平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２９年９月４日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 山崎 栄 君 ２番 古宮郁夫 君 ３番 村上嘉男 君 ４番 吉野一夫 君 ５番 村山正利 君 ６番 原 隆夫 君 ７番 齋藤成宏 君 ８番 下野義子 君 ９番 小山典男 君 １０番 石川 修 君 １１番 高水永雄 君 １２番 小川龍美 君 １３番 大坪国広 君 １４番 原 成兆 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 栗原裕之 書 記 榎本 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤和也君 福 祉 部 長 村野香月君 都 市 整備部長 田中和義君 教 育 部 長 福井啓文君 企 画 課 長 村山俊彰君 秘 書 広報課長 小作正人君 総 務 課 長 関根和男君 管 財 課 長 小峰芳行君 地 域 課 長 古川 実君 福 祉 課 長 横沢 真君 高 齢 課 長 臼井孝安君 健 康 課 長 福島由子君 都 市 計画課長 長谷部敏行君 産 業 課 長 山内一寿君 教 育 課 長 友野裕之君 指 導 課 長 田中淳志君 秘 書 広 報 課 村野隆夫君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（小山典男君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成29年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 皆さん、おはようございます。 平成29年第３回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 まだまだ残暑は続くものと思いますが、最近数日は最高気温も30度を下回る日も出てまいりまして、秋の気配を少しながら感じられるようになりました。 ことしの夏でございますが、７月から猛暑となり、８月は長雨と日照不足が続き、天候不順となりました。昨年８月には台風による土砂崩れなどの被害が発生しましたが、本年については、今までのところ、幸いにも自然災害の発生はありません。しかし、日本各地で集中豪雨による大規模災害が頻発し、日本の気象状況も大きく変動しているのではないかと懸念されるところでございます。特に九州北部豪雨で被害に遭われた皆様には、改めて心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧復興を願っています。町でも募金活動を実施し、送金させていただいたところでございます。 また、昨日は総合防災訓練が開催され、議員各位をはじめ多くの町民の皆様に参加をいただきました。災害への備えの大切さを共有していただけたものと思います。町でも警報や避難準備情報などが発令された場合に、迅速な対応ができるよう、今後も引き続き備えてまいります。 先月28日、青少年国際派遣事業に参加の中学生８名が、姉妹都市のモーガンヒル市から帰国いたしました。同行した教育部長から、皆元気に過ごし、有意義な交流ができたと報告を聞きました。姉妹都市締結から10年以上の月日が過ぎましたが、引き続き住民間の交流を継続していきたいと思います。 さて、本定例会に上程いたします議案でございますが、条例６件、人事１件、予算10件、決算10件の計27件でございます。また、最終日には追加議案を上程する予定です。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（小山典男君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る８月24日に議会運営委員会が開かれており、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を石川修議会運営委員会委員長より報告を願います。石川委員長。 〔議会運営委員会委員長 石川 修君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（石川修君） 御指名をいただきましたので、去る８月24日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成29年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月４日から９月25日までの22日間と設定することとし、７日から24日までは常任委員会調査等のため休会とし、25日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者11名を本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。 次に、町提出議案27件の取り扱いですが、一般質問終了後、議案第51号から議案第57号までの７件を順次審議します。続いて、平成29年度各会計の補正予算について、まず議案第58号から議案第63号を順次審議し、議案第64号から議案第67号までを一括で審議を行います。続く議案第68号から議案第77号までの平成28年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して付託し、審査することに決定いたしました。 決算審査の方法について申し上げます。まず一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について、議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。 次に、特別会計９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。 各会計決算書の内容説明は決算特別委員会で行われます。審議順序及び説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。 また、決算特別委員会の日程につきましては、13日、14日、15日、19日の４日間とする結論であります。なお、４日目の19日は、町側の出席は求めず、議員間討議の日といたします。なお、決算特別委員会での討論は省略し、25日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が２件であります。これらの取り扱いについて議長より、29陳情第３号を厚生文教委員会に、29陳情第４号を総務産業建設委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、ほかの委員会につきましては、８日金曜日、午前９時に総務産業建設委員会、11日月曜日、午前９時に厚生文教委員会、21日木曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が９月25日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、町側からの報告事項は、タイ王国コンケン市訪問団の受け入れについてほか３件。議会側からの協議事項は、みずほまちなか会議ほか１件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（小山典男君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、 ８番 下野義子議員１０番 石川 修議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月４日から９月25日までの22日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（小山典男君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月４日から９月25日までの22日間と決定いたしました。 日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に御配付のとおりであります。
◎町長（杉浦裕之君） 町長業務報告。 ６月 １日 町長訓示 ６月 １日 施策調整会議 ６月 １日 公益社団法人青梅法人会通常総会 ６月 １日 福生病院組合市町長会議 ６月 １日 西多摩衛生組合市町長会議 ６月 ２日 社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ３日
スポーツ推進委員功労者文部科学大臣表彰受賞祝賀会 ６月 ３日 姉妹都市委員会設立１０周年記念総会 ６月 ４日 全町一斉清掃 ６月 ６日 就任挨拶回り ６月 ６日 西多摩郡町村会定期総会 ６月 ７日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ８日 本会議 ６月 ９日 瑞穂・横田交流協会総会 ６月１２日 監査委員辞令交付式 ６月１４日 日本自動車連盟との観光協定調印式 ６月１４日
航空自衛隊横田基地協力会瑞穂支部通常総会 ６月１５日 個人情報保護審査会 ６月１６日 議会運営委員会 ６月１６日 庁議 ６月１６日 東京都農業会議通常総会・理事会・常設審議委員会 ６月１６日 町民体育祭運営委員会 ６月１８日 ふれあい運動会 ６月１９日
福生警察署管内交通安全対策協議会連合会総会 ６月２０日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月２１日 行政連絡委員退任者感謝状授与式 ６月２２日 殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ６月２３日 シルバー人材センター定時総会 ６月２３日 西多摩農業協同組合通常総代会 ６月２３日 社会を明るくする運動実施委員会 ６月２７日 福生病院組合正副管理者会議 ６月２７日 職員との情報交換会 ６月２８日 西多摩建設事務所との行政連絡会 ６月２８日 職員との情報交換会 ６月２９日 産業まつり実行委員会 ６月３０日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ６月３０日 基地対策特別委員会 ６月３０日 職員との情報交換会 ６月３０日 アメリカ独立記念日祝賀行事 ７月 ３日 幹部会議 ７月 ３日 職員との情報交換会 ７月 ３日 八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会及び要望行動 ７月 ４日 職員との情報交換会 ７月 ４日 自衛官募集相談員連名委嘱式 ７月 ５日 瑞穂斎場組合正副管理者会議 ７月 ５日 西多摩地域広域行政圏協議会 ７月 ６日 職員との情報交換会 ７月 ６日 地域雇用問題連絡協議会 ７月 ６日 アメリカ独立記念日レセプション ７月 ７日 職員との情報交換会 ７月 ８日 西多摩三師会講演会・意見交換会 ７月１０日 職員採用一次試験選考会 ７月１０日 西多摩衛生組合議会臨時会・全員協議会 ７月１１日 福生病院組合議会臨時会・全員協議会 ７月１１日
東京都市町村総合体育大会記念事業 ７月１２日 職員との情報交換会 ７月１２日 青少年問題協議会 ７月１３日 東京たま広域資源循環組合理事会 ７月１４日 廃棄物減量等推進審議会 ７月１４日 職員との情報交換会 ７月１４日 消防団ポンプ操法訓練分団激励 ７月１８日 お散歩カー寄附受領式 ７月１８日 東京都農業会議理事会・常設審議委員会・現地研究会 ７月１９日 職員との情報交換会 ７月１９日 安全・安心まちづくり協議会委員委嘱式 ７月２０日 瑞穂斎場組合議会臨時会 ７月２０日 農業委員会総会 ７月２０日 職員との情報交換会 ７月２１日 庁議 ７月２１日
西地区市町村国保運営協議会連合会定期総会 ７月２１日
航空自衛隊横田基地協力会通常総会 ７月２２日 東京都市町村
総合体育大会開会式 ７月２４日 三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月２５日 例月出納検査 ７月２５日 道路整備促進期成同盟会東京都協議会総会 ７月２５日 東京都町村長会議 ７月２６日 東京都町村会・東京都町村議会議長会合同会議 ７月２７日 瑞穂斎場組合監査委員委嘱式 ７月２７日 職員採用二次試験 ７月２９日 寿楽納涼祭り ７月３０日 消防団ポンプ操法審査会 ７月３１日 都市計画審議会 ８月 １日 幹部会議 ８月 ４日 横田基地に関する議会との合同要望活動 ８月 ９日 海外留学奨学生の留学報告及び壮行会 ８月１０日 青少年国際派遣事業結団式 ８月１７日
福生警察署管内防犯協会少年野球大会 ８月１８日 庁議 ８月１８日 東京都農業会議臨時総会・農政対策・事業推進会議・理事会・常設審議委員会 ８月１９日 多摩・
島しょ広域連携助成事業子ども体験塾 ８月１９日 みずほサマーフェスティバル ８月２１日 高齢者記念品贈呈 ８月２２日 高齢者記念品贈呈 ８月２２日 西多摩地域広域行政圏協議会による青梅線・五日市線及び八高線にかかる要望活動 ８月２３日 高齢者記念品贈呈 ８月２４日 議会運営委員会 ８月２５日 幹部会議 ８月２７日 富士総合火力演習 ８月２８日 行政相談ブロック会議 ８月２９日
多摩地区市町村国保運営協議会連絡協議会定時総会 ８月３０日 東京都景観審議会 ８月３０日 社会を明るくする運動反省会
○議長（小山典男君） 町長より、100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告及び継続費精算報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬───────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│
│ │ │ │ 29. 6.23│ ││ 一般会計 │町道965号外２路線 │ │(株)田村工│自29. 6.26│南平二丁目地 ││ 7-2-3-15 │舗装工事 │ 8,370,000│務店 │至29. 9.12│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│
│ │ │ │ 29. 7. 3│石畑1875番 ││ 一般会計 │新庁舎建設に伴う町 │ │(株)山口建│自29. 7. 4│地、箱根ケ崎 ││ 2-1-7-15 │民会館等改修工事 │27,950,400│興瑞穂支店│至29.10.31│2335番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ 下水道 │ │ │(株)冨士土│ 29. 7. 5│ ││ 会 計 │下水道補修工事(29 │ │木瑞穂営業│自29. 7. 6│長岡長谷部地 ││ 1-1-2-15 │その４) │ 1,242,000│所 │至29. 7.25│内外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ │元
狭山スポーツ広場 │ │ │ 29. 7.14│二本木479番 ││ 一般会計 │防球ネット設置工事 │ │(株)山川土│自29. 7.18│地２外 ││ 2-1-10-15│(２期工事) │ 2,754,000│木 │至29. 9.29│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ │ │ │(株)加藤建│ 29. 7.21│ ││ 一般会計
│ │ │設工業東京│自29. 7.24│ ││ 7-2-3-15 │町道１号線舗装工事 │15,660,000│支店 │至29.10.18│高根地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│
│ │ │ │ 29. 7.21│ ││ 一般会計 │町道1031号外１路 │ │朝日建設 │自29. 7.24│箱根ケ崎東松 ││ 7-2-3-15 │線舗装工事 │ 5,918,400│(株) │至29.10. 3│原地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴───────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬───────┐│ 下水道 │不
断水バルブ設置及 │ │ │ 29. 7.21│二本木地内 ││ 会 計 │び手動仕切弁修繕工 │ │(株)村尾重│自29. 7.24│(駒形汚水中継 ││ 1-1-2-15 │事 │24,840,000│機 │至30. 2.23│ポンプ場内) │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ │ │ │(株)沖電気│ 29. 7.27│ ││ 一般会計
│防災行政無線移設工 │ │カスタマア│自29. 7.28│富士山栗原新 ││ 8-2-1-15 │事 │ 3,542,400│ドテック │至29.10. 2│田66番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 29. 7.27│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(29 │ │東京機工土│自29. 7.28│ ││ 1-1-2-15 │その２) │ 1,134,000│木(株) │至29. 9.20│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 29. 8. 9│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(29 │ │(株)田村工│自29. 8.10│南平二丁目地 ││ 1-1-2-15 │その３) │ 2,808,000│務店 │至29. 9.12│内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴───────┘
○議長（小山典男君） 次に、教育委員会より瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告（平成28年度対象事業分）を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ６月 １日 視察受入《兵庫県町村議会議長会》 ６月 ２日 総務産業建設委員会協議会 ６月 ２日 社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ３日
スポーツ推進委員功労者文部科学大臣表彰受賞祝賀会 ６月 ３日 姉妹都市委員会設立１０周年記念総会 ６月 ４日 全町一斉清掃 ６月 ５日 厚生文教委員会協議会 ６月 ７日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ８日 本会議 ６月 ９日 瑞穂・横田交流協会総会 ６月１３日 総務産業建設委員会 ６月１４日 厚生文教委員会 ６月１４日 交通対策特別委員会 ６月１４日
航空自衛隊横田基地協力会瑞穂支部通常総会 ６月１６日 議会運営委員会 ６月１８日 ふれあい運動会 ６月２０日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月２３日 シルバー人材センター定時総会 ６月２３日 社会を明るくする運動実施委員会 ６月２７日 農畜産物直売所通常総会 ６月２９日 産業まつり実行委員会 ６月３０日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ６月３０日 基地対策特別委員会 ７月 ３日 ～４日 西多摩郡町村議会議長会行政視察 ７月 ５日 視察受入《岩手県軽米町・愛媛県砥部町》 ７月 ６日 ～７日 基地対策特別委員会管外調査視察 ７月１０日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会正副会長・委員長会議 ７月１１日 全国基地協議会理事会 ７月１２日 全国基地協議会基地関係国会議員との情報連絡会 ７月１３日 全国基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会議 ７月１４日 東京都
後期高齢者医療広域連合議会臨時会に係る議案説明会 ７月１４日 東京河川改修促進連盟総会及び促進大会 ７月１８日
東京市町村総合事務組合議会臨時会 ７月１９日 総務産業建設委員会協議会 ７月１９日 西多摩地区議長会「定例会議」 ７月２１日
航空自衛隊横田基地協力会通常総会 ７月２２日 東京都市町村
総合体育大会開会式 ７月２６日 東京都町村会・東京都町村議会議長会合同会議 ７月２７日 東京都予算編成に対する要望実行運動 ７月２８日 厚生文教委員会 ７月２８日 西多摩広域行政圏協議会審議会 ７月２８日 東京都
後期高齢者医療広域連合議会臨時会 ７月２８日 東京都予算編成に対する要望実行運動 ７月２９日 寿楽納涼祭り ７月３０日 消防団ポンプ操法審査会 ８月 ４日 町と議会による横田基地に関する要望活動 ８月 ７日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会国への陳情行動 ８月 ９日 東京都予算編成に対する要望実行運動 ８月１０日 基地対策特別委員会 ８月１４日 産業まつり運営委員会 ８月１５日 交通対策特別委員会協議会 ８月１７日
福生警察署管内防犯協会少年野球大会 ８月１９日 みずほサマーフェスティバル ８月２４日 議会運営委員会 ８月２４日
全国基地協議会基地対策関係予算確保に係る要望活動 ８月２９日 議員研修会 ８月２９日 ときわ会定期総会 次に、監査委員より、平成29年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、
基地対策特別委員会管外調査視察報告を原成兆基地対策特別委員会委員長よりお願いいたします。原成兆委員長。 〔基地対策特別委員会委員長 原 成兆君 登壇〕
◎基地対策特別委員会委員長（原成兆君） 議長の命によりまして、
基地対策特別委員会管外調査視察報告を行います。 視察年月日ですが、平成29年７月６日木曜日と７日金曜日、１泊２日でございます。 視察地、宮崎県新富町及び航空自衛隊新田原基地でございます。 視察目的、航空自衛隊新田原基地及び基地所在地の宮崎県新富町の現況について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。 視察委員ですが、齋藤成宏副委員長並びに近藤浩委員、森亘委員、高水永雄委員、下野義子委員、村上嘉男委員、小山典男議長並びに私、原成兆でございます。 同行職員といたしまして小作正人秘書広報課長、随行職員といたしまして栗原裕之議会事務局長でございます。 続きまして、２ページの新富町の概要及び調査概要、それからその後の19ページまでの添付資料につきましては、お目通しをいただきたいと思います。 それでは、20ページの所見を朗読させていただきます。 世界情勢は激動の時代に突入したといっても過言ではない。とりわけ、極東アジアでの緊張は増していると感じられる。これは米ソ冷戦構造の崩壊以後、航空自衛隊機の緊急発進回数は減少傾向が見られたが、2010年代以降は再び急増傾向にあることからも明らかである。わが国の領空を守る防衛組織としては、航空自衛隊を主とする。だからこそ、基地が所在することによる周辺環境対策とその説明は、航空自衛隊を所管する「国」、住民に最も身近な「自治体」、ともに丁寧な姿勢であらねばならない。 昨秋、防衛省九州防衛局から騒音コンター見直し等の概要が新富町に示された。これまで新富町と新富町議会は長きにわたり騒音コンターの「拡大」を求めてきたが、国による見直しは真逆の「縮小」であった。これを受けた住民に最も身近な存在である新富町・新富町議会の行動は迅速であった。住民の声を背景に、周辺自治体や県へも働きかけを強め、ついには新富町・新富町議会が、国との直接交渉をするに至った。地元国会議員をも交えた粘り強い交渉の結果、ついには国の当初案の「事実上の白紙撤回」「今後は地元の声をよく聞き丁寧な対応を約束」という電撃的な結果となった。これまでの新富町独自での騒音・目視調査実施等により騒音コンター区域の見直しの変更を阻止できたことは、住民にとっては新富町・新富町議会の存在感を実感できたことと住民の思いを国に届けられたことは大変有意義なことであった。かつて、瑞穂町でも騒音コンターの見直し時に石畑地域の山際の騒音レベルを調査し国との交渉に生かす事が出来ず残念な思いも踏まえて、今後に活かすべき事案と考える。新富町は、飛行場が町域の中央に位置しており、国との交渉も単独で行うことができる点は瑞穂町とは大きな違いであり、周辺協議会もあるが対応にスピード感がある。今後研究して第１種地域世帯の日常生活改善につなげていく必要が大いにあると思われる。 新富町は単独事業として、激甚地区空調機電気料補助金と放送受信料補助金を実施している。騒音の対応として住民のニーズに応えていると思われる。国としての支援では本当に苦慮している地域の住民の気持ちに寄り添っていないと感じていたが、こうした取り組みは有益であると考える。瑞穂町は今までこのような施策の展開はなされておらず、滑走路直下にある住民の心に寄り添う施策を考える必要があると思われる。また、周辺財産の活用（牧草地撫育）の取組みがなされていた。瑞穂町でも不耕作農地が広がっていることから、検討に値する内容と考える。 今回の新富町視察を通じて、国への直接交渉も行い、当初案を覆したという気概を学ばせていただいた。瑞穂町として国の方針に理解することも大事だが、安易にすべて納得・賛成すべきではなく町民本位で行動する事が大事であると改めて痛感した。在日米軍と航空自衛隊という態様の違いはあるにせよ、住民の立場からすれば航空機から発生する騒音を受ける環境に違いはない。このこともあらためて認識し、瑞穂町議会としても、わが町が抱える横田基地対策に活かしてまいりたい。 なお、瑞穂町におかれては、下記項目の研究・検討を図られたい。 ・新富町が町単独事業で実施している空調機電気料補助金と放送受信料補助金、周辺財産の活用の仕組みを研究し、同様の施策推進を。 ・新富町と新田原基地隊員との積極的な交流事例を参考に、横田基地の米軍人・軍属・その家族、自衛隊員との交流をイベント時だけでなく、日常的な交流が図られるような施策推進を。 ・災害時の備えとして、住民の応急収容のための横田基地への「防災門」設置の粘り強い要望を。 以上で
基地対策特別委員会管外調査視察報告といたします。
○議長（小山典男君） 以上で
基地対策特別委員会管外調査視察報告を終わります。委員長、御苦労さまでした。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が２件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、29陳情第３号は厚生文教委員会に、29陳情第４号は総務産業建設委員会に付託いたします。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より２問の通告を受理しておりますので、まず、１問目の質問を許します。齋藤議員。 〔７番 齋藤成宏君 登壇〕
◆７番（齋藤成宏君） 小山議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 １問目は、「ライブカメラ設置で防災・観光への利活用を」と題して行います。 近年の集中豪雨や豪雪などでの災害対策では、各関係機関が設置しているライブカメラ映像をはじめ住民が持つスマートフォンや携帯電話、デジカメ、あるいはドローン、小型無人航空機、マルチコプターなどの各種映像による情報収集が、防災・災害対策関係機関の被災状況確認や分析・判断に役立っています。 まず、集中豪雨については、記憶に新しい１年前、平成28年８月22日の台風９号による大きな被害が挙げられます。時間雨量110ミリによる複数箇所の土砂崩れや、床上・床下浸水、町道２号線、学校通りの電柱倒壊、農芸高校入り口付近の通路崩落、瑞穂中側ではのり面の損傷や自転車置場近辺の土砂崩れがありました。これらの様子は、報道機関による空撮映像や住民の方から報道機関への映像や動画の提供などもあり、全国的にも瑞穂町の大きな被害の様子がいち早く知られることとなりました。 次に、豪雪についてですが、３年前の平成26年２月８日と翌週14日にかけて発生した雪の影響で、とりわけ農業用施設、ビニールハウスなどや住宅、とりわけカーポートなどへの被害が甚大だったことによるものです。関東甲信地方へのこのときの豪雪で、特に長野県内の自治体ではなかなか動くことができなかった災害対策関係機関が、住民から送られた映像による雪の状況から、さまざまな分析・判断がなされたと聞いています。いずれにせよ、非常時の災害対策に映像による情報収集は大変効果があります。 見方を少し変えますと、実はさまざまな自治体では、自治体設置のライブカメラ映像を平常時には一般公開をしています。その地域が持つ美しい景観や山々や河川の様子、花や木々の様子を映像として見せることで、観光入込客数の増加にも効果があるとされているのです。いかがでしょうか、これらを組み合わせて、町としてのライブカメラ設置で、平常時の観光活用、非常時の防災・災害対策活用といった、日常的に利活用できる取り組みに向けた研究・検討を図るべきと考えるが。 以上が１問目の趣旨となります。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「ライブカメラ設置で防災・観光への利活用を」という質問にお答えします。 日本各地で発生している大規模地震並びに局地的豪雨による自然災害は、瑞穂町においても懸念されるところでございます。昨年８月には、床上・床下浸水及び土砂災害が町内各所で発生しました。災害時の情報収集能力の向上は、瑞穂町においても喫緊の課題となっています。 気象観測機器の地域配備及び雨雲レーダーを、新庁舎建設にあわせて設置するよう既に指示しているところであり、災害監視用カメラにつきましても設置を検討するよう、あわせて指示しております。 しかし、災害監視用カメラは防犯カメラとは異なり、緊急時の監視体制を確保するため、国または東京都が既に配置しているカメラの活用、新規設置の場合には、設置位置、解像度、夜間運用、全般的運用規則等を整備しなくてはなりません。目下、小型レーダーによる局地豪雨予測システムの導入や、地域別の観測機器の整備を進め、早期の警戒態勢を優先することとしていますので、災害監視用カメラの設置検討はその後となります。 カメラの活用方法について、まずは防災面を優先し、観光面での活用ができる能力や機能的余裕があるのかについては、その後の検討課題となります。
◆７番（齋藤成宏君） 町長からは全体的な今後の流れをお示しいただきました。私としても、その流れは大いに賛成という立場でございます。 質問席から再質問をさせていただきます。 まず、詳細にわたりますけれども、いち早く映像があれば被災状況の確認や分析や判断に私は役立つと思うんですが、この点については、特に担当部署などではどのように考えておりますでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当からお話し申し上げますけれども、ライブカメラでございますが、既に国とか東京都も各主要道路に設置しているものもございますので、その利活用もあわせて考えるべきと考えております。 また、町全体を見渡せるようなカメラの設置ということも考えているわけでございますが、解像度を上げると人のプライバシーの侵害、そんなところも配慮しなくてはなりません。あわせて検討課題と考えております。 詳細につきましては、担当からお話し申し上げます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 災害が発生した際の情報収集、こちらはカメラ映像によってリアルタイムで監視すること、被災の状況把握と、その災害に対しての迅速な対応、そちらに非常に有効であると考えられております。 しかし、町長の答弁にもございましたが、早期の警戒態勢の確立、これが現在最も大事であると考えております。局地豪雨予測システム、また地域別の観測機器の整備をまず優先したいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私も概ね町長の取り組みは正しい、住民の皆さんのニーズに合っていると思うんです。あとは多少違いがあるとしたらスピード感でしょうか。私が、今、提案させていただいたことを、その後の検討ということなんですけれども、できれば早くやっていただきたいなというふうに思います。 集中豪雨について、担当部署に感じたことをお伝え願いたいんですけれども、もしカメラを設置するとしたら、集中豪雨のときの教訓をもとに、まずどんなところを考えますでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 カメラの設置場所でございますが、まず現在考えているのは防災活用の点でございますけれども、高層建物の屋上など高い位置にカメラを設置いたしまして、市街を広範囲に監視するものなどがまず効果的であると考えております。そのほか各地でのカメラ設置の実例などを見ましても、集中豪雨などによって河川の水位監視が必要な場所、また道路冠水や土砂災害が心配される箇所、冬においては道路凍結が頻繁に起こる場所などもございますが、こちらにカメラを設置することが多いものと、現在把握してございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私は、今の地域課長のお答えの中で、とりわけ河川の水位の監視、確認あるいは道路の凍結箇所ということで、ある程度ポイントは絞られているのかなというふうに思うんですけれども、まず河川の水位の監視については、どのあたりを想定していますでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 河川についての想定箇所につきましては、特に想定はしてございませんが、昨年の台風９号によりまして増水が発生したというのは、やはり瑞穂町の中では残堀川と不老川ということになるかと思います。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） ずばり申し上げますと不老川ですね。不老川の大変な増水、これは氾濫と言ってもいいと思うんですけれども、まずは不老川を検討してはどうでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 先ほども町長が答弁されましたけれども、まずは監視態勢の強化をしたいと思います。その後にカメラということで検討になるかと思います。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、その後の検討に期待をさせていただきます。あまりここで鋭く追及してもどうなのかなというふうに思いますので、今後、担当部署でぜひ内容を詰めていただきたいなというふうに思います。 先ほど地域課長のお答えで出ました凍結箇所ですね、このあたりはどういうふうに部署で情報共有がされているか、ピンポイントで説明いただければと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 道路の凍結ということでございますが、瑞穂町においても、町道２号線、瑞穂中学校、農芸高校の周りの道路が頻繁に凍結して通行止めになります。こちらは道路管理のほうの建設課とも連携いたしまして、凍結による通行止めが発生した場合は、消防署または警察署のほうに随時連絡をとりまして、関係機関と綿密に連携をとるような形をとっております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 凍結ということになりますと、人の転倒でありますとか、車がなかなか止まることができなくて事故につながる可能性とか、いろいろありますので、坂道に対して、これも先ほどと同じようになりますけれども、早め早めに担当部署で、このあたりということで場所を詰めておいていただきたいなというふうに思います。 次に、豪雪の教訓についてお尋ねいたします。大変な豪雪に３年前はなりました。そうしますと、一般住民はもとより町の関係者の皆さんもなかなか動くことができません。先ほど一番最初に申し上げましたが、特にもっともっとひどい状態だった信州、長野県のほうですと、とにかく住民の皆さんの自宅の近くあるいは職場の近くから、さまざまな機器を使って映像をどんどん集めていただいて、現時点での被災状況を、防災・災害対策の関係部署が情報をどんどん集めることができて、首長はじめ災害対策本部の皆さんがいろいろな判断をするのに役立ったということがあります。集中豪雨のときもそうですが、特に豪雪になりますと動けませんので、映像による情報収集は非常に重要だというふうに思っております。 同じような問いかけになりますけれども、豪雪のときに対しての映像による情報収集について、現時点で部署のほうではどのように把握していますでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 平成26年に豪雪がございましたけれども、その当時も瑞穂町においてはかなりの大雪になりました。私の観測した情報ですと、50センチぐらい降ったのではないかと覚えております。そのときも道路管理者、またはさまざまな部署で連携いたしまして、町内の積雪の対応等を行いました。現在のところ、カメラを活用した情報収集については考えておりませんけれども、今後、役場の関係機関が連携しながら対応して情報収集に当たりたいと考えております。 また、昨年の台風９号のときにも、町内会・自治会の皆様からかなり情報をいただいた経緯がございます。そちらは電話とか、声による情報でしたけれども、そのようなものも大いに活用していきたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 繰り返して何回も言うようになるかもしれませんが、今、住民の皆さんはほぼ１人に一つあるいは２台以上でしょうか、スマートフォンとか携帯電話を持っておりますので、自分が動けない場所であっても映像によってわかりやすく情報を発信する、また行政側にとっては情報を収集するということが非常にできやすくなっておりますので、この取り組みをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 また、信州でありますとか、あるいは東北や北海道などでは、そういった事例が幾つか、私もインターネットなどを通じて情報を収集してみますと、いろいろ各自治体ごとに事例が出てきますので、そのあたりも合間を見て集めていただきたいと思うんですけれども、こういった先進、先行自治体の取り組みの収集については、どんなふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
◎住民部長（横澤和也君） お答えいたします。 議員がおっしゃったとおり住民からの情報ですね、スマートフォンとかそういった情報では、九州北部豪雨でも、うまくいった例と、なかなかうまくいかなかった例というのがございましたので、そういった例を研究しながら、情報を有効に活用するような手段を研究していきたいと思っております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、ぜひ部課一丸となって、さまざまな事例を集めていただいて、瑞穂町の町民の皆さんにとって安心と安全が高められるような施策の、まずは研究に努めていただきたいというふうに思います。 次に、先ほど私は平常時には観光などに、非常時には防災や災害対策活用といった、そういった平常時、非常時についての取り組みを申し上げましたけれども、こういったことをやっている自治体であるとか、あるいは研究や検討を図るべきだなというふうに私は思っているんですが、こういった施策の組み合わせについてはどのように思っていらっしゃいますでしょうか。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 観光面での利活用ということでございますが、ライブカメラの観光への活用については、他の自治体の活用状況を例にして申し上げさせていただきます。 高知県黒潮町では、海岸の波の状況を映像で確認することを目的としてライブカメラを設置してございます。その場合の映像利用としては、サーファーの方が波の状況を確認し、サーフィンをできるのかどうかを確認したり、あと台風や災害時などの海岸の状況を確認するために活用していると承知してございます。 ライブカメラの平常時の観光への活用については、まずカメラの設置場所と観光拠点が合致するかが一番課題となります。観光面への活用については、防災面を優先し、能力や機能的余裕があるかについては、その後の検討課題となります。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 今回は防災や災害対策で映像による情報収集をしていただくのが主であって、副次的に観光にも日常的に使えれば、役に立つのかな、日ごろから操作にも慣れるのかなというふうに私は思っております。 先ほど高知県の自治体の事例を御説明いただきましたけれども、いろいろな地域で取り組んでいる例は多数ございます。西多摩地域でも、たしか檜原村でもやっていると思います。近隣でもそういった事例がありますので、まずは情報を集めていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後にこういった点をお聞きします。多摩地域の自治体では、ドローン、小型無人航空機、マルチコプターによる空撮の映像で、被災状況の迅速な把握や初期対応への活用に向けた取り組みが始まっています。どの自治体が取り組んでいらっしゃるかというのは、恐らく皆様のほうでも情報を集めていらっしゃると思うんですけれども、町としては、同じ多摩地域の自治体同士ということで、これをどのように考えるかということで、今の考えをお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 ドローンを活用した内容でございますが、こちらは災害対応では、土砂災害などでの上空からの被害確認、また特に山間部などでは効果があるものと認識しております。災害場所への捜索経路の検索また効果的な復旧方法の検討など、孤立した集落への物資の輸送ですね、また安否確認などへの使用も想定されております。現在、瑞穂町は横田基地がある関係で上空における規制がございますけれども、災害時におけるドローンの活用については、非常に有効であるものと認識してございます。 先ほど議員がおっしゃいましたように、近隣では国家戦略特区制度を活用した実証実験が近隣自治体のあきる野市、檜原村、奥多摩町で既に始まっている状況でございますが、今後は、そのような先進自治体の実験の状況を見守っていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私も、私事ですが、ドローンという個人用の小さな機械を持っておりまして、特にこのドローン施策については非常に関心を持っております。 先ほど地域課長のほうから西多摩地域の自治体の取り組み事例をお伝えいただきましたけれども、多摩川流域のもっと南の南多摩地域の自治体でもドローン活用について、自治体間あるいは民間だったでしょうか、関係機関との協定なども進んでいるようでございます。こういった点もぜひ情報の把握に努めていただきたいと思うんですけれども、最後に、今後に向けた展望をお伝えいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 今後さまざまな災害に対する取り組みというのが全国的に進むと思います。このドローンにつきましても、先進的な活用方法だということは重々認識してございます。いい環境として、近隣でもこういうことが進んでいるということは認識してございますので、ぜひそちらを参考にしていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） １問目を終わります。
○議長（小山典男君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） ２問目に移ります。２問目は、「子育てと親の介護のダブルケアへの支援を」と題して行います。 子育てと親の介護を同時進行せざるを得ない新しい社会問題、ダブルケアが近年大きな課題として認識されつつあります。かつては若い年代で結婚、出産、子育てが始まり、ある程度の時間を過ぎた後、子育てが一段落した後で親の介護を迎えた方々が多かったようです。近くには親戚も多くいて、夫婦それぞれの兄弟姉妹も多くいたので、負担の一定程度の分散ができていました。しかし、最近では晩婚化が進み、出産年齢が高くなったことに加え、家族や親族の数の減少といった環境の変化など、さまざまな要因によって、子育てをする時期と親の介護に直面する時期が一遍に来て、同時進行せざるを得ないダブルケア、この状態にある人が多いのです。 町として、このような実態をどのように認識しているのか。また、将来的にはさらに大きな社会問題となる可能性もあることから、町としても、例えば相談窓口の一本化や関係部署の連携強化、支援策の研究・検討を図るべきと考えるが。 以上が２問目の趣旨となります。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「子育てと親の介護のダブルケアへの支援を」という質問にお答えします。 町では、平成28年10月に二つ目の高齢者支援センターを新設し、高齢者や、その御家族が困ったときに、最も適切なサービスが提供できるよう体制を整えました。また、子育てに関しては、現在、子ども家庭支援センターを中心にさまざまな相談を受け、乳幼児に関しては、保健師を中心に妊娠期からきめ細やかな相談を受けられるようになっています。 今後、妊娠期から子育て期までの一貫した支援体制を確立するため、新たな組織づくりの検討に入っていますが、最終的に「子育て世代包括支援センター」の設置を目標といたします。 さて、子育てと介護にかかるダブルケアの相談は、現在は特にはありませんが、男女ともに働きながら家族機能を維持するには、働き方の変更、行政サービスの構築とともに、地域機能がともに機能し合うことがない限り、家族の誰かが子育てと介護の負担を担い続けることとなります。 働きやすい労働環境の整備、待機児童ゼロ対策などの子育て支援事業、切れ目のない介護支援体制、地域ボランティアの仕組みづくりなど、どの方策が欠けても、これからの時代を乗り越えることはできないものと思います。対応できる組織体制をとり、研究と実践を重ねてまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 私としては、今、町長が言われた今後の方向性、方針については、本当に大いに賛成です。詳細についていろいろお尋ねしたいことがありますので、お願いいたします。質問席から再質問いたします。 まずは、「ダブルケア」というこのキーワードを、町長はじめ担当部署ではどのように認識しているのかということをお尋ねいたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 「ダブルケア」というふうに呼んでいますけれども、介護と育児の両立、そして働き方という問題は、実はもう20年以上も前から議論されていまして、その当時から私は担当でございましたので、よく存じ上げております。どの時代でも、こういったことをしっかりと見つめて、対応しなければいけないと考えているところでございますけれども、詳細につきましては、担当者からお答えさせていただきます。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 少子化と超高齢化が同時に進行し、女性の晩婚化による出産年齢が高齢化することによって、子育てをしながら親の介護を同時にするダブルケアということは承知してございます。ただ、現在のところ、町には二つの高齢者支援センター、また子ども家庭支援センターに、育児と介護のダブルケアについての相談というのは、今のところはございません。ダブルケア以外に、子育て世代を担っている親御さんが、お孫さんの面倒を見ながらお母様のケアをするとか、老々介護等ですね、介護のあり方につきましては、多様化、複雑化しているというふうに認識してございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 今の町側の認識はよくわかりました。これから五つについてお尋ねいたします。 まず、町としては、ダブルケアの相談というか、問い合わせがないということなんですけれども、実態をどのように把握していらっしゃるのか、お願いします。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 実数というのは、現実には把握していないというのが現状でございます。ただ、内閣府の男女共同参画局で、平成28年４月に初めてダブルケアの調査をしたということは承知してございます。これによりますと、全国で約25万人の方がダブルケアを担っているということで、満25歳以上の人口の0.2％という数字が国のほうで示されてございまして、これを平成29年４月１日現在の瑞穂町の15歳以上の人口で計算してみますと、約58人という数字が推計できました。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 私も「ダブルケア」という言葉を最初にテレビで聞いたときに、こういう捉え方があるんだなということで、いろいろびっくりしたり学ばせていただいたところです。それで、何か資料がないかなと思って、同じようにインターネットで検索をしてみたら、今、私が今持っている資料と恐らく全く同じですよね。今は国からの資料がＰＤＦファイルで、全く誤字脱字なく地方にいても読み取れるので、本当に便利になったなというふうに思っております。 同一の資料、平成28年４月付の内閣府男女共同参画局の資料によると、確かに課長が言われた数字が出てまいりました。瑞穂町の人口に当てはめると、先ほど課長が言われた数字になるということは、相談や、お問い合わせが今の時点ではなくても、潜在的にもう２桁を超す方々がそういう立場に置かれているんだなということは、これはもう事実なんだろうというふうに思います。恐らくこの数字は減ることはなくて、やはり増加傾向になるのかなというふうに思います。この実態をどうか忘れずにいていただきたいというふうに思います。 それでは、次にお聞きしますが、他の市では、特別養護老人ホームの入所などに当たり、身体状況だけでなく、家族全体の状況を踏まえ入所判定を行っているところもある、ということも公開、公表されているんですけれども、瑞穂町としては、こういったことについては、今、どのようになっているのでしょうか。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 町の四つの特別養護老人ホームでは入所に当たりまして、「瑞穂町介護老人福祉施設入所指針」という指針に基づいて判定を行ってございます。指針によりますと、要介護度等の身体状況だけでなく、要介護者等の状況あるいは住宅の状況、またその他特別に配慮しなければならない個別の事情等も、入所に当たり判断の材料としているということでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、その判断の基準に、私が先ほど来言っておりますダブルケアの状態にある人、ある御家族の方々の状態を、個別の状態ということで既に盛り込んであるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 申請書の書式の中に実際に明記するような欄も設けてあります。マルとかバツをつける、チェックをするということではなくて、先ほど一番最後に申しました、その他特別に配慮しなければならない部分というのが申請書に記入できるような書式になってございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） その点はわかりました。 それから、次にお尋ねしますが、またさらに別の市では、こういう状況もあるようなんですね。家族の介護が始まり、就業時間が減少したために保育所に入れなかった事例、これを踏まえて選考基準の見直しの検討を始めた自治体もあるそうなんですね。こういった状況をお聞きしますと、瑞穂町としては、この点については今はどのように思っていらっしゃるでしょうか。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 これまでダブルケアについての情報はあまりございませんでした。先ほど申し上げました内閣府のデータと、それから先進市というところでは、神奈川県の横浜市や大阪府の堺市、ここが先進的であるというふうな状況は承知してございます。 今、御指摘がございました保育園の関係は、横浜市のことかなというふうに考えてございまして、横浜市の保育園の入所基準を私も確認いたしました。それと瑞穂町の入所基準、保育園等利用者調整基準表というのがございますが、そちらと見比べて、瑞穂町のほうも家族の方を介護したりとか、お子様の保育があるというのは、入所基準に加味してございます。横浜市の状況と今の瑞穂町の状況は、あまり変わりないというふうに判断してございますが、今後、社会情勢もいろいろ変わってきますので、この入所基準も、常にそういうことを見ながら変更等を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） まさにおっしゃるとおり、いろいろな事例を調べさせていただいたのが、横浜市であったり大阪府の堺市ということです。ですから、全く同様の情報を把握されたんだなというふうに思って安心しております。状況もよくわかりました。 それでは、最後に二つお聞きします。このダブルケアについて、いろいろな方々の御指摘を読ませていただくと、例えば今、若い世代の方々というのは、若くない世代の方々もやっていますけれども、とにかく相談はＳＮＳが多いんですよ。ＳＮＳなどで相談を含めた情報発信、あるいは情報の共有や相談へのお答えなど、こんな取り組みを瑞穂町としてできないものかなというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 今、情報発信につきましては町のホームページ、こちらで引き続き住民の方にわかりやすい表現で、生活の不安とか心配事など、こういったことが受けられるような情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。 また、現在でもＳＮＳなどを使って、簡単な相談等は各課への問い合わせというような形で、直接担当課のほうに問い合わせをしていただくシステムもございます。またダブルケアとか、いろいろな専門家を有するような難しい問題とか、あと個人のプライバシーにかかわること等につきましては、ＳＮＳ等は大変重要ではございますが、直接お会いして相談に乗るということも大切なことだというふうに担当課では考えてございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 全く同感で、最終的には相対で、相手様のお顔や雰囲気を感じながら相談に乗るのがいいんですけれども、そのきっかけとして、ＳＮＳをどんどん活用すれば相談に伺いやすくなる。決して悪いことはないと思いますので、ぜひこのＳＮＳを活用した取り組みは進めていただきたいなというふうに思います。 最後にお尋ねいたしますけれども、私は、課長が自分と同一の資料を持っているとはちょっと思わなかったので、資料に基づいて詳細をお聞きしますが、お答えできる部分でお願いいたします。 実は、先ほど来申しております内閣府男女共同参画局が発表した資料の中で、現在ダブルケアを行っている方々が、勤め先であるとか、あるいは行政に、こんなことを充実してほしいということで、もうアンケートといいますか、意見の収集がとられています。ページでいうと16ページなんですね。課長はわかると思いますが。最も拡充してほしいという項目は、男女ともに同じなんです。順番に多少の違いはありますが。保育施設の量的拡充、育児・介護の費用負担の軽減、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充、この三つに、どうやら行政に充実してほしい、あるいは職場、勤め先に充実してほしいと思う支援策は、こういったふうにまとめられているんですけれども、男性、女性、ともに３項目が上から順に挙げられておりますので、こういったことにどのように支援ができるのか。答えにくいかもしれないんですけれども、今の担当部署の所見といいますか、考え方をお聞きしたいと思います。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 行政に実践してほしいという項目の中には、今お話がございましたものがございます。今まさに福祉課のほうでは保育園の待機児童ゼロ対策ということで、何とか一日でも早くと、それを目指して進んでいるところですけれども、こういったことはダブルケアだけではなく、子供を育てやすいまちづくりにもつながると思いますので、そういうことに努力していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、引き続き支援策の研究、そして検討を進めていただきたいというふうに私は思っております。 ２問目の一般質問を終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時20分といたします。 休憩 午前１０時０５分 開議 午前１０時２０分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下野義子議員の一般質問を許します。下野議員。 〔８番 下野義子君 登壇〕
◆８番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「性的少数者（ＬＧＢＴなど）支援の取り組みを」と題しまして一般質問を行います。 近年、メディアをはじめいろいろなところでＬＧＢＴの話題を耳にする機会がふえています。ＬＧＢＴとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった言葉ですが、一般的には多様な性的嗜好、これは性的魅力を感じる性別と性自認、これは自分の性別に対するイメージのあり方をあらわすために用いられており、性的マイノリティーとか性的少数者とも言われています。 2015年６月、アメリカ合衆国の連邦最高裁判所が、法のもとの平等を根拠に同性婚を合憲とする判断を下し、全米で同性婚が認められることになりました。国際オリンピック委員会が2014年９月に開催都市との契約に、差別禁止条例を決定したことも注目すべき事柄となっています。 日本の自治体でも、ＬＧＢＴ支援宣言を行ったり、同性同士の結婚に相当する関係を認めるパートナーシップ制度を開始するなど、ＬＧＢＴ支援の取り組みが進みつつあります。とはいえ、現実的には性的少数者と言われるように、日本の社会の中においては、一般的に言われる男女と違い、性的に少数派であることから、周囲の人の無理解や偏見から、生きづらさや差別、孤立感など、さまざまな困難を抱えていると言われています。 自殺を考える割合は６割を超え、実際に自傷行為をする割合も異性愛者の６倍等のデータもあるように、自殺にまで追い詰められる人も少なくないと言われています。 誰もがありのままの自分を受け入れられ、自分らしく生きられる社会を目指す。町民の一番身近で公平・公正な自治体として町は、職員や教員への研修、相談窓口の設置、学校教育への取り組み、パートナーシップ制度の整備、公営住宅の入居条件の緩和など、できる限りの支援に取り組むべきと考えます。そこで、町長の所見をお伺いいたします。 以上で最初の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「性的少数者（ＬＧＢＴなど）支援の取り組みを」という質問にお答えします。 議員もおっしゃっていましたが、性的少数者の頭文字をとった「ＬＧＢＴ」という言葉を目にしたり耳にしたりする機会が多くなってきましたが、日本の社会環境では、多様な性を受け入れる制度が整っていないため、人々の理解も深くはないのが現状でございます。 しかし、実際には気づいていないだけで、ＬＧＢＴに該当する人が、自分たちの身近にいるはずの存在であると言われています。まずはＬＧＢＴについて正しい知識を持つことが重要ですので、町でも既に町職員や教職員も機会を見て研修に参加しています。 現在、企画課が男女共同参画の担当として、広報みずほのパートナーの枠で、相談窓口の紹介も含め、この９月と過去２回にわたり周知を図っています。また学校教育では、人権教育の中で触れていると聞いています。 ＬＧＢＴについての正しい知識が不足している現状においては、たとえパートナーシップ制度や町営住宅の入居要件の緩和を進めても、根本的な理解を得られるとは思えず、本人にとっても、また周囲にとっても、つらい状況となります。 行政として課題を放置するのではなく、今後も医学的情報収集を含めて、広報による周知や研修への参加などを進めてまいりたいと思います。
◆８番（下野義子君） 性的少数者、性的マイノリティーというふうに言わせていただきますが、こちらに関しましては、私が望んでいるような情報といいますか、状況というのを町長は把握していただいているような感を受けました。実際問題としまして、町長もおっしゃられておりましたが、本当にこういったことを知る機会も少ないですし、なかなか受け入れるという状況を把握することも難しいので、実際にそういう立場にある方にとっては、とても生きづらい環境にあるということは現実問題としてありますので、そういったことが合理的配慮の中で自然に行われる、本当に生きやすい環境づくりをしっかりと我が町も目指していただきたいということで、今回、質問させていただいております。 まず、最初に大枠のことはお聞きいたしましたが、具体的に性的少数者に対しまして、町としてどのように認識していらっしゃるのか。また、数的な割合であったりとか状況については把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当課からお答え申し上げます。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、性的少数者の関係でございますけれども、ある企業の調査によりますと、13人に１人いるという実態が出ているというのは聞いてございます。また、ほかの資料ですと20人に１人とかということですが、20人とか13人に１人といいますと、多い数になるのではないかと私は認識してございます。 また、町としましては、そういうことを受けまして、平成27年の広報みずほ、また今回９月号の広報みずほでも、これにつきまして、まずは住民の皆さんに知っていただきたいということで、広報みずほで取り上げさせていただきまして、周知を図っている、このような状況でございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） データとしまして、いろいろなところがここ近年、世界でこういった話題が起きているのも背景にあるかと思いますが、実際に日本でも幾つかの団体、企業等がデータを掌握し始めまして、大体３％から８％弱ぐらいまでというのが概ねそのときの状況でありますので、今、課長がおっしゃられたように、20人に１人と言われるところもあれば、7.6％、13人に１人ぐらいというふうに言われることがあるのは事実だと思います。とすると、現状としまして、瑞穂町の町の職員の方は200人超えていらっしゃいますので、その中には少なからず十数名の方が、そういった困難さを抱えていらっしゃる方がいるかもしれない、そういう数字であるということだと思うんです。 ですので、このパーセンテージや、そういう数字があるということは、内々的に性に関して少なからず違和感であったり、悩みを持っていらっしゃる方が身近なところにいるということを、まず知るということが大事ではないかなと自分の中では思っております。 そういった意味で、こうした性的マイノリティー、性的少数者の方々が日常的にどんなふうに困難を抱えていらっしゃるのか、そういった部分に関して、町として研修等にも参加していらっしゃるということであったんですが、そういったことを具体的にしっかりと勉強されたりとか認識していらっしゃるのか、どういったところに困難があるというふうに考えているのか、その点についての現状をお聞きしたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） 職員向けの研修ですけれども、東京都の市町村職員研修所というのが府中にございまして、そこで人権研修ということで、平成28年度なんですが、人権啓発研修、特に性的マイノリティー、ＬＧＢＴということで、特化した研修を３回実施しておりまして、職員が参加しております。 その中で、現実にこういう問題があるんだなということを再認識して、相手の気持ちというものに慎重に対応していかなければいけないなというようなことを感想文の中では書いております。 この研修は研修所の研修で、継続して行われる特別研修だと思いますので、次年度も参加を呼びかけたいと考えております。 以上です。
◆８番（下野義子君） 私としましては幾つかの事例、提案として、研修ということを取り上げさせていただいていますので、まず一歩という部分ではスタートしているということだと思います。 私といたしましては、全ての方が研修をしていくべきだと思いますし、また、継続的に研修を受けていただくということがすごく大事ではないかと思っております。今のお話ですと、募ってというか、手挙げ式というか、人数も限られた方がまず受けていらっしゃるという状況でしたので、今後はそれを発展させていただきたいと思うんです。 その前にもう一つお聞きいたします。国としまして、法務省関係も人権問題ということで、だんだん性的嗜好及び性自認を理由とする困難を解消する国の施策ということで、2001年度ぐらいから徐々に始まっていると聞いております。その中には、各種計画や、そういった中の文言や取扱いについて、こういった性的嗜好や性自認を理由として、そういう差別があってはいけないとか、そういった部分を明記するようなことがあるんです。我が町でも人権教育であったりとか男女共同参画とか、いろいろな計画であったりとか、そういったものがあるかと思うんです。そういった我が町のそういう部分の中に、文言としてこういう性的な部分に関して、しっかり差別、差異がないということを明示していくべきだと思っておりますが、この点について、我が町の規則や、そういった中ではどのように取り扱われているのか、確認したいと思います。自分が見た中では、性的という言葉はあるんですが、配慮程度の問題で、ここまで具体的な感じではなかったかと思うんですが、その点についてはどのように。国としても徐々に人権教育や啓発に関する基本計画の中でしっかり明文化されたりとか、人権教育の中であったりとか、性同一性障害の取り扱いに関する法律が成立した後には、強調事項の中で、差別やそういったものを禁止したり、子供、若者ビジョンや、そういったものの中でも明記してきている背景があります。そういった部分を鑑みましたら、我が町にあるいろいろな規則や、条例はないと思いますが、そういったものの中の文言の使い方等も検討すべきではないかと思うんですが、その点についてお伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今、瑞穂町の中では、特別にそのことについてどうすべきだというような文言はございません。東京都でございますけれども、まず男女共同参画社会を推進する中での、女性が輝く東京、誰もが自分らしく暮らせる社会を築くためにというものが策定されてございますが、この中でも、こちらにつきましては東京都の施策としましては、まず周知や啓発に取り組む、また適切な相談に対応していくということでございます。また、人権のほうでは総務局でございますが、こちらについても同じように相談窓口の設置と周知を図っているような状況でございまして、具体的に東京都でどうだという形はまだ示されていないような状況でございます。このことにつきましては、全国のさまざまなところでも、国や県、他市の状況を注視している状況でありますとか、現実的な施策の効果が不明であり、現行法との整合など、まだ検証する課題がある状況でありますとか、どこの自治体でも、このことについて自治体が率先してやっていくというのは、まだ課題が多いというような情報はつかんでございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 他自治体の話、今は規則とか、そういった部分の文言のことでお話ししたので、限定だったんですが。性的少数者に対するいろいろな取り組みというのが、ここで各自治体でも始まってきているんですけれども、そういった取り組み事例について、町のほうでは何か研究等をされていらっしゃるのか、また認識していらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 具体的で一番近いのはパートナーシップ制度というのがあると思いますけれども、東京都の区部の中でも、現在、渋谷区と世田谷区で、そのほかにつきましてはまだ取り組んでいないような状況でございますし、全国の中でも、大阪府、沖縄県等の自治体でございますけれども、まだ10あるかないかぐらいではないかと、私もまだ全部を把握し切れてございませんが、そのような状況であります。先ほども、私、申し上げましたが、ほかの市の自治体では、まだそこにつきましては、社会の理解、促進が重要であり、まず人権教育や啓発を推進するのが重要だというふうに言ってございます。 私も、身近でありますけれども、本当に配慮というのは重要であると考えてございますが、例えば相手に対して、「彼女いるの？」と聞くこと自体が配慮に欠けているというような実例がございます。そういうところなどを見ると、まだまだ私たちの身近では、そういうところに気づいていない方も多いですし、それを意識すると、なかなか会話も難しいというのが……、これは発言として適切ではないかもしれませんけれども、まだそのような社会状況はあるのかなと思っていますので、そういう社会を、まず国の制度また東京都がそういうものをしっかりしていただいて、その後自治体が研究する、そういうことも必要ではないかと考えてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） わかりづらいというところ、先ほど性的少数者の方々の困難、困り事という部分をどう理解していくかというところが帰着する部分かなというふうに思うんです。我が町の中でも幾つかあるかと思いますけれども、各種団体、いろいろなところで書類とかアンケートとか、そういった部分の中に性別を記載するような項目が結構あったりするんですが、実はこういったところに少し配慮するだけで、つまり、必要最小限で、必要なければあえてそういう記載をしないとか、または男女のほかにその他等を設けるとか。記載の方法につきまして、また記載する場所に少し気をつけるとかというような工夫というのも一つの配慮になるんですけれども、こういった部分に関しても第一歩かと私は思っております。こういった町のアンケート等に対する、性に関する記載についての配慮を今後どのように考えられるか。私としては、こういう部分にもしっかりと配慮していただくことで、何気ない日常の中で困難を減らすことの一つにつながると思っているんですが、この辺についてお伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 町では、住民の皆さんの数多くの御意見をお伺いするためにアンケート調査、意識調査をしてございます。この中では、男性、女性、どちらかに丸をつけるというようなところをやってございます。こちらにつきましては、町がいろいろ施策を進めていく上で、男性の見方、女性の見方というのを、いろいろ意見を聞きたいという中でやってございますが、今回このＬＧＢＴの関係を私も勉強する中では、そういうところへの配慮が必要ではないかと思っております。必ずそれを書かなくてもいいということではなくて、書く欄はあっても、それに配慮するような一言があってもいいのかなということを感じてございますので、この辺につきましては、先進自治体の事例だとか、そういうところは勉強する必要があるかなと感じてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 実はこれにつきましても、先進自治体ではこういったことを全部調査して、その中で本当に調査の内容として必要な部分であったりとか、また性の問題というのはグラデーションと言われるように、はっきりきちんと自分の位置づけが明確でない部分もありますので、そういったことも反映できるような記載の方法とかも考えるというところもありましたので、ぜひそういった先進的に取り組んでいるところを参考にしていただいて、我が町の中でも、大切な情報を得るための資料だと思いますので、実際にそういう合理的配慮という部分をしっかりと加味した上で実施していただければいいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 先ほどから、この性的少数者に関しましては、なかなか身近に感じられていないというか、どうしていいのかわからないという部分が私たち自身にもあるというお話があって、周知、理解が必要だというお話があるんです。実際に今、理解、啓発を進めるということで、町としても広報にも載せていただく機会があったりとかという話をお聞きしたんですが、それだけではなくて、もう少し本当に身近には実際にはいらっしゃる可能性が高いですし、実際にそれを伝えられないというのは、そういう環境がなかなか難しくされている部分もありますので、合理的に先ほど言った、彼氏、彼女という言い方ではなくて、パートナーという言い方をするだけで大きく違うというような、そういう日常的なことを知るためには、理解、啓発を進めるというのはすごく重要だと思います。 具体的に広報ではこういう形をとっているというお話がありましたが、さらに進めていただきたいなと思っておりますので、そのほか、今、どのような形で周知とか、そういったものを考えていらっしゃるのか、また今後の方向性とかはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今、企画課では男女共同参画社会の推進としまして、ワーク・ライフ・バランスでありますとか、男性も女性も平等であるという中でのパートナーという取り扱いでＰＲしているところでございますが、この問題につきましては、実際にまだ検討、研究とか、そこまで至ってございません。現在、私どもの男女共同参画社会に関する担当者会議というのが多摩地域でございます。そういう中で、多摩地域の各自治体でこのことについてどこまで把握していて、どのような取り組みをするか、こういうことをお互いに話し合うというのがよろしいのかなと私は思っております。そういう機会がありましたら、そういう場で私のほうからも意見を出して各自治体の話を聞く、それでどうだろうというようなことを、今後、進めてみたらどうかなというのを今回感じているところでございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 理解、啓発を進めるためには、まず自らがというところもあるかなと思いまして、先ほど研修のお話がありまして、東京都が主体になってやっている人権教育の中に、こういった項目もあるということで、それに参画しているというお話でしたが、私は、よりたくさんの方がこういったことを学んでいただきたい、知っていただきたいというところがスタートだと思います。特に町の職員の方々は、この後、教育部のほうのお話もお聞きしますが、住民の方と接する機会がままありますし、また、相談を受けていただくようなこともありますし、また、職場環境の中としても実際に必要なことだと思いますので、継続的に、また全ての職員の方にこういった研修を受けていただきたいと私は考えております。そういう研修に関しまして、さらに進めていくという部分におきましては、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 現在、企画課で男女共同参画社会の推進としまして庁内報というものを出しておりまして、ｄ＆ｋといいますが、こちらはワーク・ライフ・バランスの推進、これをテーマとしてございます。それとは別物としまして、ＬＧＢＴの理解を職員に求めるような庁内広報、こういうものをつくることも検討できるのではないかなと私は、今、感じてございます。まずは研修というものがございますけれども、このことを職員は実際に知っておりますので、特に窓口対応しているところなどは、直接的に住民の方に対応しておりますので、そういう知識をみんなが持っているというのは私も確認してございますが、そのほかの職員もそういうものが必要だということですので、今後、企画課の中でそういうこともできるかどうか、考えたいと思っております。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） ぜひ積極的に、どなたもがやっていただけるように、今後推進していただきたいと思います。 理解、啓発を進めるために、まず皆さんが知っていただくということも一つですし、その中で、難もある中で知っていただきたいといった事例の一つに、実は、性的少数者の方々の相談、理解していますということを表明するところで、今、共通で言われているのがレインボーフラッグというものなんですが、これを取り扱っている自治体もございます。これを窓口にちょっとつけることで、これに関しても相談に乗りますよという暗黙で……、性的少数者というのは、このことをよく知っていらっしゃるそうで、これがあるところでは、ここではそういったことについても相談に乗ってもらいたいとか、できるということを暗にわかっていただけるような、そういうものがあると聞いております。ですので、そういう研修を受けた方や、そういった方のところには、こういった一つの明示する、掲示する、こういったものをつけるということによって、サインを出すということにもつながるかと思いますので、一つの啓発の周知の方法として検討されたらどうかなと思っております。 また、広報の話だったんですけれども、例えばホームページの中に、うちでは相談窓口の問題という部分では啓発というお話だったんですが、そういった部分で相談に乗ったりする、ほかのいろいろな各種団体、いろいろなところのリンクがありますので、そういったものをホームページに載せるというのも一つあるのではないかなというふうに考えているんです。そういった理解、啓発を進めるための手法として検討される余地があるのかなと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今、具体的に見させていただきましたが、実際に取り組んでいる自治体もあるということは承知してございますが、瑞穂町で今それをして、その方に相談として親身になって答えることができるかという体制の問題もございます。今、インターネットで見ると、さまざまなホットラインでありますとか、人権のそういうものがたくさんございますので、皆さん、そういう立場の方たちはそういうところでまず情報は得られるだろうと。町に来ましても、実際には寄り添いホットラインでありますとか、東京都の人権プラザを御紹介するとか、そういう形になってしまうと、親身に相談に乗ることができる自治体は、本当に全国でも少数ではないかと思います。 そういう中では、まずは職員の周知はしているところでございますが、さらなる周知、また住民の方の理解、そちらのほうが最優先されるべきではないかと考えてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 関心を持っていただくというのが一つのポイントだと思うので、こういったものを、今、直接相談に乗れないとしても、例えばホームページの中でリンクを張って上げるところに、こういったカラーのものを少し添えて、その部分でこちらのほうに行くとかというような、目でわかるというか、当事者にはわかるような、そういうサインというものを活用するのも一つだと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。ホームページの中にリンクを張るということもすごく大事だと思います。その中には、こういう性的な問題についても相談ができるんですよということを知らせていただくことは大事かと思いますので、よろしくお願いします。 これから庁舎建設が進むということで、先ほどのアンケートの話もそうなんですが、また一つには、結構性的マイノリティーの方が苦労されるのはトイレだったりすることもあります。我が町では、おかげさまで公園等にはだれでもトイレとか、多目的トイレを設置していただいておりまして、これは本当にすばらしいことだと私は思っております。バリアフリーという考え方も今は広く伝わっておりますが、これからはユニバーサルデザインということで、誰にとっても使えて便利であるということが、この性的少数者というふうにあえて言わなくても、全ての方にとって満足できる、安心して使えるというものをこれから目指すべきだと思っておりますので、庁舎建設の中にも、こういったユニバーサルデザインという部分を配慮していただきたいと思っておりますが、その点についてお伺いいたします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 庁舎の建設に関しましては、複数回、議員の皆様にも、町民の皆様にも、こんな形でというお話をしております。また、配置ですとか、そういったところも全員協議会等でお示ししておりますけれども、いずれにしましても、性的少数者の方以外、また身体に障がいをお持ちの方とか、そういった方にも配慮したユニバーサルデザイン、これはその形で設計を行っております。ただ、今のレインボーフラッグ、レインボーカラー、そういったものをそこにつけるか否か、それは少し検討の余地があるかなと思っております。 あと、先ほど議員がおっしゃっておりました、ホームページへのリンクの話もありましたけれども、先ほど課長が申しておりました、広報みずほの９月号で、「ＬＧＢＴって何だろう」といったタイトルで掲載しておりまして、そこに最後に「寄り添いホットライン」というところの関係機関も示しておりますので、これは紙媒体のリンクです。ですから、またそういった手法としてはホームページのところで、例えば企画課でそういったページをつくった際には、リンクは当然張ることは可能だと思っております。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） まず一歩からだと思うんですが、そういう困難なところに、こういうカラーを一つ添えるだけで、こういった一つの……、これは共通で使われているカラーだそうですので、そういったものをちょっと添えるというか、デザインとして入れていくことで、だんだんにこのカラーは何だろうというところから読んでいただく一つのポイントにもなると思いますので、ぜひこのレインボーフラッグというものの活用は今後検討していただきたい。 周知するに当たって、文章で読むとか、そういうことだけではなくて、何だろうと思っていただくことが一つ。そういった方が本当に身近にいるということを知っていただくのも大事ではないかなということを思っておりますので、一つのツールとして検討していただければと思います。 次の質問なんですけれども、先ほど町長答弁では、なかなかまだハードルが高いということで、パートナーシップ制度の整備ということで今回上げさせていただきました。スタートは渋谷区がスタートかな。世田谷区も、今、それにつきましては、それと同様な形で、ちょっと仕組みは違うんですが、ある意味、東京都の中では先駆的に声を上げたものなんですが、これは私としましても、我が町でというのはどうかなと思ったんです。ちょっとハードルが高いとは思いましたが。一つには、こういう性に対して多様性があるということを、町としてそれをしっかり、公としてこれは当たり前にあることで、普通で、おかしいことではないということを、利用する・しないは後づけで、そういう公平で公正で、どなたに対しても平等に扱っていますよということを示す一つの形かなと思っているんです。意外とわかりやすい、すぐにわかりやすいかなと思ったので、このパートナーシップ制度というものは、一つの啓発にもつながるかなと思ったので、上げさせていただきました。 特に都内でそういう事例がここで起きてきておりますし、全国的にも検討されつつありましたので、先ほどはまだハードルが高いようなお話がありましたが、今後はこういったものについても、町の姿勢として示す一つのいいチャンスではないかというふうにも考えましたので、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 パートナーシップ制度でございますが、まだ全国でも事例は大変少ない中でございますが、その中でも条例で定めているところ、要綱で定めているところ、そこの自治体によってさまざまでございます。また、それをするに当たりましては地域の中に支援団体がある・なし、こういうものが大きなものかなと思ってございます。また、住民の理解度があるかどうかの調査をしている。また、広報や周知活動なりに積極的に取り組む。そういうことをした後に、さまざまなそういう取り組みに進んでいるというところでございますが、瑞穂町の中ではまだそこまでというのが、時期尚早という言い方はちょっとおかしいんですが、まだ我々自治体間の中でも研究する必要は十分あるのかなと思います。例えばレインボーフラッグをするにしても、それをすることによって周りの人がどう見るかというのが、私は不安なところもございます。それが社会で普通に皆さんに思ってもらえるような社会をつくる、それがまず自治体行政の役割かなと感じてございます。 例えばカミングアウトされた方の講演を私も聞いたことがございますけれども、カミングアウトできない方はたくさんいると思います。そういう方が自分の性に対しての悩みをたくさん抱えているのも、十人十色と言ったら失礼でございますけれども、さまざまな問題を抱えていられる方が多いと思います。そこまでの理解というものをまず行政がする必要もございますし、そういうところを各自治体間で情報共有しながら、今後どう取り組んでいったらいいか、そういうものを東京都、国、そういうところをしっかりとまず押さえていただき、それでやっていく、そういうことが重要ではないかと考えてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 人権問題だと私は思っております。しかも、今回のテーマというのは、私たちの身近にそういう方が実際にいて、生きづらさや……、実際問題として、そういったことにカミングアウトできる・できないということではないと思うんですね。そういうことを気にしなくても、本当に普通に生活できる環境にあるということが大事で、もう一つには、そういったことを理解している人がたくさんいるんだよということを知るということが大事で、レインボーフラッグというのは、そういうためのツールと言われています。 だから、性的少数者の方々は、こういったものがあるというところは、理解してくれる人がこれだけいるんだということのバロメーターになるという話を聞いておりますので、反対のニュアンスではなくて、実際に、あえて自分は普通単純に男とか女とかいうことではないという部分を考えていらっしゃる方にとって、性的マイノリティーの方にとっても、このレインボーフラッグというのは、自分を理解する、そういったことに対して理解のある方がいるということを知るという一つのツールですので、そこら辺は違うんではないかなと思っております。 パートナーシップ制度、こういったものがなければ、その後に続く公営住宅の要件緩和までには到底つながらないのかなと思っておりますので、これはある程度連動しているものかなと思っておりますので、今後の課題かなと思いますし、また今後の目標とするべきところだと思っているんです。 ただ、自分としましては、住民の方に対して福祉の増進を図るのが行政の役割であって、そのためには、どなたにとっても住みよい環境、公平・公正であるべきでありますから、今回の性的な分野に関して、少数と言われる方にとっても、生きやすい、住みよい環境づくりというものが絶対必要で、これは国がどうのこうの、動きとか、そういうこととは関係なしに、町としてのスタンスといいますか、町としての姿勢だと私は思っております。町の行政が、一般のいろいろな困難を抱えている人たちにとって、合理的な配慮がなされているかということを示していくことが大事だと私は考えているので、そういう部分においての視点はぜひ置いていただきたいと思っています。 今言った、研修も広くしていただきたいし、それからレインボーフラッグみたいなそういったものや、またリンク等を張ることで、相談体制ではないんですけれども、そういうところを、何かあったときには町のサイトからでもちゃんと相談に乗っていけるような部分をしっかりと明確にしていただきたい。 先ほど言った庁舎建設等のユニバーサルデザインという部分では、本当に我が町はずっと進めていただいておりますが、今言った人との折衝とか、そういう部分ではまだまだこれからなのかなというのをちょっと感じるので、そこは一つ垣根を越えていただければなと思っております。 学校教育のほうについてもお尋ねしたいと思います。先日、特別支援教育の講演会の中で、毎年、４回シリーズで近隣自治体とやっていただいているところでは、ＬＧＢＴをテーマに上げて講演会がなされまして、講演会というか、勉強会がなされて、少しずつ進んでいるんだなというのを感じたところなんです。性的少数者、自分の性に対して違和感を感じたり、少し人と違うなと思う年代、人によってさまざまなんですが、実は小学生からスタートしているということを言われております。小学生、中学生でも、そういう人に言えない悩みを抱える方がふえているということなので、それを支える教員の方々には、できる限りそういった知識、いろいろなことを知っていただきたいと思いますので、今後、研修等は絶対必要だと思っているんです。今回は特別支援という中の講演会だったんですが、さらに継続的に、広くこういったものに対して教員の方にも研修を受けていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えします。 今、お話のあった先日の８月24日の合同研修、性別で見る多様性と人権に関するＬＧＢＴの研修については、瑞穂町から35名、教員の約20％強が参加しました。また、東京都の教育委員会が開催している職層別の研修がありまして、今年度につきましては、人権教育研究協議会の中の管理職を対象とした研修に、ＬＧＢＴをテーマとしたもので、瑞穂町からも校長が受講いたしました。今後につきましても継続して開催されていくと思いますので、研修会への参加を呼びかけていきたいと思います。 また、東京都では、毎年、人権教育プログラムというものを作成しています。これは毎年作成して、毎年全教員一人ずつに配付しているものでございます。この中にも性的少数者、ＬＧＢＴのことが記載されており、教員につきましては、これをもとに理解を深めて、意識を高めているところです。学校で人権教育プログラムをもとに子供たちにも指導していくということになりますので、そのための理解、それから知識を深めていくというところを日々深めているところです。 以上です。
◆８番（下野義子君） これに関しましてはなかなか言うに言えない、一歩間違えると安易な言葉で知らぬ間に人を傷つけるというところにつながっていることもあって、そこは慎重に、先生方には配慮が必要だと思っているんです。 その中の一つの事例としまして、保健室なんかのところに、先ほど紹介いたしましたが、このレインボーフラッグをつけておいたりするとか、そういうコーナーのときに、そういうものをつけて、何かのときに、ちょっと不安を感じていたりするときには相談ができるよと、そういったことに対しても相談できるよというようなことをしているところがあるということをお聞きしています。我が町でも、特にこういう悩みを抱えている子は、今の小・中学生の若いお子さんでも、手元にスマートフォン等を持っていたり、インターネットに接する機会が多くて、いろいろなところでそういったことを調べているお子さんも多々ありますので、そういう部分では、こういう情報をほかの人よりも多分知っていると思います。 実は、日本の自治体の中で一番早い取り組みをしたのが、淀川区というところがこの性的少数者に対する取り組みが早いところで、一番は2013年にもう既にＬＧＢＴ支援宣言を始めて、それからいろいろ取り組んでおります。その中で特筆すべきが、教育部に当たっての性のグラデーションという、教育者、教員の先生方が学ぶためのツールとして、今、東京都のそういう資料もあるんですが、この中には地元のたくさんの方からアンケートをとって、卒業生の声を集めて、子供たちの声を入れることと。それからＬＧＢＴのことの説明と。それから実際に現場のところでの困難や、また事例紹介等が入っていて、これは最初はいろいろ考えていたそうなんですが、ダウンロードして、全ての教員の方にもぜひ知ってほしいということでリンクを張っていると。私も出してきたところなんですが。この中を見ると、子供たちの困難な声の反面、よかったという部分では、理解を示す先生がいて、そのおかげで自分は何とか学校の生活を乗り越えることができたというような声も多々ありました。そういう部分では、受けとめられる態勢があるよということを学校の先生方が示すということはすごく大事だと思いましたので、ぜひ研修とともに、そういうことを子供たちにわかってもらえるような手法をとっていただきたいなと思っています。 もう一つは子供たちにも、こういった教育は、性の問題というのはすごく多様性があるんだよということを、教育の中で取り入れることがすごく大事ではないかと思うんです。なかなか教科書の中にどこまでというのはあるんですけれども、機会を捉えて、こういった教育もしていくべきと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 まず、初めの点についてですが、子供たちから相談があった場合には、本人と保護者の意向を十分に配慮しながら、担任や養護教諭、スクールカウンセラー、教育相談員が相談に乗り、個別の相談状況にあわせて過ごしやすい環境を整えていくことを共通理解しているところです。 このことにつきましては、性に対する認識として、ほかの児童や生徒、それから教員に対しても、秘匿しておきたいということもありますので、慎重に進めていければなというふうに考えているところです。 以上です。
◆８番（下野義子君） 個別の対応については慎重にしていただくということがすごく重要だと思いますが、結構子供たちが意外と先生方の言動で、ある意味、傷ついたりするという中には、男女を明確にしたような表現方法を使ったりとか、また、名前の呼び方で、「君」、「さん」でも中にはすごく違和感を感じるお子さんがいるとか。私たちは正直、自分ではそこまでなのかなと思うようなことでも、すごく敏感に感じ取るということを結構いろいろな資料の中では示されているので、ぜひその点は先生方に、そういう部分はしっかりと学んでいただいて、どの子に対しても普通にあるようにということで。 あともう一つ、結構あるのが、言葉としてあれなんですが、例えば「おかま」とか「おとこおんな」とか、そういうからかいの言葉に使われることが、特に子供の社会の中では、単純にからかっているだけなんですが、それがすごく傷つくということも出ておりまして、そういう部分では、子供たちに正しい認識というか、そういった言葉は人を傷つける言葉なんだよということを教えてあげるという機会はすごく大事だと思うんですね。特に子供は知らないので使うということがたくさんあるというふうに言われておりますので、その点も学校教育の中で、性の多様性に対してどういった言葉が人を傷つけたりすることなのかということを、しっかりと教えていっていただきたいなと思うんですが、そういう具体的にというとおかしいんですけれども、そういう部分についてはどのように考えていらっしゃるか、お聞きいたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 まず、教員については、悩みや不安のある児童生徒のよき理解者となるように努める指導を進めているところです。日ごろから授業等においても、心ない行動、言動を慎み、児童生徒の悩みや不安を聞く姿勢をきちんと示していく、この一つ一つが重要なことになってくるかなというふうに考えています。このことで教員の資質も高めながら、子供たちにも言葉の使い方、相手の気持ちの考え方を教えていければなというふうに思います。 以上です。
◆８番（下野義子君） 今回は、こういったことをぜひ皆さんと一緒になって考えて、行動に出る一歩にしたいなと思って質問させていただきましたが、性的少数者という部分で、本当は少数とは言われなくても済むような社会をつくるべきだと私は思っておりまして、そのためにも。 もう一つは、先ほど一番最初に言いました、大体３％から８％ぐらいはそういうグラデーションにかかった方がいるんだよということは、その方が、もし自分の身近にいることを知っていらっしゃる方と、全くそんな人はいないよと思う方がいらっしゃるとすれば、それを言うようなといいますか、そういう環境にないという部分もあるかと。あえてカミングアウトする必要はないんですが、でも、そういったことが全く人に知られないように、一生懸命気づかって生きていらっしゃる方が実際に身近にいるということをまず知っていただくとともに、そういった方々が生きづらくないように、また一緒になって、その方の力が発揮できるような環境づくりを皆さんと一緒になってつくっていくべきだと思っております。まずは知るところからというお話がございましたが、これは全ての方に、特に住民の方に接する機会の多い町の職員の方と、子供たちに接する機会の多い学校の教員の方々には、もう積極的にこういった研修をしていただいて、みんなのリーダーシップをとっていただけるような形で、本当に住みよい町の環境づくりに寄与していただきたいということを切に願いまして、一般質問を終了いたします。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時20分とします。 休憩 午前１１時０８分 開議 午前１１時２０分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上嘉男議員の一般質問を許します。村上議員。 〔３番 村上嘉男君 登壇〕
◆３番（村上嘉男君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「町民参加のまちづくりについて」と題しまして一般質問を行います。 これからのまちづくりには、町民が主体的に地域活動や行政活動に参画し、真の住民自治と実現を求められています。そのためには、お互いのニーズや目標を確認できていることが前提であると思います。このことは、町民の願う未来に向け、大変意義深いものであると私は考えます。 そこで、杉浦町長に次の３点について伺います。 １点目は、現在、町では条例化されていませんが、まちづくり条例の制定について伺います。 ２点目に、さまざまな施策が町では行われています。町民の声を反映させるために、意見、またその意見集約についてということで質問させていただきます。 ３点目に、新青梅街道沿線地区まちづくり協議会などの設置について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「町民参加のまちづくりについて」という質問にお答えします。 １点目にお答えいたします。 まず、「まちづくり条例」は、都市計画、地区計画などの適用範囲を示した上で、計画の決定の手続や住民の参加の仕組みに関する基準を定めるものであることは、議員、御承知のとおりでございます。しかし、一度制定されれば、条例であることから、全ての地域に適用され、地域事情に合うものか、また、その効果についても慎重に考えるべきものと考えております。加えて、議会の権能並びに行政起案能力との調整も図らねばなりません。町民、事業者、議会並びに町が相互に連携した都市計画への転換をどのように図るのか、住民意識の醸成など、議会とも連携し、検討しなければならないと思います。 ２点目ですが、まちづくりを行う上では、地域ごとにさまざまな課題があることを、選挙中に多くの町民の声もお聞きし、また直接目にしたことで、私も改めて実感したところでございます。アンケートやパブリックコメントなど、各施策に応じて町民の意見集約に努めてまいります。 ３点目ですが、町では住宅地及び商業地・業務地の調和のとれた良好な地区環境の形成を図るためのルールを定め、地域特性にふさわしいまちづくりを誘導することを目的といたしまして、平成29年３月31日に新青梅街道地区の都市計画変更と地区計画を決定したところでございます。このため、議員、御提案の（仮称）新青梅街道沿道まちづくり協議会の設置については、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸の進展に伴い、武蔵村山市との共同を踏まえて、沿道環境の変化に備えた新たなまちづくりのあり方を検討しなければならないと考えています。
◆３番（村上嘉男君） それでは、再質問させていただきます。 あらかじめ６月議会で先輩議員が町長の考え方を全般的に質問しておりますので、質問が重複することを御容赦いただきたいというふうに思います。 それでは、１点目から順に再質問を行います。 町民参加のまちづくりの手法は幾つかございます。まちづくり条例の制定もその一つです。町では、現在、取り入れておりませんが、条例策定について少し詳しく質問していきたいと思います。 最初に、現在、東京都の区市町村のまちづくり条例の策定状況はどのように把握されているでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細な御質問につきましては、担当者からお答えさせていただきます。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 区部では23区中11区が、多摩30市町村では17市が策定済みでございます。東京都島しょを除く区市町村全体では53区市町村のうち28区市が策定済みとなっております。割合では約53％でございます。なお、西多摩地区では、８市町村全てが未策定でございます。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） ただいまの答弁から、把握数が、東京都では約53％が策定済みでございますが、西多摩地区はゼロということでございます。この西多摩地区の今後の予定等、そういったものは把握しているでしょうか。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 西多摩地区では、福生都市計画を構成する瑞穂町、羽村市、福生市の２市１町の状況ですが、都市計画法手続などによるまちづくりや地区計画制度の活用により、都市計画事業の進展が図られているということで、まちづくり制定の予定はないと聞いております。また、都市計画区域がない奥多摩町、檜原村を除き、西多摩の他市においても、まちづくり条例制定の動向情報はございません。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） 先ほどの町長の答弁の中でも、一度条例が出来上がりますと、地区のさまざまな要望に応えづらくなるというようなデメリットも確かにあろうかと思います。しかし、半数が条例を制定しているということでありますので、この策定されていますところの自治体の内容や、また特色などについて把握されているかどうか、御説明をお願いします。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 一般的なまちづくり条例につきましては、市町村が定めております都市計画マスタープランの実現方策の一つとして、都市計画法の規定に基づく都市計画手続や民間の開発事業の手続等を定めることにより、住民、事業者との信頼関係に基づくまちづくりを実施する内容を規定しているのが主なものでございます。 内容については、住民参加の仕組み、開発事業者に対する開発の基準などを定めるものがほとんどでございます。ただし、隣接市では、新青梅街道沿道地区まちづくり、狭山丘陵に代表される緑と農のまちづくりを含んだ条例で、他の市町村のまちづくり条例とは若干異なる特徴を定めている条例もございます。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） まちづくり条例は、今、お話を伺う中では都市計画、これはもともとは国策につながっていくのかなというふうにも思いますが、地方分権では一番おくれている部分だというふうに感じております。瑞穂町でも不満を抱えている農業者などもたくさんおると思いますが、この話になりますと質問と違いますので。いずれにしましても、非常におくれているというところだというふうに私は考えております。どうにかしなくてはいけないのかなというふうに思っております。 都市計画マスタープランや、まちづくりに対する補完的な仕組みのルールづくりというようなことで、先ほど町長の答弁にありましたように、メリットもあればデメリットもあるということで非常に難しい問題、つくること自体が、つくったことによってよくなるということもはっきり言えないというような条例のようでございます。私もいろいろなところのを調べてみますと、その町自体に非常に特色がある、この近辺では川越が古くからの街にしてみたり、そういうような形で特色を活かしていきたいというようなまちづくりということのようでございます。瑞穂町の場合は、これからそういった特色をどのように出していくかということも含めて、いろいろ研究が必要かというふうに思います。 それでは続きまして、まちづくりについての住民意識を高めるためにも、今、お話のありました近隣市、このところでは新しい環境ができそうであると。また、そういったものを求めたいということでつくったというような経緯もあろうかと思いますが、瑞穂町として、この条例化を進めていく考えはございますか、その点を伺います。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 まちづくりにおける住民参加の仕組みを規定した条例につきましては、その仕組みをいかに活用してまちづくりに反映させていくかということが重要となっております。まちづくりに対する地区住民の機運の高まりが住民主体のまちづくりに大きな影響を与えるものとも捉えております。 また、都市計画では、都市計画において、住民意見を都市計画に入れる各種手続が定められておりますが、一方で都道府県が広域的見地から都市計画を定め、その整合性も求められております。 以上のことから、長期総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画の中で、今後のまちづくりの大きな方向性について、住民意見を取り入れた形で策定を行うとともに、その後の地区ごとの都市計画事業の整備状況等を踏まえながら、まちづくりに対する住民の機運の状況も見据えて、まちづくり条例の制定については判断していく必要があるのではないかと考えております。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 先ほど来お話し申し上げました、おくれている部分が広域的な見地と、見解というようなところからだというふうに思うんですが、非常に曖昧になっておりまして、その広域的なところで見直したっていいわけですから。ですから、瑞穂町だけがやるわけでなく、近隣、またもっと大きな広域的なところでやっていくというようなことができるというふうに私は考えます。 新町長には、今までの副町長というような立場から、物を申せる、そういうような立場に変わってきましたので、ぜひ瑞穂町のためにも、遊休地もたくさんございます。これはまたちょっと外れてしまいますが、土地利用に関しまして、積極的にいろいろなところで発言していただきたいなというふうに思います。 この件につきましては研究を進めていただくというようなことで理解いたしました。 それでは次に、２点目の各施策への住民の意見集約についてということでお伺いしたいと思います。現在、町では、以前棚卸をしましたら1,000以上の事業を行っていると。現在ですともう1,500とか2,000とかいっているんではないかなというふうに肌では感じるわけでございます。そういった各施策の計画を策定する上で、町民の意識をどのように集約しているのか、合意形成しているのか、そこのところを伺いたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 施策全般ということですので、企画課のほうでお答えさせていただきますが、まず、第４次瑞穂町長期総合計画の後期基本計画、こちらを策定するに当たりましては、５年に一度町民意識調査を実施してございます。その中で、町民の皆様の行政への町民参加、こちらについてお聞きしている中で、毎回ここ４回やる中で、世論調査やアンケートに参加したい、こちらが平成11年から５年置きの４回とも一番多くなっている状況でございます。多くの方の率直な意見をお聞きしまして集約する上では、このアンケート方式はよい方法であると私どもは考えてございます。 しかし、長期総合計画をはじめそれぞれの施策をする中では、事業内容によっては座談会方式、こういう形の意見集約も実施しているところがございます。今後そのような町民の皆様の意見をお聞きする中では、各施策を担当する担当課でいろいろと考えて、手法はあると思いますので、そういう形になるかと考えてございます。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） 確かに住民の意識調査、これはアンケートしかないような気もいたします。しかし、各地区といいますか、それぞれの施策につきましては、そういったものを踏まえ、また、特にこの地域はこれが大事であるというようなことを、先ほど申しましたが、６月議会の町長の答弁でも、課題をどうやったら解決できるか、直接話を伺う機会を持ちたいというような積極的な意見を伺っておりますので、安心しておりますけれども、ぜひともそういった各施策につきましても、下におりて、いろいろなそれぞれの意見を聞いていただきたい。もちろん皆さんは自分の思いを述べるだけで、解決策まで言うこともできないと思いますので、そのあたりはやり方があるかなというふうに思いますので、研究をしていただきたい、そのように思います。 そういった意味では、いろいろな取り組みをしていることもよくわかりました。これにつきましては、たくさんございますので、一つ一つ話をしていますと時間がかかりますので、これはこのあたりでおしまいにしたいと思います。 それでは、最後の３点目のことでございます。仮称でございますけれども、新青梅街道沿線地区まちづくり協議会の設置についてということで伺いたいと思います。 ことし３月に決定いたしました新青梅街道沿線地区の都市計画変更と地区計画、これはどのような内容でございますでしょうか、説明をお願いします。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 都市計画の内容の変更につきましては、従前の新青梅街道の沿道から20メートル北側でございますが、第一種住居地域でございました。また、その後背地につきましては、第一種低層住居専用地域に指定されているところでございます。これらを、今回、新青梅街道が30メートルに拡幅されるということで、用途地域を準住居地域に変更し、建ぺい率や容積率に合わせた高度地区や準防火地域を指定したものでございます。 新青梅街道の北側部分ですが、旧日光街道から武蔵村山市の行政界付近までについて、拡幅後は道路端から30メートルまでの範囲の用途地域を準住居地域として、建ぺい率60％、容積率200％、第二種高度地区、準防火地域とすることを平成29年３月31日に決定したものでございます。また、あわせて地区計画でございますが、地区計画については、ホテル等の建築の制限、敷地の細分化を目的とした建築物の敷地面積の最低限度の設定、その他といたしまして、壁面位置の制限、看板等の形態や外壁等の色彩の周辺環境への調和、垣根または柵等の高さの制限、緑化の推進などを定めた内容となっております。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） そうしますと、今回のこの地区計画の決定につきまして、北側だけということでイレギュラーなような気もしますが、この変更につきまして、住民意識の調査また参加の仕方はどのように行われたか、伺います。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 このたびの変更の手続につきましては、都市計画の手続に基づきまして、一つ目として地区計画案の縦覧という行為、二つ目として都市計画案に対するパブリックコメント、三つ目として計画案に関する住民説明会、四つ目として都市計画案の縦覧というような法定手続を行っております。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 法定といいますか、規則どおりに進めているというようなことでありますが、そうしますと、あそこを広げるに当たって、どのぐらいの方が意識調査、住民参加ということで、パブリックコメントとか縦覧とかに参加されているか、具体的に数字で答えていただきたいと思います。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 まず、地区計画案の縦覧でございますが、縦覧者及び意見書はございませんでした。次に都市計画案のパブリックコメント、これにつきましても意見書はございませんでした。 都市計画案に関する住民への説明会につきましては、住民の皆様等で33人の御出席をいただいております。ただし、このときに意見修正等の御意見等はございませんでした。 また、都市計画案の縦覧につきましては、縦覧者が２名お見えになりましたが、特に意見等はございませんでした。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） 非常に少ない参加者ということで、住民のほうもそういう意識が、まちづくりに対して自分たちがやっていくと、自分たちも参加していくんだというようなところがまだ醸成されていないのかなというふうに思いますが、これを住民に求めるだけでなく、一緒にやっていくんだというような広報啓発をしていってほしいというふうに思います。 先ほどの北側と南側の話でございますけれども、南側はどうして今回は地区計画を行わなかったのか、伺いたいと思います。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） 南側の件についてお答えさせていただきます。南側につきましては、皆様、御存じのように、現在、殿ヶ谷土地区画整理事業を施行中でございます。用途変更等を行うと、土地の評価に影響が出ましたり、今後の事業終息に基づいたときの精算金等への影響が考えられますことから、区域から除外することが妥当ではないかという東京都の見解も得ております。また、区画整理地区を除く南の部分につきましては、用地変更の対象区域とすることも検討いたしましたが、北側と同様に沿道型の土地利用の規制誘導を行うための手法としては、部分的に欠ける区域どりをすることが好ましくないため、南側の沿道を、将来見直すのがよいという都の助言もありました。これらの理由を総合的に判断した結果、南側については、改めて主要幹線道路、沿道区域に、そうした沿道型土地利用の規制誘導方針を見直し、地区計画の決定と用途地域の変更を今後行うこととしたものでございます。 以上でございます。
◆３番（村上嘉男君） ここでやりたいところを、都の指導というようなもので少し抑えられているのかというふうに思いますけれども、南側と北側が、今、手前のほうは準工になっていると思うんですね。ですから街並みといいますか、そういうものが、道路の北と南で非常に秩序あると言えるものにはならないというような気がするんですね。換地で、どんどん家が建っていきます、それから商店もできています。ですから、これもかなり時間がかかる事業でありますので、そのところは東京都と再調整というようなことも考えていただければというふうに思いますが、大変高いハードルのようでございますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、先ほど来出ました隣接市は、まちづくり条例をつくりまして、その後、その中に入っておりますまちづくり協議会を設置しということで設置して、そして案をつくり、そして、それを町のほうに上げまして、そしてこの計画ができているわけでございますけれども、これも一つ、先ほど言いました、ここでははっきり言うとモノレールの延伸を早くしてほしいというような希望があってつくったのではないかというようなことも推察されますが、これは他市のことですから、それ以上は申しませんが。 瑞穂町も気持ち的には、皆さん思いは一緒でございますので、そういった意味合いで、この条例を読みますと、モノレールが来た場合には内容の変更もあり得るというふうになっております。そういった意味で、条例をつくっていくというようなことの考えはあるかどうか、再度お伺いしたいと思います。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 隣接市の新青梅街道地区まちづくり計画につきましては平成26年に作成されております。しかし、まだ今のところ、沿道については具体的なまちづくりをこのようにするんだというような法定手続等は行われていないのが現状でございます。 瑞穂町では、これに先立ち、新青梅街道沿道基本計画を平成24年３月に作成しております。同年６月には全員協議会において内容を説明させていただいた経緯がございます。このたびの用途変更につきましては、この基本計画をもとに都市計画決定や東京都との協議を行った上で、新青梅街道沿道地区の都市計画の変更と地区計画の決定を北側については行ったものでございます。 今後につきましては、新青梅街道沿道基本計画をもとに、まちづくりの考え方につきまして、地区住民の皆さんや地権者、事業者の方々と意見交換などの意思疎通を図るとともに、議会とも連携させていただき、意向を反映した計画策定を行っていこうと考えているところでございます。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 都市計画というのは大変広域的で、また将来、費用もかかりますし、長い時間もかかります。本当に難しい問題だと思いますが、担当の方も、また人もかわってしまうというようなこともあります。これは条例でなくてもいいと思うんですが、長期総合計画、またその他も変更がどんどん出てくる時代でございますので、何か一本、柱になるようなものがあるといいなと。そして、住民がどんどん参加できる、そういうようなものがあったらいいなというふうに思っております。 地域の反映といっても、先ほどの例をとりましても、ゼロ、ゼロ、参加者はあっても意見なしと。どちらかというと自分の土地のことはどうなのかなというような疑問から質問されているのかなと。ですから、その地域でやる場合にはリーダーをしっかり置いて、そして都市計画のアドバイザーであるとか、それから地権者、そしてもちろん行政も含めまして、素案づくりから入っていって、それで初めて住民との協働のまちづくりと言えるのではないかというふうに思います。これは非常に手間のかかることで、行政主導でやるもののほうが、きっといろいろな意味では、ハードルを越えられるというようなところも確かめてやっていると思いますので、時間的にも短縮できるというふうに思いますが、協働宣言もしている瑞穂町でございますので、どうかこれからはそういったことを考えて、瑞穂町のまちづくりに邁進していただきたいというふうに思います。そういった意味で期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５６分 開議 午後 １時１５分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。 〔１１番 高水永雄君 登壇〕
◆１１番（高水永雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「新たな視点でのまちづくりを問う」と題して一般質問をいたします。 さきの６月定例会で、これからのまちづくりの基本政策についての同僚の質問に対し、杉浦新町長は、超少子高齢時代への対処を全ての基本とし、安心・安全、便利・活気、地域オーダーメイド、共につくるまちの五つを目標に定めるとの答弁がありました。 16年ぶりの新町長の就任で、これからの４年間、新たな視点でのまちづくりにどのような手腕を発揮し、活力あるまちづくりを体感できるのか、町民は大いに期待を寄せております。 そこで、次の４点を町長にお伺いいたします。 １、超少子高齢時代に町民が安心できると思われる施策は。 ２、地域の魅力や課題を政策立案に結びつけるために、町職員などのスキルアップの期待は。 ３、歳入の増加が期待できない状況が考えられるので、各種事業の見直しは。 ４、さらなる町の魅力を発信し、交流人口増加につなげるべきと思いますが。 以上、最初の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「新たな視点でのまちづくりを問う」という質問にお答えいたします。 ６月定例会では多くの議員からの質問を受け、選挙公約を含めた町政運営に対する私の基本的な考えをお話しさせていただきました。すぐに進めるべきと考える施策につきましては、既に担当者に指示を出しているところですが、質問に沿って、順次お答え申し上げます。 １点目ですが、高齢化率が上昇の一途をたどる中、加齢に伴う諸課題に対処する対応強化もありますが、安心して子育てができる環境の整備も重要な課題となっています。子育て世代への支援強化に向け組織再編の検討を進め、待機児ゼロ対策に着手しています。また、ひとり親家庭の比率が他市に比べ高いことから、実態調査をするよう指示したところでございます。データ分析に基づいて、施策を検討したいと考えます。 自然災害等のリスク回避に関し、危機管理官の任用に向けた瑞穂町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例案を今議会に提案申し上げました。 ２点目ですが、６月から７月にかけて、全職員との意見交換の場を設け、新たなまちづくりを進める上での情報共有を図ることができました。若い職員からも意見や提案が出され、早速、取り組んだものもございます。また、この夏はさまざまな地域のイベントに参加させていただきましたが、職員の努力を認めていただける意見もところどころで直接お聞きいたしました。町民の期待に応えるためにも、職員とも対話をしながら、責任を持って仕事の成果を出せるよう、スキルアップに努めてまいります。 ３点目ですが、基本的には第４次長期総合計画後期基本計画に沿って事業を推進いたしますが、その手法は変えなければいけないものもあると感じています。新たな事業の展開も視野に入れながら、見直しや廃止についても職員や関係者の意見を聞きながら取り組んでまいります。 ４点目ですが、瑞穂町の自然環境はもちろんのことですが、子育て支援や高齢者の見守り、フューチャースクールなど、さまざま誇れる事業を展開しています。また、町内の製造業は出荷額で東京都の中でも上位に位置しています。これらの魅力を、新聞、テレビ、インターネットなど、あらゆる機会を捉えて発信したいと思います。
◆１１番（高水永雄君） それでは、１項目めより再質問をいたします。 どこの自治体でも同じでありますが、高齢化率上昇が避けられない状況の中であるわけですけれども、住民にしてみると、安定して安心を求められるかというと、人口構成が逆ピラミッドでなく、ピラミッド型にしていく、これが一番大事ではないのかなということで、現状を分析しますと、私が議員になった平成19年１月４日の統計で見ますと、住民が３万3,941人、65歳以上の高齢者といわれる者が5,875人で、この当時は高齢化率が17.3％でした。これが平成23年になりますと、12月28日時点ですけれども、３万3,531人で、高齢者が7,151人、21.3％というふうにふえていき、この間、外国人のあれがあるので、率は同じにできない部分もあるんですけれども、大まかな数字としてです。平成29年８月１日現在で見ますと、65歳以上が9,102人、高齢化率27.1％で、これを見ると10年で約10％ふえている。１年で約１％ずつ高齢化率が高まったという状況があるわけです。 この状況を、これからのまちづくりに対して現状をどのように分析されて、今後どう進めたらいいのかというところを、まずお聞きしたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 現在27.1％という数字でございますけれども、これは次第に30％を超え、最高で40％を超えるだろうと予測しているところでございます。しかし、高齢者の方々が年をとって、長生きするのは決して悪いことではありません。ただ、健康でいていただきたいなというふうに願っております。そのために手助けできることはたくさんあるだろうと思います。 また、子供の数が少ないということがあるわけでございますけれども、これは社会的に子育ての環境が整っていかないと、なかなか回復しないだろうと考えておりますので、少し時間がかかるものと考えております。 いずれにいたしましても、私が６月に申し上げましたけれども、少子化あるいは高齢化の、これが政策の大もとですとお話し申し上げましたが、これの克服はなかなかできないかもしれませんけれども、乗り越えていくための施策を展開していきたいと思います。 詳細につきましては、担当者からお答え申し上げます。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 現在、町では第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めていますが、この第７期計画も、第６期の現在の計画と同じ平成37年の地域の姿を見据えた、地域包括ケアシステムの構築を目指すことには変わりありません。それを目標として、この６月にもいろいろな制度の改正とか、より重度化の防止、あるいは自立を高める、予防施策を充実して高める、介護状態にならないような、そういう形で、まず高齢者につきましては、地域包括ケアシステムというものを築いていくというのが大もとになっているところでございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） いずれにいたしましても、人口構成を見ると、今の60歳から64歳、この年齢が500人、600人という「かたまり」で年代があるわけです。今のゼロ歳、１歳、２歳は、240～250人なんですよね。いずれにしても、このままでいけば、高齢化率がどんどん上がることはもう目に見えているわけですね。 長期総合計画の中でも、これを見ると平成32年に３万5,888人という目標がありまして、これは私なりに今の人数と、あと残りの３万5,888人の差が計算しますと約2,264人と。それで平成32年の１世帯平均が2.42人ということで割り戻すと、そうすると935という世帯がふえないと、これは達成できないというような数字が出てくるので、ここをこれから平成32年まで、もうあと２年半ぐらいしかないので、これはなかなか難しいかなと思います。 その中でお互いに各自治体がいかに子育てをするか、まちづくりに対していろいろな形で切磋琢磨して計画をしております。そういう中で、瑞穂町に何の特徴があってということを考えると、私は、ほかにない、よそにないものというと、昼間人口が非常に多いというところに目をつけると、多くの方が昼間、瑞穂町には来てくれている。こういう方々が、通勤だけに来て、瑞穂町の中を見ていただいていないということが言えるのかなと。それだけ多くの方が瑞穂町に来ていただけるんだったら、瑞穂町のいいところを知っていただいて、瑞穂町に住みたいというふうにしたほうが、職場が近く子育てがしやすい、いろいろな観点でやると、こういう総合的な施策を展開したほうが私は早いのかなと。そうすると、瑞穂町で子育てしたいということが出てくるんですけれどもね。おいでおいでとしなくても瑞穂町に来てくれているんだから、ここをどうやって皆さんに評価していただくかが大切だと思うんです。こういう方法を私は思うんですけれども、今、町側の町長の答弁でも、確かに子育て環境を充実したいというのはわかるんですが、そういうことも一つの選択肢として考えていくべきではないかなと思うんです。そういう考えがありますかどうか、検討いただけるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 平成28年３月に瑞穂町の「まち・ひと・しごと総合戦略」、こちらを策定いたしましたが、この中に三つの総合戦略。一つ目が地域資源観光資源を活かしたまちづくり、二つ目が女性が輝き、安心して子供が育てられる環境づくり、三つ目が就労環境の向上と企業誘致の推進。これを掲げてございます。この中の一つとしまして、ふるさとづくり推進事業、こちらを５年計画で今進めているところでございますが、今、議員がお話しされたように、瑞穂町の平成27年の総務省の国勢調査、こちらでございますと、夜間人口に比べて昼間人口が約3,322人多くなってございます。こちらにも注目いたしました。瑞穂町に通っている方たちに瑞穂町のよさを知っていただいて、瑞穂町に居を構えていただこう、こういう中で、今、ふるさとづくり推進事業も進めているところでございますが、それ以外にも女性が暮らしやすいまちづくり、あと子育て環境がしやすいまちづくり、こういうものも同時に各部局が進めてございますので、そういう中から町のよさをＰＲして瑞穂町への定住、こういうものを促していけたらよいと考えてございます。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 今、地方創生、それを策定するということも、これは非常に大事なことであるわけなんですけれども、各自治体がいろいろな形で活性化をする必要なものの中の一つに、自ら調べ、自ら考え、自ら行動するということが大原則であると言われているわけですね。ですから、そういうものを策定するにしても、いかに汗をかいたか、これが大体今後の施策の展開に左右されてくる。ということは、自分たちで足を使って住民の意見を聞いてつくるということが、まず大前提だと思うんですよ。大概のところは、聞くと、コンサルタントに任せて、あとは手直しをするというようなことでやっていると、住民の意見が反映されない。何を思っているかわからない。自分の足で歩いて、聞いて、それで策定していかないと、気持ちがこもらないと、どんないいものをつくっても、なかなかそこに反映していかないということがこういう形で言われているんです。 文章では、確かにいろいろな形で提案できるわけですけれども、これが住民の心に響かないと。ですから、まちづくりにしても、いいよ、いいよ、瑞穂町はいいんですよ、我々もそう思っていますよ。だけれども、最後にいろいろな形で、瑞穂町に住もうよというのは誰が決断するか。アンケート、いろいろな話を聞くと、やっぱり女性なんですよね。 長泉町というのがあるんですけれども、そこの人口がふえているというのは、奥さんがここに住みたい、子育てをしたいというふうな形をしているから人口がふえているということが現実的にあるので、瑞穂町は瑞穂町のいいところがあるから、そういう部分で、もっといろいろな形でお互いにアイデアを出していけば、非常にいいまちづくりができると私は思うんです。そういう点で、もう一度答弁をお願いします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 今、議員が言われたことは、最終的には４点目の情報発信というところにも入ってくるのかなと思っています。杉浦町長が就任いたしましてから６月の議会で、先ほど町長が申し上げておりましたけれども、基本的な政策方針、また今回、高水議員から頂戴していますが、これは全て魅力あるまちづくりを進める上でのいろいろな施策でございます。これから議員の方からさまざまな質問を頂戴する中で、また、私どもが進める政策、施策の内容が明らかになると思います。 いずれにしましても、例えば子育ての関係、住民の方が越してこられる、そういったものは、例えばモノレールの延伸ですとか、そういったものもインパクト材料でございます。例えば瑞穂町はモノレールの答申が昨年出ましたけれども、そういった将来的な展望が非常に見えてきている町ですよとか、そういったものを発信していく。実際には現在でもさまざまな媒体を通じて情報を発信していますけれども、そういったものの創意工夫をさらに重ねて、多くの町内・町外を問わず、また議員がおっしゃっています町内の事業所、こちらにお越しの方々にも情報を発信していきたいと思っております。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） これ一つという取り組みだけではいけないかなと思うんですけれども、いろいろな総合的に戦略を組んでいくということを心がけていかないと、なかなか難しいかなと思うんです。よそにない点という部分もあるんですけれども、町の活性化を図る上では、よそ者、若者とか、言われていますけれども、そういう点では瑞穂町の中でも、町の職員でも約半分ぐらいは町外にお住まいだと思うんですよね。 私なんかはずっと瑞穂町に生まれ、瑞穂町で育って、瑞穂町で仕事をしていたものですから、何を見ても当たり前なわけですよね。ですけれども、一歩引き下がって町外から見た目で、こんなに瑞穂町はいいところがあるんではないかというのが数あると思うんですよ。そういう部分の意見集約をして、何をどう磨いていくかということがこれから問われてくるんですけれども、そういう部分の意見集約というのも必要だと思うんです。一歩引いて見るということがね。 これだけ職員が200名からいて、半分ぐらいが町外から来ていれば、悪い部分もあるかもしれないけれども、それはさておいて、いいものを伸ばしていく。人間と同じで、いいところをどうやって伸ばしていくかがこれからのまちづくりの競争になっていくと思うんですよ。ですから、そういう部分の意見集約というものもこれから非常に大事になると思うんですが、いかがですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 今、議員が職員も半分ぐらいは町外ということでございまして、私事でございますけれども、私も町の外から見ている時間が相当長くなってまいりました。私が地域の活動等に参加していましても、瑞穂町について話題が出ることがございます。その中で、いいところだねということも十分聞いています。狭山丘陵に代表される自然ですとか、基地問題について相当苦労しているなといったようなことも伺います。 いずれにしましても、極論でございますけれども、町の職員が全員町内であったならば、非常にまた偏ったことにもなろうかと思います。また町外の職員につきましては、今、議員がおっしゃるように、町外から見つめた町の姿、また先ほど私が申し上げましたように、地域の方々が瑞穂町をどういうふうに捉えていらっしゃるか。そういったことも多方面での情報収集をして、瑞穂町の職員としてまちづくりに参考になるような、資するような、そういった取り組みに向かっていけるようにしたいと思います。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） いろいろな取り組みをして、総合戦略をつくらなければいけないんですけれども、これは議会としても、また執行部と一緒になってまちづくりを進めなければいけないわけですが、まだまだ認知度が少ないというのが非常に残念だなと思っております。 先日も議員研修で早稲田大学の中村先生が来てくれたときに、国立で降りて、タクシーに「箱根ケ崎」と言ったら、わかりませんでした。「瑞穂町役場」と言っても、そのタクシーの運転手はわからなかったというお話を聞いて、非常に残念に思ったんです。 いかにいろいろな形で発信するかというアイデアを、もっともっと我々とともに共有して、私たちもいろいろな形で町外へ宣伝してきたつもりではいるんですけれども、まだまだ発信が足りないんだなということは実感しております。 これからの施策を展開するに当たって、参考になる施設づくりの参考は長岡コミュニティセンター、わかると思うんですけれども、あれは町が提示した間取りを地域の方が全面というぐらい変えて、今では非常に使い勝手もよく、地域の方に使われているということがあるので、そういう形で一緒になってすると、責任感が出てくるわけですよね。ところが、今までのほかのところを見ると、まだまだ足りなかったのかなと。町でつくったから、これを使って、利用率を上げてくれ。そういう考えでは今後はなかなか難しいのかなと。協働とうたっているからには、そういう声を聞いて、まちづくりをして、それを高めて、住民が瑞穂町はいいよという形にしていかないと外から見えてこない。自分たちが誇れないと、外からも誇りが見えないという形になると思うので、ぜひそういうところは……、これはたまたまなのかもしれないですけれども、長岡の下師岡公園かな、あそこの公園のミストも地域の声を聞いて設置したと。そういう部分が地域とすると声が届いた、信頼感も生まれてくるということで、非常にいい事例だと思うんです。 そういうことを数重ねていかないと、自分たちで、瑞穂町はこれだけいいんですよということをなかなか言っていただけない部分も出てくると思うので、今後これは参考にしていただきたいと思っております。 今後の展開として、結果として物ができても、住民に不信感があると、そこは大きく波及してこないので、それまでのつくる過程が非常に大事になってくると思うので、この議論を何らかの形で、住民との対話ということをもっともっと重要視していただければ、もっとこの町も活性化してくるのかなと思っております。 それでは、次の２項目めの地域の魅力や課題。これから難しい時代でありますけれども、先ほど町長からいろいろな形で職員にも指示をしたという答弁がございました。いろいろな形で皆さんが一つになってまちづくりをするという中には、五つの政策の優先度もお話しされましたけれども、近くの町では福祉の町というような一つのスローガンを掲げていますが、もっとわかりやすいスローガンを掲げてくれたほうが、職員も我々ももっとそれに結びついて、また、町長の気持ちを忖度して邁進できるのではないかと思うんですけれども、その点、町長、お考えをいただければと思います。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げたいと存じます。 まちづくりの先ほど申し上げました政策の基本というのは、超少子高齢社会をどう乗り切るのかというところに全部集結しますよというお話を職員にもさせていただきました。これに基づいて施策がネットワーク化を図らない限り、何をやっても、それは点にすぎなくなってしまいますので、そうすると効果も見えませんよということは職員にも申し上げているところです。総合力でこのまちづくりを行っていくんだという視点でございます。 その中でなんですが、町民とのお話し合いという先ほどお話もございました。例えば住民の方々とお話を進めるときに、身近なところからお話をしたほうがいいんだろうと。先ほど議員もおっしゃっておりましたが、例えば公園づくり、新しい公園をつくりたいんだけれども、特色あるものをどうやってつくろうか。そういうふうに目の前で目標が定まるといろいろな意見も出てくるんだろうと思います。 それから、子育てにしてもそうですし、介護にしても同じようなことが言えるんだろうと思います。いろいろな場面で町民の方々と意見交換しながら、そして職員の話を聞きながら施策に対応していきたいと思います。 さて、こういうものを進めていくときに一つだけちょっと気になるところがございまして、日本では全体的に人口が減少してきています。その傾向が出ています。ということは何を示すかといいますと、住居地域が狭まるということを示します。今、瑞穂町の中で土地利用ですとか、そういうところを見ていますと、小さな住宅が建ったりいろいろしているわけでございますけれども、それが全部売れるのかどうかというところもあるわけですね。また、農業地域もあったりして、それを例えば住居地域に変えるのは可能かどうかというようなところも出てきます。これは国の施策ですとか東京都の施策も大きく絡んできますので、法律的に非常に拘束を受けます。こういったものについては気をつけて住民の方々と意見交換をしない限り、進まないものと考えております。 身近な課題で話が進められるもの、そして法律が非常に難しいもの、こういったものを分けながら進めてまいりたいと思います。 これから議会の方々の持っていらっしゃる情報ですとか、それから職員の情報、そして私が聞いた話、こういったものを総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） いろいろな形でこれだけの優秀な職員がおる中で、いかに住民とともにスキルアップをして町に反映するか、住民の福祉の向上に役立つかということをしていくわけですけれども。以前、聞いたところなんですけれども、例えばたばこ税の件でも、今、瑞穂町は４億2,000万円いただいて、あれを見ると三多摩でも断トツ１位と。これは、聞いた話なんですけれども、税務課の職員が税収増を図るには何がいいかということでいろいろ考えて、その積み重ねがこうなったと。我々もいろいろなところに行って議会でお話しするに、瑞穂町はこれだけのたばこ税があるんですよというと、みんなびっくりするわけですよ。都下の多摩の平均でいくと、大体２億円ぐらい多いんですから。そういう形で、いろいろな各部署で一生懸命仕事をされている中で、何が効果的なのか、何がプラスになるのかということ、ふだんからそういう目のつけどころだと思うんですよね。そういうところを、これだけの優秀な職員がいるわけですから、よく私たちも住民の方々に言うんですけれども、我々もそういう部分ではもっともっと研鑽を積まなければいけないとは言っているんです。 会派で四国に視察に行かせていただいたんですけれども、上勝町なんかも、あのヒントは、若いお姉さんがモミジの葉っぱをハンカチに包んで持ち帰った、ここがヒントだったんですよね。それが今あれだけの施策が展開されて、全国から、海外からも視察に来るというような状況が起きているので、ヒントというのはいろいろなところにあると思うので、そこのヒントをいかにとるかだと思うんですよ。 先日、瑞穂町でも大分御厄介になっているわけですけれども、「たけとんぼ」というサークルがあるわけです。あの方々もいろいろな形で、毎回のようにいろいろなアイデアを出して、子供たちや私たちを楽しませてくれるんですけれども、どうしてそう次々とアイデアが出てくるんですかと言ったら、「いろいろなところへ行って、いろいろなものを見て、それをヒントにして自分たちでやっているんですよ」と。ふだんから、どうやってヒントをとって住民に返すかということが念頭にあると、同じものを見ても、とり方が皆さん違うんですよと。そういうことをしていかないと、同じものを見ても10人いれば10人感じ方が違っていいわけですからね。それをどうやって施策の展開が瑞穂町でできるのかなというのが今後の皆さん方のスキルアップだと思うんですよね。 それをまた町長なり皆さんが、どうやってすくい上げて、それを形としてするかにかかってくると思うんです。恐らく皆さんいろいろな形でスキルを持って、またいろいろな趣味の発展をして瑞穂町に提案しているのかなと思うんですけれども、今までのを見ると、いろいろな提案が年々減っているように感じるんですが、そういう点は、現実として町に提案というのは出てきているんですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 提案も、提案制度というところにのっとった提案、また日々の仕事を進めていく中での提案、さまざまございます。そこで、先ほど町長が冒頭の答弁の中で、６月から７月にかけて全職員との意見交換の場を設けたと申し上げました。これにつきましては全職員、派遣の職員も含めますけれども、計14回行っております。１回の時間がおよそ１時間30分、90分間でございますので、相当な時間、単純に計算して20時間を超える時間を用いまして、大体イメージしていただきますと、１時間ほどは町長の公約、これからまちづくりを進めていく上での方針がございました。残りの時間につきましては、職員から遠慮のない意見、提案、そういったものを受けています。その中で幾つかは既に町長が、それはいいアイデアということで実現したものもございます。ですから、今までの形がございました、提案制度、そこでの提案も複数ございます。 また、課内での研修を行いまして、そこでさまざまな、これからまちづくりを効率的、効果的に進めていく上でのスキルアップもしています。 そういうことで、同じことを申し上げてしまいますけれども、ここでの町長の14回に及ぶ意見交換会、ここで若手からが主でございましたが、提案が上がってございます。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 意見を集約するというのは、確かにいいことではあるんですけれども、雰囲気が言いやすい雰囲気になってこないと、なかなか難しい部分があるわけですよね。私たちも議員研修をさせていただいた中で、以前から違って、グループ討議でやると意見を言いやすいという部分があるので、新しい町長の前で１・２年が言えるかというと、なかなか言いづらい部分も出てくると思うんです。それを集約するのは部長だと思うんですけれども、そういう言いやすい雰囲気をつくって、それをすい上げて、形としてやるのが上司の責務だと思うんです。 もっともっといろいろな形で提案があって私はしかるべきだと思うので、そういう部分の環境づくりをこれからもっとしていくべきだと思うんですけれども、担当として今までの状況でいいとお感じですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 町長との意見交換は、町長から指示がございまして早速取り組んだわけでございます。その際に、今、議員が御懸念された、果たして町長を目の前にして若手職員が物を申し上げることができるかという部分もございました。ですから、これの実施に当たりましては、部長会議を開きまして、町長の趣旨をしっかり説明、共有しました。また各部長は各課長に伝えます。それで、町長の公約をしっかりと、まずは目を通して、自分で責任を持って発言をするようにという指示はいたしました。 ただし、町長は、これを行うに当たって、例えば若手の職員が物を申したときに、さえぎるようなことはしないと。もう何でもいいから発言せよということでございました。私も企画部では３回ほど行いましたけれども、若手の職員が、若干あれっと思ったことがございました。そのときに町長が、これはさえぎってしまおうかなとか思いましたけれども、このところは懐におさめまして、例えばそれが若干方向が違っていれば、穏やかにそれはちょっと違うよと。ただし、今のはいいアイデアだから、しっかりまとめて改めて出してみなさいと。そういったことで非常にいい形でできました。 これが基礎となりまして、これからも若手職員が、例えば町長との直接のそういった場を設けてだけではなく、各係単位、課単位、そういったところで遠慮のない意見。ただ、そこには必然的に思いつきではなくて、しっかりとしたデータ分析をするとか、そういったものが必要ですけれども。いずれにしましても、今回の意見交換会の実施によって、特に若手職員からの意見を発することのできる土壌は、まずはできたかと思っております。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） そうすると、新しい町長になって、そういう形で意見のすい上げが違ってきたという今の部長の答弁でしたが、そうすると、そういうことは今までなされていなかったと理解してよろしいですか。どうなんですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えします。 イエスかノーかという答えもなかなか難しいのでございます。ただ、やり方の違いかとは思います。前町長も、職員は宝でございます、相当潜在能力の高い職員がいますので、それが係長、課長、部長を通じて町長のもとにということもございました。 いずれにしましても、歴代の町長は、職員からの意見、提案、そういったものには真摯に耳を傾けてくれたものと思っております。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 町長も新しくなったことでありますので、いろいろな形で意見を言える雰囲気をまずつくっていただくと、そこがまず一番のもとだと思うんですよね。それをいかに今度は形にするかが上司の仕事だと思うので、とんでもない意見が出るかと思うんですよ。意外とそういうのがヒットするというのがあるんですよ。そこはぜひ取捨選択していただいて、今までの固定観念だけはぜひ変えていただきたい。若い意見をどんどんすい上げて、それをいかにしたら形にできるかというところへ取り上げていただくと、また若い人たちがいろいろな形で意見を出してくださるので、これは大事にしていただきたいと思います。 次に３点目、これからは生産年齢人口がこのままでいけば減るというのはわかっているわけですよね。高齢者がふえる。そうすると、どっちにしても歳入がそれほどふえるというのは……、平成28年度の決算を見ても、たばこ税でも2,000万円ぐらい減るわけですよね。これからあまりふえるという望みは、たばこ税はないと思うんですね、税率改正がない限りは。 そういう形で、これはどんどんいろいろな形で、住民税もそれほど伸びてこない、住民所得が。そういう中で、今から少しずつ見直すべきものがあるんではないかなと。こういう形を考えると、今後どういうものを見直すべきかということも、今、整理して、上げてあるのかどうか、その点をお聞きします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、ある程度目的が達成されたもの、今の時代にそれをまた続ける必要があるかどうか、こういうことを十分各課の施策事業につきまして、改めて考えてもらいたいということを企画課のほうから話をしまして、各課が実施しています各種の補助金等の整理・合理化、これについて、今、検証するようにこちらのほうから発信しているところでございます。 こういう中で、各課の中でいろいろ考えていただきまして、その結果につきましては、また具体的には10月の実施計画のヒアリングでありますとか、平成30年度の予算編成、こういう中で、そういうことをまたお示しできることがあるかもしれませんが、今、そういうところを改めまして、議員がお話しされたように税収の関係でありますとか、歳入も限られてございますので、そういうものを今から考えるということをこちらのほうからも各職員のほうにはいろいろと発信していきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 住民は痛みを感じるわけですよ、要するにいろいろな形でカットするということは。そうすると、それなりの説明がつかないと、受けるほうも、いいよというふうな形になかなかなっていかないと思うんですよ。 私なりに一つ、これなどはというのがあるんですけれども、大したあれではないかもしれないですが。ここで敬老金の支給ということがなされましたけれども、これを見ても、これから70歳になる方々も300人、400人、500人、この人たちがまだまだいっぱいいるわけですね。この事例として、今70歳が5,000円の支給。これが今までは戦前の人が多かったんですよ。ちょうどここで戦前と戦後が分かれるわけですよ。本当はここで切るのが一番理屈がついたのかなと思うんですけれども、そういう議論がなされなかったというのは、なされたかどうかわからないんですけれども、現実として出てこなかったというのは、私は減額して、その分を子育てに回しますよとか、何かそういうアクションがあって少しずつしていかないと。今、国保税を少しずつ上げているという現状があるんですけれども、住民に聞きますと、国保税だって安いほうがいいに決まっているわけですからね。高いと言うんですけれども、我々は実際に今まで安過ぎたんですよということを言って、あ、そうなのかということで理解していただいている。 そういう形で、我々も説明責任をしていかなければならないので、何か区切りのところでしていかないと、始めてしまうと、途中で切るというのはなかなか難しいのかなと思うんですよね、抜本的に制度を変えない限り。敬老金なんかは町長としてはなかなか難しいかなと、全部切るなんていうことは。どこかで少しずつやっていくということをしていかないと、今後、住民に受け入れられないと思うんですけれども、いかがですか。
◎企画課長（村山俊彰君） 全体の中で、こちらの企画からお話しさせていただきます。 まず、先ほど補助金の整理・統合についてという話をしましたが、これは全てをカットするという方向ではございませんで、町のほうからそういうことを実現する場合には、丁寧な説明と住民の皆様の御理解がなければ、これはできないことだというのは十分承知してございます。これまでできなかったという、今、お話をされましたけれども、消費税が５％から８％に上がった、またエコカー減税もなくなったとか、住民の方の国の施策に伴う負担がいろいろふえていく中で、町のほうの事業につきましても、そういうものを見ながら、なるべく住民の方の負担がないようにということも考えながら、ずっと考えてきたわけです。 そういう中で町の財政、歳入について真剣に考えていかなければいけないという中で、私どものほうで先ほどの話をしたわけでございまして、それを出したからといいまして、それをすぐに全部カットするとか、そういう意味ではございませんが、そういう認識の中で事業を進めているということを説明させていただきます。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 今、敬老金ということで御質問がございましたので、今、企画課のほうでお話ししている補助金等の検証ですが、この中で高齢課として提出させていただいているのが、高齢課高齢係のほうでは10項目ございます。そのうちの一部見直しをしたらどうかということで挙げさせていただいた中に敬老金が含まれてございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） 今後、住民に痛みを味わっていただく時代になっていかざるを得ないのかなと思うんだけれども、それには十分な説明をしていかないと、なかなか受け入れられないのが実態だと思うんですよね。 いろいろな形で、国の補助金だとかそういう部分、いろいろな制度の見直し、これはさっきの職員のスキルではないけれども、町の思いを国へ届ける、これが非常に重要になってくるのかなと思っております。私もいろいろな調査をしてみると、出ているのは、大分県湯布院ですか、あそこなんかもゴルフ場の開発の制限をしたと。これは国から、そんなことをすると私権の制限だから裁判に至るよと言われたんですけれども、いや、そんなことは、うちは屈しない、国を説得して条例にこぎ着けたと。それで今の街並みがあるんだと。そのぐらいの国を説得する覚悟をもってしていかないと、なかなかこれからは言いなりではいけないんだなと。我々もいろいろな視察に行かせてもらって、いかに住民の福祉を向上するかは皆さんの力にかかっているので、ぜひそういう部分を、一生懸命やっていただいているのはわかるんですけれども、なおかつもう一歩スキルアップしていただいて、そうすれば我々も住民に対して、こうなんだよと胸を張って言えるように、ぜひしていただきたいなと思っております。 次に４点目に移りますが、町の魅力という形で、先ほどいろいろ企画部長から発信はしているんだと言われたんですけれども、なかなかそこはほかにできていかないというんですが、議会では昨年度は10団体からの視察の受け入れがありました。また、ことしももう五つぐらい視察の受け入れがあるんですけれども、町ではこの５年間ぐらい、町行政もいろいろな形で、単費だったり、独自の施策を展開しているわけですが、そういうものに対して視察があったのかどうか、まずその点をお聞きします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 ５年間までは調べてございませんが、最近でございますと郷土資料館のけやき館、こちらの視察が一番多いということを聞いてございます。そのほかには耕心館ですね。そのほかとなりますと基地対策に対する視察でございますとか、福祉施策に対する施策、またつい先日は新庁舎建設につきまして京都府の自治体のほうから視察に来たというような状況がございます。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） 我々の感覚からすると、もっともっと視察があってしかるべきだなと。いろいろな新しい施策を展開しているので、こういうところはもっと来ていただきたいなと。なぜかというと、視察に来るとなると、私たちもそうなんですけれども、視察に来て理解していただく、それにはちゃんとこちらも十分に勉強して資料をそろえて、納得していただけるようにしていかないとできないものでね。それと向こうから来てくれるということは、向こうの情報を持ってきてくれるわけですよね。行かなくても持ってきてくれる。そういうメリットが非常にあるので、本当にそういうところから考えると、もっともっと瑞穂町は、議会よりもあってしかるべきだなということを感じるんです。そういうことがなかなか発信できないというのも、いろいろな形で今までもされてはいるわけですけれども、一つには、こういう現実が、町長の町村会の出席があまりなかったというお話も聞いているんですが、そういうところでの発信も必要だったのかなと思うんですけれども、そういうことはあまり関係ないという考えでよろしいですか。もっとこういうところで、町村会というのは多くのことでどんどん上にあがって発信できるもので、全国的な情報発信ができると思うんですけれども、そういう点で今後はもっとやるべきだと思うんですが、いかがですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 杉浦町長が就任して、その日だったですか、翌日ですか、東京都の町村会の会合もございました。そこでも全てか、私も把握してございませんけれども、出席している町村長には瑞穂町の新町長、またそこでいろいろな情報を交換したものと思っております。 それからあと情報発信の部分でございますけれども、町では数多くの情報を発信したり、努力しているという中で、マスコミ十数社に常に町の施策、イベント、そういったものは発信してございます。瑞穂町独自の施策で海外留学奨学金の支給もございます。150万円の最大の金額を支給している、これは支給でございますので、そんなにはなかろうかと思います。こういったものも先駆的な取り組みであるとは自認してございます。これにつきまして、先般、アメリカ、オーストラリでしたか、海外から帰国した奨学生の報告会、また、これからカナダへ出国する奨学生の壮行会、これを兼ねて行いまして、そこに時事通信社からも取材に来ています。海外へこれから出る若者は高校生でございますが、その奨学金を受給する奨学生の壮行会がございました。そこで町から情報を発信したところ、時事通信社が取材に見えまして、それで、これは官庁速報という全市町村役場、ここで発信している情報源でございます。そこにも即日のうちに情報が発信されました。そこには、先ほど申しました150万円を支給するという、こういった取り組み、これが全国に発信されていますので、興味のある自治体では視察に来るかなと、そういう可能性もあるとは思っております。 いずれにしましても、情報の発信につきましては、さまざまな媒体を用いて努力しております。これからも続けてまいります。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） これからもいろいろな形で町が先進的な施策を展開していくというのは、我々も十分わかっているんですけれども、それが外部になかなか伝わらないというのは、非常に私たちも地団駄を踏むわけです。そういう部分で、外から来ていただくということは、交流人口の増加ということも、電車を使っていただくとＪＲでもすぐにカウントできるので、そういう部分でもっともっと何らかの形を使って、これだけ皆さん能力のある方々が多いので、ぜひ発信していただきたいなと思っております。 いずれにいたしましても、これからの町政運営を町民は大いに期待しておりますので、ぜひ住民とともに十分な意思疎通をして施策の展開を図り、さらなる町の活性化と福祉の向上を期待して、今回の質問を終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時25分とします。 休憩 午後２時１２分 開議 午後２時２５分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、２問にわたって一般質問をいたします。 初めに、第１問目は「町内の中小企業を育成する施策を」と題してであります。 私が調べたデータによりますと、町内には約1,400社の企業があり、その多くは中小企業であります。特に製造業は約450社あり、多摩地域全体で比較しても圧倒的に多く、町の産業構造の特徴を示していると考えられます。 中小企業の育成というのは、税収の増加、また町民の雇用の創出のほかにも、災害時の対応への協力など、公益性の面でも期待される側面もあります。したがいまして、こういった企業を育成するということは重要課題と判断するものであります。 そこで、次の２点を町長に伺います。 １点目といたしましては、町の中小企業振興施策の現状と課題は一体何でしょうか。 ２点目、中小企業育成への見解と新たな施策について伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「町内の中小企業を育成する施策を」という質問にお答えします。 平成26年経済センサス基礎調査によりますと、瑞穂町には1,674の事業所があり、そのうち製造業は447事業所で、全事業所の26.7％を占めています。工業分野では211事業所、製造品出荷額は、東京都区市町村全体で第７位に位置しています。産業構成は、製造業中核型で、高い技術を持った製造業が集積しています。 さて、１点目ですが、主に中小企業では、営業力及び研究開発力の不足、運転資金調達力の不足に加え、経営者の高齢化による事業継続と技術力の継承が課題となっています。 瑞穂町は、経営安定化のために円滑な資金調達ができるよう、瑞穂町中小企業振興資金の融資あっせん及び利子補給を行うとともに、販路開拓の支援として、産業見本市等展示会への出展費用を助成しています。また、平成26年度から事業所が抱えている課題を把握するため、製造業の企業訪問を行い、実態把握を進めるとともに、製造業企業交流会を実施して、連携の機会の確保に努めているところでございます。 ２点目ですが、地域経済の活性化のためには、既存の中小企業においては丁寧な聞き取り調査を継続し、支援の可能性を確認する作業と、企業間の連携が育成する上での重要課題であると考えています。また、同時に新たな産業の集積の可能性を探りたいと思います。そのため、今後とも東京都、商工会、金融機関、研究機関と連携して進めてまいります。
◆１５番（森亘君） それでは、質問席より再質問させていただきます。 中小企業が大変多いということは調査の上でわかるんですが、その中小企業の中身について伺いたいと思っております。 まず、数字上の確認をさせていただきたいと思うんですが、センサスではなくて、多摩地域データブックという、これは市町村自治調査会のほうでつくった資料ですけれども、これは平成24年という古いデータになってしまいますが、このデータによりますと、瑞穂町の事業所規模、要するに４人から９人、10人から99人、100人から299人、300人以上という分け方になっていて、個人というのはここでは抜いてありますが、この状況の中で、その範囲の中を見ますと、４人から９人というのが102事業者、10人から99人というのが100事業者、100人から299人が３事業者で、300人以上の事業者というのは１事業者というふうにデータではなっております。 現在の中で、ここの中で大きく変わったところとか、そういったところがありましたら、まずお示しいただきたいなというふうに思います。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細な部分につきましては、担当者からお答えさせていただきます。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 平成26年の工業統計調査では、４人以上の事業所数は211事業所となってございます。その中で４人から９人が96社、10人から99人が109社、100人から299人が５事業者、300人以上が１事業者という数字になっております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。時代とともに、いろいろと町のほうでも事業者数に変化があったということで理解いたしました。 この中で、この内容等を分析いたしますと、近隣を調べますと、例えば10人から99人ぐらいの規模ですが、そうすると瑞穂町では先ほど109社ということでございましたが、お隣の羽村市では40前後になるかと思いますが、福生市では20前後ということになろうかというふうに思います。 一方で、300人以上というのが、福生市では１事業者なんですけれども、羽村市では３事業者、100人から299人というのが羽村市では10事業者、瑞穂町は５事業者ということでございまして、この内容から見ても、どちらかというと中小のほうがやはり多い。これが大体瑞穂町の特徴かということが全体の推計の中から見えてくるのではないかというふうに思います。そういうふうな理解でよろしいでしょうか、確認いたします。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 瑞穂町の製造業の事業者数ですが、議員のおっしゃるとおり、小規模事業者、中小企業者が多いという状況となってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。その点につきましては、その中小企業の存続及び拡大、これをどういうふうに図っていくかということが、今後、瑞穂町の産業振興に大きくかかわってくる問題ではないかというふうに思いますので、これは後ほどまた質問させていただきたいというふうに思っております。 それでは、見方を変えまして、今度は町内の事業者の中で、発災時に有効と思われる重機器ですね、雪害というか、大雪が降ったときがありましたけれども、瑞穂町はそういう重機を持っているわけではございませんので、今、そういう事業者は何者ありますでしょうか。また、このうち災害協定を締結している事業者数がありましたらお示しいただきたいというふうに思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 町内の建設業で重機等を所有している事業社にとって、全て把握しているわけではございませんが、現在、町では災害時における応急救護活動に関する協定として、瑞穂町建設業協会と東京土建一般労働組合西多摩支部の２団体と協定を締結しております。その中で重機を所有している事業者は19者となっております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） ということは、この19者というのが災害協定を結んでいるというふうに理解してよろしいんでしょうか。ということは、逆に災害協定を結んでいない事業者というのがどれぐらいあるのか、わかりましたらお示しいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） 災害協定でございますので、担当の地域課のほうからお答えいたします。 現在、町のほうでは２団体と協定をしてございます。あくまでもそちらの団体のほうが重機を持っているということで登録をしてございます。瑞穂町の建設業協会、こちらはまず１団体でございます。また東京土建一般労働組合西多摩支部、これの瑞穂町で組織する団体でございます。その計２団体と締結してございまして、そちらのほうから年間１回は情報交換を行っております。名簿等もいただいておりまして、その名簿をもとに抽出した数が19者ということになっております。 以上です。
◆１５番（森亘君） できれば、こういった事業者の方が規模を拡大していただいて、さらに重機もふやしていただければ、万が一のときにも有効に作用するのではないかという観点から質問させていただきたいと思うんです。そのように町と防災協定を締結していれば、例えば入札のときに評価点数が高くなる、加点がされるという仕組みになっているというふうな、これは平成27年第２回定例会の中での町側からの答弁で、そのようにありました。そういった仕組みというのは、既に規約というか、約束事というか、何か文書をもって明示されているのでしょうか、この点について確認いたします。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 議員が言われるとおり、これは東京都市町村が加盟しています電子調達サービスシステム、こちらにそういった経営事項審査の内容の中で、工事完成高ですとか技術職員数、自己資本額等を客観的に総合評価いたしまして、点数がつけられるわけなんですが、防災活動への貢献の状況という項目がありまして、町と防災協定を締結していれば、評価点が15点、加点されるというような仕組みになっています。これは全都的な仕組みとなってございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。そうすると、この加点によりまして町内の事業者の受注率というんですか、これがあることによって契約額というのがある程度ふえるのかなというふうに思うんですが。この中で、以前、お話しさせていただいたんですが、町内事業者の先ほど言われたような優先発注に向けたガイドラインをつくったらどうかという発言をさせていただきました。これは総務産業建設常任委員会の視察の中で玉野市の施策を見て、これは有効ではないかということで、以前、一般質問もさせていただいたことがあったんですが、このときについては研究課題という内容だったかというふうに思いますが、その後、この点についてはどのような検討がなされて、どのような結果に至っているのか、この点について確認いたします。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、平成28年６月議会の中でガイドラインの策定という御提言をいただきました。そのときに入札方法の拡充についてということで、研究するという中では、これは具体的には西多摩市町村の情報交換というようなこともございます。そういった中で確認しましたところ、瑞穂町と同様に指名基準等によりまして、町内、市内業者を優先指名しているという状況は確認できました。それ以外の方法、例えばガイドライン等を策定して、市内業者、町内業者を優先指名していますというようなことは確認できませんでした。 議員、御提言の地元業者優先ということについては、契約担当としても同じ考えを持っていますが、その手段については、ガイドラインの策定もその一つであるとは考えますが、それ以外の方法で契約・入札環境等を考慮しながら、町に合った地元業者優先のあり方について、研究していきたいと考えています。 また、これは具体的に平成26年のことになってしまいますが、指名基準等を改正いたしまして、今まで金額によって何者という入札業者が決まっていたんですが、それを原則撤廃しまして、上限はなく、入札に参加できるような形をとっています。それによって町内業者の参加が限られていたものが拡大されたということで、そういった改善は図られているのかと担当としては考えています。 以上です。
◆１５番（森亘君） 地元優先に向けて、そういう意図を酌みながら、可能な限り改善をしているという努力は非常によくわかるんですが、一方で、それが明示されていないと、一般の入札をしたいという業者からしてみると、努力目標が見えてこない側面があるのではないかというふうに思います。つまり、こんなことを言ってはなんですが、今年度の流行語大賞になるのではないかといううわさもあるぐらい、「忖度」という言葉が出ていましたけれども、要するにどうしてうちは入らなかったんだろうかとか、そういうふうな疑心暗鬼になってもいけないのかなというふうに思います。 そこで、平成27年第２回定例会の中で、これは石塚前町長自らが答弁した内容なんですけれども、町内業者を育成するということは非常にいいことだけれども、町内業者の育成ということを逆に利用されてしまった場合に、非常に困った事態になってしまったということで、それでもいろいろ工夫して、何とか町内業者を育成するようにしたいというようなお話があったというふうに思っております。 この段階のときには、恐らくガイドラインというようなことはなかったのではないかと思うんですが、この辺を公平に、フェアにするということであるならば、誰が見ても、自分はなぜ選ばれなかったのか、どういった努力をすればいいのかということを明示する上においても、何らかの誤解を生じさせないような、忖度があったのではないかと思われないようにするためには、ある程度ガイドラインが必要なのではないかというふうに考えるんですが、こういったところでの問題点はないですか、伺います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 若干話が、議員のお答えになるかわかりませんが、これは過去に、平成16年、平成24年に、町内業者が主導した入札妨害事件等も発生しています。そういった過去の反省も踏まえまして、町内業者優先というだけではなく、公正な入札を確保するという意味で、一定金額以上については町外の事業社を入れて入札の公正性を図るというようなことで改善を図ってきた経緯もあります。ですので、今後も町の契約状況に適した入札契約のあり方について、研究していきたいと考えております。 また、町では入札についてはランク制を導入しておりますし、入札であれば、どういった事業の工事の種目に登録してあるか、事業者が選ばれた経緯も入札経過調書等ではっきりと明示していますので、そういったことを参考にしていただければよろしいかと考えております。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。いずれにおいても、この企業の育成というのは、自らの手で歩いていくという自立の精神が重要かと思うんですが、それは、一体自分にどういうスキルが欠けているのかということを明示するというのが基本的な考え方かというふうに思っております。そういった意味におきまして、町のこれから先、中小企業を育成する上においては、自分たちがこれからどういう努力をしなければいけないのかと、これがまず自立への第一歩ということで、今回、妙なつながりとか、いろいろなものの中から選ばれているわけではなく、ちゃんとした公正なスキルの中で選ばれているということを、お互いが理解していく必要があるのかなというふうに思います。こういった努力については、ぜひ公正性が担保されるように、また事業者のほうにも、瑞穂町はちゃんと適正に公正に行っているということがわかるような形に、ぜひ工夫、改善をさらに進めていただければというふうに思います。 企業の育成については、私は基本的な考え方としては、救済であってはならないと思っています。どういう努力が必要なのかということをちゃんと明示する、それがまずスタートだというふうに思っておりますので、この点について、まず述べさせていただきました。 次に、先ほど言わせていただきました、産業振興ビジョンに書かれている内容について、改めて伺いたいというふうに思います。瑞穂町の中小企業の状況なんですが、産業振興ビジョンの22ページから23ページの中で出ているんですが、取引先というのは、近隣の相手も限られており、海外との取り引きもほとんどなく、加工業が中心で、下請けの構造になっているということが22ページに書かれています。多くの事業者が、納期が短い、低価格の要請に応えながらも受発注の不安定化にさらされている。熟練工の高齢化、施設の老朽化などの課題を抱えていると。中小企業が大変多いにもかかわらず、こういった問題を抱えている。 そして、さらに売上3,000万円未満では、行き先が見えないので、今の代でやめたい。事業の見通しがあるが、今の代でやめたいと合わせて４割近くに達していると。後継者は決まっていない、候補がいないという層も含めると５割弱。これが今の瑞穂町の中小企業が抱えている問題だというふうにここでは認識されているんです。現状の中で、一体どういう状況になっているか、その後、改善が見られているのかどうか、この点について確認いたします。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 産業振興ビジョンの23ページ、後継者の決まっていない割合が50％弱というようなお話がございました。平成26年度に町の職員が直接製造業の事業所を訪問する、企業訪問を行っております。その中で代表者の年齢等、そういうところも捉えております。その中で、40代、50代の年齢が瑞穂町では48％と。多摩のほかの市町村と比べると、よそですと62％あるのに対しまして、瑞穂町では48％と低いんですけれども、約半分の方が後継者とか、そういうところが決まっていないということなので、そういうような後継者の育成とか、その辺も必要な課題だということで認識してございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） ここで企業の高齢化が進んでいるということとか、５割近くの方がもう自分の代でやめたいというか、縮小したいとか、そういうような状況ということについては重く受けとめているのだというふうに十分わかっておりますし。また、瑞穂町の中でも課題をしっかりと捉えていて、行政としては適時的確な事業をしているということは重々わかるものであります。 実際に、先ほど言われていたんですが、これは３年前からでしたっけ、企業訪問を行っているということですが、現在までの企業訪問の件数とか、それから月間の訪問は大体どれぐらいしているのか、何人体制で行っているのか、この点について、まず伺いたいと思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 企業訪問ですけれども、これは平成26年度からやっております。そのときのヒアリング対象企業は、町と商工会の接点が弱い商工会非会員企業と、逆に接点が強い瑞穂ファントム工場参加企業として184社にヒアリング対象企業を絞ってございます。その中で、ヒアリングを実際にできた企業は85社、未実施は99社となり、面談率としては46.2％となってございます。面談できなかった理由としては、来てもらっても話すことはない、本当に訪問拒否ということで、行政の方はちょっといいよというような事業所も中にはあります。あと電話が通じないなどの所在不明の事業所等もありました。平成27年度は５社、平成28年度は９社で、これまでの訪問件数は99社となります。 本格的に実施したのが平成26年度ですので、平成26年度の月間の数字を述べさせていただきたいんですけれども、平成26年度の月別の訪問件数、６月が４件、７月が11件、８月も11件、９月が15件、10月が14件、11月が11件、12月が７件、１月が７件、２月が５件となってございます。職員体制につきましては、職員２名体制でお伺いしております。平成26年度のときは、企業訪問をするのに、職員がそのスキルがなかったため、金融機関の方が同行して行ったという状況となっております。現在は職員２名が企業のところを訪問しているという形となってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 産業振興ビジョンの中に出ていた内容があるんですが、今回この施策に対して実行するのにあわせて、産業振興ビジョンにあわせた特別な予算が組まれているわけではないということが書かれています。なるべくコストをかけず、当事者が取り組めるものからジャスト・ドゥ・イットの精神で実行していくということでございまして、産業振興ビジョンを作成し、そしてお金をかけないで、経費をかけないで、職員の方たちが、数に限りがある職員の中で２人体制で回っていくわけですね。全体で見たら実際のところ1,400社。そのうち全部というわけではないでしょうけれども、それを考えていくと、果たして本当にそういったデータそのものが、今の体制の中で客観的に得られるのかどうかというところにちょっと不安を覚えます。 この産業振興ビジョンということの中では、現段階で全て回ったわけではないと思うんですが、回ったことによって事業者から言われたことで、事業化、予算化、そういったものがありましたら御紹介いただければというふうに思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 製造業ということで企業訪問は回っておりまして、その中で職員が直接町への要望としてお話を受けたことにつきまして、若干述べさせていただきます。地域間の連携の橋渡しになってほしい。また、製造業の企業交流会を継続して実施してほしい。また、顔の見える関係づくり、そういうものも継続して実施してほしい。また、経済産業省の支援策、ものづくり補助金とか、いろいろの制度がございます。そういうような情報が欲しいというようなお話は伺っております。 実際、企業訪問として予算化した事業としましては、販路拡大の産業見本市出展支援事業を平成27年度から実施しておりまして、予算化しておりませんが、日々の業務でできるようなものになりますと、設備投資、技術革新の課題に対しては、国のものづくり補助金の説明会を金融機関と共催して実施してございます。また、継続的な企業との接点維持拡大については、経済産業省とか、いろいろな情報がございますので、それをメーディングリストということで、企業訪問して、いろいろな情報が欲しいと言われた企業のところに、適宜そういうようなタイミングで情報を発信しているということもやっております。また、企業訪問の継続とか企業交流会、そういうものを継続して実施しているということでございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 今のお話ですと、本当に側面からのサポートということで、十分されているのかなというふうに思いますが。実際ここで問題の中で出てきている、官民連携という項目もここには出ていますが、産業振興の取り組みにおいて、町と事業者、住民、お互いの誤解や不信感が新しいものにチャレンジすることを阻害してしまっているのではないかと、そういう実情もしっかりと客観的にここでは記載されています。どのように側面からしても、もっともっと自分とは違う視点を持っているとか、さまざまな形がありますので、これは急いで情報を求める必要があるかと思うんですが、職員体制には限りがありますので、この点については十分、数少ない職員の中ですけれども、対応を急ぐような措置をしていただきたいというふうに個人的には思います。 それでは、この産業振興ビジョンの中で、問題点の解決策の中に創業支援という部分があって、その中で新しい価値の創造の仕組みということで、育成と誘致というところが書かれてあります。これに向けて具体的に何か取り組んだものがありましたら、事業名、または予算等がありましたらお示しいただきたいというふうに思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 産業振興ビジョンの目標としまして、創業支援というものも掲げてございます。その中で実施できた事業としましては、金融機関と連携して起業を起こす方を対象としたミニブルーム交流カフェ、そういうものを町民会館で開催した実績がございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。これは、むしろ全体的なところの政治的な判断になっていってしまうのではないかというふうに思うので、できれば町長にお答えいただきたいなというふうに思うんですが、瑞穂町は全体的に産業に対する予算の組み立てが約0.4、0.5、0.6というふうに１％を切っているのがずっと続いているわけであります。中小企業が瑞穂町を支えているわけですが、後継者がいないで事業をやめてしまうというようなことになってくると、雇用にも影響が出てくるのではないかというふうに思うんですね。そういうことを考えていくと、もう少し予算も含めて、中小企業の育成については、さらに力を入れて取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うんです。特に産業振興ビジョンの中にも、平成25年から平成32年の８年間ということを目標にしているんですが、変化が激しい社会情勢を考慮して、随時、見直し、改定を行うというふうに書いてあります。 そういうのを考えていくと、改定も含めて、新たな取り組みに積極的に取り組む施策ではないかと思うんですが、町長の御見解を伺いたいというふうに思います。
◎町長（杉浦裕之君） 中小企業の育成というのは非常に難しい面があるなというふうに考えておりまして、これも私がまずＰＲの先頭に立っていかなければいけないなという面もございます。それと、各企業の持っている技術力をどうやって継承してもらうのか。もし、どうしてもその工場を閉じなければいけない場合、その技術をどうやって継承させるか。そういったことも含んで、これからは考えていかなくてはいけないと思っています。 育成に関してなんですが、例えば答弁の中でも申し上げましたけれども、商工会ですとか、それから金融機関ですとか、いろいろなところとお話ししていますと、金融機関は金融機関で別の視点で話をしていく、商工会は商工会でまた商工会としての立場の話をしてくるということがございまして、それぞれの立場を尊重しながら進めなければならないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、中小企業は瑞穂町の宝であるというふうに思っておりまして、これは東京都の宝でもあると思っております。できる限り、中小企業の育成に関しましては、全般的な施策を図りながら、育成に貢献できるような体制に持っていきたいと思います。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 町長から中小企業は宝ということで、本当に瑞穂町の宝だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 前にも言いましたけれども、リーサスというところで瑞穂町だけは特別扱いになっておりますので、そのぐらいの瑞穂町というのは特徴のあるところだというふうに思っております。 今後におきまして、さらにイノベーションが起きますように、さまざまなところで工夫していただきたいと思います。マーケティングを含め、また、大手都市銀行があれば、プロジェクトファイナンスとか新たな施策もできますので、こういったところも含めて、新たな可能性に向けて、さらに検討、研鑽を続けていただきたいと思います。 以上、結構でございます。
○議長（小山典男君） 次に、２問目の質問を許します。森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、議長の許可をいただきましたので、２問目の質問をさせていただきたいと思います。題は、「どう取り組む 所得格差による教育格差」と題してであります。 町教育委員会では、新学習指導要領への準備や学力向上に向け、鋭意取り組んでいるものと認識しております。また、町も教育の充実に力を入れて予算全体の、これは概ね平均ベースですけれども、約14％前後を大体配分しております。 しかし、町の教育施策がいかに充実していても、低所得等の理由で十分な教育を受けられない児童生徒は、将来負のスパイラルに陥る危険性があり、対策を講じる必要があると考えているところであります。そこで、現状と今後の取り組みについて、町長、教育長に伺うものであります。 以上であります。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「どう取り組む 所得格差による教育格差」という質問にお答えします。 小中学校における義務教育は、教育を受ける権利を保障するため、基本的に無償で行われています。瑞穂町では、子供たちが平等な教育を受ける機会を担保する制度として、保護者負担軽減や保護者の所得等に応じた就学援助を運用し、小中学校入学から卒業まで保護者の負担軽減を図っていますが、必要に応じて生活保護など、社会保障制度を選択肢として検討するよう助言しています。 また、学校では通常の授業のほか、ステップアップ教室の実施、保護者に一部負担をしていただくこととなりますが、小学校６年生から中学校全学年の希望者に対して、子供たちが自ら学ぶフューチャースクールを開校する等、確実な基礎学力の習得に向けた事業を展開しています。 今後は、低所得の保護者のさらなる負担軽減を図るため、翌年度公立小中学校に入学予定の未就学児及び児童の保護者に対して、就学援助費等新入学用品費の入学前支給を行うべく、現在、手続を進めています。 子供たちが良好な環境で教育を受けることができるよう、町部局と連携を図りながら、子育て世帯への応援体制の充実に取り組んでいきます。
◆１５番（森亘君） 質問席より再質問いたします。 現在、要保護及び準要保護なんですが、これは先般いただきました事務報告書にもあるんですが、現時点ではどの程度になっているのか、現在の状況をまずお聞かせ願いたいと思います。また、それと全体に占める割合、それが何％になっているのか。この点について伺います。
◎教育長（鳥海俊身君） 詳しくは担当部署の者に答弁させます。よろしくお願いいたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 要保護・準要保護の児童生徒数及び割合でございますが、まず要保護児童生徒数は、平成28年度実績で45人、割合にして全体の1.7％となっております。また、準要保護児童生徒数につきましては399人、全体の15.3％。合計にしますと、要保護・準要保護児童生徒数で444人、割合にして17.0％となっております。 以上です。
◆１５番（森亘君） それでは、要保護・準要保護というのは、ある基準がありまして、それの、今、瑞穂町は1.5倍が準要保護基準ということだというふうに理解しています。これは学校教育法によりますと、特にその基準というのは自治体が設けるということになっておりますので、根本的には学校長とか民生委員から、必要によっては対象基準になるという事例もあるように伺っておりますけれども、現在、瑞穂町の中でそういった事例とか、また現在そういった児童生徒というのはいるんでしょうか、確認いたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 学校長、民生委員等からの意見等により抽出された児童生徒の数でございますが、平成28年度につきましては、そういったお話はございませんでした。過去の実績からいたしますと、平成25年度に１件ほどありまして、こちらにつきましては、現状を精査いたしまして、その当時は認定としております。 以上です。
◆１５番（森亘君） 1.5倍が適正かどうかわからないんですが、少なくとも学校長や民生委員の判断によって、準要保護にされるシステムがちゃんと機能しているということで理解いたしました。 要保護・準要保護の対象世帯、これは国のほうでＰＴＡ会費からさまざまなメニューが用意されているわけですが、この中で瑞穂町の独自施策として補助されているものというのはありますでしょうか、あったらお示しいただきたいなというふうに思います。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 要保護につきましては国の制度となります。準要保護就学援助制度につきましては、国の要保護就学援助制度を基準といたしまして、町が独自に収入条件等を定め行っている制度となります。収入条件等は町独自で定めているものになりますが、個々の項目につきましては、補助の独自なものについてはありません。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。それでは、要保護・準要保護、これにつきましては、多分国のほうからも一部助成が来ているのではないかというふうに思うんですが、町の単費持ち出し分は毎年大体どの程度になっているのでしょうか。自分の試算だと、大体3,000万円前後になるのではないかと思うんですけれども、どのような状況なのか、お示しいただきたいと思います。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 まず、要保護就学援助につきましては、こちらは国の補助になりますが、瑞穂町では平成28年度実績で支出額が約38万円ございます。国からの補助につきましては、収入額が14万2,000円ほど収入されております。また、準要保護につきましては、支出額が平成28年度実績で概ね3,190万円ほどとなっております。補助につきましては、こちらは普通交付税需要算定額に算入されているわけですが、現在、瑞穂町は御存じのとおり不交付団体となっておりますので、実質、単費という考え方になるかと思われます。 以上です。
◆１５番（森亘君） これは、要するに単費約3,000万円以上が毎年概ね出ているということになるかというふうに思います。私は、負のスパイラルをどうしても止めなくちゃならないというふうには考えているんですが、そのときに、本当に必要な補助がなされているのかどうかということで、改めてまた見直す必要があるかというふうに思っております。 その中で、私も教育現場のほうにいるものですから、さまざまなお話を伺うというか、直接話を伺う機会もあるんですけれども、その中で、家庭の経済状態が仮によくなかったとしても、努力することによってある程度のスキルを身につけ、そして自立していくということが理想かというふうに思いますが、それがしたくてもできないというような状況があるようにも伺っております。その代表的なのが眼鏡ですね。眼鏡というのが、眼が悪くて、実は私もそういう児童生徒を見させていただいたことがあったんですが、別に理解力が劣っているわけでも何でもないんですけれども、結局、黒板の字が見えない。ところが、家庭の状況で購入が難しいという話も伺っております。 この点につきまして、例えば検討なり何なり、また調査なり何なりしたのでしょうか。もし、その辺がおわかりになりましたら、お話しいただきたいというふうに思います。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 就学援助としての眼鏡の購入については、他県ですけれども、神奈川県の藤沢市ですとか横浜市の実績は確認してございます。瑞穂町につきましては、就学援助というのは学用品費、給食費、修学旅行費などの費用の就学のための援助ということで考えておりますので、現在のところ、眼鏡購入費に対する補助については考えてございません。 以上でございます。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 定期健康診断というのがございまして、年に１回行われるわけですが、そこで子供たち、児童生徒の状況を把握しております。治療が必要であったりとか、指導、助言が必要であるものにつきましては、担任教諭、そして養護教諭等が把握をして、治療が終わるまで各家庭に指導、助言、お知らせをしたりして対応しているところです。 以上です。
◆１５番（森亘君） 藤沢市の場合は、視力が0.7以下の場合に、検眼・眼鏡購入費についての援助、これは限度額があるということですけれども、経済的軽減を図っているということ、多分こちらをお調べになられているんではないかというふうに思いますが。これにつきましては、要するに何のための就学援助なのかというのは、自立だというふうに思いますので、それに向けて必要な施策ということを、まず検討するべきだろうというふうに思っております。 一方で、全てにおいて、やれやれということであってはならないというふうに思っておりまして、では、これをやるのであるならば、何の予算を見直さなくてはならないのかということもあわせて考えていかなくてはならないというふうに思います。 その部分におきまして、私は見直すべき施策が二つあるではないかというふうに考えています。 一つは何かというと、今、就学援助は基準の1.5倍ですが、このずっと1.5倍という根拠性は一体どこにあるのかということでございます。恐らく右見て、左見て、1.5倍というケースが多いのではないかと思うんですが、全国の自治体の中で、財政的にかなり厳しいところで、この見直しを図っています。これもある程度負担をかけることになるかもしれませんが、これはそういったところの見直しをすると同時に、本当に自立に向けて必要な施策の中で充当するべきではないか。ここから財源を生み出すということですね、痛みを伴いながらも自立に向けて。これがまず一つです。 もう一つなんですが、私は、必要な施策の中で、学力向上施策の中の有効な施策として、見直しが必要ではないかというふうに思うのがあるので、これについての中で、私が有効性があるのではないかと思うのが、フューチャースクールです。なくせというのではなくて、やり方を変えるべきではないかというふうに思っています。本当に必要な施策であるならば、本当に最大限の効果があるのであるならばいいんですが、地方自治法上の第２条第14項の中で、最小の経費で最大の効果を生み出さなければならないという規定がございます。これは御存じかというふうに思いますが。その中で、フューチャースクールはもう既にやられていると思うんですが、今年度の中で本当に爆発的な効果があればいいんですけれども、今の中学３年生の中で、小学校６年生のときと比較して東京都との差が縮まったのでしょうか。広がったのでしょうか。つまり、フューチャースクールを中学校で３年間やったら、当然小学校のときの成績よりも、さらに追いつくか、追い越すぐらいでないといけないと思うんですが、実際のところ、フューチャースクールの結果として、それなりの成果は上がったんでしょうか、この点についてまず確認いたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えします。 フューチャースクールを受講している児童生徒と、そうでない児童生徒がいますが、全国調査の結果につきましては、今年度の中学３年生は昨年度と比べるとかなり上がっているという結果が出ています。ただし、今、議員がおっしゃった小学校６年生のときの全国調査と中学校３年生になってからの全国調査、これを比べますと、中学校につきましては、国語についても数学についても、小学校６年生のときの全国調査との差より、中学３年生になったときの全国との差のほうが広がっている状況です。 以上です。
◆１５番（森亘君） 実は、文部科学省が子供の学習費調査ということで、これは平成22年で少し古いんですが、このデータの中で、世帯収入別に児童生徒の何にお金をかけたかというような、その割合が出ているんですね。その中で、世帯収入が400万円未満の公立小学校の児童は年間約７万3,000円。世帯収入が1,000万円を超えますと、学習塾とか家庭教師とかに21万9,000円、これは概ね平均ですけれども、大体かかっている。つまり、小学校のときの子供に対する教育費の充当が、1,000万円以上を超えている世帯だとかなりお金をかけているということがわかります。一方で、中学校になってくると何かというと、学習塾とか家庭教師とかに対しては、400万円未満の場合には20万1,000円、1,000万円を超える世帯だと31万2,000円と、そんなに差はないんですね。ということは、このデータから見ると、いかに小学校のときにそういったお金をかけるかということが、今後の学習の中で重要ではないかということの位置づけというか、そのデータではないかというふうに思っています。 こういうことを考えていったときに、低所得であるがゆえに、所得格差によって教育が受けられないという児童生徒、学習状況がなかなか厳しいという生徒、こういう生徒に対しては、特に小学校、または就学前というんですか、そのときの教育、学習する姿勢というか、そういったことの習慣づけも含めて重要ではないかというふうにデータから読み取れることだと思います。 今、フューチャースクールは、たしか契約単価は1,000万円近い、990万円前後ではないかというふうに思うんですが、この990万円という金額を例えば眼鏡に充当するとか、またはもう少し下の子供たち、低学年のほうに充当するとかという形のほうが、より成果が期待できるのではないかというふうに思うんですが、この点についての御見解をまず伺いたいなというふうに思います。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 フューチャースクールですが、ことしで３年目になります。１年目が中学生、２年目からは小学生も含めた事業です。中学生にフューチャースクール事業を開始したきっかけですけれども、全国との学力の差が大きいゆえ、まず中学生をということで、その後、小学生を加えたということでございます。 いろいろ数ある施策の中で、このフューチャースクールについては、先ほど指導課長からも話がありましたが、全く改善が学習力についてあるわけではありませんし、質問紙調査という調査で申し上げれば、例えばスマートフォンを使う時間が少なくなり、勉強の時間が長くなったという効果も認められます。フューチャースクールは、まず目標とする５年間をめどに、このまま継続していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 私も、実はフューチャースクールという話が出たときに、大いに賛同した議員の一人であります。なぜかというと、個別指導というところに頼むということですね。個別指導と何が違うのか。現場で教えていますと、どういうのがあるのかというと、中学３年生の段階で、分数がまだできないとか、九九を言っても答えるまでにすごく時間がかかるという子供が実際にいます。こういう児童生徒というのに対して、フューチャースクールで対応できるのかというと、なかなかそうはいかない。全体の中で、大勢の人数がいると、同級生の目があるので、こんなのもわからないのかと思われたくないというのがあるので、どうしても言わなくなってしまう。その負のスパイラルが起きてしまう。 こういったところの中で、私は個別指導というところの中で、こういった児童生徒もすい上げることができれば、ある程度自立できる。要するに税の補助を受ける側から、税を生み出す側になる可能性が十分あるというふうに私は考えて、それを思いました。 だから、私の考えるフューチャースクールというのは、全体の成績を上げるのではなくて、こういう所得が少ない方たちに対して自立の可能性を与えるスクールだというふうに、勝手に勘違いしていました。 そういう部分におきましては、これから先、教育格差という問題は非常に大きい問題でございますので、この点については、先ほどの眼鏡のこともそうなんですけれども、本当に自立に向けた施策、要するに１人でも、当たり前のことでありますが、無駄な人はいないと思っています。必ず人には長所があり、何かしら社会に貢献できる要素はたくさんあると思いますので、そういった人たちをいかに教育の中ですい上げていくのか、そのチャンスを提供するのかというのは、極めて重要になってくるかというふうに思いますので、そういったところにお金を充当するべきだと思いますが、これは学校の公教育の中では限界があります。中学校３年生になったから、小学校の少数を教えたり九九を教えたりはできません。こういったところをいかに公の別の第三者の力をかりてやっていくのかというのが重要な課題ではないかなというふうに個人的に思っております。 さて、この問題なんですが、時間がなくなってきました。言いたいことはいっぱいあったんですけれども。町長が選挙期間中に、低所得が要因で、その子がまた低所得になっていくと。いわゆる負のスパイラルを是正する必要性を選挙公約、街頭演説の中で言われていたということを覚えております。町長の現時点で考える具体的施策や方向性がありましたら、お答えいただきたいというふうに思います。
◎町長（杉浦裕之君） お答えします。 まず、時間がございませんので、補助、助成の観点のみとさせていただきます。今、教育委員会と、それから福祉にお願いしているのは、今まで補助、助成の対象は、保護者が対象でした。この視点を生徒に直接向けてほしいというのが１点でございます。保護者に助成をするのも大切なんですが、それが直接児童に行っているのかどうかといったところも非常に難しいところもございますので、直接児童のほうに影響が出るような、そういう観点を持ってほしい。 二つ目でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、実は瑞穂町はひとり親家庭の比率が非常に高いんです。区市町村の中で、大体６％から８％が平均ですが、瑞穂町と武蔵村山市のみ11％を超えています。１市１町ということなんですが。これはどういう原因なのか。低所得の中で、また弱いところも出てくるだろうと思いますので、そういうところの原因をつかんでほしいと、これから調査をして、そういうところにも視点を当ててほしいということをお願いしたところでございます。 個別の指導というお話もございましたけれども、まず所得関係とか、それから保護者の支援の関係、こういったところの見直し、これを先にやりたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（小山典男君） 森議員に申し上げます。発言は２分を切りましたので、まとめてください。
◆１５番（森亘君） 最後に確認させていただきたいと思うんですが、東京都、瑞穂町の教職員の中で、要保護・準要保護についての研修会というのを受けた経験というのはあるのでしょうか。そういうものを受けるようになっているのでしょうか。この点について確認いたします。
◎指導課長（田中淳志君） そういった研修につきましては、今のところ、こちらでも計画はしておりませんし、受けた教員もいない状況です。 以上です。
◆１５番（森亘君） 日本全国の中で調査したところ、そういった研修を受けているのは約３割の自治体だそうでございます。これが結構重要だというのは、クラブ活動をはじめ子供たちが勉強以外にさまざまな能力を持っているわけですが、そういった状況が先生もわからないと、クラブ活動で遠征をしたりとか、大変なお金がかかるようなものを用意したりとか、さまざまなことを要求して、それは知らないからしようがないんでしょうけれども、そういった実情もあるというような話も伺っております。 いずれにおいても、こういう要保護・準要保護につきましては、これは負のスパイラルから生徒をいかに自立させるか、そして、よりよき納税者になっていただくための施策だというふうに考えておりますので、この点についても十分留意して、さらに検討を進めていただければというふうに思います。 以上で終了します。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時40分とします。 休憩 午後３時２５分 開議 午後３時４０分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大坪国広議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。大坪議員。 〔１３番 大坪国広君 登壇〕
◆１３番（大坪国広君） 議長の許可がおりましたので、通告順に従い、１問目の「第７期介護保険制度の改定について」と題して一般質問いたします。 平成29年度は介護保険法制定から20年を経過する節目の年となりました。制度は平成12年にスタートし、３年ごとに制度の改定が行われ、保険料や利用料が値上げされ、被保険者の負担がふえてきました。特に平成27年度の第６期の見直しでは、要支援者の訪問・通所介護を介護保険から外して地域支援事業に移す。特別養護老人ホームの入居者を原則要介護３以上とする。利用者負担が今まで１割だったのが所得によって２割にする。低所得者の施設利用者の食費や部屋代の補助に資産要件が導入されました。また、ことし８月からは現役世代の介護保険料も、大企業の社員あるいは公務員の年収の高い人は増額となりました。 そこで、次の点について町長の所見を伺います。 ①平成29年５月に成立した改正介護保険法と第７期介護保険制度の具体的改定内容はどうなのか。 ②介護保険料滞納の状況はどうなのか。 ③平成28年10月からスタートした２カ所の高齢者支援センターの実態と、第７期改定の影響はどうなのか。 ④在宅で寝たきり介護支援手当を検討すべきと考えるが。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「第７期介護保険制度の改定について」という質問にお答えします。 １点目ですが、地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法の一部を改正する法律の主な内容は、一つとして、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進。二つ目として、医療・介護の連携の推進。三つ目、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進。四つ目、保険料２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とすること。五つ目、介護納付金への総報酬割の導入などでございます。これらの制度改正は順次施行される予定でございます。 ２点目ですが、平成28年度の収納率は、平成27年度と比較して0.2ポイント上昇し、97.0％となりました。滞納者は212名でございます。 ３点目ですが、２カ所となって11カ月が経過し、総合相談件数もふえています。また、より多く地域に出て行くことでセンターを知っていただくとともに、新たな相談会等の実施、個別ケースへのよりきめ細やかな対応が可能となりました。 ４点目ですが、直接的な手当支給を新たに実施する予定は、現時点ではございません。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） それでは、ただいまの答弁に沿って再質問いたします。 今回の平成29年５月26日に参議院本会議で改正介護保険法が可決されたんですが、その中で31本の法改正を一本に束ねた一括法として、先ほど答弁でもありましたように、地域包括ケアシステム強化のための介護保険の改正法として成立いたしました。 私も、膨大な資料ですから、そこでたまたまホームページを見ていましたところ、わかりやすく見直しのポイントが５点にわたって出ておりました。きょうはそれに沿って、瑞穂町の現状と比べてどうなのかというところを質問いたします。 まず最初に、先ほど答弁でもありましたように、見直しのポイントの５点の中の１点目、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進というふうにあるんですが、ここで理解できなかったのが、保険者機能の強化等の取り組みの推進というところで、これが一体どういうことを言っているのかという点で、改めて説明を求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 詳細につきましては、担当者がお答え申し上げます。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 高齢化が進展する中で、第６期計画同様に地域包括ケアシステムを推進していくことが第７期計画でも大きな目標でございます。また、介護保険制度を持続させ、維持させなくてはいけないということでございます。そのためには、各保険者が地域に応じた課題を的確に分析し、要介護、要支援の状態とならないよう取り組みを進めなくてはいけないということでございます。 具体的な一例としましては、リハビリ職等と連携した効果的な介護予防の実施等がございます。高齢者が、その有する能力に応じた自立した生活を送っていただくためのサービス等の充実、これが必要でございます。瑞穂町で東京都理学療法士協会瑞穂支部というのがございまして、先日、ここの会員の方を中心に講演会並びに情報交換会をいたしました。これには私も含め高齢課の職員も出席して、情報共有を図ったところでございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 今回の改正というのは、全て財務省案で制度を維持するという立場から改正の内容が出てきているんですが、私も改めてここの項目を読んでみたんですが、ここで財政的インセンティブの導入ということで、「財政優遇措置」という言葉が出てくるんです。私もどういう意味なのか、よくわからなくて、いろいろな本を読んでみたんですが、要は、市町村で認定率を極端に言ってしまえば低下させて、市町村同士によって競争させて、交付金の格差をつけていくと、こういうことかなというふうに私は思ったんです。 それで、もっとはっきり言ってしまいますと、住民が相談に来て、審査会等に行った場合に、この認定率が下がっていくのではないかというところが非常に危惧されるところなんです。この財務省案を見ていきますと、市町村間に格差をつけるという内容が、そのつける分の新たな予算が出るんではなくて、つまり、ＡとかＢとかＣとかあった場合に、Ａにいい成績があったから、交付金をふやすためにはＢから持ってくる、Ｃから持ってくる、こういう構図になるので、私はそういうふうに思うんですが、これはどうなのかなと、こういう疑問が出てくるんです。それがまず１点です。 それからもう一つ、これは単純なことを伺っておきたいんですが、住民が当然担当課のほうに来たときにチェックリストなるものを……、25項目にチェックリストというのはあるんですが、例えば一例を述べますと、社会参加という項目では１から５ありまして、バスや電車で１人で外出できますかという項目。あるいは運動ができるかという意味で階段や手すり。そういうふうな点で、７種類の項目があって、それをイエスかノーかで答えていくと、こういう感じなんですが、これが一体どういうふうに使われていくのかというところを私はどうしても知りたいので、そこをまずお願いしたいと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 まず、１点目のインセンティブの付与のことなんですが、財政面で言いますと、財源に限りがございますので、今、大枠の中でというところはそのような形になるのではないかと思います。要はこの趣旨なんですが、自立支援や、先ほど言った重度化防止等の取り組みの達成状況を客観的に評価できるように、国は全国統一の基準を今後設定するとしています。これは市町村の取り組みを支援するため、交付金を交付するというものでございます。ここで要介護認定率の低下という言葉が出ましたが、これにつきましては、自立支援や重度化防止等の取り組みが進んだ結果として、下がっていくということを意味しているということでございます。そういうことでありまして、決して適正なサービス利用の阻害等につながってはならないということでございます。 ２点目の基本チェックリストはどういうふうに使うのかということなんですが、瑞穂町の場合、総合事業が実際に始まっていますが、この開始に当たりまして検討した結果、まず高齢者支援センターに相談があった場合に、原則として介護保険の要介護認定申請をしていただくということにしてあります。その結果、判定結果を見て、介護サービスあるいは介護予防サービスまたは総合事業のサービスなど、どのサービスを利用するのかをセンターの専門職と話し合いながら決めるということになります。 それと、基本チェックリスト自体は全然使わないということではございません。例えば総合事業の短期集中サービスというのが４月から始まっていますが、この利用のみを希望する場合や、要支援認定の更新時に状態の変化がほとんどなくて、アセスメントの結果で、今までと同じサービスを継続することが特に必要な場合は、町でもこの基本チェックリストを実施することにしております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 私が心配していた市町村格差が広がらないということは、なかなか即そうですかというふうに思えないんですが、それはそれとして。 それで、私はチェックリストの運用で非常に疑問に思っていたのは、介護の申請があったときに認定審査会に送られると思うんですが、そこで軽度と判定された場合には、必ずこの基本チェックリストでやられるのかどうなのか。つまり、私が知りたいのは、この基本チェックリストが私は必ず使われるものだというふうな認識に立っていたんですが、そこのところがどうもはっきりわからないので、もう一度そこだけお願いしたいんですが。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 要介護認定申請で被該当、自立ですね、あるいは要支援等々判定された場合は、その結果に伴ってケアプランをつくる形になります。自立の場合は違いますが、要支援の場合は高齢者支援センターのほうの専門職がおりますので、そのときは基本チェックリストは特に使わないということでございます。先ほど言った更新申請の際に状態が変わらないとか、そういう場合に簡易に、本人のいろいろ希望も含めてチェックリストを使っていくということでございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。当然その後にはケアマネさんがその結果を見て、判断していくのかなというふうには思っています。 それでは、２点目にいきます。医療・介護の連携の推進等ということで、これを読んでみますと、新たな介護保険施設を設けるというふうな項目が出てくるんです。つまり、介護医療院の創設という言葉は、これまで全くなかったんですね。これからつくるみたいなんです。現在、介護療養病床というのは、これは廃止するということできたんですが、実質的には廃止できずに６年間延長するよと、こういう国の取り組みの対応ができているんです。 私が一番疑問に思うのは、現在ある介護療養病床と、今度新たに設置する介護医療院の創設という、この介護医療院とはどこが違うのかなというところがはっきりわからないんです。そこだけをお願いしたいと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 現在の療養型病床につきましては、病院や診療所の病床で、主に長期にわたって療養を必要とする患者を入院させるという施設でございます。新たな介護医療院では、長期に療養生活を送るということは同じなんですが、より生活を送るのにふさわしい、例えばプライバシーの尊重、家族や地域住民との交流などができるような環境の整備、つまり、住まいとしての機能を強化した施設ということが違いでございます。また、経管栄養だとか痰の吸引等の日常生活上必要な医療処置につきましては、充実した看取りを実施できる体制を備えているという施設ということでございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） これはまだ介護医療院がないから答弁に困るかなと思うんですが、我々住民から見ると、新たに設置される介護医療院が、入院する費用が高くなるのか、安くなるのかというのがどうしても疑問になるんです。そこだけ、もし答えられるようでしたらお願いします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 介護報酬も含めて、今後まだ国の社会保険審議会のほうで議論が活発化するという中でございますので、現時点では、町としてはその辺のことはお答えができかねます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。それでは、次の３点目のところに移ります。改正ポイントの表現の中では、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進ということで、現在ある障害福祉サービス事業所と、それから介護保険事業所は、それぞれ別個に今は運営されておりますけれども、これを今度は共生型サービス事業所として一体化するという、こういうことを述べているんです。私も現場がよくはっきりわからないんですが、一体この事業所二つを一つにした場合に問題が起きないかどうかと、こういう疑問が出てくるんですが、そこについてはどうですか。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 高齢者と障害児・障害者が、同じ事業所でサービスを受けやすくするための改正でございます。介護保険と障害保険の両方の制度に、新たに共生型サービスを位置づけることと今回の改正ではしております。具体的には、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定が受けやすくなるということでございます。これによりまして、障がい者が例えば65歳以上になっても、使いなれた障害福祉の事業所を利用し続けることができるというようなことにするという趣旨でございます。詳細につきましては、また先ほどと一緒なんですが、今後、関係する審議会で検討されていくということでございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） そうしますと、住民から見ると、一体的に提供するという言葉で考えますと、かえってプラスの方向になるということで考えていいのかどうなのか、そこだけははっきり答弁できますかどうか。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 心配されることは、必要なサービスが、例えば介護保険のサービスで、適切に確保できない場合等が今度は出てくるのではないかというところがございます。その場合は、これまで同様に引き続き障害者福祉のサービスを利用できるということになっているということでございます。ですから、これはプラスになるための改正だということでございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。次に移ります。法律の改正の４点目のポイントですが、これは介護保険制度を持続可能にさせるという立場からの内容なんですが、現役並みの所得のある者の利用料を今度は３割負担とするということで、来年８月からこれが実施されるんですが、現在、年金収入等の所得で280万円以上の方は２割負担なんですね。今度、来年８月からは、所得が340万円以上の方は３割負担にするよと、そうした内容だと思うんです。そうした場合に、厚生労働省の資料の中にも出ているんですが、全国で現在２割負担の方は45万人いると。これが３割負担となると12万人というふうな、全体で約３％という内容なんです。そうした場合に、瑞穂町に当てはめた場合に、何名ぐらい３割負担になる方がいるのかどうなのか、なかなか答えづらいかと思うんですが、ここをお願いしたいと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 瑞穂町の平成28年度の実績でございますが、サービス受給者全体が1,017人のうち、現行の２割負担者は110人でございました。これは全体の約10.8％に当たります。これを国の試算しました割合をもとに、平成28年度の受給者全体の約３％で試算すると、約30人となります。平成28年度の２割負担者の約26.7％が３割負担者になるという試算でございますので、そうしますと約29人が３割負担者ということに試算ではなります。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） これは私も勉強して、はじめて気がついたんですが、３割負担で、果たして影響があるかどうかというのは、まだ全然シミュレーションされていないという項目があって、本当に来年８月以降は大変だなという話もその中では感じました。 次に、それでは５点目の、今度は、つまり介護納付金、２号被保険者の保険料に総報酬制を導入すると。これは全国で負担増になるのが1,300万人というふうに言われております。特に２号被保険者でも対象は公務員や大企業の社員等、つまり、比較的収入の高い人たちということで、この人たちを、現在の加入者数に応じた負担から、今度は報酬額に応じた負担というふうに切りかえるという話が出ているんですが、これはもう既にことし、先月の８月から実施されたということで、瑞穂町では大体何名、何％の人がこの負担増に該当するのかという点でお伺いいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 ２号被保険者、40歳から64歳の保険料は、介護納付金としまして医療保険者に賦課しています。各医療保険者が加入者である２号被保険者の負担すべき費用を一括納付しているという状況でございますので、これは町のほうで賦課するものではないということで、詳細は不明ということでございます。例えば公務員でいいますと、共済組合のほうでという形になりますので、把握はしていません。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。確かに民間にいると、その情報が来ないから、人数等がわかりづらいというのはよくわかりました。 二つ目の、①の中で、今度の改正介護保険法というのは、この内容の五つのポイントそのものが全て第７期のほうにかかっていくものなのかどうかというところを、まず先に確認しておきたいんです。つまり、５月に成立した改正介護保険法が第７期の内容とイコールと見ていいのかどうなのか、その辺をまず確認させてください。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 先ほど町長が答弁でも申されたように、この制度改正を順次施行していく中で、瑞穂町のほうの特性だとか、それを踏まえた第７期計画を策定していくということでございますので、この制度改正が順次反映されていくというようなことでよろしいかと思います。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 私も違うところがあるのかなと思ったら、私もそれなりに勉強したら、これが全てそうなんだということが改めてわかりました。 それでは、ことし３月に今回の第７期に向けたアンケート、つまり、保健福祉計画ということで、介護保険事業計画に向けたアンケートのニーズ調査と在宅介護の実態調査を実施したと思うんです。３月ですから、今、まとめに入って、そろそろ発表に入るのかなと思っているんですが、このアンケート調査の何か特徴点等がありましたらお願いいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 ２種類のアンケート調査を行っています。在宅介護・日常生活圏域ニーズ調査、これは対象者が要介護１から５の認定を受けていない65歳以上の方で、3,000人を対象としまして、回収率が84.1％でございます。非常に高い回収率でございます。それともう一つは在宅介護実態調査、これは対象者が要支援の１・２、または要介護の１から５の認定を受けている65歳以上の方ということで、500人を対象としました。こちらについては76.2％の回収率でございます。 この調査なんですが、今回の調査につきましては、国の厚生労働省のほうで全国統一のシステムに、この項目に必須の項目とオプション項目というのを入れまして、国のほうから、この項目を入れてくれというようなことがございます。第６期計画との比較ができない状況もありまして、ただ、これをシステムを使うことによりまして、都道府県単位あるいは全国で、どういうところが瑞穂町の部分で優れているのか、あるいは逆に劣っているのかとか、そういうことを比較検討できるようなシステムとなっています。それも順次バージョンアップをされておりまして、その数値を、現在、入力しているところでございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） いずれにしても、冊子としてそう遠くない時期には発表されるのかなというふうに思っております。 そこで確認したいんですが、今後の保険料の策定スケジュールというか、ことしは介護報酬の改定と診療報酬の二つの改定が来年７月に行われるはずなんですよ。そういう意味で、住民から見ると一体保険料が……、第６期では月500円の値上げで、年間6,000円の値上げだったんです。改めて基準額でいいますと６万4,200円だったんですが、第７期は下がるというふうには誰も思わないと思うんですが、これがいつごろ、どう決まっていくのかというところで、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 保険料につきましては、現在まだこれからというような段階でございます。今言ったようなサービス料だとか、アンケートの集計の結果をまずシステムのほうに入力した後に、要は保険料を設定するシステムというのが、多分11月中ぐらいに来る予定と聞いておりますが、その後になるということで、今の時点では、保険料についてはお答えできない状況でございます。 介護報酬の改定についても同じです。大体ここから社会保健福祉審議会のほうの議論が活発化するということを聞いておりますので、同じ時期か、11月、12月ぐらいにならないと、その見通しが出てこないというふうに思います。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） それでは、大きな２番目の介護保険料の滞納状況について質問いたします。 先ほどの答弁で212名というふうに伺ったんですが、改めて平成27年度と平成28年度の決算の事務報告書を見てわかったんですが、現年度分と滞納繰越分を含めて見ますと、平成27年度では1,353万2,500円、収納率で96.8％。平成28年度においては1,363万7,200円、収納率で97％。ほとんど人員としては、率としては変わっていないと思うんですが、滞納期間において、ペナルティ問題というのが非常に引っかかってくるんです。改めて介護保険制度の冊子を見ますと、保険料を滞納すると、こういうことが起きますよということをこの中でもうたっているんです。 まず、１年以上滞納するとサービスの利用料はいったん全額本人負担になって、後で精算される。１年６カ月以上になると全額負担した上に９割の払い戻しの一部または全額が停止となるというふうに出ているんです。３番目は、ここがすごいなと思ったんですが、滞納が２年以上の場合、利用料が１割から３割になるというふうになっているんです。つまり、非課税世帯でも食費や居住費の負担軽減措置がなくなるなど、特に施設入所は極めて困難となるというふうになるんです。 今、通常の年金収入のある方は、自動的に介護保険料は引かれてくるんです。ところが、普通徴収の方、つまり、年金収入が18万円以下の低年金低収入の方、あるいは無年金の方という意味で、こういう点では、現在、実際に罰則を受けている方は全国で１万3,000人というふうに言われております。 これは国保でも全て同じなんですが、滞納しているケースというのは、例えば払える能力があるのに払わないケース、あるいは本当に困って払えないケース等々があると思うんです。改めてこの瑞穂町の実態はどうなのかというところで、もう少し詳しく話をしていただきたいと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 給付制限の関係ですが、例えば役場の高齢課に納付のことで来る、問い合わせがあったり、苦情という形でもある場合がございます。その中に、保険料をお納めいただいていない方の中には、自分は介護保険は使わないんだから払う必要がないんだよというような言い方をされる方も一部にございます。そういうことも、例えば本当に介護保険料が払えないということであれば、社会福祉事務所のほうですとか、いろいろな事情によりまして、保険料を分納とか、いろいろな制度もございます。そういうところを説明しながら、それでもどうしても払っていただけないという方については、２年を過ぎますと、今、議員のほうでおっしゃられたような給付制限という措置が実際には必要になってくるということでございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） そうしますと、給付制限に該当する方は瑞穂町では何名ぐらいになるかというのはいかがですか。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 実績ですが、平成27年度はゼロ人でした。平成28年度は４人該当する方がいらっしゃいました。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） いずれにしても、年金収入が18万円以下あるいは無年金という、そういう方が払えない状況の中で、さらに３割負担というのはかなりしんどい内容かなという意味で、これはぜひとも滞納のほうは検討していただきたいなと私自身としては思っております。これは国の制度なので、瑞穂町でどうの、独自に救うというのは困難なところがあるかと思うんですが、その対応だけはぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次に３点目の昨年10月から２カ所の高齢者支援センター、東部地域と西部地域で始まったんですが、これは先般も非常に多くの町民から喜ばれているよと、こういう話があったので、改めてその取り組みの状況を……、先ほど答弁もあったんですが、きめ細やかな対応ができていると、何か具体的ないい例等があったら説明願えればと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 まず、単純な相談件数なんですが、これは事務報告書にも記載しておりますが、平成27年度は合計で総合相談件数が1,962件です。平成28年度については3,124件ということで、1,162件の増となっています。 それとあと、新しく10月に始めました東部高齢者支援センターのほうでは、新しい相談会としまして、寄り合いハウスいこいで月に１回、第４金曜日に高齢者相談会を実施し、また、まちかどでも相談会を第３火曜日に実施しております。まだ相談者は少ないようですが、数人の方が相談に来られているというようなことです。 あと西部高齢者支援センターのほうでも、これは隔月で実施していました家族介護者の集いを、長岡コミュニティセンターと、今度は武蔵野コミュニティセンターのほうで実施して、毎月とするようなことです。あるいは西部高齢者支援センター、同じくなんですが。西多摩暮らしの相談センター、これは西多摩福祉事務所のほうなんですが、主催の相談会と連携した高齢者相談会も、今後ですけれども、企画しているというようなことです。また、よりきめ細かい形のサービスが地域に可能となっていると考えております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 一つだけ確認したいんですが、今、我々は非常にいい成果を出して、約１年近く取り組んできているかと思うんですが、この内容等が第７期の改定で影響を受けるのかどうなのか、私は非常に心配しているんです。つまり、介護報酬等々が改定された場合に、これは実際に影響を受けるものなのかどうなのか。つまり、事業所等が受けるというのは即わかるんですが、高齢者支援センターとしてはどうなのかというところをお伺いいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 瑞穂町の保険者としまして、高齢者支援センター、地域包括支援センターの機能強化というのが引き続き第７期計画にも位置づけられておりますので、この取り組みを、現在、町では委託で高齢者支援センターを運営しているわけなんですが、評価する仕組み等も整えていくというようなこともございます。そういう形で第７期計画の中で、着実に住民の高齢者のほうにサービスというか、そういうものを位置づけていくというような形が第７期計画の関連としてはあると思います。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） サービスの低下にならないような取り組みを今後ともうぜひともよろしくお願いいたします。 私は、ことしの第１回定例会でも質問したんですが、あのときも東京リサーチ等の、つまり、介護報酬削減で小規模事業所の倒産が急増していると。2016年現在、108件にも上ったと。あれからもさらに続いているかと思うんですが、改めて私も近くの事業所等でもいつも伺うんですが、収入が１割から15％、減収になっているという話をよく伺うんです。前回も、町も毎年要求しているということで、特に事業所の級地区分、現在、瑞穂町と檜原村だけが３％なんですね。これをぜひとも６％に引き上げてほしいということで、改めて町のほうとしても、今後も強く国のほうに要望してもらいたい、これだけは言っておきたいというふうに思います。 それでは、時間もないので、４点目に移ります。在宅で寝たきり介護支援手当を検討すべきと考えるかというところで、これは私、毎回の選挙公約で、この項目は考えているんです。なぜ考えているかといいますと、これは事業計画のアンケートの結果でも出ているんです。第６期の経過なんですが、自宅で生活が続けられるように、介護保険や在宅福祉サービスを充実させてほしいという人が54.9％もあるんです。これはさらにまたふえているのではないかなというふうに思っています。 それから、自宅で介護保険などの公的なサービスを使いながら過ごしたいというのも、これも58.4％が望んで、この内容等で、私もよく訴えていますが、年間８万人から10万人の現役世代の人が介護のために退職しているという実態が今でも続いているということなんです。 そういう意味で、改めて私はもっと手厚い介護支援手当ができないかというふうに言っているんです。実は２年前の選挙のときには、あの当時は対象者が80名ということで、私は、１万円手当てとして設けたら、約1,000万円で十分できるのではないかというような想定で訴えてきたんですが、改めて現在の対象者は一体何名いるのかというところをお伺いいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 居宅介護サービス受給者ということでしか把握はできないんですが、そちらで要介護４・５の方は、平成28年度末で101人でございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 今、町のほうで取り組んでいる家族介護者支援介護タクシー事業というのを、別に私は否定しているわけではないんです。ただ、あまりにも利用者が少ないものですから、何とかもっと、例えば101名の方に行き渡るような、そういう取り組みができないかと常に思うんです。 そういう意味で、日の出町の制度を皆さんも知っていると思うんですが、日の出町の場合には、要介護４・５の寝たきりの方々には月額２万円の支給があるんです。そういう点で、私も以前にも述べてきたことがあるかと思うんですが、平成27年度に同僚議員からも聞いたんですが、実際には平成27年度実績でいいますと46名で648万円、平成28年度では52名で720万円というふうな内容を聞きました。改めて私、多摩地域で同じような制度がある自治体というのを調べてみましたら、日野市や府中市が出てくるんです。それぞれ5,000円から１万円の範囲であるという点です。また、近隣市では入間市や所沢市にも制度があるんです。だから、ぜひともこれを前向きな意味で検討していただければなというのが率直な私の要望なんですが、それについて、今の答弁では理解ができたというふうにならないので、もう一度そこだけ答弁をお願いしたいと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 先ほど町長の答弁の中でも、直接的な手当て支給を新たに実施する予定は、現時点ではございませんということですので、そういうことでございます。 ただ、先ほど言いました、介護タクシーの家族介護者支援介護タクシーサービス事業の利用者が少ないというような御意見がありましたが、平成28年度は平成27年度より実人数で、平成27年度は実人数が７人、102枚のチケットで利用額が５万1,000円だったんですが、平成28年度は13人、約倍近くふえまして177枚、８万8,500円という利用額になっております。これは、介護タクシーサービス事業が使えると思われる対象者のケアマネージャー全員にこれを周知をした結果、このように利用率が上がったということでございます。こちらのほうのサービスも引き続き進めていきたいと思ってございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） １問目は終わります。
○議長（小山典男君） 次に、２問目の質問を許します。大坪議員。
◆１３番（大坪国広君） 引き続き２問目の一般質問を行います。 平成29年４月７日、ニューヨークの国連会議において、歴史的核兵器禁止条約が国連加盟国193カ国中３分の２、122カ国の賛成で採択されました。条約は、核兵器の非人道性に「悪の烙印」を押し、違法化といたしました。 町は、これまでアンネのバラやアオギリの植栽など、平和事業に積極的に取り組んでいます。日本は唯一の被爆国として、全ての核兵器の廃絶と非核三原則を堅持して、平和な社会を求める責務がある。そこで、瑞穂町非核平和都市宣言の制定をすべきと考えますが、町長の所見を伺います。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「『瑞穂町非核平和都市宣言』の制定を」という質問にお答えします。 私としても、世界平和を希求する基本的な姿勢は、変更することなく堅持をしたいと思います。 長期総合計画でも、「平和・人権」の施策分野を設定し、先ほど議員もおっしゃっていたように、アンネのバラ、被爆クスノキ、平和のメッセージ、平和の語り部事業、平和のパネル展、これらを開催しているところでございます。平和の大切さを広く周知する施策にこれからも取り組んでまいります。 また、平成27年でございますが、核兵器のない世界の実現を目指し、世界の都市とも協調する「平和首長会議」に加盟いたしました。このような事業を通して、多くの人が原爆の悲惨さや平和な社会の大切さを考えてくれることと思っています。 以上、述べましたように、さまざまな活動に実際に取り組み、町の姿勢を発信しているところでございまして、御提案の「瑞穂町非核平和都市宣言」については、改めて制定することは考えていません。引き続き、平和な社会を求めて、事業の実施と積極的なＰＲに努めてまいります。
◆１３番（大坪国広君） ２年前の12月に、前町長のときに同じ質問をして、結果的には同じ答弁だったので、非常に私も残念だと思っているんですが。皆さん、８月12日にＮＨＫのＢＳ衛星放送で、今度の核兵器禁止条約が採択された、そこで国連で演説した、13歳のときに広島で被爆して、現在、カナダに住んでいるサーロー節子さんのドキュメンタリー番組があったんです。私は内容を見て非常に感動したんですが、「あした世界が終わるとしても」と、そういうタイトルで報道されたんです。自分は、なぜ訴えた内容が共鳴を受けるかといいますと、今まで被爆者の体験というのは、海外へ行きますと通訳者を通して話をするんです。ところが、サーロー節子さんという方は、留学して現地に住んでおりますから、自らの被爆の体験を英語で語れる。その内容が多くの加盟国の賛同を得た。こういう内容ということなんです。 日本は、言うまでもありませんけれども、唯一の被爆国として、自ら一番最初にこの核兵器禁止条約に賛成しなければいけないと思うんですが、残念ながら、今度の国連においても、核兵器を持っている国あるいは軍事同盟をしている国という意味で、残念ながら日本の国は参加をボイコットしてしまったんです。非常に残念な結果だったんです。 そういう意味で、改めて私はこの間、瑞穂町もかなり積極的に取り組んでいるとは、ホームページ等を見ても、あるいは広報を見ても、十分承知しております。前回の2015年、つまり、平成27年第４回定例会で質問した以降、新たに取り組んだ内容等があったらお伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） ただいまの質問に対しましては、担当者からお答えを申し上げます。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 平和のメッセージを一般の方、小中学生に募集しまして、毎年度実施してございますが、これの前身としまして平和の語り部事業、こちらは平成27年度からでございますが、実施してございます。当初は生涯学習の関係で行いまして、その後、昨年度は学校で、今年度も学校で、引き続き計画してございます。子供たちに授業を通して直接語り部の方にお話ししていただく。もう一つの新しい事業といたしましては、けやき館の温故知新の会、これとタイアップいたしまして、夏に平和へのメッセージということで平和の発信事業をしてございます。それは平成28年度に実施いたしまして、好評でしたので、平成29年度につきましても実施しました。今年度につきましては、さらに工夫しまして、中学生３人にもメッセージを読んでいただいて、一緒に話をするというような形で、毎年度同じ事業ということではなく、実際の語り部と話をしながら、新たな平和のメッセージを町民の方に発信するような事業に取り組んでございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） 時間がないので、まとめますが、今、我々は庁舎を建設しているんですね。しかも、ことしは戦後七十数年ぶりに核兵器禁止条約が採択されたと。こういうふうな状況の中で、改めて私は、非核平和都市宣言をしてもらいたいなというふうな気持ちがあるんです。庁舎が新しくできたときには、町民が来ても、あるいは町民以外の外部の方が来ても、この町は非核平和都市宣言をしている町なんだなということがわかるような、そういうものが庁舎の前にあれば本当に嬉しいなというふうに思っているんです。 そこで、最後に町長に伺っておきたいんですが、私は、この問題というのは、党派がどうのこうのではなくて、平和を望む人というのは全て共通できる内容だというふうに思っているんです。今、改めて宣言する必要がないという同じ答弁だったので、もし議会がまとまれば宣言するのかどうなのか、そういうところは一体どうなのかというところを改めて町長に伺っておきたいというふうに思います。
◎町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 議会でどのような討論があるかわかりませんけれども、そこについての決議、あるいはそういったものに私が介入するつもりは全くございません。ただ、議員の希望はわかりますけれども、町として、町長として、新たに非核平和都市宣言を制定する考えは、今のところございません。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） いずれにしても、西多摩でもあきる野市と瑞穂町と檜原村だけが残っているんです。ただ、これから庁舎ができるまで時間がありますので、ぜひとも前向きな検討をしていただけることを要望して、一般質問を終わります。
○議長（小山典男君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（小山典男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４０分...