上げるというのを、結局、教育委員会では無理だと判断したのではないかというふうに思われるんではないかと思うんですね、教員が。つまり、学力を上げるんだったら塾に任せてしまおうと、そういうふうにニュアンスとして捉える現場の教員がいるのではないかというふうに私は危惧します。 実際問題いろいろなところで、学校の先生から学力向上というか、いろいろな挨拶を伺うんですけれども、瑞穂町は学力を上げるためにフューチャースクールをやっているなんて、挨拶で一言もフューチャースクールということが出てこないというのは、そういったところを懸念しているのではないかなというふうに私は思っています。 それでは、実際問題、私も教育現場にいるものですから、直接生徒の話、それから保護者の話をいろいろ伺うものですから、これについて大ざっぱにまとめています。ほとんどの方は言わずだと思うんですが、最近、メールでいろいろなやり取りがありますので、そういったことも教えていただきました。 フューチャースクールで今まで受けてきた相談から見る課題があります。これはなるほどなと思ったのは、やる気のある生徒のうたい文句ですね。やる気のある生徒は来なさいよというのがありました。これで保護者、生徒数名から実際に相談を受けた内容です。 通知表に関心・意欲・態度の項目がある。参加すれば内申点が上がりますか、参加しないと下がりますか、というのがありました。 また、通っている塾を信頼しており、夏期講習に出たいと言っていたが、フューチャースクールに参加しないと内申に影響すると思って出席した。塾で教わりたかった箇所が教われなかった。途中でやめても大丈夫ですか、これも本当にあった話です。 これは一体何かというと、この方たちは、参加目的は学力より内申点のほうを気にしていたということがわかるかというふうに思います。 また、これに向けまして、私も確認をしますとお約束をしたので、フューチャースクールの参加が内申に影響するか、平成28年９月、決算特別委員会で質疑をいたしました。これに対して、影響しないというのが指導課長から答弁がありました。このことを生徒に伝えたところ、生徒がラインでその旨を友達に伝達しました、私、行きませんということで。そうすると、参加を辞退する生徒が結構出てきてしまいました。そのラインのやり取りを見させていただいたんですが、すごく短い言葉なんです、「マジ、何とか来た」みたいな感じの言葉なんですが、最も多い辞退の理由が、きれいな言葉に直していますが、休みの日にわざわざ学校まで行きたくないという理由が一番多かった。 ところが、一方、成績が上がったので、さらに教科をふやしてほしいという、そういう声もありました。この成績の上がった生徒に共通する特徴があったんですね。これが一体何だったかということなんですが、どういった生徒が上がったのか。教育委員会としては、フューチャースクールで成績が上がる生徒というのは、大体どういう生徒だというふうに認識しておりますか。
○副議長（下野義子君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時40分といたします。 休憩 午前１１時２７分 開議 午前１１時４０分
○副議長（下野義子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。森議員の質問に対する答弁を求めます。田中指導課長。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 大きく２点考えられると思うんですが、１点は、前の学年までの元となる基礎や基本がある程度定着している子供、もう１点は、フューチャースクールの宿題を含めて、宿題忘れが多いという結果も出ていますので、宿題を含めて、自分で学習する習慣がある程度身についている子供と考えられます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 現場の方ですので、ちゃんとした認識をしているなというふうに思います。 私のほうでヒアリングさせていただきました。これは生徒からの状況ですね。これは成績が上がった生徒の特徴なんですが、小学校の基礎学力（割り算、分数、少数、漢字、音読）がほぼ定着しています。できている。 中学１年で、なぜ学力が下がってしまったのかというと、中学１年のときにクラブ活動に熱中して、学習の意識がもう完全に希薄になっていた。体力がないというか、少ないにもかかわらずスポーツ系のクラブに入ってしまっていたというのがあったと思います。 それから、当初集団になじめず、学習が身に入らなかったという声もありました。 小学校のときのテストは大体80点から100点の間をキープしていると。ところが、数学では正の数、負の数、これは一番最初にやるんですけれども、それから文字式の計算、英語では単語の並べ方、疑問文・否定文というものも全くわからなかった。中学１年のスタートのところを教えてもらったので、これまでできなかったところができるようになったということだそうです。 学習の予定や宿題が出されるけれども、自分が勉強したいところではなくなったので、３回目からフューチャースクールに行かなくてもいいかなと思った。だけれども、親に行くように勧められたので、夏休み前まで行っていた。夏休み以降はやめたそうです。行かなくなったそうです。 途中で行かなくなった生徒も何人かいるんですが、教育委員会として、この途中でやめた生徒をどのように認識していますか。ヒアリングか何かがもしあったら教えていただければと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 欠席の子供たちについての大きな分析は特にしていないところなんですが、考えられることとしては、部活動のほうを優先させた。特に部活動が、その日は大会等と重なっているということもありますので、そういうことが１点。 それから、先ほどもお話ししました宿題等をやってこない、できなかったからということで欠席をしようというところが考えられるのかなというふうに思います。内容的に、宿題をやってこない子供を含めて、自分がやりたいことと合っていない、というふうに考えてしまっているというところもあるのではないかというふうに思います。 以上です。
◆１５番（森亘君） 具体的に本音がどこまで出るかというのはわかりませんので、ただ、どういう認識なのかを伺いました。 先ほど教育長が、どこの自治体でも学力向上に力を入れているので、なかなかその差は埋まらないという話があったんですが、実は、埼玉県のある自治体ですね、ここは人口が３万4,000人なので、ほぼ瑞穂町と同じです。ここも学力向上施策で民間の教育機関に外部委託しています。ここではどういうふうにしたのかというと、その流れです。 １点目として、学校現場の教員と教育委員会でどのような学習スタイルがいいか、まず協議しています。現場からです。 ２点目、４人から５人に１人の先生で、学力に応じた個別指導がベターではないかという話になりました。 ３点目、この内容を受けて、一般公募したそうです。 ４点目、個別指導から少人数指導まで幅広く展開している１者と契約をしましたが、これは、そのＡ自治体ではない、Ａ自治体では営業していない業者です。契約金は1,000万円。県の補助がありということなので、ほぼフューチャースクールと同額ということになります。 ５点目、対象学年というのが中学３年生の希望者で、平成29年度は64名参加。 ６点目、夏休み以降から毎週土曜日、数学と英語各60分。春休み期間だけ特に新たに入れたそうです。 ７点目、会場は役場です、庁舎。なぜ庁舎なのかというのを伺ったんですが、結果的に、中学校が１校だけではないので、一堂に会する場所が基本的に庁舎しかなかったと。庁舎が一番いいだろうということになったんですが、付加価値として学校と異なる環境のほうが緊張感を持ちやすいということもあったのではないかということです。 ８点目、成果として、一体どんな成果があったんだろう。それは参加者の平均偏差値が数学で47から53に６上がっている。英語が平均偏差値が48から52になった。これがなぜわかったのかというと、参加者の学力を別途データ化したことで判明したそうです。 ということで、うちの自治体との違いなんですが、つまり、１点目、学校現場の主体性を尊重して、現場の望むスタイル、少人数指導がよいのではないかということで、これが形にできる事業者を公募したということですね。２点目、参加者の学力を個別にデータ化して、成果の検証をしっかりしている。３点目、生徒のモチベーションを高める学習環境として庁舎にしている。これはふだん大人が仕事をしている現場ですね。 こういったことが我が町との大きな違いであり、実際に成果を出したところだというふうに思います。ここでは個別指導ですからね。 ということは、一体何かというと、今、瑞穂町で行っています少人数指導なんですが、違いもありますが、とりあえず個別データの作成は瑞穂町で可能でしょうか。それから学校現場の教員のフューチャースクールへの期待や要望というのは具体的に届いているんでしょうか。フューチャースクールでもっとこういうことをやってもらいたいとか、何かそういったような現場からの声みたいなものは届いているんでしょうか。この点について確認いたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 個別のデータについては、個々には個別データを介しているというところになります。学校につきましては、そのデータを共有して確認しているところではないのですが、フューチャースクールとは別に、今年度から実施する学力調査については、データの作成をして、順次整えていく計画になっていますので、それをもってフューチャースクールに行っている子たちと比較するということは、中ではできるようになる部分もあるかと感じています。また、学校現場の教員のフューチャースクールへの期待や要望につきましては、習熟ができていない部分、前の学年、その前の学年というふうに過去にさかのぼったところで、できていないところをやってもらえば、そこを子供たちが力として身につけられればという期待は持っているというふうに認識しています。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。それは学校現場から、多分そういう内容だろうというふうに思います。つまり、教えていて、基礎・基本ができていないなと。これは小学校で身につけなければいけないのをやってほしいと思っても、正直言って、少人数指導でそれをやるのは困難というのが実情ではないかなというふうに思っています。 これまでの流れとして、まとめました。これは一般質問及び答弁からまとめて、要約するとこうなってきます。何かというと、今まで学力向上施策を展開して成果が認められたもの。これは学習サポーターの配置。平成28年度、学習サポーターを縮小しています。１年から３年までを、１・２学年と校長の希望学年としています。あと小学校の漢字検定は、そこそこ成果があったというのを認められるのではないかと思います。 効果が不明なもの。これは英検ですね。それから中学校の漢検です。それから観劇ですね。それからフューチャースクールと。これは不明です。 先ほどフューチャースクールのほうで、要するに個別に学力調査をするのは難しいという話だったんですが、確かにそうだと思います。やめてしまう人が何人もいますから、そちらに行かなくなる生徒が。 こちらの埼玉県のＡ町の場合というのは、ほぼ全員が、やめろと言っても通うぐらいの感じでございますので、全然違います。64人がずっと参加しているから、これが可能だったんだというふうに思います。 結局フューチャースクールを拡充したことによって、結果的に学習サポーターが縮小という形になっています。教育委員会は、この点の選択肢については、これはどのような認識でしょうか。これは、それでもフューチャースクールは続けるべきというふうに考えたのか。成果としては、やはり学習サポーターの配置のほうがよかったのではないかと思うんですけれども、この点について認識を伺いたいと思います。今後、これを継続するのかどうかも含めてお願いしたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 まず、学習サポーターにつきましては、昨年度までに二つの学年ということでしたが、平成30年度につきましては、小学校２年生の小２加配が解消された、学級数も３年生になったら少なくなって、１クラス当たりの人数がふえてしまったところには１人サポーターを配置するという形で、平成29年度よりも増の形になっています。これは学校からの必要性が、要望があったから、こういう形に変更したというところもあります。 しかしながら、学習サポーターにつきましては、最終的にはサポーターなしで、１人で勉強するようにできるというのが一番いいことですので、そのあたりを考えながら今後も継続していけるといいかなというふうに考えています。 もう１点、フューチャースクールにつきましては、平成30年度で４年目で、一応３年間が終わったところなんですが、これまでも少しずつ課題になったところについては改善できるように、変更しながら実施しています。平成30年度につきましては、学校との勉強と全く違う内容にならないように、ある程度中間テストとか期末テストのところまでの範囲と合うような形で進めるような形に改善しています。今後につきましても、必要な改善をしながら進めていけるかなというふうに考えています。 以上です。
◆１５番（森亘君） 学力向上を商売にしているというわけではないんですが、その立場から申し上げますと、やはりやるのではあれば個別指導のほうが私は完全に効率的だというふうに思います。実際にＡ自治体では、それをやって成功しています。 それでは、教育現場から見える学力向上の課題として、こんな問題があります。時間がないので、ざっと言いますけれども。四角に当てはまる数字は一体何でしょうかという問題です。これは何かというと、□－５＝３であるという問題です。当然答えは８です。ほとんどみんなが８と答えると思うんですが、小学校６年生の正解率は８割から９割なんです。ということは２人が間違えてしまうんです。２と答えてしまう人がいる。ところが、中学３年生の正解率も、２と答えてしまう人が大体２人ぐらい出てくるんです。 もう一つが、今度は文章問題なんです。文章問題を苦手にしている人が多い。これは出題した問題をそのままを持ってきました。今月はプールに９回行く予定です。友達が３人プールに行こうと誘ってくれたので、行くことにしました。これで今月になってプールは４回目でした。あと何回プールに行けますか。これは当然９回という予定で、もう既に４回行っているんですから、残りは９－４で５、あと５回ですねというのは、それはもうわかると思うんです。小学校６年生の正解率というのは約９割、１人が間違えるということです。これは中学校３年生でもやっぱり９割で、変わらないんです。つまり、正解率が小学校６年生と中学３年生と変わらない理由というのが実はありまして、本当は質問する予定だったんですが、私のほうで言ってしまいます。 これは、実は誤答する、つまり、答えを間違えてしまう児童生徒の共通の特徴があります。それは一体何かというと、５分の２のひっ算なんですが、これは２÷５なんですけれども、５÷２とやってしまうんです。これは共通しているんです。ということは何かというと、大きい数から小さい数で、割ったり引いたりしてしまうんです。答えは整数になるとの思い込みが強い。ゼロより大きくなるはずだという思い込みがあったり。少数や分数への苦手意識が特に強い。 これは教育現場、教育経験者として、指導課長も教育経験者の現場の方だと思うんですけれども、早い段階での基礎・基本の定着が必要なのではないかと思うんですが、一度このイメージがついてしまうと、これは教えたってなかなか直らないので、いかに基礎・基本が大事かということですね。小学校の１・２・３年、あと５年ですね、分数が入ってくるから。ここは絶対に押さえる必要があると私は教えていて思うんですが、同じように経験している指導課長から、この辺についての認識を伺いたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えします。 特に算数、数学については、積み重ねの教科ですので、非常に大切なことかなというふうに思います。ポイントは低学年のうちの十進位取り記数法の理解がどれだけできているかというところになるかと思います。100までの数がわからないと、その後の万、億、兆というところに進んでいかないですし、もちろん総数、分数というところにつながっていくというところが欠けてしまっています。これを６年間かけてしっかりと積み上げていくということが、まず大切なことかなというふうに思います。これをしないと、その後の学習で、子供たちは毎時間苦しむことになっていってしまいます。 ですから、低学年と中学年での基礎というのがすごく必要で、十進位取り記数法の仕組みを確実に理解して、分数、小数の世界にスムーズに入れてあげるという、個別の指導を含めて、基礎・基本の定着をさせる指導が必要かというふうに感じています。 以上です。
◆１５番（森亘君） 私も見解は一緒でございまして、ですから、本当に中学校の学力を本当に伸ばすのであれば、小学校のときの基礎・基本を徹底的にやってもらいたいというふうに思います。これで堂々巡りしてしまいます。何度も何度も……、分数がわからないので、先に行けないですからね、ぜひそれをお願いしたいなと、これが私は課題ではないかというふうに思います。 実は、これも質問はできないと思うんですが、子供の学習の向上を阻害する外部要因というのもあります。これは何かというと、基礎学力が備わっていない児童・生徒に対して、こういう外部要因ということがありますので、これも何らかの対策を練らなければいけないなというのがあります。 １番目は何かというと、例えば何で勉強しないの？とありますけれども、勉強しない。意欲がもう出てこないし、いつもふざけたりとかしている。そういう生徒もどうしても扱わなければいけない。これを何とか修正したいんですが、なかなか直らない。これは何かというと親族ですね、この人が会社を経営していて、「将来自分のところで働けばいいよ」というふうに言って、もう勉強する意欲を外側のアドバイスが塞いでしまっている。 ２番目が、スポーツクラブの監督、コーチから、○○高校に入れると言われているので、勉強しなくても大丈夫。 ３番目、保護者等が過干渉で責任転換する。悪いのは教師や友達なんだ。または極端な話、放任です。全くもって意に介さない。 こういった子供たちがいると、こういった影響を受けている児童・生徒によく見られる共通の特徴があります。個別指導だろうと少人数指導だろうと、こういう児童・生徒がいると、本当に引っかき回される可能性があります。どうなってくるかというと、こういう指導を受けると、共感性が乏しく、自己中心的になりがちで、教師や大人の話を無視します。学習態度、生活態度などが本当にマイペースなので、迷惑行為を行う。授業がまともに受けられないぐらい騒いでしまう。プライドが高いので、根気がない。やりたくないことはやらない。それから悪いのは自分ではないという責任転換。こういったケースが見られます。 この外部要因というのは絶対に排斥していかなければ、その後、普通の学校の授業においても影響が出てくるのではないかというふうに思います。 質問はしないので、次にいきたいと思います。 したがって、これから必要なのはこういうことではないか。「教育」から、教えて育むのではなくて、協力して育むという「協育」、漢字が違いますね。漢字を変えました。協力の「協」に変えました。 これは何かというと、何が必要なのかというと、子供たちに学びの意義、将来の目標と実現するために何が必要なのか。学校や家庭、地域で話し合う場が絶対に必要でしょう、子供たちを交えて。 １点目、石垣島が急激に成績を上げたというのはここにあるそうですね。伺いました。将来の目標がないという子供たちが多かったときに、その辺で子供たちに意欲、仕事ということでいろいろ話をしたそうです。 ２点目、地域の方に学問、つまり、単に成績ではなくて、学ぶということはどういうことか。それが子供たちの将来の可能性を広げたり、人間形成を育む最良の肥料であるという意識を醸成する必要がある。教育への参加意識。つまり、ここで参加意識を高めるためには一体何かというと、地域の役割というのもしっかり明文化したほうがいいと思います。学校・地域・家庭の連携とはよく言いますが、それでは、地域はどう連携すればいいのかということがなかなか地域の方には見えてこない。地域は何をすればいいのかということをしっかりと明文化していかなければ、地域の方の参加は、どうかかわったらいいかがわかりにくいのではないかというふうに危惧します。 ３点目、スポーツクラブにおいては、勝負にこだわり過ぎず、チームワーク、礼節、向上心、努力の大切さなどをスポーツを通じて指導していくことを目的とするというふうに、しっかりとスポーツ指導者についても何らかの機会を捉えて指導していく必要があるのではないかと思います。今、巷でＮ大のＡクラブというのが、これは反面教師だと思います。勝てば手段を選ばないみたいなものは、やはり教育の本来のあり方ではないというふうに思います。 とにかく重要なことは、保護者も地域の方々も監督もコーチも、誰もが自分も責任ある教育者の一人、子供が成長する姿に皆が喜びを見出せる。つまり、協力して育む「協育」、これが重要ではないかというふうに思います。 教育委員会としては、地域の連携に何を期待しているのか、見解を伺いたいというふうに思うんですが、時間がないので、省かせていただきたいと思います。概ね大体想像がつきますので、ぜひこの点については力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 実は、瑞穂町の場合、これは全く別の話で、スマートフォンの「ストップ22」に移りたいと思います。なぜスマートフォンが長いのか。「ストップ22」が効果を発揮しているのかということで、これも小中学生、児童生徒にヒアリングを行いました。大体どうしているの？これは、児童はあくまでもスマートフォンを持っている高学年に協力をいただいたんですが。小学生は、帰宅してスマートフォン、大体ゲームしたりラインしたり。それから遊びに行きます。それから習い事に行ったり宿題をしたり、そしてスマートフォン。御飯・お風呂を済ませた後スマートフォン。それで寝る。大体１日に１時間から２時間ぐらいではないか。 中学生、帰宅してスマートフォン。ゲーム、ラインをします。夕食の後スマートフォン。塾に行く。塾の合間にスマートフォン。帰宅してスマートフォン。スマートフォンしながら宿題。スマートフォンして就寝。大体１日に２時間から４時間。これは瑞穂町の子供です。 何でそんなにスマートフォンが大事なの？離せないの？と言ったら、「返事しないと友達に悪い」、「手軽に気分転換できる」、「大人もやっている」、「何でスマートフォンしちゃ駄目なの」などなど、こういった答えが返ってきました。 重要なのは、「ストップ22」はとてもいいスローガンだと思います。どうして「ストップ22」が必要なのか。今、「ストップ20」というのをやっているところがあります、学校によっては。スローガンの根拠をしっかり示して、教育関係者だけでなく、生徒だけでなく、保護者や地域の方も含めて、町ぐるみで取り組むようにするべきではないかというふうに思っています。つまり、何かというと、「ストップ22」をなぜするのかということですね。 本当はここで質問したかったんですが、認識を伺いたかったんですが、時間がないので、私のほうで説明します。 スマートフォンの時間と学力との新たな関係性について。平成30年度、これは東北大学の川島先生の研究データです。ここに出ているのは一体何かというと……、皆さん、見えないですよね、１日に２時間以上勉強する非常にまじめな生徒、これは大体平均点が75点。スマートフォンを全くしない。しかも、毎日２時間勉強しているという人は大体75点、平均にとるそうです。どういう問題なのかわかりませんが。ただ、１日に２時間勉強しても、４時間以上スマートフォンをやっている生徒は50点半ばぐらい、56点とか57点ぐらい。ここでおもしろいのは、全く勉強していませんよ、そのかわりスマートフォンも全くしませんよという生徒が60何点。つまり、２時間、３時間勉強しようが、スマートフォンをやっていると成績が下がるというデータが出ました。 これは一体何なのかということで、その理由なんですね。これは専門家の方が、まだ正式に出たわけではないけれども、川島先生は専門家でございますので、その方の見解は何かというと、ゲーム後は30分から60分間は前頭前野が麻痺してしまう。そうすることによって、前頭前野は、記憶、学習、行動抑制、将来予測、コミュニケーションを司ってしまうので、これが機能しない状態になっているんだ。
○副議長（下野義子君） 森議員にお伝えします。先ほどチャイムがございましたので、１分間は除きますが、持ち時間はあと３分ですので、よろしくお願いします。
◆１５番（森亘君） コミュニケーションを司るということで、極めて重要だということを言われております。 実は、スマートフォンを机の横に置いておくとか、ズボンに入れておくというだけでも、同じように影響を与えてしまうということが、これはデータに出てきています。ということは、「ストップ22」というのをなぜしなければならないのかということについては、しっかりと示していく必要があるだろうというふうに思います。 残り１分しかないので、次にいきます。 もう一つ、これまでの瑞穂町の学力向上策は、どうしても生徒への直接投資になります。しかし、教育環境をこれから進めていかなくてはなりません。教育環境とは何かというと、新学習指導要領に備えて、またＩＣＴ教育、英語教育のスタート、それからプログラミング教育も始まります。そういった準備をしなければいけません。今の状況で、果たしてそれが可能なのかどうか。そういうインフラ整備ができているのかどうか。これについて確認いたします。また、現場の教師からの要望とか、こうやってもらいたいとか、そういったことは届いているのでしょうか、それについて確認いたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えします。 人のことと物のことがあると思いますので、まず人のことについてお話しいたします。 英語については時間数がふえますので、今、学校の要望を聞きながら、どのような形で今後進めていけばよいのかということを協議しているところです。ＩＣＴ、プログラミング教育につきましても、今、研修等で、資格ではないんですが、しっかりと指導できる教員を育成しているという形で、学習指導要領に対応していくために進めているところです。 現場からは、英語につきましては配置してほしいという声が、今は多く上がっている状況です。 以上です。
◎教育長（鳥海俊身君） 「ストップ22」の運動ですけれども、これにつきましては、主に家庭等で行っていただく啓発的なことであると。ですから、これは規制をできるものではないというふうに思っています。あくまでも啓発であるということですね。そのように考えています。学校内のことなら、スマートフォンを持ってきてはいけませんとか、そういう規制はできるかと思うんですけれども、それ以外のところで、使用時間が長いとか、使用方法がよくないとかいうことである部分については、あくまでも指導あるいは啓発であるかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○副議長（下野義子君） 森議員、時間が来ております。
◆１５番（森亘君） 強制しろとは言っておりませんので、根拠を示してくださいと言っているんです、家庭にも何にもということです。 いずれにおいても、もう時間なので、これで終了したいと思います。今後の展開に期待して、一般質問を終了いたします。長時間ありがとうございました。
○副議長（下野義子君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午後０時０９分 開議 午後１時１５分
○副議長（下野義子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。 〔１１番 高水永雄君 登壇〕
◆１１番（高水永雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「どうする子供の居場所づくり」と題しまして一般質問いたします。 総務省が、2018年４月１日時点の14歳以下の子供の人口は前年度同期に比べて17万人少なく、昭和57年から37年連続で減少しており、過去最低となっているとの発表がありました。町でも14歳以下の子供が、昨年と比べると113人減少しており、過去10年間では約1,100人減少している。その反面、65歳以上の高齢者は約6,100人から9,100人と、約3,000人増加しており、町の将来が危惧されています。 このような状況の中、活力あるまちづくりには、次代を担う貴重な子供たちを一人でも多く健全育成できる環境を、さらに充実する必要があると考えております。 そこで、現状での共働き世帯、ひとり親世帯や核家族化などの増加を考えると、異世代交流ができる我が町ならではの子供の居場所づくりが急務であると思われますので、町長、教育長の所見をお伺いいたします。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「どうする子供の居場所づくり」という質問にお答えします。 超少子高齢社会の到来は、瑞穂町だけではなく、全地方自治体の課題であり、2020年をピークに東京都も人口減少に転ずると予測されています。超少子高齢社会をどう乗り切るのかという問題は、私の政治課題でもあります。 さて、子ども・子育て全般に関する支援は、課題ごとに対処するのでは、施策連携にそごを来し、限られた財源の投資効果も期待できないものとなってしまいます。それゆえに、保護者負担、財源配分、既存施設の活用、サービスの担い手の確保などの課題のほか、現時点でどの施策を優先すべきかを判断しなくてはなりません。 町では、子ども・子育て支援事業計画に沿って、支援施策を総合的に進めることとしていますが、本年４月に組織を改正し、子育てを総合的に支援する子育て応援課を設置するとともに、ゆりかごステーション事業を開始して、母子に対する支援強化を図りました。 子供の居場所づくりは、児童館、放課後子ども教室、また学童保育クラブなどを実施していますが、そのほか「寄り合いハウスいこい」を例にとれば、最近多くの子供たちが地域施設を使い、子供と高齢者あるいは子供と地域の交流の場として活用されるようになっています。 現状では、新たな保育施設の確保、学童保育クラブの受け入れ人数の拡充を図らなければならず、また、既に建て替え時期を迎えている学童保育クラブもあります。新たな児童館建設を望む声もあることは承知していますが、移動児童館事業を充実させ、既存の施設を活用した子供たちの居場所づくりを進めざるを得ません。 子ども・子育ては、行政サービスを充実させることは無論のことながら、保護者、企業、地域が家庭機能をともに補完し合わない限り、家庭ごとに異なるニーズに応えるのは難しいと考えています。 また、大きく日本の社会が、超少子高齢社会で発生する子育てや、また介護を抱えた人の働き方を変更しなくてはならないとも考えているところでございます。 子供たちが、安全に、安心できる居場所づくりに今後も努めるとともに、保護者が主体的に子育てにかかわることを前提に、家庭、学校、地域、行政、社会のあらゆる分野での協働を目指してまいります。
◆１１番（高水永雄君） それでは、再質問いたします。 今、町長答弁をお聞きいたしまして、町ではいろいろな施策の展開をしているということは、また私も理解しているところでございます。確かに幼少期、学校に上がるまでの妊娠時期からの施策は、ほかにはあまりないような事例をされているのは、これは事実でございます。 きょうは、その子供の中でも約６歳から14歳までの小中学生、これを対象とした質問をしていきたいと思います。 確かに本来ならば家庭力や地域力の向上で、子供たちの居場所は、自分たちで工夫し、考えて居場所をつくっておりました。我々の世代のときには、そういう形でできたのは事実であります。でも、最近の社会情勢では大変それが難しい。次代を担う子供たちを社会で育てるという考えがあるのも事実だと思います。 町では、先ほども町長答弁でありましたが、学童保育クラブ、児童館、放課後子ども教室、これは確かに充実を進めているのも事実でございます。そういう展開をしている現状でございますが、今の状況の中で、まだまだ不足と思っておられるのか、もうこのあたりで満足されるようになるのか。まず現状の確認をさせていただきたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 今、家庭力の減少というお話がございました。私もそのとおりだと思っています。共働きの方が大変多くなっていますので、その分だけ子供にかかわる時間も非常に少なくなってきていると思っています。世の中が変わるのに合わせて、行政とか地域も変わらなければならない。なぜかといいますと、家庭力の減退した部分をどうやって補うのかというところでございます。ただ、行政でやるのは、公平性等を見つめますので、どちらかというと幅広い、公平性というところに視点を置いていきます。 そういう中で、地域力に期待しているところもあるわけでございますけれども、地域の方たちも高齢化ですとか、いろいろな課題を抱えているわけでございまして、そこの部分をどうやってバランスをとっていくのかというところでございます。 いずれにしましても、現在、行政の子供に対する総合支援が、そろそろもう限界に来ているのかというような内容だと思いますけれども、そんなことはないと思っています。時代に合わせて、即した行政力を発揮しなければいけない。ただ、一つお願いしたいのは、地域の方々にもぜひ御協力をいただきたいと思っているところでございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） これからいろいろな形で事業展開していくにも、まず現状を我々も知っていかなければいけないのかなと思っておりますので、その点の確認を幾つかさせていただきます。 その中で、先日の新聞報道によれば、これは町から発信されたものだと思うんですけれども、町は2015年の国勢調査で、ひとり親世帯は526世帯で11％の比率、都内平均の7.5％を上回り、１万世帯以上の都内50市区町村の中では最も比率が高いと町からの発表がありました。現状では、当時と比べてもう２年半たっておりますので、当時と比較して、ふえているという感じがあるのか、これがだんだん減っているという感じがあるのか、現状をお答えいただきたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 今、お話しされた数値でございますけれども、現在もほとんど変わっていないと思っています。瑞穂町は11％で、ほかのところと比べると非常に数値が高いと思っていますが、瑞穂町だけではなくて、もう一つ同じような状況にある市がありまして、武蔵村山市、ここは隣接しているわけでございますけれども、同じような数値を示しています。これは同じような状況にあるというふうに考えておりますので、そういったところにも原因があるんだろうと予測はしていますが、予測段階でございますので、ここでの発表は控えさせていただきたいと思っています。ただ、数値的には、これが減ることは、現在はないだろうと考えております。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） 今後、施策の展開を図る上において、一番こういう形の多い、手を必要としているところからやらなければならないかと思うんです。その中で、共働き世帯というのは、瑞穂町全体を考えれば、大体満遍なくあるのかなと思うんですけれども。ひとり親世帯の６地区の分布は、恐らくこれは全部526世帯に案内というか、郵送してあるので、ある程度は出るのではないかなと思うので、その６地区の割合が、瑞穂町の中でどの辺が多いのか少ないのか。恐らく平均ではないと思うので、まず、そこがわかりましたらお答えいただきたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 私からは大まかな点を申し上げて、詳細につきましては担当者から申し上げたいと思います。 今回の調査で私もちょっと驚いたんですが、中学校区域で考えますと、瑞中と二中の区域があるわけです。この区域で、ひとり親世帯の発生率に差があるのかというところを見たんですが、実は同等でございました。全域にわたってひとり親世帯の分布というんですか、言葉は悪いかもしれません、申しわけございませんが、ひとり親世帯が分布していると考えているところでございます。 詳細につきましては、担当者から説明させます。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 町では、ひとり親の数を、児童育成手当の受給者ということで、平成29年11月に526世帯の方に郵送させていただきました。 細かい分布ですが、６地区に分けますと、殿ケ谷地区が約6.7％、石畑地区が11.2％、箱根ケ崎地区が27.2％、長岡地区が10.6％、元狭山地区が12.9％、武蔵野地区が31.4％というふうになってございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） そのほかに、今、生活保護世帯が町には約500世帯ぐらい報告されているんですけれども、その中で小・中学生がいる世帯はどのぐらいで、どの地域にあるのか、これがわかりましたらお答えいただきたいと思います。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 生活保護につきましては、西多摩福祉事務所のほうで所管してございます。ただし、資料のほうが町に来ておりまして、町のほうで積算した数字ということで述べさせていただきます。 ゼロ歳から14歳ということで限って言いますと、約100名弱ということになります。パーセンテージで述べさせていただきますと、殿ケ谷地区が2.2％、石畑地区が7.8％、箱根ケ崎地区が23.3％、元狭山地区が2.2％、武蔵野地区が64.4％ということでございます。長岡地区につきましては、この時点ではゼロということでございました。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） それと、町では平成27年３月、瑞穂町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしましたが、これは恐らく平成25年に、地方版子ども・子育て会議の設置に努めていただきたいという、国のほうの通達により支援事業計画を策定したと考えてよろしいですか。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 そのとおりでございます。
◆１１番（高水永雄君） そうすると、この事業計画の中で、会議の構成員を見ますと、国では、少なくとも教育、保育、子育て支援の３本柱を中心とするバランスを配慮し、かつ子育て当事者の参画に配慮した構成員に努めていただきたいとあるんですが、町の策定に当たった構成員を見ますと、私はどうも教育者の観点がないような気がするんですよ。意識してそうされたのか。ほかの自治体などは、校長先生なども構成員に入っているんですけれども、そういう教育が……、福祉関係の方だけと私には見えるんですが、そういう点がほかにあったのかなかったのか、特にそういうふうにされたのか、その点をお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 委員の中には、幼稚園の園長先生、それから幼稚園の保護者ということで、これは御存じのとおり、教育部門でございます。
◆１１番（高水永雄君） 私は学校の関係者、教育という観点で学校と。要するに幼稚園、保育園、そういう本当の幼児の子育ての関係者は見受けられるんですけれども、国としても、教育のほうも入れてほしいということが子育て会議の中に入っているので、それが入っていないのはどういうわけかなということをお聞きしたいんです。瑞穂町独特でこういう構成員にしたのか。何か理由があってされたのかなと私は思うんですけれども、その意図をお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 確かに小・中学校の校長先生が入っていないのは事実でございまして、私のほうの捉え方としては幼稚園教育、ですから幼児の教育ということになると思うんですが、そういうような形で、幼稚園関係者が教育の部門というふうに理解しているところでございます。
◆１１番（高水永雄君） そうすると、せっかく一生懸命つくってくれたんですけれども、この支援事業計画の72ページにある子供の居場所づくりの中で、学校等を利用した居場所づくりとか、記載がされているんですが、そういう方がいなくて、つられたのかなというのが出てきてしまうわけですよ。そうすると学校関係の、要するに学校に就学してからの子供たちの居場所づくりというものは、どういうふうなイメージをして、子供たちの思いがかなえられるのか。そういう方がいなくて決められたのかなと考えてしまうんですけれども、その点、感想がありましたらお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 今、議員が72ページと申されましたが、71ページの見出しが「幼児教育の充実」ということで、視点は、この時点では、大変恐縮なんですけれども、幼児に向けたものでございます。
◆１１番（高水永雄君） わかりました。 その次に、今、町長答弁でもありましたが、町では学童保育クラブにかなり力を入れている、これはわかるんですけれども、正式名称が「放課後児童健全育成事業」ですよね。名称はどうであってもいいんですけれども。報告書を見ますと、利用は４年生までぐらいで、５・６年生になるとあまり利用実態ということが見えていないわけですよね。要するに瑞穂町でしている学童保育クラブは、４年生まではかなり利用されているという実態が状況報告書で出ているんです。そうすると５・６年生以降の子供たちがどこに居場所を求めているかというのは、担当としてどのように考えていられるのか。来ないから、いいよではなくして、そこも必要ではないのかなと思うので、今、そこをどのように捉えているのか。そういうことがわからないと次の展開がなかなか難しいかなと思うので、感想がありましたら御答弁いただきたいと思います。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 今、議員は、この計画書を見て４年生までとおっしゃっているのかなというふうに思うんですが、現在では、５年生、６年生も学童保育クラブには、保護者がお仕事をされている等の理由によれば入所できる。平成30年度は待機児はゼロでございますので、５年生、６年生のニーズにもお応えしているというところでございます。
◆１１番（高水永雄君） 前回の執行報告の中で、４年生までは利用されているんだけれども、５・６年生の利用がなかったんです。そういう実態があったので、そこをどう考えておられるかということをお尋ねしたんです。わかりましたら御答弁をお願いします。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 夏休みを過ぎると抜けられる方等もいますけれども、４月１日時点の数字を述べさせていただきますと、平成30年４月１日現在で、５年生が６名、６年生が１名ということでございます。これは計画が始まりました平成27年度から、６年生まで保護者が働かれている方の保育をするということになっております。平成27年度は６年生は誰もいませんでしたが、それ以降は、少数ですけれども、利用をしていただいております。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） 今、課長の答弁で、確かに少数と、そういう現状があると。今まで全員が、多くの方がそれに移行していないという事実があるわけですよね。 その中で、次に児童館についてお聞きいたします。町では、先ほど町長答弁にもありましたけれども、児童館はつくらないと、新たに建設しないという方針であると言っております。先日の報道で「土曜移動児童館事業」をスタートすると発表されていましたが、これは事業内容等を含めて、子供たちの意見が反映されたのか。やらないよりやったほうがいいのは、それは事実なんですけれども、移動児童館をやることにおいて、子供たちの多くの方がこれを望んでいたのか、その点をまずお伺いします。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 移動児童館でございますが、今、議員からもお話がございましたとおり、今ある児童館から遠い子供たちが利用できるようにということで、コミュニティセンターを中心に移動児童館ということで子育て応援課のほうでは実施してございます。 平成30年度に新たに、今度の土曜日から長岡で始まりますが、そこで実施をするのは、今まで移動児童館を３地区でやっていたものと、昨年度、武蔵野地区だけ夏休み期間に、平成29年度また平成28年度から移動児童館ということを武蔵野コミュニティセンターで実施していました。それ以外の地域について、どうしようかということで担当課のほうで考えたところ、平成29年度におきましては、まず子供たちが早く終わる水曜日を長岡コミュニティセンターで、それから冬休み期間、これは朝から夕方まで子供たちの遊ぶ時間があるんですけれども、そこを元狭山コミュニティセンターで実施いたしました。それで、授業が早く終わる水曜日より、休みの期間のほうが子供たちが集まるということがわかりましたので、子供の居場所の充実ということで、移動児童館をどうやったらいいかということで担当課内で話をしたところ、毎月土曜日にそれぞれのコミュニティセンターで１回、１カ所の移動児童館を始めようということで始めるものでございます。具体的に子供たちからのアンケート等の意見はとってございません。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） いろいろな施策をするにしても、使う人の身になるということ、一番これが重要ではないのかなと私は思っております。どんないいものをしても、実際に使う方々に合ったもの、使いたいというふうになっていかないと、身についていかないかなと思っております。 移動児童館で、これは一つの前進なんですけれども、移動児童館を拡充していくというのも、これは一つの方法かと思うんですけれども、それだけで子供の心を満たすことができると、そういうお考えでこれを充実していくと、その点をまずお聞きいたします。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 全てを移動児童館で補えるというふうには考えてございません。いろいろ試行錯誤をやりながら、今、お話がございましたとおり、子供たちが本当に何を望んでいるのかということを、やりながら、いろいろ意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） ということを私も聞いて、次の質問に入るんですけれども、平成29年度にもみずほ小・中学生議会で、ある児童から児童館をふやすことについての一般質問がありました。質問者は、児童館という名前ではなくても、安心していられる場所を心から求めていると私は感じました。それに対して町側の答弁をちょっと残念に感じたのは私だけではないかなと思うんです。 先日、子供の居場所、児童館、これは「児童館」というタイトルなんですけれども、新聞に投稿がありました。皆さんも見た方はおると思うんですけれども、「児童館は、学校でうまくいかないときも、親とけんかしたときも、そこには居場所があった。職員さんが話を聞いてくれて優しくアドバイスをしてくれた。地域のつながりが希薄になった今、児童館は想像以上に重要な役割を果たしている。いじめ、自殺を防ぐには、道徳の強化よりよっぽど効果的だと感じる。スクールカウンセラーや電話相談室もよいが、先生でもない、気軽に話せる大人の存在は大きい。」と心情がつづられておりました。 また、もう１人の方は、「最近、物騒な事件が多発しており、赤ちゃんから高校生まで、多くの子供が安心して過ごせる場所として児童館があるといい。何かあったとき、すぐに大人に助けを求められる公共の施設が地域にあることは、私たち子供にとっても大変心強い。近年、子供たちが放課後に過ごせる場所が減ってきている。放課後子ども教室を実施しているが、それは週２回程度であるので、私は他の児童館を利用していたが、そこではさまざまな体験ができ、いろいろなことを友達と学んだ。」と載っていました。 このようなことから、「児童館」という名称はともかく、このような意見からしても子供たちが求めていると。そういうものを取り入れた事業の展開を、これからしていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 今、気軽に話せる大人が欲しいというようなことなんですけれども、まず、あすなろ児童館の職員、これは子育ての専門職を去年まで充てていました。また、もう１人は異動でかわったんですけれども、１人は減員になったんですけれども、どちらかというと、私も時々あすなろ児童館には行っています。嘱託員もいます。職員も本当に子供と仲良くというか、気軽に話せる関係になっているなというふうに、私は現状を見て思っております。ですから、それは今後も継続していきたいというふうに思います。
◆１１番（高水永雄君） このように瑞穂町の子供たちからも一般質問が出るような思いを、私たちも理解してあげなければいけないのかなと。これが今の少子化にある中で、私たち大人に課せられた思いではないのかなと私も思っております。 子供のときには、子供のときにしか学べないものがあることを地域の大人が頭に入れて、考えなくてはいけない。よく遊ぶことが、よく学ぶことにつながっており、大切なことである。子供にとって「三間」が大事である。「時間」、「空間」、「仲間」で居場所や遊び場があり、大切なのは遊びを通した心の成長であると言われているので、先ほども話しましたけれども、名称はどうであれ、子供にとって本当に心が安らぐ場所、これを求めているということを理解していただきたいと思います。 常駐して、子供がいつもそこにいられると。いろいろな仲間とそこで遊べると。相談もできる。ちょくちょく人がかわると相談もなかなかできにくい。そういう中で、いつも同じ顔の大人がいてくれる。そこがお互いの信頼関係ではないのかなと思います。 その中で、先ほども子供さんが他市へ行ったと。そこで大分いろいろな成長をされたという話があったんですけれども、羽村市の児童館に瑞穂町の子供が大分行っているような話も聞いてはいるんですけれども、担当のほうで、実態はどういう状況なのか、羽村市からも聞いているのか、そういうことの情報があるのかないのか、現状をお聞きいたしたいと思います。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 確かに羽村市の児童館に瑞穂町の子供も2,000人、3,000人と行っていると。その児童館はすごく人気があって、瑞穂町の子供だけでなく、その児童館には瑞穂町以外の他市の子供も相当行っているようでございます。 私は議員に何度かそういう話も聞いていますので、羽村の担当の部長に利用の関係をお話ししたことがあります。そうしましたら、羽村市の児童館の担当の部長が、「これはお互いさまだから、使ってもいいんじゃないの。断る理由はない。」ということで、そのときに私のほうで、「瑞穂町には郷土資料館、すごくいい施設があるので、ぜひ羽村市の子供も来ていただけたらな」とお願いして、部長同士というか、利用は問題ないというようなことで見解は得ています。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） これは、先ほどの子供さんのお話ではないけれども、そういうことを認識していたら、いま少し連絡を太くしていただいて、瑞穂町の子供があそこに行って悩みを話せる、それを受けてもらえるような環境をつくっていただけるように、向こうも「いいですよ」と言ってくれるならば、もしあれでしたら、「こういうところがあるよ」と。お互いに広域という考えでしたほうが、それは行政ではなく、子供にとってプラスになると思うんですよ。羽村市まで自分で行けるならば、これから社会に出ても、自分で行かなければならない場面が多く出てくるわけですから、それも一つの勉強だと思うんですよ。 いろいろな形の、要するに全く違う羽村市の子供とか、今、部長が話しました青梅市とか、いろいろな形で来られていれば、ましてやいい勉強の題材になると思うんですよ。そこは行政がそっと周りから、遠くから眺めてあげて、利用がしやすいような形で、相談もしやいような形をとっていただければ、本当に子供にとってもプラスだと思いますよ。ぜひそれはしていただきたいなと思います。 先ほどの分布状況を見ますと、どう見ても６地区の中で武蔵野地区が、これは若干違いはあるんですけれども、そういう子が武蔵野地区には非常に多いということが事実わかったわけですよね。そうすると、どこからすべきか、どういうふうな形で子供の居場所、小学校の体育館とか、放課後子ども教室をやっていたりするんですから、そこをまず、全部一度にやるのは大変難しいというのは、それはわかりますが、子供たちに、大人たちが、町がこれだけ一生懸命やってくれたんだけれども、今はこうなんだという努力を見せるべきだと思うんです。 ですから、今できるのは学校の体育館ですよね、これをどうやって活用するかだと思うんですよ。それがなかなかうまく連携できていないように子供からすれば見えてしまうと思うんですけれども、その点はどのように考えているか、お答えいただければと思います。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 放課後子ども教室と学童保育クラブとの連携等もいろいろやっているところですけれども、四小の体育館や、また五小の体育館等を借りて、そういった連携事業は、数は多くないですが、平成29年度から幾つか実施してございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） 放課後子ども教室は、昨年度も瑞穂町では結構いろいろな形でされているんですけれども、現状と今年度の課題等がありましたらお答えいただきたいと思います。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 放課後子ども教室の平成29年度の速報値は、実施回数が５校で370回実施いたしました。参加人数は延べ人数で6,169人となっております。放課後子ども教室につきましては、放課後からチャイムが鳴る30分前までの時間、概ね午後２時半から３時半、４時ぐらいまでをめどに、最初は小学校１・２年生につきましてはフリースペースということで工作を中心に、クラフトを中心に実施しております。また３年生以上になりますとパソコン教室ということで、こちらのほうも実施しております。いずれも、来て、すぐに学校の宿題をやってからの実施ということになります。 こちらのほうは、学校の授業の関係ですとか、そういったもので回数についても限度が出てきてしまうということと。もう１点はスタッフ、地域住民の方に協力いただいて実施しているということでございますので、スタッフの確保というのが今後の課題になってまいります。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 今、報告がありましたけれども、この執行状況報告の中でも２月１日から４月30日ということで放課後子ども教室の報告があるんですが、大体１回につき10人から18人くらい、１回の教室ということで平均が出ているんです。子供たちも、こういう体験をするのは確かにいいわけですね。だけれども、今の話を聞いてみますと、これだけの事業であるんだけれども、この部分に対しては２時間から３時間ということですよね。 学童保育クラブと最近は一体化して、両方ができるようになっているようですけれども。共働きがふえた、ひとり親もふえているということは、要するに大人、親が家に帰る時間までの空間に、どう居場所をつくるかが、子供にとって非常に重要な時間帯になるわけですよね。だから子供にとって、この時間をいろいろな形でどうするかが一つだと思うんだけれども、みんな事業が一つ終わって、「はい、終わり、はい、終わり」という形でいくのではなくて、トータル的に考えていただいたほうが、子供にとっても将来非常にプラスになっていくのかなと。先ほど前者の一般質問がありましたけれども、そういうところにつながっていくんではないかと思うんですよ。 ですから、それぞれの課によって一生懸命事業をされているのはわかります。これをどうやってつなげて、要するに空間のないような時間帯で、子供たちが満足できるものができるかだと思うんですよね。そうすると、学校区のところでやるのが子供たちにとっても一番いいのかなと。これは福祉のほうと教育のほうと、もっと連携を密にしていかないと、なかなか子供の願いがかなっていかないのかなと思うんです。今後は、そういう部分として、私はもっとすべきと思うんです。そういう法的な制約があってしているんだと思うんですけれども、そこはもう垣根をある程度とっていただかないと、子供にとっての将来が明るくないのかなと私は思えるんですが、その点に関して御答弁いただければと思います。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 本当に連携が必要だというふうに思っております。それが必要ということで、平成29年度も学童保育クラブ担当の職員が放課後子ども教室のほうを見学させていただきまして、どういう連携がとれるかということで、平成29年度は２事業だったんですけれども、実施をしたということです。 ただ、課題があるというふうに考えてございまして、通常、学童保育クラブの方は、放課後子ども教室のほうに参加させていただいております。そこからまた学童保育クラブに戻るんですけれども、学校と学童保育クラブが離れておりまして、そこの学校から学童保育クラブに行くまでに時間を要するようなことがありますので、それが課題かなというふうに思っております。 それから、先ほど社会教育課長のほうからも話がありました、事業日数で回数がかなり少ないというようなことがありましたが、学童保育クラブは保育でございますので、そこの連携がなかなか課題が多いというふうに考えてございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） これから早急にそういう連携をとっていただいて、子供たちにわかるような、大人がこれだけ努力しているんだよという姿勢を見せるべきだと思うんですよ。 以前、私たちも会派で武蔵野地域に行ったところで、コミュニティセンターの裏にちょっと空き地があるので、ああいうところにつくっていただければいいのかなと。これは東京都なんで、都営住宅があって、これだけ子供がいるんだからということで、できる、できないは別にしても、こういう交渉も私はするべきだと思うんですよね。そういうことをしたことがないというのは、これを先端として、瑞穂町でやらせてくださいと。東京都でつくってください、運営はやりますからとか、そのぐらい努力して、それでも駄目だというなら、今こうだということをしていかないと、子供たちも納得できないのかなと。もうどんどん育っていってしまいますからね。そのぐらいやっている姿を見せていただきたいなと私は思うんですけれども、そういうアイデアというのを、皆さん、優秀な職員が多いんですから、もっともっといろいろな観点からアイデアがあると思うんですけれども、そういった議論はなかったんですか。
◎町長（杉浦裕之君） 今、都営住宅の空き地の関係がありましたが、私が福祉課にいるときから、既にもう東京都に申し入れをしています。空き地を使わせてくださいと。東京都にも都営住宅を建てるための基準があるみたいでございますので、その中で使わせるのはなかなか難しいと。保育園については許可するけれども、そのほかの空き地についてはなかなか許可できないといったようなやり取りがございました。もう数十年も前になりますけれども、そのころから既にそういう話はしているところでございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） ぜひまた、今度、町長になられたので、その手腕をもっともっと東京都にぶつけて、発揮していただければなと思います。 いずれにしても、今の大人たち、私たちが、子供たちをどう育てるかだと思うんですよね。その中で努力をいかにするか、子供の目にとまるかだと思うんですよ。ぜひこれからも、そういう面で、次の時代を担っていただく子供たちなんで、そういう努力は子供たちにわかるようにしていただければいいかなと思います。 最後に、私もいろいろ調べた中で、都内23区の家庭では、「学校が終わったら、なるべく早く家に帰してください」という家庭が多い。ところが、多摩地域の家庭は、「なるべく学校に長く置いていただきたい」、そういうことを私もお聞きしていたんです。その中で、そういう実情を踏まえて行くと、では、どうすべきかということが出てくるのかなと思うんです。いろいろな各自治体で財政とか場所とか、ありますので、瑞穂町の実情を考えて、瑞穂町ならではの仕組みを、児童館という名称には全然こだわらないので、子供たちの居場所というところだけ早期に充実していただけることを強く期待して、一般質問を終わります。
○副議長（下野義子君） 次に、石川修議員の一般質問を許します。石川議員。 〔１０番 石川 修君 登壇〕
◆１０番（石川修君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「瑞穂町消防団各分団の担当地区の見直しを」と題して一般質問いたしますが、質問に入る前に、瑞穂町消防団員には、町の安全・安心のために日夜防火・防災に御尽力され、消火活動に、台風、豪雨や大雪の警戒等に活動していただいていることに対し、感謝申し上げます。また、家族の方々にも御理解、御協力いただいていることに対しまして、感謝申し上げるところでございます。まことにありがとうございます。 これから質問するのは、「瑞穂町消防団各分団の担当地区の見直しを」と題してですが、現在の消防組織、消防団団員に対し、不満があるから一般質問するというわけではございませんので、御理解を願いたいと思います。 それでは、一般質問をさせていただきます。 瑞穂町消防団の組織等に関する規則は、消防組織法（昭和22年）法律第226号第18条第２項の規定に基づき、昭和22年11月、４分団とし、それぞれ担当地区は、長岡、箱根ケ崎、石畑、殿ケ谷地区の４地区と定め、団員総勢250名で創設したものであるようです。 その後、昭和33年10月、町村合併により、その月の31日開催の議会において、元狭山地区を第五分団と設置するに当たり、団員として65名を増加し、総勢315名としたと記録があります。 その後、昭和52年３月31日、規則第３号により、規則の全面改正をして、現在、本部は団長を含め10名、五つの各分団は分団長を含め32名、総勢170名で組織されております。 約70年前に創設された時点の世帯数、人口はともかくとして、約40年前の昭和52年当時は、全体で5,558世帯、人口は２万1,333人でありました。現在を見ますと、全体で１万4,883世帯、人口は３万3,456人である。各地区の世帯数、人口とも増加しております。 昭和52年当時と現在では、国道16号バイパスの開通等道路環境の変化、また平成15年11月、武蔵野地区の石畑地番がむさし野１丁目から３丁目に地番変更をしたこと。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の後の計画停電時に、信号のないところを行き来する等の教訓を考慮した考えと。また、火災だけでなく、近年は想定できない災害等も考え、町民が安心して暮らせる安全な瑞穂町にするため、各分団の担当地区を見直す時期と考えるが、町長の所見をお伺いいたします。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「瑞穂町消防団各分団の担当地区の見直しを」という質問にお答えします。 まず、先ほど議員がお話しされていたように、消防団員の皆様には、防火・防災に御協力をいただき、火災予防活動、消火活動はもちろんのこと、台風、豪雨、大雪の警戒など、地域における防災活動の担い手として、活動していただいていることに感謝申し上げるとともに、職場や御家族の皆様の御理解と御支援に対し、感謝申し上げたいと存じます。 議員、御指摘のように、近年、地域防災力の要である消防団活動への期待は増しているにもかかわらず、団員の人員確保は全国的にも厳しいものとなっています。役場職員にも、できる限り消防団に入団するよう協力を求めているところであり、職員もよく応えていただいていると思います。 さて、消防団は、昭和15年の町制施行以前から、前身である警防団として設置され、消防組織法の公布を契機に消防団となりました。その後、消防署の設置によって、常備消防機能が強化され、現在の形となっています。 各分団の担当地区の見直しについてですが、各分団は、火災や災害発生時及び平時の活動など、福生消防署と連携して、消防力の空白地域が発生しないよう配置されています。現時点で見直しを図る必要はないものと考えます。 現在、消防団の機能強化として、次期改選期に向けて、女性消防団員制度の導入準備や、消防ポンプ車の更新に着手しています。先ほど副町長が申し上げたように、東京都も装備充実強化を進めるとしていることを含め、町といたしましても、今後も消防団や福生消防署の意見を拝聴し、地域消防力のさらなる充実強化に努めてまいりたいと考えています。
◆１０番（石川修君） ただいま町長のほうから答弁をいただきましたけれども、各分団の火災や災害が発生した場合は、平時の活動など、消防活動を行っておりますので、消防署との連携により町内における消防力の空白地域なども発生しないことから、見直しをする必要はないというふうなお話がありました。この質問をさせていただいたのは、この中で、世帯数の増加、また人口の増加等を考えてみましても、例えば現在の第四分団、殿ケ谷地区を見ましても、昭和52年当時から見て、現在は世帯数が1,240世帯、2,862人。多いところですと、第三分団は石畑地区と武蔵野地区を抱えておりますので、4,400世帯、9,866人が生活していると。次いでは箱根ケ崎の4,228世帯、9,296人という人口で推移しております。火災はもとよりとしまして、風水害等の自然災害の場合は、幹線道路を越えてなかなか活動がしにくい面、いろいろあると思います。 ただいま答弁いただいたんですが、その辺の人口の増加、また幹線道路、それから第三分団が石畑地区と武蔵野地区を現在テリトリーとしてやっていただいておりますが、平成15年に武蔵野地区にあった石畑という住所は、現在はないところから、もう15年もたっております。その辺についても全然答弁には触れていないんですが、御答弁をお願いしたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 私からは現状をお伝えして、詳細につきましては担当者からお答えを申し上げたいと思います。 先ほど、今の時点では変更する考えはないと申し上げましたけれども、かたくなに現体制のままでいいとは考えておりません。議員がおっしゃるように人口密度、それから家が建っている状況等を考えますと、分団があってもいいのかなというような地区ではあると思います。 ただし、現在、武蔵野地区には自衛消防隊というのがあるんですけれども、それが消防団にまで発展していないこと。その主な原因が、地域として消防団を結成するだけの、例えば商店の形成ですとか、いつも地域にいる方が多いという地域でないと、なかなか消防団を結成できないというようなこともございますので、そういった状況ではないということから、地域として協力を得られるのは非常に難しい地域というふうに考えております。そんなこともございまして、現在、この地域の見直しをするのは非常に難しいということでお答えを申し上げた次第でございます。 詳細につきましては、担当者からお答え申し上げます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 瑞穂町消防団、こちらの設置等に関する条例が定められまして、現在の消防団の形となっております。先ほど議員もおっしゃいましたとおり、昭和52年、また平成30年の世帯数、人口等をこちらのほうでも比較いたしまして、把握してございます。議員がおっしゃいますとおり、世帯数でいいますと、その当時から比べますと2.7倍にふえてございます。また人口につきましても1.6倍とふえてございまして、消防団全体もございますが、各担当地区によっても人口または世帯数が伸びている状況でございます。 しかし、一概に人口、世帯数の多さで地区の見直し等を行うのはいかがなものかなということを担当は率直に考えております。殿ケ谷を担当してございます第四分団でございますが、こちらは現在、殿ヶ谷区画整理を施行してございます。また地区によっては、工場、住宅、場合によっては畑等の農用地域等もございます。そのように用途がさまざまでございますので、今後もその用途の形が変わっていく、また人口増も変わるんではないかと。また、大規模な企業もございますので、そこへ就業している従業員の皆様もいらっしゃるということで、世帯、人口等で把握するのはいかがかと。 また、第一分団も長岡地区でございます。長岡の２丁目、３丁目につきましても工業地域が広がってございます。従業員の数もいますので、人口、世帯数に出てこない人の多さといいましょうか、火事また災害の発生する危険性もあるということで、一概にはこの数字では、各消防団の担当の大変さといいましょうか、負担というのは比較するべきではないかなと率直に考えております。 また、第三分団の例で先ほどお話がございましたが、消防団が出動する際は、災害はもとより火災の場合でも、町内どこで発生しても、現在、全分団がその総力を発揮いたしまして、総動員で出動して対応に当たっている状況でございます。つまり、第三分団のみで対応することはございません。全分団で対応することになります。また、常備消防でございます福生消防署と連携することで、先ほど町長からも答弁がございましたが、消防力の空白地域、こちらは発生していないものと認識してございます。 以上です。
◆１０番（石川修君） 今、課長のほうから話をお伺いしましたけれども、火災については、今言ったように、瑞穂町自体が広い地域ではございませんので、そんなに心配というか、問題はないと思うんです。昨年あった水害、もちろん水がふえているときは消防団にお願いして、どうする、こうするといっても、なかなか難しいとは思うんですが、16号バイパス、また新青梅街道、そういう幹線道路から離れたところへ来るのは時間もかかる。火災であれば消防団が一緒にやっていただけるので、そんなに心配はないんですが、大雪だとか大水が出るときには、ほとんど来られない状態が当たり前のようになっております。 また、町長答弁にもありました、新しく分団をふやしてとか、そんなことは実際難しいことだと思うので、考えていないんですが、できたら地域の市街地、大きい道路をあまり越えないような形で活動できるような見直しができればいいなということで質問させていただいておりますので、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思うんです。 それと、武蔵野自衛消防隊の話も出ましたけれども、そういうことから、平成６年にボランティアとして武蔵野自衛消防隊が発足して、現在に至っているわけですが、消防団と違って、なかなか若い人で入る人も少なく、20数年前につくってから、ほとんど人が変わらないような状況でございます。高齢化しているというのが事実でございます。 また、実際に火災が起きても、発見はしたとしても、水を出してどうこうはしませんので、そんなに大勢いなくてもできるんですが、消防署また各分団で来ていただくときに、消火栓の場所だとか、また交通整理、消防車の誘導等に携わっていただいておりますので、これはこれで自衛消防隊としては陰になり、活躍していただいておりますが、どうしても、今までいろいろ話が出ている中でも、答弁にもありました団員の確保等の問題があります。 ここでお聞きしたいんですが、現在、第三分団は石畑地区と武蔵野地区を抱えていただいているんですが、団員の構成についてはどのようになっているのか。現在でもいいですし、ここ数年、今の石畑地区から約９割以上で、ほとんどおんぶに抱っこのような形になっているんだと思うので、両地区を区域にしているにもかかわらず、どうして団員の確保ができなかったのか、しないのか、その辺がわかりましたらお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員、おっしゃいますとおり、第三分団につきましては、石畑地区、武蔵野地区が担当地区でございます。これは過去の警防団の時代から、その担当地区は変わっていない状況でございまして、先日も分団の幹部のほうにお聞きしましたら、そのことにつきましては、特に負担もないと。瑞穂町の言い方で言いますと、「おらがの担当地区だ、自ら守る」ということをふだんから認識してございまして、当たり前だということで考えているということを聞いてございます。風水害もそうですし、大雪のときもそうなんですが、やはり第三分団は石畑地区のみならず武蔵野地区のほうにも、広報やら警戒やらということで目を向けている状況でございます。 また、議員がお聞きしている第三分団は、現在、石畑地区の在住の方、武蔵野地区の在住の方がいらっしゃいます。武蔵野地区に在住の団員数は現在５人把握してございます。定員が32人でございますので、約17％、武蔵野地区の方が入団している状況でございます。こちらも第三分団のほうに話を伺いましたら、５人のうち３人ですが、こちらは平成29年度に開催しましたポンプ操法審査会、こちらの選手を担うなど、既に分団の中心的存在であるということを聞いてございます。ですから、武蔵野地区の方であっても、もう既に第三分団の中心人物ということで、なくてはならない分団員となっているということで聞いております。また、改選するたびに少しずつ増加しているということも、あわせて確認をしてございます。 以上です。
◆１０番（石川修君） 今までよりはだんだん団員になる人も、またお願いしていただいていることも聞いています。これからの若い人に、そのうちになろうかと思うんですが、何で続いていない地域の石畑と武蔵野が一緒の区域にならなければいけないのかなんて言う人が、これからはだんだんそういうことがわからない人が、昔は地続きで横田飛行場の中に道路がありましたので、つながっていたんですが、もちろん道路はつながっていますけれども、今は全然それが区域としてはつながっていないので、そのうち新しい人から見れば、何でこういうことになったのかなんていう話も出るかもしれませんが、ぜひこの辺のことを理解していただいて、これからも両地区をまとめていただけたらと思っております。 あと世帯数どうこうは、これはお互いとしましても、想定できない風水害等も考えられます。実際問題、分団の人から聞きますと、先ほども言いましたけれども、新青梅街道を通って、信号がないというか、これは計画停電のときにそういうことを言っていたわけですが、路地から新青梅街道へ出るのはとても大変、また、そういう幹線道路を経て石畑から武蔵野地区へ行くのは本当に大変だというふうな話も聞きました。また夜間、今までみたいな停電というのは最近はないようですけれども、この辺も踏まえたり、またさっきも言いましたけれども、団員の確保に大分苦慮しているというような話が出ております。その辺のスタイルを変えるというか、見直し、消防力、消防組織を、人数だとかいろいろな面で変えるようなことがあるかもしれないので、その辺の見直しというものは……、先ほど町長がかたくなに見直しをしないわけではないということを言っていましたけれども、どんな形で町の中を五つの分団である程度の……、なかなか難しいんですが、団員のことだとか、いろいろなことで多少の見直しをすることが先に行くとあると思うんです。その辺も総合して、何かありましたら御意見なり、今後のことについてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、第三分団の担当地区につきましては、現在のところ、石畑地区、武蔵野地区、地区が道路で分断されているということは重々承知してございます。また、その質問の意味が、武蔵野地区の住民の方が不安であるのではないか、そのようにも推測することでございますけれども、町といたしましても、そのような現状の消防団、または常備消防である福生消防署と連携しながら、まずは消防の空白地域をつくらないというのが前提でございます。そのためにも、町長の答弁にもございましたが、消防団員の確保、これがまずは喫緊の課題でございます。団員がいないと活動もできないということですので、町としてはまずこれが第一前提で、消防団のほうに協力していきたいと考えております。 また、消防力の強化といいましょうか、あらゆる災害に対しまして消防団が活動しやすいように、町のほうとしても協力していきたいと、そのように考えております。 以上です。
◆１０番（石川修君） わかりますけれども。あとお聞きしたいのは、もちろんですけれども、消防署との連携により、町内における消防力の空白地域などが発生しないということは、その辺の根拠というか、こうだから、ないというふうなことは、どんな考え方で空白地域はないと言っているのか、その辺の説明を願います。
○副議長（下野義子君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時45分といたします。 休憩 午後２時３３分 開議 午後２時４５分
○副議長（下野義子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 石川議員の質問に対する答弁を求めます。古川地域課長。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 消防力の空白地域が発生しないよう、その根拠でございますが、３点ございます。 １点目といたしまして、消防団の担当地区を越えた対応でございます。火災や災害が発生した際は、消防団のその担当地区の分団のみが対応するのでなく、５個分団が総力を結集して対応に当たることとしてございます。 ２点目でございます。消防力の強化が空白地域の発生しない根拠でございます。世帯数や人口が増加しているが、常備消防でございます消防署の配置や装備など、機能強化を常に図っておりまして、都市化に比例して十分に対応できる体制が確保できているものと理解しています。 最後に３点目ですが、地域の防災力、また消防力の強化を図っております。それは自主防災組織と連携を図りまして、地域での防災力、また消防力の向上を図っています。また、先ほど議員も言われたとおり、武蔵野地区では武蔵野自衛消防隊、こちらが創設されまして、火災等の発生に対して初期消火活動や交通整理、また消防活動の応援などで、災害を最小限に防ぐなどの活躍をされております。町といたしましても武蔵野自衛消防隊と連携いたしまして、さらなる機能強化を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（石川修君） 大体そういう根拠はわかりましたけれども、最初の答弁、あと課長の答弁も聞いて、思いますが、もちろん町として、町長として、今後も見直さなくて、このままでいいんだということで、そういうことなんだと思うんですが、例えばの話、現在の消防団員また各分団の役員というか、上層部というんですか、その辺のところに、消防力また瑞穂町消防団のことについて、また先ほど来、答弁にもありました団員の確保等も考えた中で、そういう人の意見を聞いたりするような考えがあるかどうか、お聞きいたします。 ただ、きょうの答弁、またその後の答弁にしても、そういうことは全く無視した形での現在の町長また職員としての見解の中での答弁だと思うので、今後そういうふうなことを考えながら先行きはしていくのか、全く今のままで、このままでいいんだということでいくのか、その辺の見解というか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 今回の各分団の担当地区の見直しにつきましては、消防団本部また石畑・武蔵野地区を両方管轄してございます第三分団等にいろいろお話を伺いまして、現状と今後の考え方等を確認して、それをもとに答弁させていただいた件もございます。 今回の一般質問につきましても、今後、消防団本部または各分団等に、こういうことでと、このいきさつにつきましては引き続き会議といいましょうか、お話をして、住民からの率直な意見という形になろうかと思いますが、伝えていきたいと考えております。 それによりまして、先ほどの第三分団も武蔵野地区からの分団員がふえている状況でございます。そういう方たちに対しましても起爆剤になるのではないかと、そのように期待しておりますので、消防団全体として、この問題が行き止まりにならないように話を続けていきたいと考えております。 以上です。
◎町長（杉浦裕之君） 少し補完をしたいと思います。消防団を維持するため、一番必要なのは人材だと思っております。この人をどうやって確保するのかというのは非常に難しいと先ほどお話し申し上げたわけですが、幾つか条件をそろえないと、消防団にもなかなか参加していただけないというところがあろうかと思っています。 まず、地域の消防力を担っていただいている消防団の方への評価ですね、地域評価、これをもっと上げなければいけないと思っています。確かに皆さん、感謝していると思います。非常に苦労されて、仕事を途中で放り出して消防に駆けつけていただくというようなこともあるわけでございますから、そういうところは理解していただいていると思うんですが、地域としても消防団員に対する評価をもっと高めなければいけない。 それからもう一つ、今の時代に合った消防団のあり方、こういったところがないかというところも探らなければいけないと思っております。 その中で、ちょっと申し上げましたが、消防団員の確保をこれからしていきますというお話を申し上げました。消防の、これは火災予防の関係でございますけれども、特に火災予防の関係で女性団員に活躍していただきたいと思っているところでございまして、こういったところがだんだん消防団の人員の確保というところにつながっていけば、また見直しも非常にしやすいのかなと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（石川修君） わかりました。先ほど来出ております武蔵野自衛消防隊が、平成６年に町内会の中でこういう組織をつくったわけですけれども、そのぐらい住民にとっては本当に不安なんですね。また、先ほど言いました、武蔵野自衛消防隊の隊員を見つけるのもなかなか大変。冬は夜回りをしたりしています。そのときは本当に御苦労さまという形で言っていますけれども、中にはなかなか勤めが多いから、夜だけならだけれども、帰りが遅いとか、なかなか協力したいんだけれども、できないとか、いろいろな事情があって、また若い人が入らない、これは消防団もきっと同じではないかなと思うんです。何かあったら大変だということで、消防団というか、そういう組織がない……、もちろん、ないではなくて、消防団にしていただいていますけれども、間接的にはそういう場合に住民にとっては不安だから、いろいろあれがあれば、これがあればとかいうふうなことがあります。 今後もそういう機会を通じて、団員の確保、また地域の防災面等も考えながら、もっともっと活発な活躍ができるようにしていただけるような、活躍といっても、そういうことがあっては困りますけれども、あった場合には協力して活動していただくよう期待いたしまして、これで質問を終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。
○副議長（下野義子君） 次に、古宮郁夫議員の一般質問を許します。古宮議員。 〔２番 古宮郁夫君 登壇〕
◆２番（古宮郁夫君） 議長の許可をいただきましたので、「土地利用について」と題して一般質問をさせていただきます。 農業振興地域等の農地、特に農地転用許可制度において、不許可とされる農用地区域を含めた土地利用について、町は長期総合計画の第５章、快適で美しいみずほ、第１節、美しい街並みのすみよいまち、①土地利用において、区域区分と用途地域等及び土地利用などについて、適正化を図るとしています。また、長期総合計画を基本とした都市計画マスタープランの推進も掲げ、地区別構想及び整備方針に基づく計画的なまちづくりを進めると記載しています。 しかしながら、その進捗は、中心地区・東部地区の各１住区と西部地区・北部地区の各２住区、計６住区において大きく差異を感じるところであり、格差意識を抱く要因になっていると考えます。 長期総合計画では、社会経済情勢などの町を取り巻く状況の変化を見極め、必要に応じて都市計画マスタープランの見直しを検討することが望ましいとしています。状況も大きく変化していますが、都市緑地法・生産緑地法等の直近の改正も含め、国土形成計画の首都圏広域地方計画（平成28年３月）、それから国土利用計画法に基づく国土利用計画及び土地利用基本計画に係る運用指針（平成29年４月）、立地適正化計画作成の手引き、これは平成30年４月25日ですね。それから東京都市計画、都市計画区域の整備・開発及び保全の方針、これは東京都都市計画審議会資料になります。それから都市づくりのグランドデザイン、これは東京都行政検討委員会。それから東京都農業振興地域整備基本方針、平成30年３月に変更されています。また、農業振興地域制度に関するガイドラインとして、農林水産省が平成30年３月に改正されております。これら多くの動きがある中、これらの方向性や意味合い等について、有用に深く捉え、業務に反映されたいと願います。 また、地域ポテンシャルの分析と戦略展開の可能性を探求し、マネジメントの適正な判断や土地利用の実現過程における障壁の克服を確実に実行されることを望みます。 以上、町長の所見を伺います。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「土地利用について」という質問にお答えします。 国は、ここ数年、土地利用にかかわる法律や制度の改正を行っています。人口減少、超少子高齢社会、労働力減少が確実視される中で、住居、商業、工業に使用される土地需要が減退すると予想しているためでございます。特に農業振興地域については、将来にわたり確保すべき農地として、拡大はあっても、他の目的に変更することは厳しい状況となっています。これまでも農用地区域の見直しの場合には、代替地確保といった難しい課題が存在しますが、これも変わっていません。 この動きは東京都でも同様で、都心部の土地の高度利用、都市施設の更新が促進される一方、市町村部での土地利用については非常に不利であり、厳しいものとなっています。 また、瑞穂町は横田基地が管轄区域の大きな面積を占め、国防という存在理由の一方で、生産性もなく、財源確保という面では不利な状況が存在します。基地以外の土地の高度利用を進めない限り、持続可能な都市を構築することはできません。 これらの土地利用に関する課題を調整し、同時に農業をはじめとする産業の振興と、住みやすいまちづくりを見据え、今後の土地利用戦略を構築しなくてはなりません。 大きな国の土地政策変換のときであるにもかかわらず、一般的には現段階で関心も低い状況といいますか、わからない状況と言ったほうがよろしいかもしれません。そういった状況であると感じています。 今後、次期長期総合計画の策定作業を検討する際、都市計画マスタープランも含め、十分に検討すべきと考えます。
◆２番（古宮郁夫君） ただいまの町長の答弁、都心部の状況と我ら瑞穂町、この西多摩の状況というのが、すごく違いを、差異を感じてしまうというようなところの思いは全く一緒かなというふうに思いました。 それから、今度は第５次になりますが、長期総合計画のほうの検討も早めに始められるというところで、新たないろいろな分析とか、そういうことをしていただけるというようなところで、非常に心強く思ったところでございます。 もうちょっと具体的な中身を、今まで農業振興地域というと「農振」というただ２文字で、みんなわかっているようですが、農振というのはもうちょっと細かさがあったりするというところもあるかと思うので、その認識を確認も含めてさせていただければなと思います。農業振興地域制度とか農地転用許可制度について、概略でいいんですけれども、制度上の説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 御質問にあります農用地の種類でございますけれども、農用地、市街化調整区域、それから市街化区域にある農地もあるわけでございます。非常に細かく分かれているわけでございますけれども、間違えるといけませんので、担当者から詳しい答弁をさせていただきます。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 まず、農業振興地域制度につきましては、農業振興地域の整備に関する法律は、総合的農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された法律となってございます。 国による農用地等の確保等に関する基本指針の策定、都道府県による農業振興地域整備基本方針の策定及び農業振興地域の指定並びに市町村による農業振興地域整備計画の策定を中心として、国内の農業生産の基盤である農用地等の確保を図るための基本となる制度となっております。 農業振興地域は、今後、相当期間にわたり総合的農業振興を図るべき地域であり、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針に基づいて、都道府県知事が農業振興地域として指定をいたします。 また、農地転用許可制度につきましては、農地法に基づく農地転用許可制度となってございまして、こちらは食料供給の基盤である優良農地の確保をするため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、開発要請を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導するとともに、具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的、または投機目的での農地取得は認められないこととしております。 農地を転用する場合、または農地を転用するための権利の移動を行う場合には、都道府県知事または指定市町村の長の許可が必要となります。ただし、４ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可となります。そちらのほうが農業振興地域制度と農地転用の概略の中身となってございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 制度と許可ですね、地域の制度なんですけれども、この「農業振興地域」という言葉ばかりを、皆さん、言うんですけれども、その中に農用地区域とか、それからあと青地とか白地とか、読み方はちょっとあれなんですけれども、青地、白地とかいうようなことも言われます。それからあと甲種農地だとか、第一種、第二種とかと区分けがあるんですけれども、そこも概略で結構ですので、御説明いただければと思いますが、お願いいたします。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 まず、農用地区域とは、農業振興地域内における、集団的に所在する農用地や土地改良事業の施行にかかわる区域内の土地などの生産性の高い農地など、農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地となってございます。その指定は、町が定める農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において行い、町では187.4ヘクタールを農用地区域に指定しております。農用地区域に指定した土地は、農業上の用途区分が定められており、原則として、その用途以外の目的に使用することはできません。農業以外の目的で使用する場合には、農用地区域からの除外が必要となります。 また、青地、白地でございますが、青地とは農業振興地域内、農用地区域内農地のことで、略して「農振農用地」とよく言われるんですけれども、または「青地」として呼ばれております。こちらの青地につきましては、今後10年以上にわたり農業利用を確保するため、農地以外の利用を厳しく制限してございます。やむを得ず農業以外の用途、例えば分家住宅等でございますが、そういうふうな計画がされているときは、事前に青地からの除外手続等が必要になります。白地とは、農業振興地域内、農用地区域外の農地です。特徴としては、農地の集団性が低く、土地改良事業を実施していないなどの理由から青地の指定がされておらず、青地と比較すると、農業以外への規制は比較的緩くはなっております。緩くはなっておりますけれども、大変厳しいものでございます。また、農振の除外は必要ありませんが、農地転用許可は必要となります。 失礼いたしました。あと農地の種別の話を忘れまして、大変申しわけございません。 農地の区分は、農用地区域内農地、甲種農地、第一種農地、第二種農地、第三種農地の５種類ございます。その農地の区分ごとで転用許可の基準等も変わってございまして、農用地区域内農地は、農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地となってございます。甲種農地は、市街化調整区域内の土地改良事業などの対象となった農地など、特に良好な営農条件を備えている農地でございます。第一種農地は、10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業の対象となった農地など、良好な営農条件を備えている農地です。第二種農地は、市街化が見込まれる農地または生産性の低い小集団の農地です。第三種農地は、鉄道の駅が300メートル以内にあるなど、市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域内の農地となってございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 農地の種類とかで農用地区域、こういう言い方を聞くことがなかなかないので、そのところが、農地転用とかと言えばもう不許可。白地の地域の中であっても、第一種になると原則不許可というような厳しいところがあるということだと思います。 ただいまの答弁の中で、「農業振興地域整備計画」というような言葉が出てきたんですけれども、転用する場合には、そういう計画にのっとった形のものを、どういうふうに転用するかということになるんだと思うので、その整備計画がなければ、その後、変えるということの手続ができないというものなんだろうと思うんです。これは地域整備計画書という見本なんですけれども、資料の中で、基礎資料参考例という形で抜き出したものなんですが、こういう形のものが瑞穂町にあるのかどうかということですね。もしあるのであれば、当然これに付随した農業振興地域整備計画基礎調査に関する基礎資料というものが一緒につけられているということだろうと思うんですけれども、その辺の状況を確認したいんですが、よろしくお願いします。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 農業振興地域整備計画書でございますが、こちらの計画策定は、昭和49年度に策定してございます。計画の見直し年度ということで、昭和60年度、平成21年度に整備計画書のほうの見直しをしてございます。また、整備計画書の中には、先ほど議員のおっしゃるとおり、整備計画の基礎資料ということでまとめてございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 私が、今、確認させていただいたのは、私もこの整備計画書という瑞穂町のものを見たことがないなというところがありまして、確認させていただきました。 そうしますと、基礎資料ということであれば、地域の概況とか土地利用の動向、それから農業生産の現状と今後の方向だとか、農業生産基盤の現状だとか、農用地等の保全及び利用の現状だとかというところに関して、データ的なものをしっかりと捉えて計画するということなんだろうと思うんです。 そこで、瑞穂町全体の行政面積における農地面積の割合というところもすごく気になるんですけれども、瑞穂町の場合には、先ほど町長の答弁でも横田基地という、絶対使えない、動かせない土地というものもあります。それから都立公園と、水源とか、そういうところ、これも瑞穂町が土地利用云々というところの面積には入れられないんではないかなと思いまして、その都立公園と横田基地の面積を除いた実際の瑞穂町の面積というのはどのぐらいになるものか、お聞かせ願えればと思うんです。
◎都市計画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、町の面積は1,685ヘクタールでございますけれども、都市計画法上では1,683ヘクタールということでございます。それで、横田基地につきましては210.1ヘクタール。狭山丘陵でございますけれども、水源林と合わせますと、大まかでございますが、狭山近郊緑地保全区域、この面積は都市計画課で把握してございまして、都市計画システムでの図上計測ですと262.6ヘクタールですので、都市計画上の1,683ヘクタールから今の面積を引きますと1,210.3ヘクタールということになります。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） そうしますと、16.85平方キロメートルですか、これを引いて1,210.3ヘクタールというと、実際のところの平方キロというんですか、そうしますと3.5キロぐらいとか、そのぐらいの実質的な範囲の面積になるのかなと思うんですけれども、そこで面積としても、ほかの行政、自治体の面積からしても、かなり狭くなるというような感じかもしれません。 その中で、さらに農地の面積ですね、これが、だから農用地というのが、全体的な農地として捉えての310ヘクタールというのか……、187.4ヘクタールでしたっけ、農用地のものは。農地で比較すると、農地の面積は1,210.3ヘクタールでいくと何割ぐらいになりますか。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 瑞穂町の市街化調整区域の、全ての農地、市街化区域の農地も含めて301.1ヘクタールとなります。先ほどの数値の1,210.3ヘクタールの割合としましては、24.9％の割合となるものでございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） それでは24.9％ということで、約４分の１の面積が農地というところになるかと思います。 それで、先ほど私が冒頭の質問の中で、６住区というような言い方をさせていただきました。６住区という区分けの中での農地面積の割合というのが、そこは急な話なんですけれども、そういう割合がわかれば、お聞かせ願いたい。もしくは地番等、農を区分けるのも結構なんですけれども、そういうところの区分けの面積がわかったら教えていただきたいんです。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 301ヘクタールの各地区ごとでの面積の割合は、今、データがないので、お答えはできませんが、町全体の農用地は、先ほど申しましたように187.4ヘクタールでございます。その農用地の管理につきましては、大字ごとに集計をしてございまして、その単位で、その割合でお示しをさせていただきます。武蔵地区は21.7ヘクタール、11.6％。箱根ケ崎地区は51.4ヘクタール、27.4％。長岡下師岡地区は3.4ヘクタール、1.8％。長岡長谷部地区は48.8ヘクタール、26.0％。二本木地区は17.6ヘクタール、9.4％。駒形富士山地区は22.6ヘクタール、12.1％。高根地区は14.1ヘクタール、7.5％。富士山栗原新田地区は7.8ヘクタール、4.2％となってございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） ありがとうございます。急な質問で申しわけなかったんですけれども。これを見ますと、各大字別の中で、瑞穂町の中でも北部地域から西側というんですか、そっちのほうの割合が非常に多いというようなところがわかってくるのかなと。偏りがあるというようなところを非常にあらわしているのではないかなというふうに思います。 今、そういう農地の中で、瑞穂町としてあるんですけれども、農業にかかわる専業とか兼業というところの人数とか、それからあと農産物の出荷量とか金額とか、そういったものでデータがありましたらお願いしたいんです。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 農家数ということで数を申し上げさせていただきます。こちらのほうは平成27年度の2015年農林業センサスからの数字となります。総農家数としましては399戸、そのうち販売農家が141戸、自給的農家が258戸となります。農業の生産額等につきましては、東京都農業会議のほうでまとめている資料が参考とはなるんでございますが、瑞穂町は、平成28年の東京都農産物生産状況調査の数値となりますが、７億8,900万円の産出額を誇ってございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 販売ということは、生産したものを売ってということですよね。それが141戸というんですか。額としては約８億円ぐらいの金額ということですが、これは周辺の自治体との比較というデータもございますか。あればよろしくお願いします。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 周辺ということで、西多摩地域の中で農業振興地域に指定されている市町の産出額のほうを述べさせていただきます。あと農地面積につきましては、全部農振地域の農地、市街化区域のうち全てを含めた農地の面積のほうを申し上げさせていただきます。 青梅市は産出額が10億5,200万円、農地面積が468.4ヘクタール、１ヘクタール当たりの産出額で割ってみますと224万5,900円となります。あきる野市は産出額が10億5,000万円、農地面積が551.0ヘクタール、割りますと農地１ヘクタール当たりの産出額が190万5,600円となります。日の出町は産出額が２億8,000万円、農地面積が166.6ヘクタール、１ヘクタール当たりの産出額が168万600円となります。瑞穂町は、先ほど申しました農地面積が301ヘクタールで、産出額が７億8,900万円、１ヘクタール当たりの産出額が262万300円となります。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 私のところに昭和50年のときの農家戸数というデータがあるんですけれども、昭和50年というと農協が瑞穂と元狭山と分かれていたような時代だったみたいなので、そのときの農家戸数がトータルで871戸です。瑞穂農協分が622戸、元狭山が249戸というような割合みたいです。農家人口も、瑞穂農協が3,375人、元狭山が1,311人で、トータルで4,686人、こういうようなデータが、そのころの農業ということであるようです。 酪農とか、そういうところも戸数で98戸ぐらいが酪農をやっていたり、養豚が80戸ぐらいやっていたりということで、そういう農業というものに対しての割合がかなり多かったと。酪農の牛の数なんかも1,725頭とか、養豚は4,467頭だとか、養鶏は４万5,305羽とか、このぐらいの規模の農業というものをやっていたと。 だから、昭和44年から法の部分でということで農業振興地域制度というものが始まって、昭和50年のこのような農業に関係するものの状況と。それから今この時代のというところ。かかわり方とか人の数の変化と、面積の変化というものが、あまりにも違い過ぎるのかなというようなことを正直思うところでございます。ですから、そこのところは、農地面積をそれだけ抱えながら、その目的で維持していくというところに無理があるのかなと。そんなような状況を、今、素直に感じたところでございます。 先ほどの話の中で、農用地区域内の農地面積というので、原則許可できないような形のものがあったんですが、東京都が農林水産省に各都道府県が年に１回、農地面積の報告をしているようなんですね。平成28年に東京都で300ヘクタールぐらい、その面積が減っているような状況があるんです。平成26年のときには1,800ヘクタールぐらいだったんですけれども、平成27年と平成28年で、少しずつですけれども、それだけの農地面積が減っているというような状況があります。これはどういったことで減っているのか、その辺のところは、推測というか、わかりますか。どういう形で減ったのか。そこはわからなければわからないで結構ですので、お願いします。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 農地面積が減っているということでございますが、そちらのほうにつきましては、転用は基本的に原則不許可ということでございますが、例えば道路用地になって転用するとか、そういうところもございまして、そういうことの積み重ねで、その面積になっているものだと思われます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） そこは、どういった要因でなったかというのは、あとまた調べていただければいいかなと思いますけれども。 そういうことで、今、土地に関して、国とか東京都の今の動向というのは、どんな動きとか、方向性があるかというところを、現状で結構なんですけれども、つかんでいる部分があったら説明していただければと思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 私のほうから、農地に関する国の動向ということで、そちらの範囲でお答えさせていただきます。 国のほうの動向といたしましては都市農業振興基本法、こちらは平成27年４月に施行されてございます。こちらは都市農業ということで、この都市農業の定義といたしましては、市街地及びその周辺の地域において行われる農業ということで、瑞穂町の農業もここに全て含まれます。都市農業は、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土環境の保全など、多機能な機能を発揮してきました。また人口の減少や高齢化が進む中で、都市農地に対する開発力も低下してきてございます。 そのような中で、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的に都市農業振興基本法、基本理念を定めてございます。 その基本法に基づいて都市農業振興基本計画、こちらは平成28年５月に策定されてございます。こちらのほうは、都市の農地をこれまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものと捉えることを明確にし、必要な施策の方向性を示した計画となってございます。 また、国のほうでは農用地の確保等に関する基本指針ということで、農業振興地域制度の適切な運用という項目がございます。こちらのほうは、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施する一方で、転用を原則として認めない区域である農用地区域については、今後とも農用地をできるだけ保全確保することを旨として、編入要件を満たす農地の積極的な編入や除外の抑制などの取り組みを通じ、農用地区にかかわる制度の適切な運用を図るということで、基本指針のほうで定められてございます。 また、都の動向としましては、東京農業振興プランということで平成29年５月に策定されてございます。その中で都市周辺地域の振興ということで、農業振興地域では農地の貸借などによる集約化を進め、経営規模の拡大を図るとともに、農道や農業用水などの基盤整備を進めていきますということでうたわれてございます。 また、農業振興地域整備基本方針、国の基本指針に基づいて都が基本方針を定めております。こちらは平成30年３月に変更になってございます。こちらは都及び市町村が国の農地等の確保に関する基本指針に基づき農業振興施策を中心的に実施し、農用地区域について、農用地等を可能な限り保全確保するとともに、農用地区域にかかわる制度の適切な運用を図るとしております。 以上が農地にかかわる国、都の動向でございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 国のほうの国土利用の基本方針で、平成27年から平成37年の間での目標値、これで農地などは、平成27年の455万ヘクタールが平成37年の時点で440万ヘクタールぐらいということで、あとはほとんど森林だとか原野だとか宅地だとか……、宅地なんかは全く動いていないような土地利用になっているというような状況があるようです。道路だけは若干ふえているような、そんな土地利用の状況が国のほうはあるようなんですが。先ほど課長の御答弁の中で、東京都で平成30年３月に変更されたものにおいては、指定予定地域としての瑞穂町については総面積が301ヘクタールで、農用地面積を201ヘクタールとするというような形で抑えてきているというか、それが現実なのかなと。 本来これについては東京都側と町が、いろいろとどれだけの調整、打ち合わせができるのかというところが、ほかのものを見ますと、いろいろ話ができるというんですけれども、あくまで手続上の、書類上の文言などの合わせ作業的なところのような、かなり変則的な内容になっていたかなということで、こういう形で平成30年３月に東京都が基本方針を決めてきたというような状況があるということは了解しています。 それからあと、東京都の開発及び保全の方針という中のそういった動きとか、農地以外の部分ですけれども、そんな形で、東京都がいろいろ瑞穂町に対して、上の計画をつくっているということが、これが瑞穂町の本当の現状を捉えてくれてのものなのかどうかというところが、非常に疑問かなというようなところもございます。 それから、今、農地の話にずっといっていたんですけれども、また東京都の都市整備局とか、そういうところの動きとなれば、東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針だとか、そういったところが、部局が違ってくると、またその動きが、それとの整合性、これはどうなんだいと思うようなところがあるという現状を、今回この質問するに当たって調べて、よく感じたところでございます。 それで、いろいろとあったんですけれども、あと農地バンクですよね、この辺のところは、集積だとか、なるべく利用頻度を上げるとかという、瑞穂町のその辺の状況というのが、わかったらで結構なんですけれども、お願いいたします。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 農地バンクといいますか、確かに高齢になりまして耕作ができなくなる遊休農地等も発生してございます。そのような中、町で農業経営基盤強化促進法に基づく土地の利用権の設定ということで、そちらを新規就農者や意欲のある農業経営者に、農地を集積して、集約してございます。こちらのほうの利用権の設定状況でございますが、累計で申しますと89件、16万9,911平方メートルの利用権を設定し、意欲ある農業経営者に農地を集約して、現在、農業生産に励んでいただいているところでございます。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） それをヘクタールに直すと幾つになりますか、申しわけありませんが。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 16.9ヘクタールになります。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） あとはほかの計画というか、土地利用に関してのというところで、質問の補助版のところにも、地域戦略だとか地域ポテンシャルだとかということを入れておいたんですけれども、この辺のところの分析で、第５次長期総合計画というところの検討にも入られると思うんです。今、立地適正化計画、これは作成の手引なんですけれども、120ページぐらいの文庫ですごく分厚いものなんですね。これを見ますと、市ごとというんですか、分析とか、それからあとビッグデータを活用したいろいろな分析というんですか、後ろのほうにどういったデータがあるのか、ものすごく細かい、こんなデータまであるんですかというぐらいのリストがずっとあるんです。立地適正化計画という、この辺のところ、近隣では、今の作成状況なんかを見ますと、東京都では八王子市、府中市、日野市、福生市あたりが、今ちょうど作成しているか、終わるかぐらいのところかと思うんです。今、407都市が立地適正化計画について具体的な取り組みを行っていると。このうち161都市が平成30年５月１日までに計画を作成、公表とかいう形で、こんな一覧表があるんです。そういった動きの中で、ビッグデータを使った分析の仕方とか、市ごとの分析とかいう形、その辺のところの意味合いについて御説明いただけますでしょうか。どちらが担当になるか、あれですけれども。
◎都市整備部長（長谷部敏行君） お答えいたします。 立地適正化計画につきましては、国のほうで都市計画マスタープランに反映しろというような運用指針もございます。これは具体的に言いますと、コンパクトシティプラスネットワークということで、集約をするというような内容になっています。その集約するにはあらゆるツールを使って集約をしたらということでございます。そうしますと、ある一定の区域だけをそこに集めるとか、それを展開して、それをネットワークでつなぐということでございます。そういう趣旨でやっておりますが、議員、おっしゃるように、福生市ではそういう計画をつくっていると思っております。 ただ、瑞穂町がそれを実行できるかという問題になりますと、いろいろな諸制度の中で、運用の中でいろいろな問題点が発生するのではないかと考えられておりますので、そういう手法があるというのは承知しているところでございます。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） いろいろなそういう計画とか考え方という中で、地域づくり、まちづくりをしていくんだというところの動き。農政のほうのそういった動きと、まちづくりの動き、いろいろ調べると、ストレートに納得いかないというような状況があるんです。 そんな中で、国のほうのプロジェクトでも、今までずっと首都圏、都心からずっとこちらへ向かう開発プロジェクトというか、その考え方というほかに、国では首都圏の南西部国際都市群の創出プロジェクトとかいう、八王子市とかずっと向こうへ、海のほうに、港のほうに行くような範囲での、そういう都市群のイメージとかというものもしているようです。これには瑞穂町もそのゾーンの中に入っているということで、これはどちらかといえば、農業というよりは宇宙産業だとか航空部品産業だとか、そういった産業の集積だとか何か云々というところの、工業系とか、産業の地域の使い方というようなところがあるようです。 それからあと、災害の話になってしまいますけれども、南海トラフとかの太平洋側の大地震のときに、太平洋側の港が壊滅状態になったときに、日本海側の港を使って物資をこちらへ送ろうといったときに、瑞穂町とか圏央道だとか、例えば高崎線が駄目になってしまったときに八高線があるみたいなところもあるようなんですけれども、そういった中での立地というか、瑞穂町の立ち位置みたいなところも考えてみたら非常におもしろいのかなと。そんな形の何かプロジェクトの研究事例もあるようだというところも、すごくおもしろいなというふうに思いました。 それで、時間のほうもそろそろなくなってきましたので、まだいろいろとあったんですけれども。 そんな中で、今回いろいろ調べておりまして、冒頭の町長の答弁の中にありましたように、都心の土地利用の形、要は再開発事業ということでの高層マンションの建設ラッシュというんですか、タワーマンションが非常に乱立しているというようなことです。これは新聞報道なんですけれども、中央区で人口増に拍車と。１年４カ月で１万人も増加したということがあるようです。タワーマンション等で2015年と2016年は、供給戸数が3,000戸を超えたと。その反面、国は国土利用基本方針で、住宅地は変えませんよというようなことをやっているわけです。なおかつタワーマンションだけではなくて、オフィスビルなどもふやして、床面積をどんどん上げて、要は土地をふやして使っていて、一極集中を起こしているような形も、都合よくやっているというところがすごく感じられたところであります。 それで、国土利用計画法に基づく国土利用計画及び土地利用の基本方針にかかわる運用指針ということで、これは国土交通省の国土政策局の指針なんですけれども、これを読ませてもらいますと、制度創設後40年余りが経過し、人口減少社会の到来に伴う土地開発需要の低下、防災や自然環境保全に対する意識の高まり等を背景に土地利用調整のニーズは変化している。今日においても、都市農地保全等の単一目的からの調整だけでは解決できない問題や、どこの分野が扱う曖昧な領域なのかという土地利用問題も多い。土地利用の不可逆性や相隣性及び土地の有限性や公共性も踏まえると、土地利用の誘導調整を広域的・総合的な観点から計画的に行う必要が考えられるというような文があります。それから、もとより土地利用基本計画制度の運用は、自治事務として各地方公共団体自らの責任と判断によって行われるべきものであり、各地方公共団体が適切に当該制度を活用することを求めているところである。 本指針は、制度の趣旨、目的を踏まえた望ましい運用について、原則的な考え方を示している。また、地域の実情等によって、本指針で示した原則の考え方によらない指針となる場合もあり得るが、当該地域の実情等に即して、合理的なものであれば、その運用が尊重されるべきであるというようなことです。こうなると、行政手続でいろいろ決まりの中で、手続業務ということで、業務をこなしているという中での答弁ということでは、この状況のところというのが非常に難しいのかなというふうな気がします。 そこで、最後になりますけれども、その辺のところを踏まえた町長の御答弁を最後にもう一度よろしくお願いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 総体的にお答え申し上げたいと思います。先ほど私も登壇で申し上げましたが、東京都の中心部は、高層化が始まり、都市機能の集約化が始まっていると申し上げました。それは、権限が区部に大分おろされているものですから、そういうことも可能になっているということでございます。 その一方で町村部はどうかといいますと、これは除外なんですね。市町村と言っておきながら、町村については東京都が権限を握るというような形になっています。国の統治下にあると言ってもよろしいかと思います。 さて、農業振興地域でございますけれども、一番最初にこの農業振興地域の指定に当たっては、５年間で見直すという話がありました。ところが、これは見直されないまま現在に至るわけでございまして、今まで一度も見直されていません。だんだん厳しくなる一方でございます。 土をつくって作物を育てるべき農地ということになるわけでございますけれども、最近では二分化されておりまして、瑞穂町の中でも、農業に未来を見る人、そして農業を継続できない人という二分化が進んでいるところでございます。農業に将来を見ることのできる人をつくるためには、収入の確保手段というものを図らなければいけないわけですが、やっと最近、国も東京都も目を向け始めたというところでございまして、これは全体的に進んでいるものではございません。 こういった都市近郊農業の支援策、支援制度というものが薄い中で、農業以外に転用を認めないという方針であるのであれば、国はもっと農業立国を目指すべきだというふうに考えております。それができないのに、なぜ農地を残していくのかということです。これは実態にそぐいません。その中に瑞穂町はあるわけでございます。 農作物生産性を高めた上で解除を求める以外、今、手段はないと思っておりますけれども、農振を解除する場合には。小さな土地で作物の育成を集約化する。そこで農作物の生産性を高めておいて、ほかのところを解除してくれという言い方ですね。これ以外に手はないと思っておりますが、同じようなことは青梅市も考えているところでございます。その点では意見は一致しています。 町全体の継続性を保つためにというふうに私も登壇で申し上げましたけれども、土地利用というのは基本になるものと考えています。今、法律の中では、許されるあらゆる手法があるわけでございますけれども、そういったものを、これからテーブルの上に全部広げて、その中で瑞穂町がどれを選択していけば生き残れるのか、どうやったら町が活性化するのか、そういったところが非常に問題になると思っております。 これからも土地利用に関しましては、引き続きまして私が先頭に立って土地利用のほうを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（古宮郁夫君） 本当に町長の力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。いろいろ土地利用と財政の問題、これは独自財源確保というところで本当に重要なところだろうと思います。今回、それも質問しようと思ったんですけれども、時間のほうもありますので、また引き続いて土地問題にかかわらせていただければと思いますので、きょうのところは、これで質問のほうは終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（下野義子君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後４時５分といたします。 休憩 午後３時５０分 開議 午後４時０５分
○副議長（下野義子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、近藤浩議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。近藤議員。 〔１６番 近藤 浩君 登壇〕
◆１６番（近藤浩君） 議長の許可が出ましたので、１問目の質問を、「危険だらけのオスプレイ横田基地配備・パラシュート降下訓練など基地対策はこのままでいいのか」と題して行います。 本年４月３日、横田基地へのＣＶ－２２オスプレイ配備の時期を今夏とする、５機のＣＶ－２２が今週後半に横田基地に到着する旨が突然発表されました。そして４月５日、午前11時半ごろ、５機のＣＶ－２２が横田基地に飛来、２回旋回の後、基地の外でヘリモードになった後に着陸しました。その後４月13日には、太平洋各地での訓練を行うため、飛び去りましたが、既に配備されたとの事実は消えることはありません。 昨年３月において、アメリカ国防相は、機体の準備や操縦士、整備士の準備が整わないとして、ＣＶ－２２オスプレイ横田基地配備開始が、2019年10月から2020年９月になると計画変更を発表しておりましたが、その１年後であります。基地周辺住民の不安は、ふえることはあっても減ることはない現実となっています。 また、本年１月において、ＭＶ－２２オスプレイが飛来し、東富士での訓練中止のときに横田基地周辺で訓練を実施しました。当初は、基地周辺では訓練はしないことになっていたというふうに思います。今や、横田基地は輸送機の中継基地ではなく、訓練基地にも使える基地になりつつあるというのが米軍の常識となっております。 さて、一昨年の暮れに沖縄で大破事故が起きまして、それは米軍もＡクラスと認める大きな事故でございました。それ以降もオスプレイは多くの事故も起こしております。 2017年１月19日にはイエメンでハードランディング、負傷者３名。2017年８月5日、オーストラリアで揚陸鑑に着陸失敗し、海中に墜落、死者３名。2017年９月29日、シリアで墜落、負傷者２名。また、国内におきましても多くの緊急着陸、沖縄や宮崎や大分、鹿児島空港などに緊急着陸を行っております。 この期に及びまして、オスプレイが安全だと言う人はほとんどいないと思います。恐らく利害関係者以外はほとんどいないと思います。ついでに言えば、沖縄のあの事故は操縦士のミスというよりも、プロペラが他のプロペラ機より大きいというオスプレイ特有の構造のため、給油ホースに接触したというふうに私は考えています。これからもさまざまな形で想定外の事故が起こる可能性は低くはありません。 また、パラシュート降下訓練の関係でございますが、４月10日にはパラシュートの一部が羽村三中校庭に落下し、住民に不安を与えました。走行中の車の上などに落ちたら大惨事となりかねません。このパラシュート降下訓練でありますが、主に沖縄県伊江島で行われている米軍の人員降下訓練が、2012年から横田基地で本格的に行われるようになっております。沖縄本島では危険だということで、離島で行っております。2017年においても、人員降下訓練や物資投下訓練などが頻繁に行われており、今後さらに増加する可能性もあります。 本年４月10日の落下事故については、その再発防止策も明確にされないまま訓練はすぐに再開されました。 また、さらにＮＨＫ受信料助成打ち切りも発表され、大変理不尽だということで、住民もどういうことかということで、いろいろな訴えもございます。これらの動きに対し、町としても、これまでより対策を強めるべきだと考えます。 町長のスローガンの一つとして、「瑞穂町の明日をつくる」というのがありますが、このままでは瑞穂町の未来はどうなってしまうのでしょうか、町長の所見をお伺いいたします。 以上、お願いします。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「危険だらけのオスプレイ横田基地配備・パラシュート降下訓練など基地対策はこのままでいいのか」という質問にお答えします。 ＣＶ－２２オスプレイの横田基地配備については、一旦延期されましたが、再度変更され、ことしの夏ごろに５機を横田基地に配備する予定であることが示されました。これに先立ち、一時的な立ち寄りとして４月５日に横田基地に飛来し、13日に飛び立っています。また先週、５月29日に再び飛来し、５機が駐機していましたが、本日、離陸したとの情報を受けています。 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、国から情報提供があった４月３日に、国の責任において十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮などを米軍に申し入れるよう要請を行いました。また、４月27日には、より詳細な情報提供を、５月29日には、突然の飛来に対して早期の情報提供などをそれぞれ求めています。さらに本日、配備及び運用の細部にかかわる要請も行いましたが、今後も東京都及び基地周辺市と一体となって対応してまいります。 次に、４月10日の人員降下訓練の際に、パラシュートの一部が羽村第三中学校に落下した事故についてですが、落下地点が瑞穂町に直近し、幹線道路や鉄軌道上に落下した場合には、２次被害が起こり得るとして、再発防止の徹底を申し入れました。しかし、具体的再発防止策が示されないまま、事故発生の２日後に訓練が再開されたことは極めて遺憾であり、４月19日に町議会並びに基地対策特別委員会とともに要請を行ったところでございます。 ＮＨＫ放送受信料補助事業の見直しについては、既に民間空港を対象とした国土交通省の補助は廃止されていますが、会計検査院からの指摘を受け、住宅防音工事の実施状況により、補助を廃止する旨、昨年12月に北関東防衛局から説明がありました。今後は住宅防音工事を進め、テレビの視聴環境も整えていくとの説明でしたが、町としては、廃止に伴う財源を住宅防音工事の早期完了に向けた予算にしっかり組み込まれるよう、申し入れをしています。 いずれにいたしましても、これら３事案に限らず、横田基地に起因する諸問題について、国防のための基地の存在というものを理解しつつも、町議会や周辺自治体と連携しながら、基地周辺住民が置かれている状況を強く訴え、住民の安全と良好な生活環境の確保を求めてまいります。
◆１６番（近藤浩君） 今の答弁ですけれども、それなりに危機意識は持っているんだろうなというふうには感じました。 ただ、今回の質問は、本当にこのままでいいのかというか、私は瑞穂町に来て30年ぐらいになるんですけれども、本当に今いろいろなものが来て、どんどんやってくるというか、行われてくるというのか、このままでは瑞穂町はどうなってしまうのかなという大変な危機感を持っております。 かつては夜間飛行訓練とか、長時間ものすごくうるさかったときがあって、それは硫黄島に行きましたけれども、しばらく静かになったのかなと思っていたら、自衛隊が移駐してきたころから、また飛行回数が少しずつふえてきたんですよね。ちゃんとそういうのは調べてあります。少しずつふえてきているんですよね。だから、住民の現場から声をどんどん上げていかないといけないのではないかと、こういうことであります。 それで、ちょうど奇しくも５月31日付、防衛省のほうから今回の配備についての情報提供がありました。私はいろいろな矛盾点が幾つかあるなというふうに思ったんですけれども、これを受け取って、どういうふうに思われましたか、その辺からお願いします。
◎町長（杉浦裕之君） 横田基地に関しましては、長年にわたっていろいろな問題をはらんできているということでございます。私も近藤議員以上に見ているわけでございますけれども、騒音環境は少しよくなったかなというふうに思っていますが、ジェット機からプロペラ中心の輸送体制に変わってきているという基地の体制もあろうかと思います。 また、一方で、ロシア、中国、北朝鮮等の動きも非常に懸念される中で、国防あるいはアジア周辺諸国の安定化というところも考えなければいけないわけでございまして、そういったところで理解はしながらも、というところで先ほどお話を申し上げました。 詳細につきましては、担当から申し上げます。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 先週になりますが、５月31日、改めて北関東防衛局の局長が瑞穂町のほうに来庁されまして、説明を受けました。率直的な感想で言いますと、これまで聞いていた、知らされていた情報が、繰り返し我々に説明されたというところが素直な感想でございます。中には、今回、横田基地に配備された５機、これは新しく整備されたものではなく、フロリダ州にありますハルバートフィールド空軍基地に所属していたもの、そちらで運用されていたものがこちらに回されたというような情報がありましたが、基本的には同じような情報となってございます。 これは当初説明があったときに、情報量が少ない中で、我々瑞穂町だけではなく、ほかの周辺市も含めて、もっと詳しい情報をいただきたいというふうにお願いしたところから来たところもありますけれども、スケジュールについても、ことしの夏ごろという表現が変わっていないというような状況でございます。 繰り返しになりますが、これまで知っている情報が、改めて説明されたというふうに認識してございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 繰り返し説明されたということですけれども、日米合同委員会の関係の説明は今までありましたっけ。それは細かくは後ほど述べますけれども、その辺はどうだったのかなと思いました。 どういうことかというと、まず最初に震災のことが書いてありますよね。震災のときに役立つ。今まで震災のときにオスプレイが機能するのはなかなか難しいだろうということは何度も述べてきたわけですけれども、いいかげんこれを理由にするのはやめていただきたいんですよね。特殊な場合に活用できる場合もあるかもしれませんけれども。私は先日、熊本地震の視察に行ってまいりまして、熊本地震のときにオスプレイが救援に向かって、白水運動公園に停まった、その運動公園を見てきたんですけれども、すごく広い公園ですよね。ソフトボールが４面とれるというような広い公園でした。この目で見てまいりました。それから熊本空港に隣接する高遊原基地から白水運動公園に飛んだんですよね。あっという間ですよね、ヘリで行っても。 これは本当に政治的パフォーマンスの何物でもないというか、本当に逆に怒りを感じたんですけれども、何でそんなことをわざわざするのか。あれはオスプレイが停まる前に、自衛隊が来ていたんですよ。ということは、オスプレイを呼んでいる間に、わざわざオスプレイが来る前に、自衛隊が輸送ヘリでどんどん運べば。普通の輸送ヘリだったらもっと狭いところにも停まれるし。だから、何でわざわざオスプレイが来なければならないのかというのは、やっぱり政治的パフォーマンスですよね。 それと、二重の意味において被災地の足を引っ張っているんです。今言ったのもそうだし、あの広い公園に水をまいたんですよ。防衛省交渉のときにも我々はそれを言いましたけれども。被災地で水をまくというのは、水を何万トンまいたか知りませんけれども、私はボランティアで何回も行っていますけれども、被災地ではいかに水が大切だったか。オスプレイが来たがために水を大量にまくんだったら、その水はぜひ被災地でいろいろ使用する……、水というのは、飲み水だけではないんですよ、お風呂に入ったり洗濯したりとか、いろいろ必要なんですよ。そういうふうに回してあげるべきではなかったのかと、我々はそう言っているんですけれども、オスプレイが来るということは非常に足手まといなんですよ。これは事実と違っていると。特に首都直下地震でどうやってオスプレイを使うんでしょうか。内陸部では、はっきり言って使えないですよ。それをまず申し述べておきます。 それから、先ほど来、国防のことが出ておりまして、それは明日、同僚議員からも発言があると思いますけれども、はっきり言って、オスプレイはあまり国防には関係ないですよね。どうして国防に関係があるのか。それは明日述べると思いますけれども。地位協定で、読んだことがあるというふうに思うんですけれども、米軍は別に日本の国防のために横田基地にいるわけではないんですよ。それは地位協定や、そういったものを読んでいただければ、はっきりわかるというふうに思います。日本の国防は国防で、そういうことではなくて、ちゃんと考えなければいけないというのは一つ思います。 それで、次のページ、２枚目ですね、まず最初に計画延期が発表されたとき、パイロット及び整備士の訓練に当初の想定よりも時間を要することが判明したと。ということはですよ、今いきなり配備が決定したということで、いろいろ事情はあったのかもしれませんけれども、まだパイロットや整備士の訓練があまりできていない中、見切り発車みたいな形で配備することになったのかどうなのか。大変危険ですよね。その辺は確認されていますでしょうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 その点につきましては、町としても最重要視している懸念材料でございました。事あるごとに、その部分は解消されたのかということは確認してございます。 先週、その点についても説明がございました。先ほどもちょっと触れましたが、新たに配備する機体ではなく既に運用している機体、それから操縦士、資料では他の地域におけるＣＶ－２２の所用が低下したことにより、より効率的に戦力を配置することが可能となり、機体の確保及びクルー訓練の養成機会を増加するということが可能になったという表現になってございますが、既に運用している機体、それからパイロット、今回飛来した５機については、そういった形のものが飛来したというふうな説明がございました。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） そういう説明を、懸念を抱いたということは、それはきちんとやっておられるということは確認しましたので、それをどこまで信用していいかどうかというのはまた別問題ですけれども、そういう努力はされたということで確認しました。 次にまいりますけれども、日米合同委員会の関係です。ここに載っているのは、その一部だというふうに思いますけれども、これらのこと、日米合同委員会の約束事項ですね、これは守られていると思いますか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 日米合同委員会の中には22時から午前６時までの間の飛行、それから上空での活動等、制限されるというようなものがございますが、現状では、まだ飛来のみでございます。そういった中で、議員が懸念しているところは変換モードでの飛行だと感じてございます。町としても、その部分は北関東防衛局の職員には常々申し上げてございます。 離陸時には飛行モードで基地の外に、基地のエリアから町上空のほうに飛び立っているところは確認してございますが、着陸時には転換モードの状態、町上空で転換モードとなり、基地上空に進入していくというものは確認してございます。この部分が日米合意の中では、ヘリモード、垂直離着陸の状況でございますが、それは米軍施設内、転換モードの場合は極力その時間を抑えるという合意になってございます。それが極力時間を抑えている飛行なのかどうかというところは、これからも常に国に対して申し上げていきたいと考えてございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） ヘリモードに関しては、守っていないということは実際にこれまでも申し上げてきましたよね。実際に写真も撮っております。何度かオスプレイが来ましたけれども、ほとんど守られたことはございません。いつでしたか、さやま花多来里の郷にいたときですから、４月の初めにオスプレイが旋回してきたとき、そのときも守られておりませんでした。守られてなかったら、守られていないですよと、そのことをどういうふうに言っていますか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 日米合意の中で、ヘリモードは基地上空、転換モードは、基地の外に出たとしても極力時間を抑えるという説明がある中で、ヘリモードでは瑞穂町上空の飛行は確認してございませんが、転換モードで飛んでいるところは確認してございます。その時間の長い、短いは、国の判断、我々の判断、米軍の判断がございますが、町としては長い時間と考えてございますので、そういったところは、先日、国の北関東防衛局の職員に写真もお渡ししました。また、初めて飛来したときは動画も撮影してございます。そういった中で、転換モードで町上空を飛行しているということはきちんと確認してございますし、事あるごとにその事実を申し上げてございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 次に、「できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定されることとなっています」とあります。これはどうですか、守られていると思いますか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 局から説明があった、防衛省から説明があったことにつきましては、説明を受けた後、その場でも国の北関東防衛局の職員に申し上げました。病院、学校に限らず、人口密集地域を極力飛ばないようにという説明がございましたが、そもそも横田基地周辺は人口密集地域であるということをきちんと申し上げました。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 要するに守られていないということですよね。守られていないということを、一つ一つそういうものをしっかり言っていくべきだというふうに思います。 それからあと幾つかございますけれども、これはオスプレイに限らないわけですけれども、低空飛行、地上から約500フィート、150メートルの高度で飛行する。特に住宅地とか、そういうものはもっと制限が厳しくなるわけでございますけれども、そういうものはどういうふうに考えておりますか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 ただいま議員がおっしゃられたとおり、平成24年９月に結ばれた普天間飛行場におけるＭＶ－２２に関する日米合意では、500フィートというような規定がございます。実際に横田周辺を飛行しているオスプレイの機体が、何フィートの高さを飛んでいるかということは確認できておりませんが、この点について町の見解を申し上げることは控えさせていただきます。よろしくお願いします。
◆１６番（近藤浩君） なかなか高度をはかるというのは大変なことだというふうに思いますけれども、これはオスプレイに限らずＣ－130とか、すごい低空で飛んでいますよね。そういうものもしっかり写真を撮って、それでしっかり防衛省なり米側なりに申し入れるべきだと思いますし、それはきちんとやっていただきたいと思います。 それで、日常的な目視活動というか、そういうものをやるべきだというふうに思うんですけれども、先日、新田原基地に基地対策特別委員会で視察に行ったんですけれども、嘱託員を雇って目視活動をやって、記録をとっているんですよ。そういうものを日常的にやって、そのたびに防衛省なり何なりに話をする。そのぐらいやらないと、こちら側の意気込みみたいなものが伝わらないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 町といたしましても可能な限り写真の撮影を行っています。また、これは基地担当だけではなく、私どもの広報係、取材も出ます。そういった中で航空機の飛行を見かけた際には撮影するよう、協力体制も整えてございます。先ほど申し上げましたが、オスプレイが初めて飛来した際には動画のほうも撮影してございます。可能な限りの対応はしてございます。 ただ、常時収集しております騒音測定、こちらを行ってございますが、今、議員がおっしゃられました専属スタッフを常駐させて監視することは考えてございません。先ほども情報提供させていただきましたオスプレイの離陸の情報、それから昨日、一昨日と、北関東防衛局から提供がありましたが、本日のオスプレイの離陸はございませんでした。そういったような形で横田防衛事務所、出先地元の国の機関が目視活動を行っています。そういったような形で、国の責任において行うべきものと考えてございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 国の責任というものはもちろんあるんですけれども、地元自治体とか地元住民から声が出ないと、国はわからないんですよ。実際に住んでいるわけではないから。前に防衛省交渉に行ったときに、防衛省の職員の方に一人一人、横田に来たことがありますかと聞いたら、年に何回か来ていますとか、この間、初めて行きましたとか、人それぞれだったんですけれども、ほとんど来ていないんですよね。実際に住んでみないとわからないですよ。１カ月なのか、半年なのか、どうなのかはともかくとして。だから国の責任においてというのは当然なんですけれども、地元自治体、地元の住民からもっともっと声を上げていこうと言っているわけなんです。 先ほどの新田原基地の話、いろいろ勉強になりました。小作課長も一緒に行きましたけれども、住民と町と議会と挙げて、そうやって頑張ってきた結果、コンターの縮小をはね返したんですよね。それを実質上、保留にしたというか。ということは、もう実際阻止したというか、何という言葉を言っていいかわかりませんけれども、そういうこともあり得るんですよ。その辺はもう少しちゃんと見極めて、取り組んでいただきたいと思います。 先ほどの防衛省の情報提供ですけれども、さっき言われたように、今までのことが繰り返し述べられたというか、安全な機体であることを再確認していますということで、これだけ事故が起こっていて再確認したのかというのは不思議でしようがないんですけれども、それは、防衛省がかつて安全の根拠にしていた、10万飛行時間当たりの事故率はどれぐらいだと思いますか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 平成29年９月末現在で、これはＭＶ－２２の事故率になりますが、3.24という確認をしてございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 当初、もう３年前ぐらいになりますか、もっと前ですか、オスプレイが安全な根拠としてこの数字が上げられていて、そのときは1.6ぐらいだったんですよ。それが上がってきましたね。今、幾つと言いましたか。私が一番新しく見ているのは、2015年には、さらに3.69に上がっています。それ以後も、先ほど申し述べましたように、Ａクラスの事故が何回も起こっています。さらに上がっています。ＣＶはさらに高いです。それは訓練するから高いんですけれども。10万時間をまだ飛んでいないから、正式な値は出ないということですけれども、危ないから飛んでいないんではないかと、そういうことも言われているんですが、もう何倍も高いです。それは訓練をやるから高いんですけれども、何倍も高いです。本当に危険ですよ。いいんですかね。 それと騒音の問題、次のページに騒音のことが書いてあります。これも繰り返し同じようなことが書いてあるんですけれども、Ｃ－130やＵＨ－１の騒音とほぼ同程度であるから著しい影響はないと。そういう認識でよろしいんでしょうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 機体１機それぞれの騒音、その比較はほぼ同じ、もしくは若干大きいというようなことでございますが、この点につきましても事あるごとに申し入れしてございます。先日の５月31日にも申し入れました。常駐機の増に伴う飛行回数がふえることによって、影響はあるということは国においても認識していただきたいということを申し入れてございます。また、本日になりますが、東京都と周辺市町で行いました要請、その中でも極力これまでの飛行回数をふやさないようにというような申し入れを行ってございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 要するに安全対策を申し入れる、情報提供を申し入れるということだけではなく、もっと具体的な事実をしっかりと、それなりにやっておられるようでございますけれども、今言ったように、例えば日常的な監視活動を行うとか、そういうことの中で、ぜひもっと進めていただきたいと思います。 時間も過ぎましたので……、パラシュート降下については大変危機感を持っておられて、ちゃんとしたことをやらないで再開したことは遺憾であると、町長も申し述べておりますので、それは引き続きやっていただきたいと、こういうふうに思います。 それから、ＮＨＫ放送受信料と防音工事の関係ですけれども、これはどうなんですか。もう決まってしまったから、そういうふうになるんでしょうけれども、本当にどういう認識でいますか。防音工事をやったら、それでいいんですか。多少違うというふうに思いますけれども、人間が防音工事をした部屋の中で、一日中、年中締め切ったクーラーの中で過ごすわけではないし、その辺は、どれだけ効果があるのか。例えば100デシベル以上の戦闘機とかが来た場合は、防音工事された部屋の中にいても、やはりテレビは聞こえなくなりますよ。それから防音工事も随分古いときにやった防音工事とかもありますよね。実際それをはかってみました、隣接する部屋と部屋の中で。そうしたら、逆に防音工事しないところのほうが音が静かだったというデータも出てしまったりしています。いろいろとがたがきているんでしょうけれども、本当に防音工事をやったから、それでテレビが実際に聞こえるのかどうなのか。それだけではありませんけれども、どういうふうに防音工事については考えているのか、お願いします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 ＮＨＫの件につきましては、町長が冒頭で申し上げましたように、会計検査院の指摘がございます。民間空港の国土交通省所管でも既にこれを打ち切ってございます。と申しますのは、住宅防音工事を実施している、それは国からの補助が出てございます。また、このＮＨＫの放送受信料補助も当然国の補助でございます。いわゆる二重の補助はどうなのかというところからきているものと考えてございます。 ただ、議員がおっしゃっているように、防音工事をしたからといって完全にテレビ番組が聞こえるのかどうか。個別のことにつきましては、この場では申し述べる部分ではないなと思ってございます。 あと、さかのぼりまして、先ほどの１点目のＣＶの件でございますけれども、この件につきましては議員とのスタンスと、まず配備に関するところ、そこのスタンスから異なっているようでございます。議員は、ＣＶ自体のことにつきましては、端的に反対のお立場と思いますが、町としましては、その部分はコメントを差し控えるという部分でございます。ただ、住民にとっての障害の防止、騒音防止、また生活環境の保全、向上、そういったものを目指していくというスタンスは、近藤議員も我々も同じと思ってございます。 いずれにいたしましても、町といたしましては、そういったものの軽減に向けての努力、また議員の皆様とも共同させてもらいましての要請活動、東京都をはじめとしたほかの自治体との要請活動とか情報収集、そういったことも一生懸命、自ら申し上げてはなんでございますけれども、取り組んでございますので、改めてこの場のチャンスを使って、申し述べさせていただきました。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 本当にそういうことを言っているときではないというふうに思うんです。軽減に向けてやるというのは、当然やれる努力は結構しているようでございますけれども、さらにもっと、例えば新田原基地では嘱託員を雇ってまでも毎日監視活動をしているということ、そういうこととか。手いっぱいだったら職員をふやすとか。そういうことも含めてもっとしっかりやらないと、またいろいろなものが、横田のほうはおとなしいと言ったらあれですけれども、それで横田にお願いしようとか、そういうことになることもあると思います。だから、徹底的にもっとやっていただきたいということでございます。 国の専管事項とか、そういうことを言っているときではないというふうに思います。それは実際にやるのは国なんですけれども、実行するのは国なんですけれども、だから何も言ってはいけないとか、そう言える立場にないとか、そういうことを言っているときではないんだと思います。どうか徹底的にお願いします。 以上です。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 最後の部分でございます。国の専管事項、また自治体の役割、これは以前から申し上げておりますように、地方自治体としての国防に関する専管事項、これにつきましては、改めて国の仕事であるということは、これはもう一度申し上げてまいります。 いずれにしましても、住民生活への影響、これの排除、これにつきましては我々の目指すところでございますので、申し添えます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） １問目は終わります。
○副議長（下野義子君） 次に、２問目の質問を許します。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） それでは、議長の許可が出ましたので、２問目の質問を行います。２問目の質問は、「『子ども・子育て支援事業計画』の進捗状況と今後の取り組みについて」と題して行います。 町は、平成27年度から平成31年度までを期間とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。町長も子育て支援には力を入れていく旨をかねてから述べているところです。計画の冒頭では、町は、この計画に掲げる「子供の健やかな成長を地域でささえあうまち、みずほ」を基本理念とし、就学前家庭への教育・保育の提供、地域子育て支援の充実、幼・保連携充実に向けて取り組んでいきます。この計画を具体化するためには、関連する機関、団体、民間企業、そして町民の皆様の協働が必要不可欠ですというふうに述べております。 そこで、お伺いいたしますが、子ども・子育て支援事業計画の１番として、進捗状況はどうでしょうか。２番として、その計画を生かした今後の子育て支援にどういうふうに取り組んでいくのでしょうか。また３番、先日、ひとり親家庭の実態調査が行われ、調査結果が出たところでございますが、それをどう生かしていくのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 以上でございます。
○副議長（下野義子君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「『子ども・子育て支援事業計画』の進捗状況と今後の取り組みについて」という質問にお答えします。 １点目ですが、事業計画の中で、喫緊の課題としているのは待機児ゼロ対策ですが、本年４月時点で、保育園のゼロ歳児から３歳児で14名の待機児童が発生しています。平成27年度には小規模保育事業所が２園開設され、認可及び認証保育所の定員の弾力的対応にも協力していただきましたが、保育士不足により達成できていません。現在、民間保育所の増設などについて、事業者の方々とも話し合いを持っているところでございます。 学童保育クラブについては、平成27年度、ＮＰＯ法人による運営開始と同時に、延長保育を開始しました。翌平成28年度には、第三小学童保育クラブを建設し、定員増加を図り、本年度からサマー学童を実施することとし、４月時点で待機児童はゼロとなっています。 ２点目の今後の取り組みですが、本年４月から保健センターに、子育て世代包括支援センターを設置し、子育て支援を充実してまいります。また、７月には新たに南平地区に認定こども園が開設されますが、引き続き私の公約である待機児童ゼロ対策を重点的に進めてまいります。 ３点目ですが、調査結果を分析し、すぐに着手すべきものと、検討に時間を要するものとを分けて対処することとします。いずれの場合においても、子供に対する直接的な支援を考えの中心に置くべきと考えています。加えて、調査から支援事業の内容が周知されていない事業もあることがわかりましたので、ひとり親家庭を対象とした既存の各種サービスをホームページでわかりやすく周知したいと思います。今後の支援策については、議会にお諮りして進めてまいります。
◆１６番（近藤浩君） 今の答弁で、一つは待機児童の関係、学童保育クラブの関係、保健センターの関係がありまして、あと南平に新設されるという問題ですね。そのようなことは今までも再三話があったところだと思います。 それと、その後に申されました、いろいろな支援施設が周知されていないと。そのことは、この辺の関係を見る中で、一つ問題だろうと思いました。 時間がないので、その辺の部分……、いろいろこの計画のアンケートによりますと、今までも出てきたように、児童館など親子が安心して集まれる身近な施設やイベントの場所が欲しい。保育園や幼稚園にかかる利用料を軽減してほしい。安心して子供が医療にかかれる体制を整備してほしい。これは未就学児も、小学生の保護者においても、ほとんどこの三つが多いということでございました。それはまた後ほど申し上げます。 今、町長が奇しくも言われました支援施設の問題ですよね。私は以前に、もう各地区に支援施設があるべきだという話も申し上げたわけですけれども、計画の33ページにありますアンケートによりますと、小学生と未就学児のアンケートがあるんですが、相談先として公共施設、例えば未就学児の場合は、子育て支援施設が相談先として0.7％、保健所・保健センターが2.4％、子ども家庭支援センターが0.7％。小学生におきましては、子育て支援施設が0.7％、保健所・保健センターが1.0％、子ども家庭支援センターひばりが1.7％。ものすごく低いですよね。もちろん相談先として友人とかおじいちゃん、おばあちゃんとか、そういうのが多くなるのは当然ですけれども、それにしてもあまりにも少ない。本当に機能しているのかどうなのか。 それから、関連しますので、一緒に言いますけれども、ひとり親家庭のアンケートにおきましても、50ページにございますが、子育ての悩みを気軽に話せる相手ということで、公的な相談窓口が1.9％、親族や友人がもちろん多いんですけれども、悩みの話し相手がいないという方が12.4％。一つ、これらのことからわかることは、今、町長が言われたように周知されていないということでもございますし、地域に身近な場所がないということでもあるというふうに思いますので、その辺の関係をどういうふうに考えているのか、もう一度お伺いします。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 各地域に支援センターというお話がございましたけれども、まず最初に、子育て世代包括支援センター、これは高齢者支援センターの機能と同じようなものを、子供の子育て世代に対しても行うということで着手したわけでございます。これを最初から各地域にとは考えておりません。なぜならば、専門的な職員を育てて各地域に配置するのには、それだけの時間と費用がかかるからです。そういうこともございますので、そのときの財政力ですとか、それから人材の確保の関係、そういったものを総合的に勘案すべきと考えております。 それ以外につきましては、担当者から説明をさせます。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 このアンケートは、平成26年度に実施したアンケートですけれども、非常に公共施設等が低かったということでございます。また、議員のほうからお話がございました、ひとり親家庭等の実態調査、こちらもなかなか町のほうの事業がわからないという意見が多かったです。そこで、これはまた新たにつくるときにアンケートをとりまして、これがどこまで伸びたかというところもしっかり見据えていきたいと思っておりますが、そのところで、ひとり親家庭の関係では、確かにひとり親家庭の決まったコーナーがないんですね。そうすると、いろいろな施策をやっていても、わかりづらいというところがあったので、そのコーナーをしっかりわかるようにというところで、できるところから着手していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（下野義子君） ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、この際、あらかじめ近藤議員の一般質問終了まで、これを延長したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○副議長（下野義子君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 近藤議員の一般質問を続けます。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 決まった、そういったコーナーをつくりたいというのはわかりました。先ほどから児童館の話も出ておりますけれども、児童館という名前でなくてもいいんですが、各地域に気軽に話せるような場所とか、そういうものが必要だろうというふうに思います。 時間と費用がかかると申しますけれども、まず、どういうふうにできるかというのに着手しなければいけない。いつまでも時間が……、費用はかかるでしょうけれども、どうやったら少しでもかからないでいい方法があるかとか。時間はかかるかもしれないけれども、まず着手しなければ何も進まないではないですか。 明日、また子ども食堂の話も出ますけれども、ボランティアの方々が非常に活躍されていて、協力者、いわゆる食材の提供者とか、そういった協力者もどんどん、こんなに皆さん、問題意識があったのかと思うぐらい拡大しております。だから、そういうものが子育て支援拠点事業というんですか、この計画では46ページ、47ページに出ています。 47ページの上から４段目、各施設においてさまざまな取り組みを実施しており、提供体制を確保するため、現状を維持することはもちろんですが、新たな需要を模索し、実施していきますと述べております。まず、これは提供体制が本当に確保されているというのは、ちょっと現実と違っているというふうに思うことを指摘すると同時に、新たな需要を模索して、実施していきますというふうに出ております。 その辺はしっかり考えていかなければならないというふうに思いますけれども、これだけ、どこに相談していいかわからない、そういう事実があるにもかかわらず、ホームページで周知しますと、それくらいで果たしていいのか。すぐにそういった施設はできないにしろ、例えばいろいろ訪問するということも前に述べておりましたけれども、例えば各地域を訪問するとか、そういったことはどういうふうになっておりますか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 「ゆりかごステーション」と名づけました瑞穂町の子育て世代包括支援センター、４月から開所しております。こちらに専門職であるコーディネーターを２人配置しております。この者が、妊娠届出には必ずかかわるようになっております。ですので、まず妊婦さんの情報を集めまして、場合によっては地域のほうに出向くという形もとっております。個別の支援と、あと事業として産前・産後のサポート事業、ケア事業も始めておるところでございますので、集団でやる事業もあわせまして、各地域には施設はありませんけれども、専門職が出向くという形で当面対応していきたいと考えています。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） ひとり親家庭で、もっともっと事業で課題になったということを申し上げますと、ひとり親実態調査の47ページにございます。保護者同士の交流や地域の人同士のつながりを実感できない家庭の方が多く、地域や親同士の交流支援等に関する課題、ニーズが明らかになったと、こういうふうにございます。この辺の分析を受けて、今後、何か取り組もうとしていることはございますでしょうか。
◎子育て応援課長（横沢真君） お答えいたします。 まず、相談する場所もわからないということと、相談のきっかけがないとか、いろいろあります。ひとり親の方は、現在、現況届というふうなものを必ず役場のほうに来ていただく時期がございます。そのときに、そういったいろいろなサービスがあることや、また受け付けをしながら、何か心配事はございませんかというようなことでお声かけをする。また健康のことが非常に心配だという意見が多かったんですね。健康課のほうでも、健康診断、特定健診等をいろいろやってございますので、そういったことのＰＲもしていきたい。今、実際にしているというような状況でございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 今、きっかけがないということも言われましたけれども、現況届のときに行っているはずですよね。多分その届け出るときに、心配事があったときにはここに連絡してくださいとか。何でこんなに利用が少ないんですかね。その辺はどういうふうに考えていますか。
◎子育て応援課長（横沢真君） ひとり親と言われましても、それぞれの家庭でいろいろな事情が異なります。ただ、本当に仕事のことが忙しかったり、子供のことが心配であったり、自分が精神疾患をお持ちであったりとか、いろいろなことが考えられます。現況届を、今、受けているんですけれども、実際に来ていただけない方がいるということもあります。また、来ても、事前に開いていないという方もたまにはいらっしゃいますので、ぜひ内容を見て、書いていただければ、町のほうでもしっかり説明をさせていただいて、必要なサービスにつなげたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（下野義子君） 近藤議員、残り時間は３分です。よろしくお願いいたします。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） まず、その辺の現況届のときの説明とか、そういうものをもう少ししっかりしていただければというふうに思います。 それから、費用はかけなくてもいいんですけれども、地域に気軽に話せるというか、そういう場はやはり必要なんだろうというふうに思います。その辺が突破口というか、気軽にすぐ自転車でも行ける場所というんですか、そういうところにあることが必要だし。多少時間はかかるだろうし、専門家を配置するとすれば、そういった人件費もかかるだろうけれども、今、ボランティアでやっている方もおられますし、いろいろなありとあらゆる方策を考えて突破していただきたいと、こういうふうに思います。 以上、終わります。
○副議長（下野義子君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○副議長（下野義子君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 皆様、大変御苦労さまでした。 延会 午後５時０５分...