平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２８年６月１日第２回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 山崎 栄 君 ２番 古宮郁夫 君 ３番 村上嘉男 君 ４番 吉野一夫 君 ５番 村山正利 君 ６番 原 隆夫 君 ７番 齋藤成宏 君 ８番 下野義子 君 ９番 小山典男 君 １０番 石川 修 君 １１番 高水永雄 君 １２番 小川龍美 君 １３番 大坪国広 君 １４番 原 成兆 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 栗原裕之 書 記 榎本 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤和也君 福 祉 部 長 村野香月君 都 市 整備部長 田中和義君 教 育 部 長 福井啓文君 企 画 課 長 村山俊彰君 秘 書 広報課長 小作正人君 総 務 課 長 関根和男君 管 財 課 長 小峰芳行君 地 域 課 長 古川 実君 環 境 課 長 野口英雄君 福 祉 課 長 横沢 真君 健 康 課 長 福島由子君 産 業 課 長 山内一寿君 教 育 課 長 友野裕之君 指 導 課 長 田中淳志君 社 会 教育課長 峯岸 清君 秘 書 広 報 課 村野隆夫君 管 財 課新庁舎 大井克己君 特 命 担当主幹 建 設 担当主幹 指導課指導担当 山縣弘典君 主 幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（高水永雄君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成28年第２回瑞穂町議会定例会を開会いたします。なお、夏季の節電対策として冷房温度を高めに設定することから、10月31日までの本会議、委員会等は、ノーネクタイ等の軽装で行いますので、御了承願います。 議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） おはようございます。 平成28年第２回定例会を招集いたしましたところ、全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 狭山丘陵が鮮やかな緑に覆われ、町に美しく映える季節となりました。町内には色とりどりのバラの花も咲き、夏の到来を告げています。中でもアンネのバラは、毎年、新聞報道で取り上げられ、瑞穂町の平和を祈る象徴となっています。 また、残堀川に設置した２カ所の営巣ブロックに、ことしもカワセミが営巣し、８羽のひなが巣立ちました。子育てにはたくさんの魚がすむ環境が必要です。カワセミがいつまでもすみ続けることのできる川を守り、自然を守り、次世代に引き継ぎたいと思います。 さて、本日上程いたします議案は、専決３件、条例２件、補正予算２件、人事１件、契約１件の計９件です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、開会に当たっての挨拶といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る５月23日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
小川龍美議会運営委員会委員長より報告を願います。小川議会運営委員会委員長。 ［議会運営委員会委員長 小川龍美君 登壇］
◎議会運営委員会委員長（小川龍美君） 御指名をいただきましたので、去る５月23日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成28年第２回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日６月１日から６月14日までの14日間と設定することとし、４日から13日までは常任委員会調査等のため休会とし、14日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容について申し上げますと、一般質問については、通告者11名を本日から通告順に従って、順次行うことを確認しております。 次に、提出議案９件の取り扱いですが、一般質問終了後に、議案第37号から議案第45号までを、順次審議することが妥当であるとの結論であります。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が１件であります。この28陳情第３号の取り扱いについて、議長より総務産業建設委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承しました。 次に、他の委員会につきましては、７日火曜日、午前９時に総務産業建設委員会、８日水曜日、午前９時に厚生文教委員会、10日金曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。次に、全員協議会が６月14日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、新庁舎建設基本計画（案）等についてであります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 その場で暫時休憩いたします。 休憩 午前９時０７分 開議 午前９時０７分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、 １２番 小川龍美議員 １３番 大坪国広議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日６月１日から６月14日までの14日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日６月１日から６月14日までの14日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 ３月 １日 町長訓示 ３月 ２日 瑞穂町議会定例会開会 ３月 ３日 本会議 ３月 ４日 本会議 ３月 ６日 長岡コミセンまつり ３月 ７日 平和のメッセージ表彰式 ３月１１日 予算特別委員会 ３月１４日 予算特別委員会 ３月１５日 予算特別委員会 ３月１７日
社会資本整備総合交付金評価委員会 ３月１７日 東京都農業会議 ３月１８日 瑞穂町立中学校卒業式 ３月１８日 議会運営委員会 ３月１８日 庁議 ３月１８日 臨時幹部会議 ３月１９日 さやま花多来里の郷開園式典 ３月２１日
瑞穂リトルシニア野球協会全国選抜大会出場壮行会 ３月２３日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ３月２４日
長岡コミュニティセンター管理運営検討委員会報告書受領 ３月２４日 都市計画審議会 ３月２５日 瑞穂町立小学校卒業式 ３月２５日
女性職員活躍推進プロジェクトチーム提言書受領 ３月２５日 水・緑と観光を繋ぐ回廊計画推進協議会 ３月２７日 耕心館ジュニア・ピアノコンテスト本選会 ３月２８日
東京都区市町村振興協会評議員会 ３月２９日 車椅子寄附目録受領 ３月２９日 駅西土地区画整理審議会 ３月３０日 総合教育会議 ３月３０日
殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ３月３１日 瑞穂斎場組合退職辞令交付式 ３月３１日 北関東防衛局派遣辞令交付式 ３月３１日 退職辞令交付式 ４月 １日 新人職員宣誓式 ４月 １日 辞令交付式 ４月 １日 幹部会議 ４月 １日 瑞穂斎場組合辞令交付式 ４月 １日
瑞穂町立小・中学校教職員着任式 ４月 ２日
横田基地スプリングフェスティバル ４月 ３日 さくらまつり ４月 ４日 新人講話 ４月 ６日 瑞穂町立小学校入学式 ４月 ６日 福生警察懇話会懇親会 ４月 ７日 瑞穂町立中学校入学式 ４月 ７日 東京都交通安全対策会議 ４月１８日 庁議 ４月１９日
多摩都市モノレール等建設促進協議会会計監査 ４月１９日 福生消防署行政報告 ４月２１日 西多摩地区保護司会瑞穂分区定期総会 ４月２２日 更生保護女性会定期総会 ４月２５日
東京都区市町村振興協会監事会 ４月２７日 幹部会議 ４月２８日 西多摩建設事務所との行政連絡会 ５月 ６日 熊本地震被災地支援出発激励式 ５月 ８日 残堀川ふれあいイベント＆ふれあいウオーキング ５月 ９日
みずほエコパーク管理運営委員会 ５月 ９日 西多摩郡町村議会議長会定期総会 ５月１３日 寿クラブ連合会定期総会 ５月１３日 体育協会定期総会 ５月１４日
全日本総合選手権ソフトボール大会東京都予選会 ５月１４日 町内会連合会定期総会 ５月１５日 寄り合いハウスいこい祭り ５月１５日 武蔵野コミセンまつり ５月１６日 東京都農業会議 ５月１７日 熊本地震被災地支援帰庁報告 ５月１８日 東京都都市計画審議会 ５月１８日 職員互助会定期総会 ５月１９日 庁議 ５月２０日 東京都老人クラブ連合会第１ブロック協議会定期総会 ５月２０日 西多摩地域広域行政圏協議会 ５月２０日 環境問題連絡協議会定期総会 ５月２１日
交通安全推進協議会委員委嘱式 ５月２１日
西多摩地区保育園連合会定期総会 ５月２１日 姉妹都市委員会総会 ５月２３日 議会運営委員会 ５月２３日 全員協議会 ５月２４日 幹部会議 ５月２４日 行政改革推進本部会議 ５月２４日 商工会通常総代会 ５月２４日 瑞穂斎場組合・福生病院組合・西多摩衛生組合市町長会議 ５月２４日 西多摩衛生組合正副管理者会議 ５月２５日
西多摩地区更生保護女性会総会 ５月２６日 東京都三
多摩地区消防運営協議会通常総会 ５月２８日 羽村九
町内会自治会生活環境保全協議会定期総会 ５月３０日 町長訓示 ５月３１日
東京都区市町村振興協会理事会
○議長（高水永雄君） 次に、100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告、予算の繰越明許費報告、継続費の逓次繰越報告並びに平成27事業年度瑞穂町土地開発公社決算報告、平成28事業年度瑞穂町土地開発公社事業計画を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │町立瑞穂第一
小学校 │ │ミウラ化学│ 28. 4.22│ ││ 一般会計 │プールろ過機取替工 │ │装置(株) │自28. 4.25│瑞穂町2287 ││ 9-2-1-15 │事 │ 5,508,000│東京支店 │至28. 6.21│番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │町立瑞穂第四
小学校 │ │ │ 28. 4.22│ ││ 一般会計 │音声調整卓等更新工 │ │(株)藤野設│自28. 4.25│箱根ケ崎西松││ 9-2-1-15 │事 │ 1,491,180│備 │至28. 6.17│原２番地１ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 28. 5. 2│ ││ 一般会計 │瑞穂町営プール塗装 │ │(有)若杉塗│自28. 5. 6│石畑1970番地││ 9-6-2-15 │工事 │12,121,920│装工業 │至28. 7. 8│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 28. 5. 2│ ││ 会 計 │汚水桝等設置工事 │ │(株)山川土│自28. 5. 6│ ││ 2-1-1-15 │(単価契約１) │ 3,618,000│木 │至28. 9.30│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 28. 5. 2│ ││ 一般会計 │ │ │(株)村尾重│自28. 5. 6│ ││ 7-2-3-15 │町道６号線舗装工事 │ 9,601,200│機 │至28. 7. 7│石畑地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │(株)冨士土│ 28. 5. 2│ ││ 一般会計 │町道241号線改修工 │ │木瑞穂営業│自28. 5. 6│石畑・殿ケ谷││ 7-2-3-15 │事 │14,904,000│所 │至28. 8. 5│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 28. 5. 2│ ││ 一般会計 │町道643号外１路線 │ │ │自28. 5. 6│駒形富士山 ││ 7-2-3-15 │改修工事 │17,820,000│(株)上野組│至28. 8.29│地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（高水永雄君） それでは、ここで平成27事業年度瑞穂町土地開発公社決算報告及び平成28事業年度瑞穂町土地開発公社事業計画につきまして質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。ございませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 以上で町長の報告を終了いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ３月 ２日 瑞穂町議会定例会開会 ３月 ３日 本会議 ３月 ４日 本会議 ３月 ４日 基地対策特別委員会 ３月 ７日 平和のメッセージ表彰式 ３月 ８日 総務産業建設委員会 ３月 ９日 厚生文教委員会 ３月１０日 東京都平和の日記念式典 ３月１１日 予算特別委員会 ３月１４日 予算特別委員会 ３月１５日 予算特別委員会 ３月１６日 予算特別委員会 ３月１８日 瑞穂町立中学校卒業式 ３月１８日 議会運営委員会 ３月１９日 さやま花多来里の郷開園式典 ３月２１日
瑞穂リトルシニア野球協会全国選抜大会出場壮行会 ３月２３日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ３月２４日 視察受入《長崎県大村市議会》 ３月２５日 瑞穂町立小学校卒業式 ３月２７日 東京消防庁第九
消防方面本部消防救助機動部隊庁舎落成式 ３月２７日 耕心館ジュニア・ピアノコンテスト本選会 ３月２８日
東京都区市町村振興協会評議員会 ３月３０日 西多摩郡町村議会議長会例会 ４月 １日
瑞穂町立小・中学校教職員着任式 ４月 ３日 さくらまつり ４月 ６日 瑞穂町立小学校入学式 ４月 ７日 瑞穂町立中学校入学式 ４月 ７日 議員懇談会 ４月 ７日 全員協議会 ４月 ８日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会監事会 ４月 ９日 「桜を見る会」 ４月１１日
全国基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会議 ４月１３日 文化連盟定期総会 ４月１４日 ～１５日 議会運営委員会管外調査視察《岩手県紫波町》 ４月１８日 東京都三
多摩消防団連絡協議会定例総会 ４月２１日 西多摩地区保護司会瑞穂分区定期総会 ４月２２日 更生保護女性会定期総会 ４月２５日 議会運営委員会協議会 ４月２５日 東京２０２０大会のエンブレム発表会 ４月２６日 ～２７日 基地対策特別委員会管外視察《愛知県豊山町》 ５月 ８日 残堀川ふれあいイベント＆ふれあいウオーキング ５月 ９日 西多摩郡町村議会議長会定期総会 ５月１１日 議会運営委員会協議会 ５月１３日 寿クラブ連合会定期総会 ５月１３日 体育協会定期総会 ５月１４日
全日本総合選手権ソフトボール大会東京都予選会 ５月１４日 町内会連合会定期総会 ５月１６日 基地対策特別委員会協議会 ５月１７日 東京都町村議会議長会役員会・定期総会・議員講演会 ５月１８日 ～２０日 全国基地協議会正副会長・監事・相談役会議 ５月２１日 交通安全推進協議会委嘱式 ５月２１日 姉妹都市委員会総会 ５月２２日 文化連盟春のつどい ５月２３日 議会運営委員会 ５月２３日 全員協議会 ５月２３日 厚生文教委員会協議会 ５月２３日 西多摩地区議長会定例会議 ５月２４日 商工会通常総代会 ５月２６日 東京都三多摩消防運営協議会通常総会 ５月２７日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事会及び総会 ５月３０日 町村議会議長・副議長研修会 次に、監査委員より平成28年２月分、３月分、４月分の例月出納検査の結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、平成27年度基地対策特別委員会活動報告及び交通対策特別委員会活動報告を各委員長より配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、閉会中に委員会の管外調査視察が行われていますので、その報告を願います。 初めに、
議会運営委員会管外調査視察報告を
小川龍美議会運営委員会委員長よりお願いいたします。小川委員長。 ［議会運営委員会委員長 小川龍美君 登壇］
◎議会運営委員会委員長（小川龍美君） 議長の御指名をいただきましたので、
議会運営委員会管外調査視察報告をさせていただきます。 視察年月日は、平成28年４月14日木曜日から４月15日金曜日までです。 視察地は、岩手県紫波町です。 視察目的ですが、岩手県紫波町の「議会改革について」及び「紫波中央駅
都市整備事業オガールプロジェクト」について見聞し、今後の議会運営及び町事業に寄与することを目的として行いました。 視察委員は、村山正利副委員長、近藤浩委員、森亘委員、原成兆委員、下野義子委員、高水永雄議長、そして私、小川龍美でございます。 随行職員は、榎本久議会事務局係長でございます。 次に、お開きいただきまして、３ページ、４ページは紫波町の町の概要でございます。お目通しをいただきたいと思います。 次に、５ページでございますが、紫波町議会改革について御報告をいたします。 調査目的でございますが、瑞穂町議会で平成28年３月予算特別委員会から導入しました議員間討議の充実と今後の議会運営のさらなる向上を目指し、議会改革の取り組みを積極的に進めている紫波町議会を調査・見聞し、我が町の議会運営の充実を図ることを目的として視察をいたしました。 調査概要を御説明申し上げます。 紫波町議会は、平成19年９月議会にて「議会のあり方に関する検討委員会」を設置、議会改革１期は、平成23年６月までに通年議会導入のほか12件の改革に取り組み具現化された。改革２期として平成23年８月から平成27年６月までに予算・決算審査における議員間討議の導入のほか６件の改革を推し進めていた。 今回は、改革２期で進めてきた予算・決算における議員間討議を中心に調査を行いました。議員間討議を導入した目的と必要性については、議会における議決と説明責任を果たすため、議会チェック機能を深めること、議案に係わる課題、論点の共有化を図ることにあった。そして、議決の主体は議員でなく議会であることから、「議会としてどう判断したか」ということが必要であり導入したとのことでありました。 次に、予算・決算審査のスケジュールは、 ①議案の早期内示 ②議員の議案内容の事前調査・検討 ③分科会における論点整理・確認 ④予算決算常任委員会での内容説明及び質疑 ⑤分科会における論点の再整理 ⑥予算決算常任委員会における課題の
共有化 ⑦予算決算常任委員会 ⑧付帯意見等協議 ⑨予算常任委員会での
自由討議 ⑩予算決算常任委員会採決 ⑪本会議討論・採決でありました。これは町の理解と協力を得て進められていた。なお、決算については、独自の事業評価シートを作成し、検証・分析を行っていた。また、補正予算についても１億円以上の案件については委員会に付託し、審査を行っていた。 その他の改革については、平成23年１月から通年議会を実施、議長判断で議会を開催することができるようにした。常任委員会活動が容易にできるなどの効果があり、デメリットはないとのことでありました。平成24年４月から政策形成サイクルの導入を行った。現在のところ、政策課題はあるものの立案までには至っていないとのことでありました。 次に、所見を述べさせていただきます。 我が議会では、平成28年３月の予算特別委員会で初めて議員間討議を取り入れたが、予算特別委員会議員間討議前の調査・分析・検討などが不十分であった。 今回、紫波町議会での議員間討議のスケジュールやノウハウを研修し、大いに参考となった。今後は、議会運営委員会を中心にさらなる議員間討議の充実に向けて進めていかなければならないことが明確となった。あわせてこの改革には町の理解と協力が不可欠であることを申し添えておきたい。 また、紫波町議会では議会モニター委員制度を設置し、委員が毎回議会傍聴を行っていた。また、年２回広報広聴常任委員会委員が議会モニターと意見交換を行い、住民参加型の議会を目指していた。我が議会でも議会モニター制度の導入について研究・検討を進めたい。 今回の視察を通し、瑞穂町議会として議会機能強化のためのポイントが明確になった。さらなる改善に向けて取り組んでいきたい。 次に、７ページでございますが、紫波町議会の議会改革の歩みを掲載いたしました。 それから、８ページは紫波町議会通年議会導入の経過でございます。９ページにかけて、その経過でございます。 それから、10ページは先ほど申し上げました紫波町議会における議員間討議のイメージ、予算・決算のスケジュールでございます。 次が、紫波町議会政策形成サイクルについての説明でございます。 次に、12ページをごらんください。紫波中央駅
都市整備事業オガールプロジェクトの御報告をいたします。 調査目的ですが、紫波町では、国や県の補助金に頼らない公民連携による都市整備事業「紫波町オガールプロジェクト」が進められている。この施設等の実態を調査し、我が町の施策の参考とすることを目的といたしました。 次に、調査概要を申し上げます。 オガールプロジェクトとは、「紫波中央駅前都市整備事業」のことであり、「オガール」とは、フランス語で「駅」を意味する「ガール」と、紫波の方言で「成長」を意味する「おがる」を合わせて名づけられたとのことであった。 紫波町の課題としては、全国の自治体と同様に、若い世代の人口流出や商店街の活性化、子育てしやすい環境づくりなどがあった。また、紫波町は、国からの地方交付税や補助金の削減など、厳しい財政状況の中で地域活性化対策を考えざるを得ない状況にあった。そこで、補助金に頼らない新たな施策として「紫波町公民連携計画」を策定し、施設整備を進めていた。今では全国からこの取り組みに視察が殺到しているとのことでありました。 具体的な施設整備としては、駅前の町有地を中心に、駅舎・庁舎・サッカー場・体育館・分譲住宅のほか、オガールプラザ（図書館・カフェ・ホテル・産直マルシェなどが入居する施設）を整備し、運営を行っている。計画を推進する上で最も重視したことは、町民の財産である町有地を安売りしないことであった。 ここでは提言や所見ではなく参考事例を提示して調査報告といたします。 《参考事例》 「オガールプラザ」 １ 情報交流館について。 一般の交流場所だけでなく、大小さまざまなスタジオとアトリエ等があり、多くの住民ニーズに応えようという姿勢には学ぶべきものがあった。また、紫波町内のＮＰＯに関する資料等が閲覧できるコーナーもあり、多くの町民が活動していた。２階の子育て応援スペースも充実していた。 ２ 直売所「紫波マルシェ」について。 この直売所は９時にオープンし、朝からにぎわいを見せていた。新鮮な産直品を安価に提供しているだけでなく、精肉・弁当・惣菜なども充実しており、食料関係はここで賄えるようになっていた。また、各種ランチなどが食べられる食堂も一体となっていた。 ３ 図書館について。 地元産の木材を使った図書館は、明るく親しみやすさを感じた。キッズコーナーに多くの面積を割いていたが、児童書の貸し出し数も多く、週末になると家族連れでにぎわっているとのことであった。蔵書数は９万冊と我が町の図書館より少ないが、内容は大変充実していた。その一例として、郷土に関する歴史的資料や人物などについては、写真と資料がセットで並べられていた。また、「東日本大震災コーナー」もあり、震災や原発関係の書籍・資料がたくさんそろえられていた。隣接する宿泊施設の宿泊者への貸し出しなど、他の施設との連携も図られていた。 続きまして、14ページから最後の21ページまでは、オガールプロジェクトの概要についての資料を添付いたしました。お目通しをお願いいたします。 以上で
議会運営委員会管外調査視察報告とさせていただきます。
○議長（高水永雄君） 以上で
議会運営委員会管外調査視察報告は終わりました。委員長、御苦労さまでした。 次に、基地対策特別委員会管外調査視察報告を石川修基地対策特別委員会委員長よりお願いいたします。石川委員長。 ［基地対策特別委員会委員長 石川 修君 登壇］
◎基地対策特別委員会委員長（石川修君） 議長の命によりまして、基地対策特別委員会管外調査視察報告を行います。 まず、視察日ですが、平成28年４月26日から27日の１泊２日であります。 視察地は、愛知県豊山町及び航空自衛隊小牧基地であります。 視察目的ですが、これにつきましては、航空自衛隊小牧基地及び基地所在地の愛知県豊山町の現況について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。 視察委員でございますが、吉野一夫副委員長、大坪国広委員、小川龍美委員、小山典男委員、齋藤成宏委員、村山正利委員、高水永雄議長、そして私、石川修でございます。 同行職員といたしまして小作正人秘書広報課長。随行職員として栗原裕之議会事務局長でございます。 ２ページと４ページから５ページ、また７ページから11ページまでにつきましては資料を添付してございますので、お目通し願いたいと思います。 それでは、調査目的、調査概要並びに所見でございますが、まず、調査目的といたしまして、航空自衛隊小牧基地及び基地所在地の愛知県豊山町の現況について深く調査・見聞し、今後の基地対策の参考とすることを目的といたしました。 それでは、３ページの豊山町についての調査概要でございます。 豊山町は濃尾平野のほぼ中央、愛知県の北部に位置する総面積6.18平方キロメートル、人口約１万5,000人強のコンパクトな町である。町域の約３分の１を県営名古屋空港が占める、名古屋市に隣接する利便性と豊かな緑を持つ町である。現在、第４次総合計画を進めていて、「小さくてキラリと輝くまちづくり」の理念のもと、「にぎわいとやすらぎのアーバンビレッジ」の実現を目指している。空港周辺地域は、平成23年12月国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受けており、航空宇宙産業の育成・振興に取り組んでいる。 県営名古屋空港は、戦中、陸軍小牧飛行場として開設され、戦後、米軍に接収されたが、昭和33年に返還され、昭和34年に自衛隊が入り、昭和35年に名古屋空港となり、その後、国際線ターミナルを備えた名古屋国際空港となり、中部圏の空の玄関口となった。旅客数1,200万人～500万人あった国際空港時代は、町の財政力指数も1.5程度であったが、現在は1.0前後となっている。 平成17年２月の中部国際空港の開港により、コミューター航空機、国際ビジネスジェット機を扱う新しいタイプの空港として、航空自衛隊との共用基地ではあるが、その性格はあくまで民間空港の位置づけを保った。 町では空港と歩む町として、コミューター航空の振興と運行本数の確保を目的に、県営名古屋空港の路線を利用した町民に対し、県営名古屋空港利用促進補助金制度を平成23年度からスタートした。助成金額は、路線片道につき、１年度10回まで、大人3,000円、子供1,500円である。平成28年度からはそれぞれ2,000円、1,000円とし、平成28年度予算は520万円である。同様に町商工会の会員にも、空港利用事業所助成金として、事業所ごとに年度当たり６回まで、平成28年度から１回2,000円補助しており、平成28年度予算は16万円である。 空港民間利用実績は、定期便として９都市23便が運航され、平成27年度は県営となって最多となる約73万7,000人となり、チャーター便を含めると約74万8,000人となった。平成28年７月からは９都市24便となる予定である。 また、豊山町は、日本初ジェット旅客機であるＭＲＪが生産される我が国唯一の地域であることから、航空機の開発、生産の場という役割に加え、学校教育、社会教育、人材育成の場、産業観光の場を目指し、その中核となる航空機をテーマとした見学者の受入拠点施設として、愛知県が「あいち航空ミュージアム（仮称）」を平成29年度中の供用開始予定で整備を進めております。 これにより、拠点施設を中心として、①ＭＲＪ工場、②空港施設、③三菱重工史料館、④ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、⑤航空館ｂｏｏｎ、⑥自衛隊基地、⑦撮影スポット（神明公園展望台）という航空のフィールドミュージアムが完成される。 続きまして、６ページの航空自衛隊小牧基地についての調査概要を申し上げます。 航空自衛隊小牧基地は、濃尾平野の北東部、名古屋市の中心から北方約15キロメートルに位置し、総面積約120万平方メートル、隊員約1,800名で、小牧市、春日井市及び豊山町の２市１町にまたがっている。庁舎地区は小牧市に属す。特色として、愛知県が管轄する県営名古屋空港滑走路を使用していることで、管制権は自衛隊が行っているが、離着陸それぞれに、機種により離陸料・着陸料がかかることであった。その使用料は県に納められるとのことで、Ｃ－130Ｈ輸送機で約15万円、小さいジェット練習機が約７万5,000円、大型のＫＣ－767空中給油機は約30万円ということであった。視察日に、練習機のタッチアンドゴーを目の前で見たが、その場合も離着陸料はそれぞれ発生するとのことであった。このたびの熊本地震への災害派遣でのフライトであっても使用料が発生するとの説明があった。 所在部隊は、第１輸送航空隊、第５術科学校、航空救難団整備群、救難教育隊、小牧管制隊、小牧気象隊、航空機動衛生隊、小牧地方警務隊の８部隊である。 このうち、航空機動衛生隊は、平成22年の運用開始以来、都道府県知事等からの災害派遣要請に基づき、平成27年度まで23例の重症救急患者の長距離患者輸送を行った。輸送中も集中治療を必要とする患者を集中治療室と同等の設備を有した機動衛生ユニットを用い、依頼元医療機関から治療可能な遠隔地の紹介先医療機関まで、継続した高度な医療監視の下に搬送する。 災害派遣の要請は、自衛隊法第83条第１項で、以下の者ができる。 １．都道府県知事 ２．その他、政令で定める者 災害派遣の実施には、防衛省防災業務計画第三第６項により、次の３要素が基準となる。 １．公共性 ２．緊急性 ３．非代替性 機動衛生ユニットは１台３名まで収容でき、現在２台所有している。自衛隊が開発したもので１台約8,000万円である。主力のＣ－130Ｈ輸送機には２台積載が可能であるが、ユニットの増設の可能性に、ふやしても救急搬送チームの人員確保の問題があるとの回答であった。航空救難団整備群は、全国各地の救難隊、ヘリコプター空輸隊及び飛行点検機の整備を実施しており、非常に大事な役割を受け持っている。 司令、副司令のほか現場のパイロット、女性整備士の皆さん、案内いただいた自衛官など規律が正しく、士気が高い印象を持った。身の引き締まる思いであった。 続いて、何枚か飛ばしまして、12ページの所見を申し述べさせていただきます。 豊山町は町内に戦中、陸軍小牧飛行場が開設され、戦後米軍接収までは横田基地と瑞穂町の関係に似ているが、その後の歩みは大分異なったものになった。 県営名古屋空港は、中部国際空港（セントレア）の開港で状況が一変したが、セントレアは橋１本でつながっているため、防災上、補完空港として、また三菱重工業など航空機産業隣接という条件、自衛隊基地として有用などのことから県営空港と位置づけられ、航空宇宙産業の一大メッカとして打ち出すことに活路を見出した。 豊山町はコミューター航空の利用運賃に補助金を出して、実績を上げたいとしているが、仮に利用者が下がってしまうと、県営名古屋空港の存在意義について議論がわき起こり、その性格が一変してしまう懸念を払拭したいのかもしれないと考えられる。 また、愛知県と町の関係では、県の職員を町の理事職として受け入れているが、空港を巡る環境整備や周辺施設整備には県の直接・間接の連携・協力が欠かせないのであろうと感じた。 町長も、国際空港の移転で、当初は人口減少を大いに心配したようであるが、実際は、わずかではあるが、ふえているということである。これは、国際空港時代には、周辺民間駐車場であった土地に戸建て住宅や集合住宅が建設されていることと、ＭＲＪの量産に向けて三菱重工業の社員が約5,000人規模に増員されたことが大きな要因との説明があった。 今回の豊山町の視察については、豊山町が進める「空港を活用したまちづくり」をテーマとした。豊山町が抱える民間空港と我が町の在日米軍横田基地とでは、その存在意義からして大きな違いがある。しかしながら、空港周辺の住宅密集度には大きな違いはなく、航空機の安全運航に対する地元自治体の願いは変わるものではない。奇しくも視察日は乗員乗客264名が亡くなった中華航空機の墜落炎上事故があった日から22年目であった。町長の「決して事故があってはならないし、また、決して事故を風化させてはならない」との言葉は、航空機が頭上を飛び交う町の共通の思いであり、安全運航に対する願いは基地を抱える町の共通であると強く感じた。 また、航空自衛隊小牧基地司令は「東南海地震の発生時には、洋上にある中部国際空港に津波被害の恐れがあり、災害時における内陸空港が中部圏の災害拠点として重要な役割を担うこととなる」との予想を語った。国防の観点だけでなく、防災の面でも基地が持つ意義を改めて認識するものとなった。 以上をもちまして基地対策特別委員会管外調査視察報告を終わります。
○議長（高水永雄君） 以上で基地対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。委員長、御苦労さまでした。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い付託先について申し上げます。本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が１件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条の規定に基づき、28陳情第３号を総務産業建設委員会に付託いたします。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 ［７番 齋藤成宏君 登壇］
◆７番（齋藤成宏君） 高水議長の許可をいただきました民進党の齋藤でございます。 第１問目は、「受動喫煙の防止に積極的な取組みを」と題して行います。 受動喫煙は、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることです。特に妊娠している方、呼吸器・循環器に疾患のある方、未成年者には、受動喫煙による悪影響の懸念があると、国においてはおおむねこのように定義されています。 健康増進法では、その第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならならないと定められています。 また、平成27年に施行された改正労働安全衛生法でも、労働者の健康の保持増進のために、職場の受動喫煙防止対策が必要。常時雇用する労働者の数にかかわらず、全ての事業者が対象と示されています。 これら健康増進法や労働安全衛生法に基づき、住民に最も身近な基礎自治体である瑞穂町として、住民の健康という目線に立った適切な措置を講ずる取り組みが重要と考えます。今後、例えば駅周辺での路上禁煙区域の設定や公共施設での完全な禁煙または徹底した分煙など、受動喫煙の防止に積極的、かつ目に見える取り組みを提案いたします。 以上が第１問目の趣旨です。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「受動喫煙の防止に積極的な取組みを」という質問にお答えします。 喫煙は、本人のみならず周囲の人にも有害であり、がん、虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患などの重大な疾病だけではなく、低出生体重児などとの因果関係も指摘されています。 昨年、労働安全衛生法が改正され、受動喫煙防止対策が全事業者の努力義務となり、厚生労働省も分煙を主とした対策の推進と、その支援を開始しました。 町は、公共施設管理者として、各施設内での受動喫煙防止策を講じる義務があります。健康増進を図る立場から、喫煙習慣が健康を害するリスク要因であることや、喫煙可能と指定された場所以外での喫煙や、歩きたばこを行わないなど、喫煙マナー等についての普及・啓発を行うことが求められています。そのため、瑞穂町第３次地域保健福祉計画にも喫煙による健康被害の項目を掲げ、知識の普及・啓発を推進することとしています。 公共施設での取り組み状況ですが、役場庁舎を初めとする各公共施設では、既に喫煙場所を指定し、分煙を実施しています。利用者の方々の理解も進み、少なくとも公共施設では指定場所以外での喫煙状況も見られなくなっています。今後も情報収集及び分析に努め、町民の健康の維持・増進を推進していきます。
◆７番（齋藤成宏君） 質問席から再質問させていただきます。 町長の登壇の答弁では、理念としては、割と言っては失礼ですけれども、想像以上に前向き、推進であるというふうに認識はいたしました。 さて、きょうは６月１日。きのう５月31日は何の日だったか、わかりますでしょうか。「世界禁煙デー」でした。全世界、国連に加盟する地域や国が、特定のテーマや課題について、全世界の人々に呼びかけるさまざまな国際デーの一つだったんです。 日本でも、きのう５月31日から６月６日までの１週間は禁煙週間というふうになっています。ですから、このタイミングで受動喫煙防止の積極的な取り組みをという一般質問をさせていただきました。 まずは、現状についてお伺いいたします。 町役場や町関連の公共施設、多くの人が集うであろう、けやき館やスカイホール、町民会館やコミュニティセンターなどは、具体的にどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、詳細についてお尋ねいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、各担当に答弁いたさせますが、喫煙の弊害ということが言われて、本当に急激にその運動が伸びていると私は感じております。なぜならば、私が町長になって庁舎内を見ていたところ、ほとんどくわえたばこで仕事をしておりました。机の上には、皆さん、灰皿を置いて、それが山盛りになっていたというのが10年足らず前の状況でございます。今はもう全くその風景は別の次元の問題となってしまっております。庁舎内でも、先ほど申し上げましたとおり、指定場所できちんと喫煙するというのがもう常識になっております。役場や各公共施設の状況ということでございますので、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 役場庁舎や町関連の公共施設、議員がおっしゃられました、けやき館、スカイホール、町民会館、コミュニティセンターなどにつきましては、建物内は全て禁煙であり、建物の外に喫煙者のためのスペースを設けるなど分煙を実施しています。受動喫煙の防止を図っています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 実は、きのうのテレビのニュース番組や新聞報道でもう見られているかなと思うんですけれども、きのう厚生労働省が「世界禁煙デー」ということでいろいろなことを発表しております。受動喫煙が原因で死亡する人が、国内では年間に約１万5,000人に上るであろうという推計結果を出しております。これは厚生労働省の研究班がまとめてこれを発表しております。 受動喫煙と病気の因果関係がわかっている四つの病気で、一番多いのが、私は最初は肺がんかなと思ったんですけれども、実はそれは違っていて脳卒中、過半数以上の8,014人。次が心筋梗塞、4,459人。その次が肺がんで2,484人。その次が乳幼児突然死症候群が73人というふうになっております。また男女別では、乳幼児を除きますけれども、男性が4,523人、女性が１万434人。女性が男性の２倍以上というふうになっております。これは家庭内での受動喫煙率が女性が圧倒的に高いため、影響が大きいためというふうに分析をされております。 先ほど管財課長のほうから施設面での町の取り組みはわかりました。国が示した数値、データに基づいて、町民の皆さんの健康面を担当していらっしゃる部あるいは課としては、この発表を聞いて、どのように認識をされましたか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 第３次地域保健福祉計画の中に、こちらのほうの施策といたしまして喫煙行為がもたらす健康の悪影響を明記しております。その取り組みといたしましては、まず喫煙や受動喫煙の健康への被害について、正しい知識の普及・啓発に努めていくこと。あともう一つなんですけれども、健康課といたしましては、議員が、今、申されたとおり、赤ちゃんに対する、あと奥様、女性に対する健康被害というのが大変重要ですので、そちらの防止策といたしまして、健康課のほうでは妊娠届け出を全数受けておりますので、妊婦の方の妊娠届け出のときに啓発活動を行っております。それと両親学級といいましてお父様も参加される講習会がございますので、その中でも受動喫煙の害について、ぜひ御家庭内、あと御家族の方、禁煙していただきたいということで取り組んでいます。パンフレットや講義を使いまして取り組みを進めております。 それともう一つですが、健康課が所管します保健センターのほうには、たばこを吸う方と吸わない方の目で見てわかるような肺の模型や、たばこのタールが一目でわかる模型を展示いたしまして、視覚的に訴えるような啓発活動もしております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 今、健康課長が丁寧に説明されたように、実際にいろいろな映像とか模型を見ると、これでも本当に吸うのかな。それが御家庭に、あるいは配偶者の方に影響がある、そういったことがわかった上で吸うのかな。そんなふうに私は思ってしまうところですが、今の町の取り組みを聞いて、おおむね安心をいたしました。 そこで、またお尋ねしますけれども、町内にはたくさんの民間の事業所がありますが、さまざまな団体やいろいろな機関の取り組みなどというのは把握をされているのかどうか。もしよい事例、参考になる事例として把握をされていれば、ぜひそういったことは広報などを通じて多くの方々にお伝えするべきなのかなというふうに私は思うんですが、そのあたりのことはどうでしょうか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 民間事業所についての状況は、現在、把握しておりません。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） ぜひ把握をしていただきたいなというふうに私は思うところであります。 私は、改めて次のようなことを提案しますが、どういうふうに研究、検討できるか、お尋ねします。 ＪＲも含めていろいろな駅を利用しておりますと、路上喫煙を禁止する区域あるいは路上喫煙をやめてくださいというふうに啓発する、地面に貼ってあるポスターであるとか、あるいは立て看板というものが最近特に多く見られます。我が町には駅は一つしかございませんので、ぜひ箱根ケ崎駅周辺に路上禁煙の区域を設定してはどうかというふうに考えます。これについて町側の考え方をお尋ねいたします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えします。 議員、おっしゃいますように、近隣の自治体におきましては、青梅市、羽村市、福生市、あと立川市においては、路上禁煙または歩きたばこを禁止している区域を設定しているということは把握してございます。禁煙等の禁止区域を設定している自治体におきましては、条例の規定におきまして、禁止区域内での喫煙等をした場合に、違反行為に対しては罰則を設けている自治体等もございました。ただ、この禁止区域につきまして、喫煙禁止区域内におきましても、喫煙可能な場所を設定しているというところがございますので、この指定された場所が完全に分煙された施設等を設けていない場合におきましては、受動喫煙という視点からは、その効果は薄らいでしまうのかなというふうなところは感じております。 こういった実情からいたしますと、条例で路上喫煙等の禁止区域を設定することにつきましては、さらなる他の自治体の条例の運用状況ですとか、そういったところを研究する必要があるかと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） いろいろな地域の実情というのは、それこそ、その地域の例えば駅周辺を利用してみたり、自治体の担当者に聞いたり、あるいはいろいろな方のお話を聞くだけで、おおむね状況はわかるのではないのかなというふうに思います。今、課長が「研究」ということを言ったわけですから、ぜひ近日中に研究の成果を私たちにお伝えしてほしいというふうに思いますが、これは答えは今は結構です。 それでは、その研究・検討の一助になるかなと思って、私のほうでもちょっと調べたことをお伝えさせていただきますが、厚生労働省の受動喫煙防止対策には三つの支援事業というものが、今、行われております。一つ目が、受動喫煙防止対策助成金。屋外の喫煙所や喫煙室などの設置にかかる費用の半額を上限200万円であるんですけれども、それぞれの所管する施設などでこれを活用できないものかどうか。私がこういうふうに問題提起をした、あるいは一般質問でいろいろなことを想定されたと思いますので、こういったことを検討されているところはあるのか、あるいは状況を把握していることがあれば、ぜひ御説明をお願いします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 助成金の制度につきましては、まず中小企業主が対象となっておりますので、官公庁に関しては対象外ということです。なお、民間事業所は対象になりますので、御相談や、こちらのほうにお問い合わせがありましたら、こういった事業を利用してはどうかということで提案、助言はしていく予定でございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 官公庁は別だったんですね。これは私も条文しか読んでいなかったので、よく本当に調べていただいたなというふうに思っています。 民間でそういった助成があるということであれば、ぜひ広報などでこれをさまざまな事業所の皆さんにお伝えするようなこともすぐに取り組むべきではないのかなと思いますが、秘書広報課長あるいは企画課長、どうでしょうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えします。 広報みずほの中には健康のページがございますので、そういった中で中小企業、事業主、民間の方に呼びかけていくことは可能と考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 即答をありがとうございます。それで進めていただきたいと思います。 それから、支援事業の２番目で受動喫煙防止対策の技術的な相談の受け付け、これは電話相談や実地の指導が無料で受けられるということだそうです。また、周知・啓発のための説明会の開催。最近はやりであります出前講座ですね、こういったこともいろいろな企業や団体への講師の派遣も、これも無料でできるということなので、あわせてこういったことがあるよ、国のほうからこんな取り組みが示されているよというのもぜひＰＲしていただきたいなと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） 媒体として広報、ホームページがございますので、広報の内容については担当課のほうで考えることになると思いますが、協議しながら進めていきたいと考えております。
◆７番（齋藤成宏君） ぜひ協議を前向きに具体的に進めていただきたいというふうに思います。 三つ目は、空気環境を測定する器材、粉塵計や一酸化炭素計や臭気計などの貸し出しも無料で、これも受けられるということがありますが、１点目と２点目と同じような感じになりますが、こういったことは把握をされていて、どのように町として活用していく方向があるのかどうかをお尋ねいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 こちらの測定機器等の貸し出しにつきましては、貸し出しをしている厚生労働省からの委託先のほうに問い合わせをいたしました。もちろんこちらは官公庁も対象になりますが、既にお答えしたとおり、町の公共施設、庁舎は受動喫煙対策を実施しておりますので、そちらのほうで利用する予定はございません。民間事業所からの問い合わせ等については、助成金と相談支援のほうと同様の形で進めていきたいと思います。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） ぜひ関係課で連携をとっていただいて、住民の皆さんの健康のために取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に一つだけお尋ねいたします。「みずほきらめき回廊」について、歩きたばこ、火をつけたまま歩いている方であるとか受動喫煙防止に反するような動きをなされている方がいると、町全体のイメージが悪くなると私は思うんです。ぜひこの回廊計画部分についてもこの受動喫煙防止に取り組んでいただきたいんですが、町の考え方、あるいは既に検討してあるのであれば、検討状況をお尋ねいたします
◎企画課長（村山俊彰君） 回廊計画ということですので、全体についてお話しいたします。 まず拠点と位置づけている公共施設につきましては、先ほど管財課長も申し上げましたが、禁煙または分煙について定めてございます。また回廊ルート、多くの方が町に訪れます。この中で特に一番と私が思っているところは都立野山北・六道山公園、この新緑、今は緑が大変きれいな中を歩いていて、受動喫煙されていると、ちょっとよくないなというふうに思いますので、このことにつきましては、都立野山北・六道山公園を管理しております指定管理者のパートナーズともそういう話をしました。また、私が今、調べている中では、都立野山北・六道山公園のルール、マナーというものがございまして、そのさまざまなものがある中では、「火を使ってはいけません」という取り決めがございます。この中に「たばこは携帯灰皿を使い、他の方の迷惑にならないようにお願いします」という記載がございます。ただこれが受動喫煙防止という形にすぐつながるかどうかというのも、この間、所長さんとも話をしまして、今後、お互いに情報を共有しながら、町の自然を楽しむ人たちには、そういうことはよくないということで、例えば都立野山北・六道山公園のニュースペーパーに入れるとか、マナーを呼びかけるようなことは、今後、お互いに情報を共有しながら考えていきましょうという話をしているところでございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） おおむね国が掲げる受動喫煙の防止に積極的な取り組みが見られるというふうなことがわかりました。きょうお答えいただいた課長の皆さん方にとりましては、所管の施設と、それからあとさまざまな機関と連携を図っていただいて、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。 １問目は以上で終わらせていただきます。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時25分といたします。 休憩 午前１０時０８分 開議 午前１０時２５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 齋藤議員の２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） ２問目も張り切ってやらせていただきます。第２問目は、「一時集合場所の鳥居や石碑・石塔などは安全なのか」と題して行います。 ５年前の平成23年の東日本大震災、そして、ことし４月に発生した、今なお続く熊本地震では、国の重要文化財、熊本城を初め多くの貴重な文化財が倒壊するなどの甚大な被害が発生しました。とりわけ神社や寺院の鳥居や石碑・石塔などについては、これまでにも多くの倒壊事例が示されています。 さて、毎年行われている町の防災訓練などでは、一部の一時集合場所で鳥居や石碑・石塔などへの周辺へ近づかざるを得ない場合もあります。これらの現状を問うとともに、耐震性・安全性を図る検討をすべきと考えるが。 以上が第２問目の趣旨です。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「一時集合場所の鳥居や石碑・石塔などは安全なのか」という質問にお答えいたします。 1995年の阪神・淡路大震災、2007年新潟中越地震、2011年東日本大震災、そして本年４月に発生した熊本地震など、最近20年間に発生した大規模地震は甚大な被害を及ぼしましたが、その発生メカニズムは異なり、また復旧対応も異なるものとなっています。 最近では、首都直下地震や東南海地震の発生確率が高まっていると指摘されていることから、これまでの災害を教訓として、その発生から復興に至るまで、課題を整理し、想定して、防災計画をより機動的に改善するよう各部に指示したところです。 御指摘の一時集合場所は、広域避難場所へ避難する前に、被災状況の確認や避難誘導に必要な情報を共有するため、自主防災組織が選定したものです。その中には、神明神社、御嶽神社が指定されています。これらの場所には、御指摘の鳥居や石碑など大型で重量の大きなものも設置されています。集合場所として適切なのか、検討が必要であると私も思います。 対象地域の自主防災組織とも相談し、一時集合場所の変更、またはそのほかの代替措置についても協議したいと考えています。
◆７番（齋藤成宏君） 町長と認識が全く一緒ということで、とても安心したところであります。質問席から再質問させていただきます。 神社や寺院の耐震指標、鳥居や石碑・石塔の耐震指標は、そもそもあるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、瑞穂町もそういう点の配慮は相当前から行っておりまして、私の記憶ですと、30年ぐらい前に箱根ケ崎の常夜灯ということで、日光街道では昔から大変有名な常夜灯でございましたが、関東大震災で崩れて、それをとりあえず復元するために、当時は残堀川の改修工事が、反対運動がありまして滞っておりました。ですから、その場所で復元することができずに、とりあえず狭山池に復元しようということで、30年も前の話ですが、その常夜灯が箱根ケ崎の弁天様の前に復元されております。この中にはステンレスの太いパイプが入って、相当な地震でも崩れないように加工して瑞穂町が再建しております。将来この常夜灯は、あらゆる文献に載っております日光街道へ戻すべきだとは考えておりますが、当時はステンレスの太いパイプを入れて、耐えられるように対応をとっていたのが町の状況でございました。 最近の話、その他につきましては、担当者に答弁させます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 神社や寺院でございますが、こちらの耐震指標、住宅等の建物と同様に、建築基準法に基づく指標に該当するものと把握してございます。 また、鳥居や石碑等でございますが、こちらは一般建築物とは異なるものでございまして、建築基準法の建築指標には該当しないものと把握してございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、建物については指標があるということですが、鳥居や石碑・石塔、場所によっては、それをくぐらないと一時集合場所に行けないというところもありますし、その近くを回り込まないと行けないというところもありますので、これはぜひ正確な情報把握が必要かというふうに思います。 一時集合場所は、これはあらかじめ安全なスペースが確保されている前提で選定されているものとは思いますけれども、直近、昨年行われた平成27年の町の総合防災訓練でも何カ所か、私が申し上げました鳥居や石碑・石塔の付近に行かざるを得ないというところもあります。 先ほど町長が登壇で前向きと言っていいんですか、見直す方向というふうに私は聞こえたんですけれども、ぜひ見直す方向で、防災訓練の担当者の方々に改めて促してみてはというふうに思いますが、そのあたりのことを御説明願います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、町長の答弁にもございましたけれども、鳥居や石碑などの大型で重量のものが設置されております一時集合場所、こちらにつきましては自主防災組織とも十分な相談を行いまして、場所の変更、また代替措置について、今後も協議していきたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 今回、一般質問で言っております鳥居や石碑・石塔というのは、何も瑞穂町だけのことではなくて、西多摩地域を初め多くの自治体にも、これは多分同じような課題が存在しているのかなというふうに思います。同じ職責の方々でお集まりになる機会も多いかなというふうに思うんですが、他地域のいろいろな事例というのは御存じなのかどうか、あるいは積極的に情報収集をされているのかどうか、そのあたりの現状をお尋ねいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 特に西多摩地区の防災担当等とも、日々情報交換をしている現状でございます。近隣でございますと、羽村市の一時集合場所には神社を指定されているという事例もございます。羽村市等にも確認しましたら、そのような課題というか、話は今のところ出ていないということで確認しております。今後もまた広い地域での共有の課題でございますので、連携を組みながら課題解消に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私は、町のホームページや、あるいはいろいろなところに行くときに、いろいろな自治体のホームページをよく見るんですけれども、地域によっては、特にたくさんそういった寺院とかがあるところですと記載してあるところもあります。これは、できるかどうかわからないんですが、神社や寺院のいわゆる建物の所有者の方々へ、できるだけ早く、まずは耐震の診断、どのようにやるかは専門家に聞かないとわからないけれども、そういった診断を促すような作業というのが必要なのかなというふうに思うんですが、こういったことは町のほうで考えていらっしゃるのかどうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 ４月に発生しました熊本地震におきましても多くの神社や寺院が、また文化財にも被害があったと新聞報道を通じて把握してございます。このような被害の教訓から、町といたしましても神社や寺院の所有者また管理者に対しまして、被害等の危険性があること、また耐震化を促すことはとても必要であると考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） おおむね担当課、町長とも認識を共有できたので、安心しておりますが、最後に一つだけお聞きします。今すぐにできる取り組みとして、例えば立て看板など、地震の際は建物や鳥居や石碑・石塔などに近づかないでくださいといった、これは啓発というか、あるいはそれを知らしめる立て看板などがあればよいのかなというふうに思っています。これは割と神社や寺院の方々の了解を得ればできることかなというふうに思うんですが、ぜひ設置すべきではないかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 平時からの災害への注意喚起はとても必要であると町のほうも考えております。今後、建物また鳥居や石碑等の所有者また管理者に対しまして、災害時での危険性を特に示しまして、注意を促していきたいと、そのように考えております。看板の設置につきましても、できるだけお願いするように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 終わります。
○議長（高水永雄君） 次に、３問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） 第３問目は、「万全な不審者対応策を」と題して行います。 都内の他の自治体窓口で予期せぬ不審者による放火事件が発生しました。具体的に言いますと、昨年11月、三多摩地域の稲城市役所に男が原付バイクで乗りつけ、大声で特定の職員の名前を叫びながら机の上に油をまいて火をつけたというものです。取り押さえられた男は、サバイバルナイフも所持しており、警察が放火や建造物侵入、銃刀法違反などの現行犯逮捕、職員の１人が煙を吸うなどしてけがを負ったとのことでした。 また、これまでの報道記事によると、かつて西多摩のとある近隣市でも、ペーパーナイフのようなものを持った者が来庁したり、窓口で物を投げる人がいたそうです。 町役場を初めとして官公庁施設は多くの人々が出入りする場所であり、日ごろからの防犯体制を整えることが大切です。町としても、町役場やコミュニティセンター、各種公共施設などを訪問される住民の皆様の安全・安心の確保、対応職員の皆さんの安全・安心の確保を図るために、例えば開庁時間帯の警備員配置や警備体制の強化、マニュアル整備、不審者対応訓練などを進めるべきと考えるが。 以上が第３問目の趣旨です。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「万全な不審者対応策を」という質問にお答えいたします。 瑞穂町には、役場庁舎、コミュニティセンターを初めとして各種の行政サービスを提供する拠点があり、各種会議やイベントの開催など、多くの町民が利用する施設となっています。現在、公共施設は50施設を超えています。 また、役場庁舎には膨大な個人情報や行政関連情報が保管され、災害時の防災センター機能など、町行政を執行する上で重要な施設でもあります。その意味では、誰もが安心して施設を利用することができるよう、犯罪防止策を充実させるべきという御意見は理解できるところです。 しかし、これらの施設はどのような警備体制を配置しようと、利用者を装って侵入することを阻止することが難しい上、警備体制を強化すれば、町民が利用しづらい面が出るなど、防犯性と利便性とが相反する関係にもあることから、現在は防犯カメラや人感センサーの設置、警備会社や警察との連絡体制の維持、また各職場における危機管理マニュアルの整備などで対応しています。 大切なことは、全職員または関係者が、いつでも対応できる心構えと態勢を維持することです。現時点で警備員の配置については考えていませんが、一層の犯罪防止を課題として、できる範囲で取り組んでまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 町長の考え方はわかりました。最後に「できる範囲」という言葉もあったので、ぜひその「できる範囲」を住民の立場に立って広げて考えていただきたいというふうに思いまして、質問席から三つだけですね、たくさん想定問答を考えていたんですが、絞らせていただいてお尋ねいたします。 具体的なことをお聞きしますけれども、町役場や、あるいはいろいろな施設に「さすまた」などの防犯器材は既に準備されているのでしょうか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の質問席での質問につきましては、担当者に答弁させます。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 「さすまた」につきましては、平成26年度に窓口対応の多い、会計課、税務課、住民課、福祉課、管財課、計五つを配備しています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） わかりました。「さすまた」については、ふだんは見えない場所に設置すべきで、逆に見える場所ですと不審者に利用されてしまうというおそれもありますが、その保管場所、職員の皆さんがどういうふうに使うことができるかということで、お尋ねをもう一度いたします。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 設置場所についてですが、議員が今おっしゃられたように、不審者に利用されない、見えない場所に置いておくべきということも重要であると思いますが、もう一つの視点として、職員がいざというときにとりやすい場所ということも重要であると考えています。両方の視点を踏まえて、また各課の執務場所等を踏まえて、そういった中で一番よいと思われる場所に現在は設置しています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） この場所に置いていますとか公表してしまうと、逆にそれはよくないので、確かに課長のおっしゃるとおり、ぜひ不審者に利用されないように工夫をして、引き続き設置をしていただきたいというふうに思います。 それから２点目なんですが、多分反対される方はいないと思うんですけれども、マニュアル整備と不審者対応訓練は充実をさせるべきだなというふうに思いますが、このあたりについては、今はどんなぐあい、進捗状況なのでしょうか、説明を求めます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 マニュアルの整備でございますが、こちらは、町では現在、「総合危機管理基本マニュアル」を作成いたしまして、さまざまな危機の未然防止、そして発生した場合の被害を最小限に抑えることを目的として活用してございます。また、内容によっては個別マニュアルを作成することとしておりますので、今後も充実したものにしていきたいと考えております。 以上です。
◎管財課長（小峰芳行君） 不審者対応訓練についてお答えいたします。 役場庁舎管理の担当といたしましても、福生警察署の御協力もいただきながら、不審者対応訓練ですとか窓口での安全を守る研修等、こういったことを実施する必要性はあると考えています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） マニュアル整備についてはわかりました。できるだけ早期に充実したものができるようにお願いいたしたいと思います。 あと訓練についてなんですが、これは今までに行ったことはあるのかどうか。私、ちょっとわからないんですけれども、説明を願いたいと思います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 不当要求等の防止の研修というのは過去に実施したことがございます。不審者の対応訓練について、これは今まで研修として実施したことはありません。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 行ったことがないのであれば、稲城市役所の事例あるいは西多摩地域でもかつてあったという事例をもとに、ぜひ訓練を一度行ってみてください。そして、ことしの春に新しく入られた職員など、新入職員の皆さんについてもぜひ対応していただきたいというふうに思います。このあたりの点については、今、お答えできる範囲で結構なので、御説明をお願いします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 現在、庁舎の建て替え計画を進めています。この庁舎の設計におきましても防犯上の配慮、詳細設計に今後入っていきますけれども、そこでもそういったことで備えるレイアウト、また例えば防犯ブザー、そういったことも考えています。そういった中で、新庁舎の建て替えを機にそういったものも、警察等の御協力をいただいて講習会、それを考えたいと思います。ですからそれまでは、先ほど町長も申し上げましたように、日ごろのそういった一人一人の対応の心構え、そういったものはやっていきますけれども、訓練につきましては新庁舎と並行して考えたいと思います。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 今の企画部長の考えとは、私は絶対相入れない。不審者の侵入によって町の職員の皆さんの命と安全を早く確保しましょうということで私は言っているわけなので、新庁舎の建設とあわせてなんて言っていたら、何が起こるかわからないですよ。現にこちらの紹介した事例の職員さんたちも、まさかその日の午後にこんなことがあるなんて思っていなかったはずなんですよね。ですから、そんな悠長なことを言わないで、少なくとも不審者対応訓練については、ここを旧庁舎と呼んでもよければ、旧庁舎であろうが、新庁舎であろうが、そういう不審者というのは関係なくやってくる可能性があります。ですから、新庁舎建設にあわせてという答弁は取り消したほうがいいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えします。 議員がおっしゃったように、今は分庁舎とかに分かれてしまっているんですね。今、建て替えのお話を出しましたけれども、これからまだ取り壊さなければいけない建物がある。移動しなければならない。その中でマニュアルの改定とか、そういうところも並行して進めています。庁舎が建った時点で、それをまた統合しなければならないというようなところに来ています。 おっしゃることはわかります。ただ、別々になっているところで、さあ、じゃあどうやって訓練をやるんだという話になりますから、そういう具体的なところは警察とも相談しながら進めなければできないだろうと思います。 ただ、一番大事なのは、町長も、それから部長も申し上げましたけれども、どういうふうに来たときに対応するのか、「さすまた」をどうやって使うんだ、そういうところは具体的に必要なんだろうと思いますので、お気持ちはわかりますけれども、こちらのほうの計画の策定状況、それから進捗状況、そういったものと照らし合わせながら、警察とまた相談をしたいというふうに思います。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私、あらかじめいろいろ想定問答ということで考えてはいたんですけれども、３点目で、実は警察との連携はということをお伝えしようと思ったんですが、もう既に２点目の途中から関係機関との連携という話も出ているので、３点目は省略しますが。 ぜひ防犯の専門家である警察署、この地域は福生警察署ですから、福生警察署の方に、ぜひこういった不特定多数の方が来る窓口についての訓練のあり方というんでしょうか、こういったものについて、ぜひ調査、研究をしていただきたいというふうに思います。その点はどうでしょうか、これを最後にします。
◎副町長（杉浦裕之君） 引き続きお答えを申し上げます。 実はもう話を出していまして、庁舎よりも先に対応したいと思っているところがあります。それはどこかといますと学童保育クラブなんですね。以前、不審者が学童保育クラブの敷地内に入ったというのがありました。そういうところもありますので、そういうところは警察署長にお話を申し上げているというような状況にあります。全体的に相談をしながらというのは、そういうところまで含めてというふうに思っておりますので、順番ですとか、どういった訓練が必要なのかとか、そういったものもこれから詰めていきたいというふうに思います。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、私もちょっと熱くなりましたけれども、ぜひ万全な不審者対応策を訓練を含めて進めていただきたいというふうに念願しておりますので、３問目はこれで終わらせていただきます。
○議長（高水永雄君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 ［１５番 森 亘君 登壇］
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、「産業振興策への取組みを問う」と題しまして１問目の一般質問をいたします。 総務産業建設委員会は、昨年、地元経済活性化を重要課題と捉え、調査研究を進め、12月議会において結果報告をいたしました。特に地元企業を優先させるガイドラインの作成と契約方法の見直し、技術職の確保・育成に向けた取り組みは、これは岡山県玉野市のケースですが、非常に効果があり、また成果も報告されており、町でも具現化するべきものと認識いたしますが、町側の見解をお聞かせ願いたいと思います。 また、国の地方創生の調査において、都内唯一単独自治体で示された「瑞穂経済圏」のデータや特性を今後どのように生かし、成長政略へと結びつけていくのか、町長に伺うものであります。 これで１問目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「産業振興策への取組みを問う」という質問にお答えします。 町は、地方自治法の「最小の経費で最大の効果を上げる」とする法律の趣旨を踏まえながら、地域経済の活性化のため、競争性や合理性の確保に配慮しながら、地元企業優先の発注方針を保持しています。 さて、１点目の地元企業を優先させるガイドラインの作成と契約方法の見直しについてですが、従来から指名競争入札等において町内業者優先の方針を策定し、取り組んでいます。現時点では新たなガイドラインを作成する考えはありませんが、入札方式の拡充については、引き続き研究してまいります。 ２点目の「瑞穂経済圏」のデータは、経済産業省が全国47都道府県、233経済圏の地方経済を分析したものを活用したものです。「瑞穂経済圏」のデータの特性としては、第２次産業では製造業、第３次産業の運輸業の特化係数が全国平均を上回り、製造業中心の産業構造となっています。地域経済活性化のためには、地域経済の構造を理解し、ポイントを押さえて、有効的な施策を行うことが不可欠ですが、町の製造業は、経営者の高齢化と、跡取り不足、販路の確保、及び情報収集能力の不足などが課題となっており、これらを解決するためには、産業規模の把握、他地域との比較、地域の産業特性などを把握することが前提条件となります。 平成27年度、町は瑞穂町の製造業を中心に情報交換の場を持ちましたが、おおむね好評であり、今後も継続し、さらに経営力を上げるための場として育成することとしています。行政としても経営者の声を直接聞くための機会として活用したいと考えます。 さらなる産業の活力、生産性の向上と雇用確保を目指して、着実に実施していきます。
◆１５番（森亘君） それでは、再質問いたします。 町長から登壇で答弁がありましたけれども、産業課では昨年度から瑞穂町の事業者間の交流というものを実施しているというふうに伺っております。これは瑞穂町の中の産業を、瑞穂町の方たちの手で協力し合いながらつくり上げていくという非常にいい機会だというふうに思っておりまして、高く評価したいと思うんですが、実際にどういった方たちが集まり、どういった内容であったのか。また、成果としてどういったことが期待できるのか。また、引き続きこういったことを来年度、再来年度も含めて計画をしていくのか、この点についてを確認いたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、担当者に答弁させます。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 町内製造業の事業者同士の交流や各事業所の事業内容を知っていただくことを目的に、平成28年２月18日に製造業の企業交流会を実施しました。参加企業は37社、42名。金融機関５行、10名。商工会、町職員も含めますと総勢で58名となりました。参加した企業からは、参加してよかった、継続して開催してほしい、お互いの事業所がどういった事業を行っているのかがわかってよかった、同業者同士と連携し、仕事を融通し合いたい、他市の事業所に出していた仕事を町内の事業所に発注したいなどの意見をいただきました。 成果としましては、事業者間の顔の見える関係づくりの土壌ができたと考えております。お互いの仕事内容がわかったことで、今まで町外に出していた仕事の発注を、町内で仕事の循環ができることを期待しております。 また、行政としても経営者の声を直接聞ける絶好の機会です。今後も交流会を実施し、事業者と行政の信頼関係を構築し、製造業の課題を話し合う場になるようになっていければと考えております。 また、平成28年度も企業交流会のほうは実施する予定となってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） これは画期的な取り組みだと思いますので、ぜひ推進をしていっていただければというふうに思います。 また、瑞穂町の企業の中に、先般、東京ビックサイトのほうにも行かせていただいたんですが、やはり高い技術を持っておられる方が出展されておりました。こうした高い技術というのは、瑞穂周辺、日本国内ではなく、海外まで発展させていく必要が今後はあるだろうと。特に環境問題に力を入れている企業でございますので。そうした場合には大手の金融機関ですね、都市銀行を含めて、そういったところまで発展していってもらいたいと。そうすることによって海外決済も行われるようになれば、今、瑞穂町はコンケン市と友好都市を結ぶ方向で進めているというふうに思うんですが、こういったところでのビジネスパートナーとして非常に役立つのではないか。そういったときには大手都市銀行が間に入るという可能性もありますので、そういったところでの展開というのは考えられているのかどうかだけ確認いたします。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 今後の大手都市銀行との仕事の提携とか、そういうような関係でございますが、まず、町内の事業所がいろいろな課題等を持ってございます。例えば販路の開拓だとか経営改善を行いたい、そういうようなときに、商工会連合会で実施しております専門家の派遣事業というものがございます。これはエキスパートバンク制度というものがございまして、そちらのほうを紹介して、そういうことで今後の事業所の経営向上に向けての取り組み等を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。コンケン市というか、タイのほうで既にビジネスをしている瑞穂町の方もおられるということですので、どういったルートでそこに発展、いわゆるビジネスができたのかということも非常に参考になるかと思いますので、ぜひそういった方の意見も参考にしながら、さらに発展していくことを念願いたします。注視していっていただきたいと思います。 それでは、次に違う角度から伺いたいと思います。まず、視察から戻りまして、ガイドラインについては作成する意向はないということですが、町内業者については可能な限り契約に結びつくように優先しているんだという内容だったんですが、地元企業との契約件数、契約額における同時期の前年度対比、これが今どうなっているか、伺います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 平成27年度、平成28年度の５月末時点の入札結果の比較で御説明させていただきます。 平成27年度は、町内業者の割合が17件で、割合としては54.8％でした。金額で１億2,310万3,400円、割合としては27.1％です。平成28年度については、町内業者の割合が件数で17件、割合としては54.8％になります。金額で１億1,458万4,000円、割合で43.8％です。町内事業者の契約件数ですが、平成27年度、平成28年度とも同じ17件、54.8％でした。金額の割合ですと、平成28年度のほうが平成27年度に比較して16.7ポイント、割合として増加しています。 以上です。
◆１５番（森亘君） 契約件数が変わらなかったということなんですけれども、瑞穂町の契約事務規則、これは特に改正されているわけでもないと思うんですが、これは当然内規のほうになっていくかと思うんですけれども、そういった中で地元企業優先に向けた見直しがなされたものがあるのかどうか。これは視察でもそういう提言をしておりますので、この点について伺います。
◎管財課長（小峰芳行君） 契約方法の見直しということでございますが、まず平成26年度に瑞穂町の指名競争入札参加者指名基準を一部改正しまして、入札参加者数の上限をふやしました。これによって、より町内事業者が入札に参加できるように見直しを行っています。また平成28年度ですが、制度の改正ということではありませんが、平成28年４月以降の契約事務の手続について、平成28年２月に職員宛てに通知をしています。その通知の中で、業者選定の注意事項ということで、業者選定をする際には、工事や物品の種目で町内業者の登録がされている案件については、率先して町内業者から見積書を徴取するよう通知をしています。契約担当だけでなく、それ以外の職員も改めて業者を選定する際には、まずは町内業者で対応できる業者があるか、確認して、調べてほしいと通知をしました。こういったことも行っています。 以上です。
◆１５番（森亘君） 恐らく現状の制度の中での内部努力ということでされているのかなというふうに思うんですが、町内業者優先に向けて私が言っているのは、何も町内業者優先を積極的に進めると、それは確かにそのとおりなんですが、それは地域経済の活性化という側面や、それから、いざというときのパートナーになり得るとか、さまざまなところでの相互扶助の観点から申し上げているところもあるんですが、何よりも、どういった努力をすれば自分たちはさらに成長していけるのか、ある一定の基準を満たさなければ、どういう基準で選ばれているのかわからない、どういう基準で選定されているのかわからないということになってしまうと、努力のしようがなく、ロビー活動の類になってしまいますね、それは好ましいことではないと思います。 ちなみに、これも確認させていただきたいんですけれども、平成25年になります。旧庁舎移転に伴う庁舎改修工事というのが平成25年11月15日、これは入札経過調書の中にあります。金額としては約１億5,000万円で、最低制限価格約１億2,000万円ですか、そういったところである業者が落札しています。これは入札経過調書があるんですが、この前に、庁舎移転に伴う庁舎改修工事の設計について、入札経過調書がありません。これはたしか1,000万円を超えているのではないかと思うんです。1,000万円を超えるものについてではないかと思うんですが、その金額、及びなぜこれが入札にかからなかったのか、この理由についてお聞かせ願いたいと思います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 入札経過調書につきましては、入札を実施した案件について公表しておりまして、そのほかの随意契約等については、基本的にはホームページ等で公表しているというようなことはございません。 以上です。
◆１５番（森亘君） 私が言っているのは、瑞穂町契約事務規則というものがあります。この中でどうなっているかというと、随意契約できる限度額というのがあります。契約できる限度額というのは、たしかこれは工事または製造の請け負いで130万円、財務買い入れが80万円というふうに列挙されているわけです。では、その金額を下回っているんでしょうか。たしかこれは上回っていたと思うんですが、上回っていたとするならば、これは随意契約にはなじまないというふうになります。そうすると、なぜそれが随意契約だったのかということですね。 また、随意契約にかかわる手続として第40条の第３、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準を公表することというふうに出ています。また、その３には申請方法を公表することとなっておりますけれども、これはちゃんとしかるべき措置がなされたんでしょうか。随意契約の理由ですね。それとかかわる手続も適正に行われたのかどうか。これは、正直申し上げまして、平成25年というと課長がまだ来る前のことではないかと思いますので、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 議員、おっしゃられるとおり、随意契約ができる限度額、これは契約事務規則の第40条で定められていますが、基本的には、これを超えるものについては入札にかけてくださいというところがございます。ただし、地方自治法の施行令のほうで、特別に認められるような場合については、これによらずに随意契約ができますということで、そういった法令等に基づいて適正に随意契約の手続を、これは指名業者選定委員会のほうに諮って認めていただいて、随意契約となったということで理解してございます。 緊急性ですとか経済的な合理性、技術の特殊性など、こういったことを指名業者選定委員会のほうで審査し、決定したという経緯で随意契約となってございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） その業者が特に秀でていた、優位だったというのは、やる前から既にわかっていたということなんですか。入札にかける前から、もう既にその業者のほうが優位性があると。 ちなみに、この業者というのを特に私は言っているわけではないんですが、例えば町内の業者であれば、町内の企業というんですか、設計ですから、なるほど優先順位としてはそうなんだなとわかるんですけれども、これはたしか町外の業者ではないかと思うんです。それの確認と。あと、その業者の優位性について答えていただきたいと思います。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） 実際の契約内容を進行しました庁舎の担当からお答えさせていただきます。 この旧庁舎移転計画に伴う庁舎改修工事の設計委託でございますが、こちらは、内容から説明いたしますと、当時、耐震性不足が発覚しました旧庁舎Ａ棟、こちらを解体する前に、そちらにあった事務室、福祉課、高齢課、会計課、地域課、こちらを移転するための仮通路をつくるなどの改修工事でございます。この時点ではもう仮庁舎が既にできていまして、都市整備部や管財課はそちらに移転をしていた状況でございます。 この当時の状況としましては、一日も早く移転をすることが命題でございまして、その移転を行うために、仮庁舎建設の状況を踏まえた設計が要求されました。この設計業者は町外のものでございますが、仮庁舎の設計管理まで行っておりまして、こちらは仮庁舎の建築確認申請に伴う既存の庁舎改修の東京都との事前協議、こちら等も行ってございました。当設計業務の委託に必要な基礎調査を仮庁舎の設計時に実施を行っていましたという状況がございまして、あるいはこの時点で発注者が達成すべき目的あるいは水準、それから要求事項を全て把握しているということから、調査業務あるいは意図伝達業務におけるそういう工程が不要になると。そういうことがございまして、工期の短縮が見込めること、あるいは経済性で特に優位だということ、そのような理由をもって地方自治法の施行令第167条の２、こちらの根拠によりまして適正に契約を締結したと、そのような内容となってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。急いでいたということで、また金額的にも有利かどうか、金額的については入札にかけてみないと実際はわからないのではないかと思うんですが。いずれにおいても、なぜなんだという疑問を持たせないように。そのために何が必要なのかといったときに、私は一定のガイドラインが必要ではないかなというふうに申し上げたところであります。 契約案件につきましては、２番議員のほうがさらに詳細に言うのではないかと思いますので、この程度にとどめさせていただきたいなというふうに思うんですが。 一つだけちょっと。入札の関係なんですけれども、違った角度から申し述べたいと思います。地元企業を町側としてはできれば育成したいというふうに念願しているというのはかねてから伺っていますが、一方で地元企業のほうから入札に参加しないとかいうような話も伺っているんですけれども、この要因として、町側はどのようにその状況を把握しておりますか、何が原因というふうに考えておりますか。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 入札を辞退する場合、通常は辞退届というものを提出します。辞退届には事業者が辞退理由を添付します。こういった出された辞退理由を分析しますと、辞退理由の多くが、他の案件を受注していて、現場代理人等の必要な人員の確保ができないというようなことが多くなっています。また、10月以降の下半期になりますと、人員確保がさらに困難になって、辞退する事業者がふえている傾向にあります。 以上です。
◆１５番（森亘君） そうすると、入札を辞退するのはわかりましたが、指名業者の選定に自分は進んで入らないという方もおられると思います。個人でやられている方とか。こういった方たちの理由については把握していますか。
◎管財課長（小峰芳行君） 個人の方の辞退理由ということでございますが、特に調査等をして把握しているということはございません。 以上です。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えします。 一度ではないですけれども、聞いたことがあります。なぜ町に登録しないんですか。登録すれば町の工事も受注できるようになりますよということを申し上げているんですが、面倒くさいという答えが返ってきました。求められている事項を、今、コンピュータを使って登録するわけですが、それが面倒であるという答えが返ってまいりました。 それからもう一つなんですが、公共工事を受注するといろいろな提出物を求められる。その提出物が、小さなところですと余計そうなんでしょうけれども、非常に面倒であるというような答えが返ってきまして、あー、そういう理由があるんですねといったようなところがございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 今、提出物という話があったんですが、例えば入札に参加する場合、どういった提出物が必要になってくるのか、事務手続が最低限必要になってくるのか、この点について伺います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 瑞穂町の入札に参加したいという場合ですね、今、二つの方法をとっています。一つは先ほど副町長が答弁されたようにインターネットを使って登録する方法。あるいは瑞穂町だけの仕事なりを受注したいという場合は、紙の申請書によって、例えば印鑑証明書ですとか、企業であれば決算書のたぐいですね、そういったものを提出していただいております。インターネットのほうも、おおむね工事であれば経営審査事項とか、そういった企業としての経営状況等の審査を受けて登録をしている状況でございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） それでは、実際に入札に申請しようと思った場合、一体何が必要なのかということで、あくまでも一般論なのかもしれませんが、経営規模等評価通知書、総合評点通知書とか、また建設許可証明書、商業登記簿謄本、身分証明書、印鑑登録証明書、法人税の納税証明書、消費税の納税証明書、都道府県税の納税証明書、固定資産税納税証明書、建退協の加入証明書、法定外労災の加入証明書とか、場合によってはＩＳＯの認可取得とか、こういったものが入るということなんです。これは間違いありませんか。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 インターネット、電子調達サービスを使って登録する場合には、そういった書類が必要になります。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。実はこの中に、先ほど副町長が言われましたように、非常に煩わしいと言ったらいいのかどうかわかりませんけれども、複雑で大変だというような話を私も伺いました。 そこで、何かそういった対策をしているところはないかということで商工会のほうに行ったら、先ほど産業課長のほうから答弁いただきました、これがエキスパートバンクということだと思いますが、エキスパートバンクの中には、こういった事務に対してアドバイスをしていただける行政書士の方、こういった方の応援をいただけると伺っているんですけれども、これは間違いありませんか。
◎産業課長（山内一寿君） お答えいたします。 エキスパートバンクですが、こちらのほうは町内の小規模事業者がいろいろな、例えば入札参加願を出すのに非常に複雑な書類等があります。そういうような指導を受けたいというときに、その専門家が来て、３回まで無料でアドバイスをいただけるという内容となってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） それでは伺いますが、実際に瑞穂町の事業者の中で、これを活用したという事例はありますか。
◎産業課長（山内一寿君） 入札参加願で活用した事例はございません。ただし、平成27年度ですが、販路拡大とか経営改善ということで７事業所、15回訪問指導を受けてございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 私のほうで確認いたしました。これは商工会のほうに確認したんですが、７事業所で15回、このエキスパートバンクを利用していると。そのほとんどが経営改善。小売りが１社で、製造業５社が複数回、あとはサービス業１社ということだったんです。今、言われているように入札にかかわる申請書類ですね、これについてアドバイスというか、そういったエキスパートバンクの希望があったのかというような内容を確認いたしましたところ、その担当の方が来て５年になるんですが、一度もないということ。それからもう一つ、そういったことができるということも、正直言って、まだ知らなくて、恐らく一般の建設業の方々もこういったことがあるということを存じ上げないのではないかというようなことでした。ということは、これも実はある自治体で、こういう申請書類が煩わしいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういった中で、商工会のほうでそういう活用をさせていただいたという話を聞いたものですから、商工会がそれを指導しているのかと思ったら、商工会のほうからこういったものを紹介したということで、これらの情報だと思います。 したがいまして、こういったこともありますので、これは町側の業者の方々というのは、大雪が降ったときに非常に協力的にしていただいているわけですから、もし知らないというのであるならば、それを含めて自己責任といえばそうかもしれませんけれども、ある程度こういったものがあるということを、商工会を初め町側のほうでも機会があるときにお示しいただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 これは私が担当だったころですけれども、ちょうどインターネットの登録が始まりました。そのときに商工会を通じまして建設業の方々に集まっていただきまして、こういうのが始まりますと、ちょっと面倒に見えますけれども、内容的にはそんなに難しいものではありませんというような説明会をやったことがございました。それでもなかなか手が挙がってこなかったというようなことをよく覚えております。 こういったことを改善するために、先ほども町長が申し上げましたけれども、情報交換の場を利用したいというふうに思っています。いろいろな方に集まっていただいて、町ではこういう情報がある、国の情報ではこういうものがあるとか、そういうことをお伝えできるような場として育てたいというふうに思っております。 以上です。
◆１５番（森亘君） 今、世代がかわって、本当にスマートフォンが主流の世代になってきました。これは、御年配の方でも最近はスマートフォンをされる方がおりますけれども、私もエキスパートバンクを活用された方に伺ったんですが、つくるまでの過程の中で、慣れていないのでかなりハードだけれども、一度つくってしまうとフォーマットができるので、非常に２回目からはスムーズにできるようになってきているという話も伺っていますので、今、副町長のほうからも話がありましたけれども、情報交換をしていただきまして、こういったことがあるということをお示しいただければというふうに思います。 それでは、時間の関係もありますので、先にいかせていただければというふうに思います。 続きまして、ガイドラインの必要性で、今、必要ないと、考えていないということなんですけれども、これは考え方だけ確認させていただきたいと思います。契約の中で、例えば町内に事務所があるけれども、町民が雇用されていない。または町外にあるけれども、町民を多数雇用している事業者。また町外に事務所があり、町民も雇用していない事業者。こういった場合がありますよね。こういったものに対して何をもって優先とするか。優先発注というのはいろいろあると思うんですよ。町外にあって町民を雇用していないものに優先発注するということは、私は避けるべきだろうというふうに思いますし、また町外にあっても町民の方を多く雇用しているのであるならば、町内業者と同じように取り扱ってもいいのではないか。しかし、これをするためには曖昧ではいけないと思うんですね。なぜか。努力目標が必要だからですね。例えばざっくりと９名ぐらいやっているから、ぐらいではいけないですよね。10名以上とか、ある程度ないと努力目標が達成できない。そういう部分で私はガイドラインが必要ではないかというふうに思うんですけれども、このガイドラインというのは作成しないほうがメリットがあるんでしょうか。作成したほうがメリットがあるのか、作成しないほうがメリットがあるのか。作成しないというか、作成できないのか、それともしないほうがいいのか、この点についての町側の見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 ガイドラインそのものなんですが、これは時代によってどんどん変わっていくべきものというふうに捉えています。資材の高騰ですとか人件費の高騰、いろいろな事情がありますので、そのときにあわせて少しずつ変えるべきというふうに思っております。ですから、先ほど町長も登壇で研究してまいりますと言ったのは、そういう点でございます。 それから、今、従業員の数でというお話がございましたが、非常に難しい。なぜかといいますと、瑞穂町の人たちをどのぐらい雇っていますかと直接聞かざるを得ないんですね。これは税台帳を見ればという話になりますけれども、税台帳のそういった情報を指名業者選定委員会、そういうところで把握してしまうとか、そういうことはできませんので、そういったことは非常に難しいと思います。 ただ、やっているのが一つございまして、登録された業者で、町に本当に事務所があるのか、本当に稼働しているのか、それは全部調べてあります。 以上です。
◆１５番（森亘君） 何人、町内の方を雇用しているかというのは別に調べなくても、入札のときの参加条件で、向こうのほうから、これだけの人が、こういう方を実際に採用していますということで申請できるのではないかというふうに思うんですが、この辺につきましては、いろいろと工夫していただければというふうに思います。 それでは、次に移りたいと思います。今度は技術職についてなんですけれども、現在の技術職は町に何名ぐらいいて、どういった技術を有しているのか、また、その技術を生かせる担当部署に現在配置されているのかどうか。また、踏み込んでしまいますが、その職員の退職というのは何年後に控えているのか、この点についてを確認いたします。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 技術職の職員ですが、土木系につきましては現在４名おります。うち３名は都市整備部に所属しておりますので、技術を生かせる部署に配置されていると考えております。１名は管理職ですけれども、技術系の職場でないところに配置されております。 退職につきましては、４名のうち、平成29年度に１名、平成30年度に１名、平成31年度に１名、平成40年度に１名ですから、４名のうち平成31年度までに３名が退職という予定です。 あと必要な技術なんですけれども、受注する側ですと現場代理人ですとか、そういう技術のこういう資格がというのがあるんですけれども、発注側としましては、こういう工事を発注してということで、特に技術の資格が必要ということではなくて、そのノウハウがあって知識経験があれば可能というふうに考えております。 以上です。
◆１５番（森亘君） 技術職の有無によってかなり受ける影響が違うのではないかと思うんですが、例えば技術職がいた場合、どういうようなところがスムーズにいくのか、いなかった場合、例えば注意点とか、または仕事上、何か影響を受けるのか、この点について伺います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 技術職ということに限らず、専門的な知識があれば仕事は効率的ですし、スムーズに進みます。また、その経験が若干不足しているということであれば、仕事について何らかの支障というと変ですけれども、効率性が達成しない面が生じるかもしれません。 以上です。
◆１５番（森亘君） この技術職なんですけれども、たしか町側は、何年も前から技術職をなるべく入れたい方向で努力していると思うんですが、結果的に技術職として入られた方というのはほとんどいないんではないかと思うんですけれども、この要因というのは一体どこにあるとお考えですか。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 今まで一般職の募集ですけれども、その中に技術系の方がいれば当然優先的に採用してきた経緯はございますが、なかなか難しいと。今、時代の背景としまして、技術職につきましては、東日本大震災の復興工事、または東京オリンピック・パラリンピックということで、日本中で需要が増している中で、町でも10月採用ということで募集をかけたんですけれども、東京都または近隣市町等も募集している中で、なかなか採用に至らないという状況でございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 技術職がなかなか集まらない理由にはさまざまな要因が考えられるのかというふうに思います。「平成27年度地方公共団体定員管理調査結果の概要」というのがありまして、これは総務省が出しているんですが、軒並み職員数のほうがものすごい数が減っているんですね。これは国の行政改革の一環なんですが。国の行政改革の一環は結構なんですけれども、国で改革してくれればいいのに、地方自治体のほうに改革を求めているというのは、私も釈然としないと思いながらも、しかし、上部団体ですからいたし方ないという中でやっているんだと思うんです。 こういう中にありまして、技術職がなかなか入らない要因ということの中に、例えば実はこれは瑞穂町だけではなくて全国的に減っている状態で、最も多いのが東京都で4,300人を超えているんですが、ほかは、これは2013年のデータなので、今は減少傾向にあるようです。 こういう中にあって、その要因の一つの中に、一般職が減っているので、技術職をどうしても一般職に回っていただかざるを得ないところもあるというふうに伺っています。 また、海外の年収で、例えば欧米だと技術職は一般職に比べて２倍以上。ところが、日本の場合は大体1.18倍と、ほとんど差がない。といったところで、民間のほうがかなりさまざまな面で有利。民間ではなく、あえて給料が安いと言ったら失礼かもしれませんけれども、低い公共に入る人たちのアンケートの中で一番多いのは何かというと、安定を求めているということだというふうに伺っています。 いずれにおいても、技術職というのは、先般、玉野市というところを視察させていただいたんですが、育てにかかっています。再任用の方を活用して、再任用の方に来ていただきまして技術を次の世代につなげていくという努力をもう今からしているということなんだと思うんです。再任用した場合に、たしかフルでなければ職員１名にカウントされないというふうに伺っているんですけれども、再任用で技術職的な能力を持っている方を育成するということは、瑞穂町の場合は状況的に困難な状況にあるんでしょうか、可能でしょうか、この点について伺います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 定年退職後、再任用という制度がございますので、技術職の方が再任用で技術の継承等の役割を果たしていただくことは可能です。それを期待しているところです。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。ぜひ育てにかかるという、もう全国的に言っている以上は、もうそういうふうにやらざるを得ないのかと思っています。 また、瑞穂町の場合は、西多摩全体でも技術職不足というのは顕著になっているのではないかというふうに思います。昭島市あたりだとぎりぎり入っているのかな、立川市あたりも大丈夫かもしれませんが。そういう部分におきまして、例えば西多摩なんかの場合には広域行政圏があります。私も総務の委員に入っているんですが。自治体によっては人材バンクというのを立ち上げて、技術職の既に引退されている方を人材バンクに登録して、何とか確保しようという努力をしているところもあるようでございます。これは町単独でやるのは非常に困難なので、もし機会がありましたら、そういったところも提言していただければなというふうに思います。これは結構です。一方的に私のほうから言っておきました。 次に移りたいと思います。瑞穂町の中で、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という中に観光という分野がありました。その観光という分野の中を見たときに、町民が企画段階から参加し、さらに運営することで充実感を得られるとともに、これは57ページですが、町民参画の輪が広がっていくということで、商工会、観光協会と連携しながら町民との協働によるイベント開催を推進していくという内容が書かれております。そうすると、商工会とか観光協会と連携しながらとあるんですが、その連携というのはどういう形の連携なんでしょうか。現在、観光協会は条例上、観光協会と明文化されておりません。どういうふうに連携していくのか。自立したパートナーとして見ていくのか、この点について伺います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 観光協会ですが、観光振興を図っていく上では観光協会の役割は大変重要となります。瑞穂町観光協会では、さくらまつり、サマーフェスティバルを主催し、残堀川ふれあいイベント、産業まつりなどに御協力をいただいて、盛大に実施できております。 いずれにしましても、瑞穂町観光協会と連携を図るために、観光協会の会議のほうに職員のほうも出席して、いろいろ情報交換等を行ってございます。また、そういうようなところで瑞穂町の観光ＰＲや効果的な事業展開ができるようなことで、パートナーということで認識してございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。まだ言いたいことは山ほどあるんですが、時間の関係ではしょらせていただきます。 それでは、リーサスのほうに移らせていただきたいと思います。リーサスのほうでは、いわゆる地域の産業発展のために観光事業についてアイデアを募集しています。こういったことも行われているんですが、瑞穂町の観光を考える場合に、リーサスで示されているように、一般から公募するというような発想というか、考え方というのはお持ちでしょうか。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 たしかリーサスのほうで、「地方創生政策アイデアコンテスト2015」ということで、広く国民の方等にアイデア募集を呼びかけてございました。現在、町で観光に対する町民からのアイデアというのは必要だと考えております。そのアイデアの募集につきましても、事業内容により募集の仕方等も変わってくるかと思いますので、現在、観光事業に関するアイデア募集等は実施してございません。 また実際、産業課の窓口だったり電話でのことで、観光振興に対することで住民の方からのお話もいろいろ受けてございます。そういうようなことにつきましては、適切に対応するように心がけております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） これはアイデアコンテストの中にさまざまなアイデアがあるようですね。中には福島県の双葉未来学園というところで、１年生の生徒会の副会長のほうが、自分たちの観光をもう１回呼びさますというか、そのためのプロジェクトをどうやって立ち上げるかというのを出しています。 このように一般からこういう募集をするということは、まちづくりに対する興味・関心が、町長への手紙のように非常に喚起するのではないかと思うんですが、残念ながら受け皿がわからないんですね。どこに一般のアイデアを求めていったらいいんだろうと。ぜひその受け皿づくり。そしてまた観光でいろいろなアイデアを町民から募集したときに、全て採用できるものではないと思うんですが、例えば努力賞とか企画賞とか、さまざまな形でそのアイデアを評価するということはできると思いますので、そういった取り組みに対しては、これは一方的に言いますが、期待しています。ぜひそういった取り組みができるように期待しております。 次に移りたいと思います。瑞穂経済圏についてなんですが、さらにいきます。この瑞穂経済圏の中で、今後、特に必要になるだろうと思われているのが、経済が発展する上において圏央道周辺ですよね、特に栗原の区画整理などはぜひとも推進していただきたいというふうに思います。 実は、入間市のマスタープランには瑞穂町との連携が記載されているというふうに伺っているんですけれども、内容について御説明いただきたいと思います。
◎産業課長（山内一寿君） お答えします。 入間市都市計画マスタープランにおいて、金子地域の土地利用整備方針として、「圏央道青梅インターチェンジ南側地区は圏央道による広域物流機能の優位性を生かした工業立地を図ります。ただし、この地区は近隣市町と協調した整備が必要なことから、青梅市や瑞穂町との調整を図りつつ整備を進めていく」と記載していることは承知しております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） つまり、入間市からすると、この地域は物流の拠点ということなんですが、確かに入間市からすると、圏央道も近いし、物流の拠点としてはいいのかもしれませんが、179号線を抱えている地区とすれば、それは極めて危険性が増大するわけですから、この点については、町側ということよりも、ぜひ入間市側のほうから、どういうふうな整備計画をしていくのか。はっきり言えば栗原の区画整理に協力していただければ、さまざまな形で、非常に我々も推進できるのではないか、協力ができるのではないかというふうに思いますので、この点については、ぜひ機会がありましたら、そういった点でお話し合いをしていただければというふうに思います。我々議員のほうも、入間市の議員と会う機会がありましたら、ぜひこの件については、ともに発展を願うという立場で伝えていきたいというふうに思います。 １問目の一般質問は、この程度でとどめさせていただきます。
○議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、２問目の一般質問をいたします。「スポーツ指導に有資格者の活用、育成を」と題してであります。 スポーツ選手の反社会的行動、バドミントン選手や野球選手でもありました。こういった行動や、柔道や組み体操等による事故、または発達段階の児童生徒への過度な負担に起因する故障や選手寿命の短命化などが問題視されています。 先進諸国では技術指導に限らず、安全対策や一般教養等を内包する有資格者が、文武両道の精神や社会性の醸成につながる指導を必須とする資格制度を構築し、成果を上げています。そこで町でも健全育成に合致する有資格者の活用あるいは育成を推進するべきと考えるわけですが、所見を伺うものであります。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「スポーツ指導に有資格者の活用、育成を」という質問にお答えします。 スポーツは、健康で豊かな生活を営む上で欠かせないものですが、町が教育目標としている思いやり、互いの人格の尊重、社会ルールの遵守など、青少年の健全育成が基本になくてはなりません。 特に青少年を指導対象とする場合、指導者の指導方針が大きく影響し、技術力の向上のみに重点を置いた指導であれば、過度に身体的・精神的負担がかかることもあり得ます。 また、子供たちの本業である学習時間を確保し、なおかつ安全指導に配慮された指導が必要となります。指導者には、適正指導を行っていただくよう、競技団体を統括している体育協会を通じ指導すると同時に、町も毎年、各種競技団体の指導者を対象に講演会を開催し、指導者としての資質向上とともに、その育成に努めているところです。 スポーツ指導者を育成するため、引き続き町も努力していきますが、有資格者の活用に関しては、当該スポーツ団体及び体育協会とともに考えていきたいと思います。
◆１５番（森亘君） それでは、伺います。スポーツ指導者の育成につきましては、平成20年３月にスポーツ・レクリエーション振興計画というものを出されておりまして、その中の30ページには、成果目標として成人のスポーツの実施率を高めるとか、50％以上にするとか、さまざまな取り組みが記載されております。 また、この中には同様に、55ページには指導者の育成とか関係団体の充実というふうに書いてありまして、これについては、スポーツ指導者ということについてしっかりと育成をしていくというような内容かというふうに思っております。これに向けまして、推進していっていただければというふうに思うわけでございます。 これも平成20年度ということになりますので、新しく改定されていくものというふうに理解しております。今度の改定にあわせてより具体的なものが必要になるかと思うんですが、今回の一般質問の趣旨は、今、学校では、オリンピックの影響もあるんでしょうけれども、児童生徒に、元オリンピック選手とか有名な選手に来ていただきまして講演をお願いしたり、また、スポーツ指導を受けたり、これは興味関心を持つのは非常によろしいことだと思うんですが、その興味関心を持った児童生徒を、適正に正しく健全に育てていくというスポーツ技術者の指導ということが重要になってくるかというふうに思っております。この点について今度、恐らく振興計画を立ち上げていくんでしょうけれども、これができるまでの間もこれは続けていかなくてはならないと思うんです。具体的にそういうスポーツ指導者の健全なスポーツ指導ができるように、そういった形での取り組みというか、こういったことについてどのようにお考えになっているのかだけ伺います。
◎教育長（鳥海俊身君） ただいまの御質問につきましては、担当者に答弁いたさせます。
◎社会教育課長（峯岸清君） お答えいたします。 町ではスポーツ指導者の講習会を毎年実施しております。毎年、オリンピックのメダリスト等、経歴をお持ちの方々に、ジュニア育成指導に関しましてを中心として、指導、いじめ、体罰等を中心に、経験談に基づいたお話をしていただいております。今年度もそういった事業を進めていきたいと考えておりますので、そういった中でスポーツ指導者の育成ということを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高水永雄君） 森議員に申し上げます。残り時間は５分です。森議員。
◆１５番（森亘君） 有資格者制度というのはさまざま難しいところがあるかもしれませんけれども、例えば一例なんですけれども、中学校や、特に危険と言われている柔道とか、これなんかが、大体今まで中学校とか高校とかで、わかっている限りで118件亡くなっているとかあるようですが、フランスでは柔道人口が日本の３倍あるにもかかわらずゼロ件なんですね。ここ数年ほとんどない。この要因は一体何かというふうにいうと、有資格者というのが、単に柔道で勝つということを目的にしているのではなくて、まず安全であること、それから研究を大事にする、勝ち負けよりもそこから何を学び、何を自分は身につけていくのかということを優先している。しかも、有資格者は社会的教養まで問われているので、柔道何段で強かったからすぐに指導者ではなくて、ちゃんと一般教養まで受けているので、あこがれる人たちが多い。つまり、勉強もしなくちゃならない。文武両道ということが重要になっているというふうに伺っております。 こういう中にありまして、これはもう時間もありませんので、一方通行になるかもしれませんが、確認だけさせていただきたいと思うんです。私も指導関係の中にいるときに、こういった指導をされている方が、本当にこれは最近にあったんですけれども、あるスポーツクラブの中に所属している生徒なんですが、その競技のスキルが高ければ学力を問わず進学の際に推薦できるということで、勉強しない生徒もいるというような話を伺っておりますし、私の身近でもそういう方を知っています。こういったことというのは、実際に教育委員会としては、これはいたし方ないということなんでしょうか。それとも教育委員会では対応し切れないと考えているのか。好ましいと考えているのか、好ましくないと考えているのかですね。ある部分、一つのスキルに秀でるということは決して悪いことではない。しかし、それは文武両道を捨ててまでやる価値があるというふうに考えているのか。そこら辺についての教育委員会の見解だけお聞かせ願いたいと思います。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） お答えいたします。 それぞれの高等学校には入学の選抜の要綱がございます。その要綱に照らし合わせて入学をしているわけですので、そういったケースもあるかと思いますが、それはその学校の入学の要綱に則しているというふうに捉えておりますので、教育委員会としては、どういうふうに入ったかどうかということはわかりませんが、その要綱を捉えて入学しているものと判断をしております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） これは教育委員会ということよりも、それを承知の上で学校側がそういう生徒を欲しいということでとったのだと思いますが、その延長線で、社会性に乏しい、反社会的行動をとってしまった選手がいるということかと思います。ここら辺については真摯に指導者に……、ぜひこの指導者にはスポーツを通じて社会とのつながり、こういったことをぜひ伝えていただけるような、そんな指導者を育成するようなカリキュラムを組んでいただければというふうに思います。何かそういったお考えはありますか。そういったカリキュラムを組んでいただくというようなことはできますか。
◎教育長（鳥海俊身君） 今のことについてお答えさせていただきますが、私が知っている、これは学校のクラブではありません、少年にスポーツをさせている団体の指導者の話を聞いたことがあります。毎日のように練習をしている。そうすると、その競技だけですと勉強をしないから、その競技団体の指導者たちがある特定の場所を借りて、そこで特に夏場などは集中的に勉強をさせているというようなこともしているということで、必ずしもスポーツ指導者が、そのスポーツだけのことを指導しているのではなくて、人間を私たちもつくっているんだという意識をお持ちであったことについては感銘しているところがございます。ですから、全てのスポーツ指導者が、スポーツのことだけ教えているというふうには考えていないところでございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 終わります。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５６分 開議 午後 １時１５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川龍美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。 ［１２番 小川龍美君 登壇］
◆１２番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「『食品ロス』削減の取り組みを」と題しまして１問目の質問をさせていただきます。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界では約８億7,000万人が栄養不足に陥っています。これは世界の人口の９人に１人に当たり、その多くが女性と子供です。発展途上国では栄養不良によって５歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供が年間500万人もいます。その一方で、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが、今や世界的な社会問題となっています。世界では全人類が生きていくために十分な量の食べ物が生産されています。しかし、その３分の１となる約13億トンが、食卓に届く前に、腐ったり、売れ残ったりして、無駄に廃棄されています。 日本では年間約1,700万トンの食べ物が捨てられています。このうち642万トンは食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる「食品ロス」です。これは国連が世界中の飢餓に苦しむ国々に援助している総量約320万トンの約２倍に相当します。 1960年に約30億人だった世界の人口は、発展途上国を中心にふえ続けており、2050年には97億人に達する見込みです。仮に先進国で今のような大量生産・大量廃棄のライフスタイルを続けた場合は、これまで以上に深刻な食料不足が発生し、私たちの食卓にも影響が出てくるかもしれません。 日本の食料自給率は先進国の中で最低水準にあり、食料の約６割を海外に依存している現状の中で、日本で発生している食品ロスは発展途上国の食料事情に大きな影響を与えていることになります。この食品ロス、大量に捨てているのはスーパーやレストランと思われがちですが、実は食品ロスの半分は家庭で発生しています。料理をつくり過ぎて食べ残してしまったり、消費期限は切れていないのに、賞味期限が切れたからといって捨ててしまったりということは、私も思い当たることが多くありますが、多くの方が経験していることではないでしょうか。 食品ロスの削減は、今や世界的な課題となっています。国連では、昨年９月、21世紀の国際社会が目指すべき新しい共通目標、持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の中で、2030年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減する目標を採択いたしました。先月行われた先進７カ国農相会合の宣言でも、食品廃棄は経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と明記されました。フランスでは大手スーパーに対して、売れ残った食品を有効活用するよう義務づける法律もできています。日本でも平成20年に食品ロスを削減するための検討会が設置され、削減に向けた方向性が示されました。政府は、食品会社などと協力して削減に挑んではおりますが、現在のところ、大きな成果にはつながっていません。 公明党では、昨年12月、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、食品ロスを減らす取り組みを加速させています。９月18日には食品ロスゼロを目指し、国をあげて取り組むことを求める提言を政府に提出しました。その内容は、食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、削減目標や基本計画の策定、推進本部の設置、担当大臣の明確化による国の司令塔機能の強化、食品ロスに貢献した事業者への表彰などを提案、そのために食品ロス削減推進法（仮称）の法整備を求めました。 さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎた加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商習慣３分の１ルールの見直しも訴えました。また、飲食店での食べ残しを減らすため、食べきれる分量で提供するメニューの充実や、残した食品を持ち帰る容器（ドギーバッグ）の普及を提唱するとともに、家庭での食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、食育、環境教育の充実も求めました。このほか未利用食品を生活困窮者や児童養護施設など、食品を必要としている人に届けるフードバンク事業の確立と、災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進を提言しました。 ５月23日の参議院決算委員会では、食品ロス削減の取り組みについて質問した竹谷議員に対し安倍首相は、先般、有意義な提案をいただいた。国民運動として幅広く取り組んでいく必要がある。提案があった削減目標の設定も検討していくと答弁しました。食品ロス削減は、国、地方自治体、事業者、家庭などがそれぞれの立場でできることを国民運動として幅広く一体となって取り組む必要があります。町としては何ができるのか。食品ロス削減について、町長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「『食品ロス』削減の取り組みを」という質問にお答えいたします。 食品ロスが発生する原因は、生産状況、経済活動、天候、流通機構など、食品の生産、流通段階及び消費段階にわたる多くの要因が絡んでいます。しかし、最近では食品ロスに対する意識も高くなりつつあり、よい傾向であると私も考えています。 特に事業系、家庭系で発生する食品ロスは、消費期限、賞味期限の考え方が大きく影響しているように思われます。廃棄するタイミングは、表示期限に左右されがちで、もったいないと思う一方、食品衛生管理との関係がありますので、人の健康を守りながら、状況に応じて考えることが必要だと思います。 これまで食品ロスが出るのは当たり前と思ってきた意識の中で、食品ロスの抑制という考え方は、消費することと無駄にすることは全く別であるという意識を醸成することとなります。瑞穂町としても、地方自治体として食品ロス削減の取り組みを促進するため、町の環境基本計画において、消費者に、ばら売りやはかり売りなどを利用し、必要なものを必要な量だけ買うことを推奨しています。 また、広報紙やホームページで、廃棄物減量の啓発を行っていますが、食品ロス抑制が廃棄物の減量にもつながることから、さらに他の自治体における取り組み事例を参考に、パンフレットを作成するなど、意識啓発を加速できるよう、内容を廃棄物減量等推進審議会とも相談したいと思います。効果的な取り組みを研究し、食品ロス削減に努めてまいります。
◆１２番（小川龍美君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま町長から答弁をいただきまして、答弁の中から、町長が食品ロス削減に向けて大変前向きな姿勢を持っていらっしゃること、また具体的にパンフレット等を使って意識啓発も図っていきたい、また食品ロス削減に向けての調査、研究等も進めていきたいという御答弁をいただき、心強く思っております。 そこで、町民への意識啓発等に関連する内容でお伺いいたします。ことしの１月に廃棄食品の横流し問題が発覚いたしました。この事件は、食品ロスの問題をいま一度考えるきっかけともなりました。食品が製造から流通に流れていく過程の、どの段階で、どんな理由で食べ物がごみになるのか、朝日新聞にその取材の一端が掲載されておりました。例えば大手の製麺会社、ベルトコンベアで機械的にうどんの袋詰めを行う際に、袋に入った麺の量が規定よりも少なかったり、また多かったり、200グラムの誤差が出た場合は規定外とされて、その袋が廃棄処分となります。その量は１日に300キロから500キロにもなるそうです。またスーパーなどから業者に返品をされておりますが、この量は年間数百トンになり、食品ロスの多くを占めております。返品が多く発生する背景には、先ほど町長からも国で取り組むこととの答弁もございましたが、３分の１ルールという食料業界の慣習があります。小売店への納品は賞味期限の３分の１、店頭での販売は３分の２までというルールで、賞味期限が３カ月だとすると２カ月を目安に返品や廃棄に回ることになってしまいます。また回転寿司などでは、鮮度と店の信用を保つために、レーンに流れるお寿司を15分間で廃棄するということも行われております。 利益や便利さを優先することで、この食品ロスの問題が大きくなっているとも思いますが、これは企業だけの問題ではなくて、消費者側の責任もあるのではないかというふうに思います。この取材をされた記者の藤田さつきさんは、消費者の責任ということで、このように述べておられます。一連の横流し問題では、ごみとなった食品が出回った。こうした逆流は、衛生的にもモラル的にも許されるものではない。一方で、製造・流通の過程で安全・安心の掛け声のもと、食べ物が捨てられていることがわかった。消費者である私たちが食品に新しさと完全さ、店には品ぞろえを求めてきた結果だと感じた。この藤田さつきさんも、賞味期限が少しでも残っている牛乳を棚の奥からとってきた一人だ。これは誰しも経験があると思いますが、これからは家の冷蔵庫の中身を把握し、きょう食べるなら消費期限が迫っているものをあえて自分で選択して買うということで食品ロスを減らす一歩にしたいというふうにつづっておられますが、私もこういうことをテーマとして考えるようになってから、前から、古い物を買うようにしております。 今、国ではこの３分の１ルールを２分の１に設定することや賞味期限の見直しなどが検討されておりますが、各自治体でできる取り組みとして、消費者に理解を進めていくことが大事だというふうに思います。 年間約312万トンを超える食品ロスは家庭から出ております。日経新聞が昨年11月に実施したインターネット調査では、７割近い人が食品ロスを出した経験を持ち、９割が食品ロスをもっと削減すべきであるというふうに考えているということがわかりました。一人の消費者の意識の向上が社会を変えていくことにつながっていきます。 町では、消費者である町民の啓発に力を入れていただけるというふうに思いますが、今後、そのような取り組みは具体的にどのように進めていかれるのか、見解をお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、私も年に何回か、アジア、その他へまいりますが、食堂で御飯を食べますと、必ず残した物を全部向こうで包んでくれます。スープでさえビニール袋で渡してくれます。大体それがアジアでは常識ということだろうと思うんです。多く残った場合やおいしいものは留守番のときのお土産、少しきり残らないと、うちに犬や豚がいますから、それの食料ということで、本当に食べた物、お皿を空にしてこちらへ下げる、それが常識になっています。 日本でそれが行われないのは、やっぱり議員がおっしゃったように、消費者責任というのがもうまるっきり戦後なくなったんですね。私の子供のころは御飯がすえるということもありました。それも食べる本人の責任で、自分でチェックして食べればいいわけだからと。ところが、戦後、消費生活が非常に発達しましたから、販売者の責任、メーカーの責任ということで、消費者責任ということがもうまるっきりなくなりました。今はもうそういう時代で、それが普通になっておりますから、この意識改革がある程度必要なんだろうなと思うわけです。 夜遅くコンビニに寄ったり、朝早く寄ると、びっくりするぐらい、おにぎりなんかも、がさっと捨てていますよね。もらって帰りたいようですよ。だから、今はもうそういう時代に突入していますから、これを何とか改革するというのを、きっと公明党さんでもお考えになっているんでしょうね。そういう方向は非常にいいと私は思います。消費者責任というものをもう少しやって、個人個人の自覚を持たせるべきだと思うんです。 いずれにしても、担当部署で答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えします。 ただいま小川議員から質問がありましたように、また、今、町長のほうから世界のというか、国内の状況のお話もありましたけれども、まず食品ロスに取り組むというところが、食品ロスに限らず資源ロスという全世界的な問題のところから事が発しているというところで、このあたりの実情を啓発していく必要があるかと思います。 その次の段階として、こういった啓発活動、食品ロスの要因ですね、例えばですが、先ほどお話がございましたが、食品の流通段階における商習慣ですとか、家庭における賞味期限への理解不足、そのほかにも過度の鮮度志向ですね、そういったところも要因があるというところは啓発の中には入れていきたいと思っております。 そういったところを含めて、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、町民の方を対象とした研修会やパンフレットを作成して啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 町の今後の取り組みに期待をさせていただきたいと思います。 それでは、続いて質問をさせていただきます。もったいない運動、先ほども町長が、昔は本当にもったいないという、そういう精神が日本国の全体にあった、またそういう行動をとっていたということですが、そういうもったいない運動を展開して、食品ロスにつながる取り組みをしていくべきではないかというふうに思いまして、ここで全国の自治体で展開されております食品ロス削減の取り組みを幾つか紹介させていただきます。 新潟県の新発田市では、もったいない運動を展開しているわけですけれども、もったいない運動を展開して、市民また事業者、そして行政として取り組むことを明確にして、一体となって削減に取り組んでおります。 長野県では、数年前から食べ残しを減らそう県民運動として意識向上の取り組みをしております。特に宴会料理の食べ残しを減らす方策として、乾杯から30分以内はお酌をするなど席を離れることをやめて、料理や会話を楽しむ時間をとる取り組みを「30分ルール」と名づけて推進しているそうです。 また、多くの自治体で取り組んでいる食べ切り協力店事業、町内で営業されている飲食店にステッカーなどを張っていただいて、積極的に食べ切りに協力、ＰＲをしてもらい、小盛りメニューの導入や持ち帰り希望者への対応など、食べ残しを減らすための取り組みを行ってもらうものであります。 環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが2005年に来日した際に言われた言葉が「もったいない」という言葉でした。これはリデュース、リユース、リサイクルという環境活動の３Ｒをたった一言であらわせるだけではなくて、かけがえのない地球資源に対するリスペクト、尊敬の念が込められているのが「もったいない」ということであるとして、環境を守る世界共通語として「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」を広めることを提唱した方であります。 先ほど幾つか例を挙げさせていただきましたけれども、瑞穂町、行政としてできる取り組みを、先進事例を参考に「もったいない運動」として展開されてはいかがかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えします。 ただいま幾つかの事例を御紹介いただきました。私のほうでも実は消費者庁のパンフレット、こちらは平成28年１月に作成されたものですけれども、こちらはただいま御紹介いただきましたような食品ロス削減の宴会編、そういったものも消費者庁のほうではホームページ等で紹介しております。そこには、ただいまお話しされましたように宴会前の食べる時間ですね、それと宴会後のお開き時に、できるだけ食べ切るというようなところがパンフレットのほうには宴会編として紹介されております。 ただ、ここで一つ、目にとまりましたのは、宴会前の宴会を企画する際に食べ切れる量をチェックする、あとは食べ切れるメニューを選ぶというようなところも配慮としてございますので、このあたりも含めてＰＲというか、啓発事業の中には含めていきたいというふうには思っております。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 昨日、西多摩衛生組合関連の町の環境問題協議会の会合がありまして、終了後、懇親会がありましたけれども、その席で環境課長が、皆さん、食品ロス削減のために、きょう出ているお料理を全部食べてくださいということを言ってくださったんですね。私は本当に感動しました。その一言が、宴会が始まるときでも、途中でもいいですけれども、そういう呼びかけというのが大きな力になっていくのかなというふうに感じましたので、それは課長に敬意を表させていただきます。 ですので、先ほど提案しました、課長もよく御存じで、しっかりといろいろな面で調べていただいていますので、今、挙げたようなことで我が町で実行できることを一つでも二つでも取り組んでいただけたらと思います。また業者に対してもそのような啓発を行っていただければと思います。 時間が限られておりますので、次にいかせていただきます。 次に、先ほど１回目の質問でも申し上げましたが、ドギーバッグについて質問をさせていただきます。 欧米を初めとして海外のレストランなどの飲食店では当たり前となっているドギーバッグで、町長からもアジアの国では実際にそういうことをやっているというお話がありましたけれども、立川グランドホテルでは、創価大学経済学部の学生の発案で、発展途上国の支援につながるドギーバッグ、おすそわけボックスを導入しています。ドギーバッグとは食べ残した食品を持ち帰るための容器のことをいいます。このホテルでは、アフリカのケニアで暮らす子供たちが描いた絵がプリントされているドギーバッグが置かれておりまして、１個利用されると途上国で活動するＮＧＯなどの協力団体を通じて子供たちに12円が送られる仕組みとなっています。この12円というのは発展途上国の子供の１人の１日の給食費に当たるそうです。 ドギーバッグは、エコや節約という観点から日本でも注目をされ始め、積極的に利用を推奨する自治体も出てきております。日本では昔から宴会などで食べ切れなかった料理を折り詰めと呼んで持ち帰る習慣がありましたが、最近は食中毒等、安全や衛生面の問題から慎重な対応になったというふうになっておりますし、また、食べ残しを持ち帰ることが恥ずかしいというふうに思われる面もあります。これがだんだん持ち帰りがなくなってしまったいきさつでございますが。 最近は日本でも食品エコの意識が進む中で、お店が用意したドギーバッグで持ち帰りを推奨する店舗も出てきております。実際にドギーバッグを推奨している店舗では、エコ意識が高い店、また客の気持ちを考えてくれている、また食品の使い回しをしていない証拠となるなど、好感度が売り上げ増につながるというふうな効果もあるそうでございます。 その一方で飲食店では衛生面や食中毒を心配します。それで、ドギーバッグ普及委員会というのがあるんですけれども、自己責任で料理を持ち帰りますよということをお店側に証明する、自己責任証明カードの普及を行っております。自治体などでオリジナルの自己責任証明カードを作成して、それをお店で提示して、余った料理を持ち帰る運動を展開しているところもあるようでございます。このような自治体でドギーバッグをつくったり、自己責任証明カードをつくるということも一考に値するのではないかと思います。 例えば町のふれあいセンターなどでは多くの宴会が行われておりますけれども、ここでドギーバッグを使って、ドギーバッグの推奨を行っていくことでも啓発につながっていくのではないかと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 ドギーバッグの関係につきましては私も承知しているところもございます。外食時に食べ残した食品を持ち帰ることは、持ち帰った食品が消費される機会がまたふえたということになりますので、廃棄物が減量となることが期待はできるかと思います。 ただ、外食産業におきましては、提供される食品や形態がさまざまであると思います。事業者によっては、食べ残した食品を消費者が持ち帰るときの利便性ですとか、先ほどもお話がございましたが、企業イメージの向上などで、企業の営業に影響するというようなところもあるかと思います。 それぞれの食品を提供する事業者としては、持ち帰り用の容器を備えているところも当然あって、そういった事業を企業のサービスとして実施しているのではないかと思われます。 ただ、ドギーバッグを導入するという前段においては、食品ロスの問題について、町民の方にも十分理解をしていただいた中で進めていくべき事業なのかなと思いますし、また、事業者と消費者の間で十分なコミュニケーションをとって、持ち帰る食品がいつまでであれば食べ切れるものだとか、そういった情報提供をお互いに理解した中で持ち帰るということが必要かと思いますので、現段階では、町でドギーバッグを利用するですとか、あと自己責任表明カード、今、そういったものを導入するという考えは現在のところはございません。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） わかりました。すぐにこれをやるという、今はまだそういう段階には難しいのかなというふうに思いますが、今後さまざま研究、検討していただきまして、身近なできるところから、町が直接かかわっているような宴会とかそういうところから、また安全な食べ物に限ってとか、何か一歩具体的に進めていただければ、それが徐々に広がって浸透していくのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次に教育委員会に御質問をさせていただきます。小中学生、児童生徒にとりましては食育とか環境教育の充実が重要と考えます。また、給食の残渣を減らすということも、そういう取り組みが必要かと思います。教育委員会としては、現在どのように取り組んでいらっしゃるのか、また今後さらに進めていかれるのか、その点について御質問をいたします。
◎指導課長（田中淳志君） 各学校には食育推進チームを設置して、年間の食育指導計画に基づき、食品ロスをしない内容も含めた食育の指導を進めているところです。 給食指導の時間のほかに、社会科、家庭科などの各教科、そして道徳や総合的な学習などの時間においても、食品ロス削減につなぐ指導をしています。 食事の大切さ、食品生産者や調理者への感謝の心、食べられることへのありがたさ、これらを学ばせながら、食品ロスをしない、残さないで食べる実践をする啓発を進めているところです。 以上です。
◎教育課長（友野裕之君） お答えします。 今、学校の取り組みということで指導課長からお答えしました。私からは給食を調理・配給しております給食センターのほうの取り組みを御紹介したいと思います。 給食センターでは、栄養士、調理師等が管内の小中学校を訪問いたしまして、小学校では１年生と３年生を対象に、中学校では１年生を対象に、その学年に応じた給食や栄養の話をしております。その中で、嫌いなものがある児童生徒に対しては、まず一口でも食べてくださいというような話をしております。 それから、またセンターが発行する「給食だより」としまして、御家庭において児童生徒に残さず食べるよう、それは学校でも家庭でも残さず食べるよう、また苦手でも一口食べてみようというような指導、それから御協力を御家庭にもお願いしているところでございます。 それから給食センターのほうで行っておりますポスターコンクールに関して、ポスターコンクールを通しまして、児童生徒と保護者に対しまして、残渣についての意識啓発もお願いしているところでございます。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） わかりました。教育委員会でもしっかり取り組んでいただいているということがわかりましたので、さらにこの教育を進めていただければと思います。 １回目の質問の中でも申しましたが、食品ロスの削減に向けては、国また地方自治体、事業所、家庭、そしてまた一人の人間として、それぞれの立場で身近なところからできることを国民運動として幅広く取り組んでいく、また一人一人の思いとか努力が大きな成果に必ずや結びついていくと思いますので、今後の町の取り組みに期待をいたしまして、１問目の質問を終わります。
○議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。小川議員。
◆１２番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「Ｂ型肝炎ワクチン助成事業（救済措置）の取り組みを」と題しまして２問目の質問をさせていただきます。 Ｂ型肝炎はウイルス性肝炎の一つであり、日本ではＣ型肝炎に次いで多い肝炎であります。Ｂ型肝炎は、ほかの肝炎ウイルスよりも血液中のウイルス量が多く、感染しやすいと言われています。Ｂ型肝炎は、感染してから症状がほとんど出ないままウイルスが体外へ排除される場合もありますが、急激に症状が悪化して急性肝炎となり、稀に命にかかわる劇症肝炎を引き起こす可能性もある疾患であります。 また、将来的に恐ろしいのは、ウイルスに感染した後、体外へ排除されずにウイルスが肝臓にすみつく状態、いわゆるキャリアと呼ばれる状態になることです。キャリアとなっても症状はほとんどなく、検査をしなければ感染しているかどうかはわかりません。また、子供は大人に比べてキャリアになりやすいことがわかっています。そして、このキャリアの状態が続くと、肝臓に炎症が起こり、肝機能の異常が見られる慢性肝炎という状態になり、その後、肝臓の細胞が破壊されて、肝機能が大きく低下する肝硬変と呼ばれる病気へ、またさらにそこから肝臓がんへと進行する可能性もあります。 現在、このＢ型肝炎ウイルスに感染している人の数は、全世界で約３億5,000万人とも言われており、そのほとんどが持続的に感染している、いわゆるキャリアと呼ばれる状態であります。また、その中で年間50万人から70万人がＢ型肝炎に起因する疾病、肝硬変や肝臓がんなどで死亡していると推定されています。大人になってＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝臓がんで苦しんでおられる方たちの多くは、子供のとき、それも３歳までに感染したためだと言われております。 これまで日本では、その多くがＢ型肝炎ウイルスキャリアの母親から赤ちゃんへの母子垂直感染によるものでしたが、1985年以降は、キャリアのお母さんから生まれた子供に限定された予防接種が進み、母子感染によるキャリアは減少しています。 一方で、近年、問題視されているのは、父子感染などの家庭内感染や、保育園等での子供同士による水平感染です。これらは感染経路がわからない場合も多く、より一層予防接種による予防の重要性が増しております。特に乳幼児期は唾液や汗、涙などの体液を介して感染する機会も少なくありません。これを受けて、ＷＨＯは平成４年に全ての赤ちゃんにＢ型肝炎ワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションを勧告し、既に2008年時点において、ＷＨＯ加盟国193カ国のうち177カ国でＢ型肝炎ワクチンが定期接種となっている状況であります。 そして、日本でもようやくことし２月に開催された厚生労働省の厚生科学審議会、予防接種ワクチン分科会、予防接種基本方針部会の中で、平成28年10月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されました。対象接種は平成28年４月以降に生まれた赤ちゃんと聞いております。そうしますと、定期接種化が開始されるタイミングでは、Ｂ型肝炎ウイルス感染後にキャリア化へ移行するリスクが決して低くはない３月以前に生まれたゼロ歳から３歳までの乳幼児は、定期接種の対象から外れてしまいます。国が定期接種を始めれば、これらのお子さんであっても接種を希望する方は少なくないと考えます。対象者同様、行政から広くこの方たちにも啓発を行い、接種を希望する方については、公費負担で接種を受けられる、いわゆるキャッチアップ接種を推進していく必要があると考えます。啓発と助成事業の取り組みについて、町長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「Ｂ型肝炎ワクチン助成事業（救済措置）の取り組みを」という質問にお答えいたします。 Ｂ型肝炎の治療にかかる医療費助成は、これまでも国及び東京都が主体的に実施してきましたが、ワクチンの安全性や予防効果、費用対効果等が審議され、１歳未満の乳児を対象とした定期接種化が予定されています。 今回の定期接種化は、乳児期にワクチンを接種することが最も効果が高いと認定されたためです。主に新規の発症を抑制することで、既存の補助体系を含めて、Ｂ型肝炎の予防及び治療体系が構築されることとなります。 定期接種化の対象外となる乳幼児へのワクチン接種補助の拡大について御意見を伺いましたが、ワクチンは年齢にかかわらず、接種すれば予防効果があるとの見解もあります。そのような中で地方自治体単独で補助制度を拡充し、対象年齢をどの程度とすべきか決めることは、公平性の面で困難を極めます。 議員、御提案のワクチン接種年齢の拡大は理解できるところではありますが、町の財政上、実施するのは難しいことです。 今後は、10月の定期接種化の時期を活用し、Ｂ型肝炎に関する知識や制度周知を広く情報提供するように努めます。
◆１２番（小川龍美君） 町長の御答弁はよくわかりました。財政上の理由で難しい。必要性、ワクチン接種の有効性については理解をしていただいている。ただ、財政上、難しい。また、そのほかにもいっぱい予防接種というのはあるので、どこで線引きをするかどうか、そういう問題もあるかと思いますが、情報提供をしていくという御答弁でございました。 そこで再質問をさせていただきます。まずは10月から定期接種化になるということはほぼ決定だと思いますが、その内容について簡単な御説明をお願いいたします。まず、それをお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再質問につきましては、担当部署で詳しく御答弁しますが、とにかく町の財政といいますか、釜の御飯の量は同じでございますので、こっちをやめるから、こっちをやってくれという話だと割と前へ行くんですが、こっちをやめていいという話が全然出ないものですから、なかなか難しいところであります。よろしくお願いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 10月からの定期接種化ですが、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会基本方針部会）の審議ということで、こちらのほうで審議されたことが、今回、基本部会におきまして了解されたこということですが、ただ、まだ正式な通知、あと政省令等の改正もこちらのほうに書類は届いておりません。ですから、あくまで予定ということで、そちらのほうで了解された内容を御説明いたします。 Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化につきましては、開始時期は平成28年10月。接種の分類といたしましては、Ａ類疾病として規定されます。定期接種開始時における対象者ですが、平成28年４月以降に出生した者となっております。また対象年齢ですが、生後１歳に至るまでの間にある者となっております。接種方法ですが、ワクチンの接種については、27日以上の間隔で２回、さらに初回接種から140日以上経過した後に１回ということで、合計３回になります。標準的な接種期間ですが、生後２カ月に達したときから生後８カ月に達するまでの期間に打つことが望ましいとされています。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 定期接種化になった場合の内容についてはわかりました。 それで、現在は定期接種化されていませんので、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンは任意接種ということで、そういう理解を深めたお母さんが今も自費で接種を受けている方もいると思いますが、例えば自分で受けた場合、費用としては幾らかかるのか、お伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 任意の予防接種ですので、医療機関によって金額はさまざまだと思いますので、正確には把握しておりません。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 私が聞いたところによりますと、３回接種が必要ですけれども、約１回につき6,500円程度というふうに聞いておりますので、３回受けると２万円近くかかるということでございます。 今回、Ｂ型肝炎ワクチンの公費助成を求める質問をさせていただくわけですけれども、現在でも、このＢ型肝炎ワクチンの有効性は広く認知されておりまして、多くの自治体で助成が実施されております。全額補助をされている自治体または一部助成をしているところもあって、現在では全国117の自治体で助成が実施されております。 ２万円といいますと、若い子育て世帯にとっては経済的負担も大きいというふうに思います。ほかにもロタウイルスワクチン等は３回受けると３万円近くかかる。そういう幾つもの必要とされる任意接種もありますので、助成というのは大事ではないかというふうに考えております。 そこで、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、このワクチン接種がなぜ必要かといいますと、キャリアが怖いというお話をさせていただきましたけれども、感染者が１歳未満の場合、感染すると約90％がキャリアに移行する。また１歳から４歳の場合は20％から50％がキャリアに移行する。それ以後の年齢になると１％以下に下がるんですね。ですので、赤ちゃん、乳幼児、特に３歳までに感染することをとにかく防ぐ、ワクチンで予防する、それが非常に大きな効果を及ぼすということで３歳までということでございます。今回定期接種化になるわけですけれども、３月31日に生まれた子供というのは、そこから外れてしまうわけですよね。今回提案するのが、３月末までに生まれた、それから３歳までになる子供たちを限定して、その人たちを救助できれば、あとはもう定期接種化になるわけですから、町にいる子供たちはもう今後救済されるということですので、期間限定でございますよね。ですので、何とかその間の子供たちだけを救済できないものかというふうに思いまして、チャンスが今あるわけですから、そこに町として力を入れていただきたいということでございます。 例えばこの対象の子供たちに助成をした場合ですね、全額助成とは言いませんので、助成をするということは啓発につながりますので、3,000円なり助成をした場合、財政的な理由と先ほどおっしゃいましたが、どのぐらいかかるものなのか。ゼロ歳から３歳までですね、対象者が。それから対象の接種率も、任意ですので、全員が受けるわけではないと思いますので、ある程度の接種率を想定しまして、試算できましたらお願いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 仮に３歳までの救済措置を実施した場合の必要経費ということでございますが、例えば接種率が全員100％受けて３回となりますと、１歳、２歳、３歳の子に全額助成を実施した場合は1,573万円となります。ただ、これの接種率が約５割といたしますと半額の787万円になります。一部助成の場合ですが、大体定期接種化した場合に、１回当たり7,000円程度の費用がかかると見込んでおりますので、すみません、議員が先ほど3,000円とおっしゃったんですが、2,500円の試算でしたらすぐに出ますので、それでよろしいでしょうか。2,500円の助成ですと、１・２・３歳児を対象とした場合は、50％の接種率で約505万円程度かかります。あと１・２歳児のみの対象といたしますと、50％の接種率で約327万円かかります。１歳児のみを対象とした場合は、50％の接種率で163万円程度かかります。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） よく計算していただきまして、ありがとうございました。このくらいの予算で接種できるということがわかりました。 先ほどこの病気の怖さは御説明させていただきましたけれども、Ｂ型肝炎に罹患してしまうと治療が非常に困難でありまして、その費用も高額であります。インターフェロンによる治療や抗ウイルス薬を一生服用していかなければならなくなってしまいまして、費用は年間80万円近くもかかるそうでございます。予防するということが大変大きな……、その子たちが実際にこういう病気にかかって発症するというのは随分、何十年後かもしれませんけれども、長い目で見たら、そういう医療費削減の効果もあるということを申し述べさせていただきます。 そしてまた現在、任意接種でございますので、接種率の割合はわからないと思いますが、ワクチン接種の助成をした場合の効果が大きいということで、ミキハウスの子育て総研のハッピーノートドットコムがアンケート調査をした結果を挙げさせていただきますけれども、何でワクチンを受けないかというときに最も多かったのは任意接種だからということで52.7％。医師から勧められないからというのが33.9％。自治体の助成がないからというのが32.1％。いずれも任意接種、助成がないというと接種率が低くなってしまいます。そういう意味でも、ここで定期接種に漏れた人に限り助成をするというのは大変大きな効果があると思いますが、最後に、さまざまなことを勘案しまして、助成についてもう一度考えていただけないか、お伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 ワクチンの接種が低年齢期に実施されることが、継続感染者、キャリアの発生抑制に効果があることは承知しております。ただ、町が独自に実施する救済措置ということでございますので、現在のところでは、低年齢期を具体的に決めることは明確な根拠がなく、困難な状況があります。まずは国が定期接種の対象と定めた乳児に対して確実な接種を行っていき、それと同時に、その機会を利用して、任意接種の対象者になってしまう方、その乳幼児の保護者にも十分にこちらの予防接種は低年齢期に打ってほしいということを啓発していきたいと考えています。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 今の段階では、３歳までの方に任意接種を広く呼びかけていただいて、このワクチンの有効性をしっかりと伝えていただきたいと思います。 そしてまた、都内でもワクチンの助成事業をやっている自治体が幾つもございます。渋谷区、豊島区、品川区、千代田区、新宿区等でございますが、三多摩でも清瀬市や、ことしから行うというところもあるようでございますので、そういうところを少し調べていただいて、定期接種まで、10月で時間がありますので、何とかその３歳までの子供たちを救済していただけるよう期待をいたしまして、質問を終わります。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時30分といたします。 休憩 午後２時１５分 開議 午後２時３０分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下野義子議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。下野議員。 ［８番 下野義子君 登壇］
◆８番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「町におけるＰＰＰ（公民連携）・ＰＦＩ（民間資金等活用事業）等の取り組みを問う」と題しまして１問目の一般質問を行います。 国は、財政の健全化、公共サービスの質の向上、経済の活性化という課題解決の手法として、官と民が協力してよりよいサービスを住民に提供するＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、公民連携を進めています。これには民設民営、リース手法、公設民営、民設公営、事業業務委託、指定管理者制度、アウトソーシング、第三セクター、ＰＦＩ手法などさまざまな方法があり、公共サービスの内容によって選択されます。 平成11年には民間資金等の活用による公共施設等の整理等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定され、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）、民間の資金を活用して公共事業を行う取り組みが各自治体で行われるようになりました。 平成25年には民間資金等活用事業推進会議で、ＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランを打ち出し、平成34年までの10年間で12兆円規模に及ぶ支援を決定しました。 さらに平成26年６月には、この取り組みを平成26年度から平成28年度の３年間、集中強化期間とする方針を決定しました。 町は、これまでＰＰＰの一環として指定管理者制度を積極的に進めてきました。今後、町の公共施設総合管理計画を策定し、庁舎建設、公共施設の長寿命化等を進めるとしていることを鑑みるとき、ＰＦＩ手法等も視野に入れた取り組みを検討すべきと考えます。そこで町長の所見をお伺いするものです。 以上で最初の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町におけるＰＰＰ（公民連携）・ＰＦＩ（民間資金等活用事業）等の取り組みを問う」という質問にお答えいたします。 国全体で高齢化及び人口減少が実態として目に映るようになり、労働人口の減少に伴って、地方財政も次第に厳しい状況に陥るものと懸念しています。社会保障、子育て支援、教育、社会資本整備など、行政ニーズを維持増進するためには、公共施設の統廃合を初めとする各種行政サービスの再構築とともに、御提案の公民連携や民間資金等の活用など、行政運営に効果的と考えられるものを活用しなければなりません。 さて、町行政における公民連携ですが、平成17年度から指定管理者制度を導入し、現在では13の公共施設を指定管理者が運営しています。 次に、民間資金等の活用ですが、特に公共施設建設について、国は人口20万人以上の都市で、主に事業費総額10億円以上のものを対象として優先的に検討することを求めています。これは民間経営を圧迫することなく、行政サービスにかかる経費の平準化を図るためのものと思われます。 瑞穂町の場合には、これにもう一つ加えるべき検討要因があります。それは防衛省の補助、助成金との関連です。御承知のとおり、瑞穂町の各種公共施設は防衛省の補助、助成金が多く充てられますが、事業主体は行政を対象として制度が構築されています。この制度の中で目的が行政サービスの提供であっても、民間事業者を交付対象とすることは難しいものと思われます。民間資金の活用は、これらの要因を前提として考えざるを得ません。 町でも、効果的な財政運営をするためにも、あらゆる可能性を排除することなく、また既存の補助、助成、交付金制度の拡張を求めながら、公民連携及び民間資金等の活用を引き続き検討してまいります。
◆８番（下野義子君） それでは、再質問させていただきます。 今、町長の御答弁をいただきました中では、これから公民連携という進め方ということは本当に必要であるという部分と、あと我が町の場合、特殊といいますか、防衛省の補助による施設等の管理運営という部分が一つ課題になるのではないかという話でしたので、その辺につきましては、今後、国の動向を見なければいけないかなと思います。ただ、我が町では指定管理者制度というものは、先ほどもおっしゃられたように、これでもう13施設実施されていることで、我が町としては積極的に行われているというふうに考えられるんですけれども、この導入におきまして、町として評価等に関する分析等はなされているのかどうか、検証されていることにつきまして、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 下野議員の再質問につきましては、担当者に答弁いたさせますが、私はよくモーガンヒル市の話を出すんですが、日本においてはなかなか難しいところが多くあります。特に瑞穂町はまた違ったところもあるかと思います。例えば地震なんかの募金の集まりぐあいを見ても、他市は圧倒的に集まるのに瑞穂町はちっとも集まらないと。肩身の狭い思いをしておりますが、そういう点からも、なかなか土地柄というものがありますし、いろいろな問題があると思います。しかし、これからは大変厳しい状況になっていくのはもうわかっていることですから、あらゆる面を利用して、活用して、改善を図っていかなければならないと思っております。 いずれにしましても、担当部署から答弁しますので、よろしくお願い申し上げます。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 指定管理者の評価ということでございますが、これは毎年度、指定管理者導入の効果を検証するために、指定管理者評価を全ての導入施設において実施しています。町と指定管理者双方が、経費の削減、利用者サービスの向上、管理運営の効率化等が図られているか、常に確認して、指定管理者に対し必要な指導及び監督を行っていきます。 現在まで導入の効果が認められないといった判断をされた施設はなく、住民サービスの向上や行政コストの縮減が図られ、指定管理者制度の導入によりまして、地域の振興及び活性化、行政改革の推進効果につながっていると思われます。 以上です。
◆８番（下野義子君） おおむねわかりました。今、町の取り組んでいるＰＰＰについては、公民連携で指定管理者制度導入は町としては評価できるものというふうに判断しているというふうに考えます。 今ここで、平成11年度からＰＦＩ手法によるいろいろな公民連携が進められておりまして、実際に実施されている案件も500件を超えてきているというふうに言われておりますが、他自治体のこうした取り組みについて、町としましては研究等をされているのかどうか、お伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 ＰＦＩ手法を用いた他自治体ということでございますが、まだ町では研究に至る段階には至ってございません。まず内閣府が、先ほど議員からもお話がありましたけれども、国が平成11年度に、いわゆるＰＦＩ法、これを制定しましてから、その後、それを進めるに当たりまして、内閣府における推進機関としまして民間施設等活用事業推進会議、こちらが発足されまして、こちらから先ほどお話がありました抜本的改革に向けたアクションプラン、またその翌年にはそれを推進するための取り組み方針についてというのが出ました。これをまたさらに推進するに当たりまして、内閣府によりまして民間資金等活用事業推進委員会、こちらが第三者的な審議会としまして、これをどんどん進めていくというような形で、ます町に対しましては、内閣府また国からの情報提供が入ってきてございます。これに伴いまして、町としましても担当者がＰＦＩ活用推進セミナー等には参加しまして、まず勉強というか、情報収集している段階でございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） わかりました。先ほども言いましたが、事例としては500件を超えてきておりまして、先ほど答弁の中では、このＰＦＩ手法をとっているところというのは、自治体としては基本的に大きな自治体で、事業規模も大きいというふうにおっしゃられておりました。もちろんそれは国としても進めているところですが、実際にやっていらっしゃる自治体を調べますと、決して条件に即応しているところだけではなくて、幾つも町レベルのところでも実際に行われていることはあります。 それで、特に、きょう委員会報告の中でちょっとございましたが、紫波町に視察に行ったところ、ここでもオガールプロジェクトというのがございますが、紫波町という町のレベルで、まちづくりの中でこういった公民連携の事業を実施しているということもあります。このＰＦＩの手法は自治体規模や事業規模だけではなくて、いろいろな使い方があるというふうに自分は考えておりますので、今、担当者がセミナー等に参加されているという話もございましたが、今後はぜひ考えていただきたいと思っております。それで今回、質問させていただいているんですが。 さて、喫緊としまして庁舎建設というものが、今、我が町でも課題になっておりまして、考えられております。この庁舎建設に関しましては、ほかの自治体におきましても結構このＰＦＩ手法を取り入れているところがあります。先日、図案といいますか、どんなものが入るかという中にはホール等も併設されたりしておりましたので、こうしたところに、私としましては庁舎建設の中にコンビニエンスストアなども入ったら本当に利便性が高くて、また近隣住民の方々にとってもすごく便利なのではないかなという部分もありまして、民間の資金等を投入し、管理運営することも可能ではないかというふうに考えましたので、この庁舎建設に関しまして、こういった手法についても検討されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） 企画の立場でお答えさせていただきます。 まず、企画課としましては、第４次長期総合計画の後期基本計画、こちらをお示ししたところでございますが、この中の継続的な行政改革の推進という中で、既に民間活力の導入による効率的な効果的な運営といたしまして、新たな施設への民間活力の導入を推進するという姿勢を示してございます。また、行政改革大綱の中でも同様の内容を示してございます。 そういう中ではございますが、庁舎建設につきましては、平成27年３月19日、全員協議会で新庁舎建設基本計画の案をお示しいたしました。この中でＰＦＩを検討したということもうたわれてございまして、その中で結論といたしましては、庁舎につきましては公設直営方式としたいという形をとらせていただきました。理由といたしましては、まず早期建設を最重視しているということ。また、全国的に庁舎の事例がまだ少ない。また、町が計画している庁舎機能の中では総事業費の削減などの効果が不明瞭ということで、この中で記してございますが、今、議員からお話がありましたコンビニエンスストアを入れるとかいろいろございます。そういうところでの収入源で、また民間事業者がやっていくということがありますが、現在この面積の中で住民サービスと早期を考える中では、やはり複合的な庁舎というのは難しいのかなと私は感じてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） わかりました。ちょっと残念な部分もございますが、しかし、検討されているということは実際お聞きしておりましたし、町としても民間の資金を活用するということに関しては視野に入っているということが明確になったので、その点では今後に期待したいところであります。 町では、公共施設につきまして今後の総合管理計画を策定するということになっておりまして、これに当たりまして、今後ＰＰＰ、公民連携の手法ということも大いに関係してくるのではないかと考えております。現在では、町営住宅の長寿命化ということが進められておりますが、公営住宅に関しましては結構各自治体でもこのＰＦＩ手法を取り入れているところが、今、ふえております。現段階では瑞穂町では長寿命化という形なんですけれども、長期的な展望を考えた場合には、やはり建て替えの問題も出てくることと思いますし、今後、こういった公営住宅的なものに対しても運営管理、ある意味建て替え等の問題もかかわってきますが、長期的に考えたときに、ＰＦＩの手法というのは大いに考えられることではないかと思っております。 また、自治体でＰＦＩを活用している一つの事例としまして、過去に学校の耐震化工事というものを、我が町は１校ずつ単年度ごとに完了していただきましたが、自治体によっては、これを総合的に全部まとめて受注発注、管理運営までして、それを公費として割賦をする形で返済するというような取り組みをしているところもございました。今後、町の公共施設の長寿命化であり、また建設、統合・配合につきましても、進め方としまして、このＰＦＩ手法というものも大いに検討し得る価値があるのかと思いますが、この点についての展望といいますか、展開について、町の見解をお伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、ＰＦＩの手法を用いました市営住宅の建設、こちらについては事例があることは私も承知してございます。こちらにつきましては、ＰＦＩでございますので、公共施設の設計、建設、維持管理、全て民間のノウハウを取り入れたやり方でやっているということでございます。 町営住宅につきましては、既に老朽化を何とかしなくちゃいけないというのを最優先しまして、長寿命化計画を立てまして、皆様からお認めいただきましたが、現在、鋭意進めているところでございます。 それとあわせまして、平成28年度に公共施設等総合管理計画、これを策定する計画で、今、鋭意進めてございます。こちらにつきましては、町が建物等の公共施設だけではなくて、インフラ資産といたします道路、橋りょう、公園等、そういうものも全部含めてこれから検討するところでございます。まず固定資産台帳のしっかりした整備、これは平成27年度から進めてございますが、それとの整合性。また、設置状況でありますとか目的、利用者数、稼働状況、維持管理の経費、光熱水費も合わせます。また修繕の履歴ですとか劣化状況、そういうものと、また先ほど町長が登壇でも申し上げましたが、防衛省の補助施設であるこういうものを全部考えまして調査表をつくり、今後それをどういう形にしていくか、それを今年度、結論を出すことに向けて取り組みたいと考えてございます。こちらにつきましては、１年間での結論というのをまずは出しますが、鋭意また今後取り組む、また財政状況もございますので、その都度また見直しもあるのかなというのは現段階では考えてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 現段階の状況はよくわかりました。実際に他自治体でこういった施設等建設に当たってどんなものをというところでは、今は子育て支援とあわせて高齢者住宅も適用できるような、そういう長いスパンで利用できるようなものをということで、企業の専門的なノウハウを導入して建設しているという事例が、今、ここで挙がってきております。今回は建物としての長寿命化ということでありますが、今後、これから住む住民の方のサービスの拡充という部分もぜひ加味していただいて、計画の中に公民連携の手法というものを、ぜひ今後も検討できる体制を組んでいただきたいと思います。 その策定に際しましてなんですけれども、今、町にある、これから公共施設等に関しまして民間活力導入の可能性の調査といいますか、そういったものをされたらどうかと思っているんですが、先ほど職員の研修等という話もございましたが、こういったことは検討されているんでしょうか。実際、自治体によっては町のいろいろな計画をするに当たって、民間活力をどういうところで生かせる施設があるか、統廃合できるか、またどういったものを建設してサービスを拡充したらいいかということを検討している自治体もございますが、町としては導入の可能性の調査といいますか、そういったことについては何か考えていらっしゃいますでしょうか、それをお伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、基本的にはＰＦＩ手法も踏まえましたさまざまな民間との協働といいますか、一緒に伴ってやっていくということにつきましては、その手段としては大いに研究すべきということがございますが、ＰＦＩ手法等のやり方が瑞穂町になじむかどうか、これを現在、私はすごく考えているところがございます。例えば民間が設計から建設、維持管理までする。それを何年間で元をとる。それは収益事業になります。町の税を一切使わずに、民間がそれを全部収益として自分たちで上げる、その後は町に帰属するというような形をとっているところが多くございます。そういう形になりますと、公でやる事業でございましたら、例えば2,000円、3,000円で済むところが、民間になるとゼロが１個ふえるような形というのも実際にあるようでございます。これが先ほど言いました、20万都市、10万都市でありましたら、そういうところも大いに活用されるでしょうが、今の瑞穂町の状況で、民間が公の施設を維持管理、運営までする中で、そういう収益を上げて、それが５年、10年、続けられるかというものも、今の瑞穂町のいろいろな状況を見る中で、どうかということも一つの研究課題であるなというのは考えてございます。さまざま今、日本全国でやっています、実際には町レベルでやっている、６万人ぐらいの都市でやっているところもございますし、そういうところもどんどん研究をする必要はございますが、瑞穂町にそれがなじむかというのも大きな課題であるというのは私は感じてございます。 また、いろいろな実際の例で言いますと、民間がやって収益を上げられるような事業ですね、そういうものがすごく多くございまして、例えば駐車場の整備、これは本当に駐車場が足りなくて、公でやると１回に何百台もつくるスペースはつくれないところが、民間がやると１回でできてしまうと。ただ、その収益が本当に５年規模ぐらいで全部とんとんで上がってくるという、そういう事例もございます。 ですから、さまざまな事例と、町がこれから取り組もうとする新たな公共事業、そういうものを研究していく必要がこれから十分あるという認識でございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 我が町でといいますか、公明党としても図書館建設等は町に提案しておりまして、今後、駅西で複合施設をと、可能性として一つ挙げておりますし、これから庁舎建設をしていきますと、教育部がまた庁舎の中に入ってまいりますので、スカイホールの今後の運営等も新たに出てくるのかなと思いますと、町の中でこれからまた新たに発生するそういう事業もあるのかなと思っておりますので、そういった部分では、しっかりとこういう手法についても検討されるべきと私は思っております。 それに際しまして、今、おっしゃられましたけれども、こういう手法が本当に町になじむのかというお話もございましたが、もともと公民連携というのは、一つには地域の企業の、言うなれば経済の活性化にも寄与するという部分と、それから協働でいろいろ事業をするということで、公共事業の皆さんへの啓発性といいますか、そういう部分も協働で一緒にやっていくという部分では啓発性もあると思うんですね。 これに対しましては平成11年から進められて、ここで結構年数はたちましたが、事例としてまだ500件を超えたぐらいですので、まだまだ浸透しているというところまでは実際にいっているわけではないと思いますので、これにつきましては、教育といいますか、研修、周知とか、そういうこともすごく大事だと思っております。こういう手法というものを本当に私たち自身もしっかりと研究していかなければいけないと思いますし、町の職員の方にもしっかり、ぜひこういったものは研修等をしていただいて、いいところをいかにして効率的に活用するかということだと思いますので、そういう部分では研修等をしっかりとして、今後、積極的にしていただきたいと思っております。あわせて地域企業さんにも、こういう手法があって公共事業等に参画できるといいますか、そういう分野というものに関しても、自分が聞いてきた話の中で、企業を育てる一つの要因にもなりますという話も聞いたんですけれども、そういう企業態勢をつくるというのも一つ大切ではないかと思っております。 こういったＰＦＩ手法につきまして、例えば講習会であるとか研修会であるとか、そういったものを、今後、町の中でもしっかりとしていっていただくのも一つの手法、今後に向けてなんですけれども、大事な取り組みではないかと思うんですが、こういった手法に対する学ぶ機会といいますか、そういったことについてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 現段階で、町は庁舎の建設に向けて取り組んでいるところでございます。こういう中で新たな公共施設の建設ということは、今回、長期総合計画の後期基本計画にもなかなか具体的に示せないような状況がございます。そういうことがない中で、今、企業の研修等をするということが、町に何をやれよと言うんだい？ というような形になってしまうのかなというのもちょっと感じているところがございます。 このＰＦＩにつきましては民間の資金とノウハウを活用して、公共サービスの提供と民間主導で行うというのが基本的にございます。こういう中で、例えば指定管理者制度でございますが、ある自治体では図書館を指定管理者がやったことによって、公の図書館でありながら、使い方がなかなかふさわしくない本を置いていたとか、飲食があったりとかで、そこでまた批判が出てきたという事例もございます。これをやるに当たっては、民間にお任せするというような大きなことがございますので、その公共事業と民間のノウハウをどうマッチさせるかというのがすごく課題であるかなというふうな感じはしてございます。 また、先ほども言いましたが、私が今ちょっと感じている中では、瑞穂町の中に同じような飲食店が、チェーン店のようなものがありますが、隣の市などでは結構お客さんが入っているけれども、瑞穂町ではもう閉まってしまったというのを幾つも私も正直見てございます。そういう中で、民間が入って、それで収益を上げるような事業、それがどこまでというのがあるのかな。駅の近くのコンビニエンスストアなども、私も駅の近くに住んでいますので、見ていますけれども、なかなかそういうところに進出していただけないというようなこともございます。駅の西側の公共施設ということも、情報提供は民間にどんどんするべきだと思いますが、それで次にどうなるかというのは町も真剣に考えていかなければいけない、研究していかなければいけないというような課題であるという認識はございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） ＰＦＩに関しましても、全てが成功例というわけではなくて、取り組んだけれども、うまくいかなかったという事例も実際にございます。大事なことは、この制度やスキームの説明であったりとか、メリット・デメリットの掌握。また、こういうものに関しては知っていないと、業者選定のこととか、一緒に進めていく上でのノウハウのこちら側としてのチェック機能も大事ですので、こういうことはそのときになって考えるのではなくて、準備段階、こういったもの自体を知っていかないと駄目だと思っているんですね。 ですから、具体的な事例について進めるというのも一つなんですけれども、これから先、我が町でも公共施設の運営、いろいろなこと、これから建設等があることに関しても、今からスキルアップといいますか、こういったものに対してきちんと知っておくことが必要ではないかと思うんですね。特に手法はいろいろありまして、いいから、いいからといって導入したときに、それが失敗で終わっては、それこそ何の役にも立たないので、そのためにも成功させる、もしくはいろいろな……、今回は特にＰＦＩ等と入れておきましたが、公民連携ということの中では、その一つとして提案させていただきましたが、ただ、この手法に関してはいろいろな方法があります。ですから自分の中ではＰＰＰ、つまり、大きな今回の町で積極的に進めています指定管理者制度というものもその一つでありまして、これは町としては一つの成功事例として進められているものであります。今後、公民連携で本当に進めて、福祉の向上につながるためにはいろいろな手法があるということをしっかりと学んでいただいて、その中で町として最も効果が上がるような部分を進めていっていただきたいということで、今回、提案させていただきました。そういった部分で研修といいますか、勉強していっていただきたいということでお伺いしましたので、それについてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今の件につきましては、私は決して否定しているわけではなくて、勉強もさせていただいています。ＰＰＰの手法の中にＰＦＩ手法があるということの、今、お話がありましたが、ＰＰＰの手法の中には公民連携としましては、先ほど議員からもお話がありましたが、アウトソーシングの関係でありますとか官民競争入札制度、新しいさまざまな、今、頭文字でＤＢＯとか、いろいろな言葉がどんどん出てきてございます。それにつきまして、それが本当にどこにどうなじむのか、また、これの事例がどうなっているか、これは私ども町としましても行政改革、そういう中では率先して研究しなければいけない事項と捉えてございますので、今後もそういうものにつきましては機会あるごとに調べる等をしまして、研究は継続していきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） わかりました。ＰＦＩ手法等、これは民間とともに行政サービスを行っていくという手法ですので、職員だけが一生懸命頑張っていろいろつくって、苦情等があっても、それを全部背負うということは、逆に言えばなくなる部分もすごくございます。民間の活力や資金をうまく活用して地域経済の活性化の一助としながら、またさらに住民ニーズを捉えたサービス提供の一つのあり方という部分では、今後しっかり検討することも本当に必要なことだと思いますので、ぜひ今後の町の取り組みにつきまして期待を申し上げまして、１問目の質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。下野議員。
◆８番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「差別のないまちづくりを目指した取り組みの推進を」と題しまして２問目の一般質問を行います。 本年、平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、略して「障害者差別解消法」が施行されました。この法律は、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しています。具体的には、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別する不当な差別的取り扱いを禁止し、障がいのある人から社会の中にある何らかのバリア、障壁を取り除くために、何らかの対応を必要としている意思を伝えられたときに、負担が多過ぎない範囲で対応する合理的配慮の提供が求められています。 また、同時期に「障害者雇用促進法」も改正され、雇用の分野における障がい者に対する差別の禁止や、障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置、合理的配慮の提供義務が定められるとともに、障がい者の雇用に関し、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加えるなどの措置を講じることが決まりました。 日常の中で障がいを持つ方が不当な差別的な扱いをされることなく、安心して活躍できるよう、こうした法律の趣旨が住民や事業者に対して意識醸成を図られるよう、町は雇用促進の見本を示し、差別のないまちづくりを目指すための啓発に努めていくべきと考えます。そこで町長の所見をお伺いいたします。 以上で最初の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「差別のないまちづくりを目指した取り組みの推進を」という質問にお答えします。 障がいのある人もない人も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、町ではノーマライゼーションの推進を昭和60年代当初から本格的に取り組み、これまで瑞穂町社会福祉協議会とも共同して、障がいに対する理解の促進、雇用先の開拓を初め、さまざまな施策を講じてまいりました。行政機関として先頭に立ち、差別的取り扱いのない社会の構築を目指してきました。 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」は、これまで多くの地方自治体とともに取り組んできた努力と、道筋を法律化したものと受けとめています。 障がい者の就労の機会確保については、瑞穂町ふれあいセンター内に障害者就労支援センターを設置し、またハローワークや民間企業と連携して推進しています。以前に比べ理解は進みましたが、いまだに企業全体に障がい者を積極的に雇用する気運が高まっているとは言いがたい状況です。経済状況に対する不安感が長く続いている中で、生産性を上げることと効率性を重視することが、障がい者雇用に対する理解を上回っているものと分析しています。 また、「障害者の雇用の促進等に関する法律」は、昭和35年に施行されていますが、事業所としての瑞穂町役場も障がい者雇用をしています。これからも障がい者雇用に努め、他の事業所の模範となるべきものと考えます。 今後も障害のある人の社会生活上の障壁をなくし、全ての人が地域社会で共生することができるよう、さらに努力してまいります。
◆８番（下野義子君） 再質問させていただきます。 町としましても、先ほど町長答弁では昭和60年代からもうノーマライゼーションの取り組みということで進めてきているということと。以前にも質問させていただきましたが、障がい者就労につきましては、センターを設置していただいて、進めていただいているということは実際に評価するものであります。今後さらに拡充していただきたいという意思も込めまして、今回、一般質問させていただきます。 まず、差別解消法の施行もありますので、そちらからあわせてお聞きしたいと思いますが、国、都道府県、市町村などの役所は、それぞれの役所で働く人が適切に対応するために、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領を障がいのある人から意見を聞きながら策定することとなっております。これは町のほうではどのようになっていらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 下野議員の再質問につきましては、担当者に答弁いたさせますが、とにかくノーマライゼーション、その他につきましても、まだまだ我々は意識して、その意識を持たなければならないというのがあると思うんですね。自然に身についたということにまだいっておりません。例えば残堀川の改修が終わりまして、もう数年たつわけでございますが、あちらの遊歩道が、私はたまたま気がついたんですが、あれでは車椅子が通れないのではないか。車止めですね。それで東京都に言いまして、すぐ直してもらいました。ちょっとしたことが健常者といいますか、我々は気軽にやっていますが、車椅子の方はもうそこを通れなくなってしまうということで、その改善がなされたわけです。その他にもそういう例がありました。 ですから、私どもは意識してやらなければなかなか進まないというのが今の状況でございますから、町は障がいのある方の雇用も率先してやっているつもりですが、率先してやらなければ置き忘れられてしまうというのがまだまだ今の世の中だと思います。今後もそういう点には十分配慮して進めていきたいと思っております。 いずれにしましても、担当者のほうで答弁いたします。よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 障害者差別解消法に対する、まず職員に対するＰＲのほうを福祉課のほうで実施をいたしました。３月30日付で庁内メールで、平成28年４月から障害者差別解消法が施行されますということで、障がい者の今お話がございました不当な差別的取り扱い、また合理的配慮の提供、こういったものが禁止になるということで注意喚起を行いました。 今、お話がございました職員の対応要領、こちらにつきましては、地方自治体は努力義務という形にはなっておりますが、現在、総務課のほうと福祉課のほうで協議をしているというような状況でございます。 以上です。
◆８番（下野義子君） わかりました。職員の方にはこういったことをしっかり周知していただいたということです。また町には公共施設も幾つかございまして、そこでいろいろと配置していただいている部分もございますので、ぜひあらゆる場所におきまして、こういったことが徹底されるように今後も啓発をしていただきたいと思います。努力義務ということですが、私とすると、それなりに認識も大きく変わってくると思いますので、ぜひ前向きにつくっていただければと思っております。 雇用促進というのを基本的にお願いしたいところですが、まず障がい者に対する対応につきまして、ここでは合理的配慮の提供が大前提という部分で、本当にこれは大事なことだと思いますので、町のいろいろな公共施設やサービスの中で幾つかお伺いしたいと思っているんです。身体的障がいのほかに視覚障がいの方、聴覚障がいの方、障がいにはさまざまな障がいがございまして、それぞれ対応等も検討しなければならないかと思いますが、今、町としてどのようなことについて配慮されて取り組んでいらっしゃるのか、何か特出することがありましたらお伺いしたいと思います。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 合理的配慮の例ということで、これは町の職員といたしまして、職員の接遇マニュアルがございまして、これは障がいのある方も、そうでない方も、全ての来庁者にということでなっております。今の合理的配慮の例といたしましては、例えば耳が御不自由な方には筆談をするとか、手話ができる職員も何人かいますので、そういう方が対応するということもあります。また目が御不自由な方には読み上げとか、また、なかなか字が書けないというような方には代筆ということで合理的配慮は実施しております。また、施設では段差をなくすスロープをつくったりとか、そういったことを実施しているというところでございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 町ではいろいろ住民の方に周知したりとかお知らせしたりすることも結構ありまして、近年はインターネットであるとか、そういったものもあるんですけれども、紙媒体的なものもまだまだたくさんありまして、広報紙などに対しましては、今後、音声コードの活用とか、先ほど窓口では代読や代書、代筆等のこと、筆談等はしていらっしゃるというお話があったんですが、また図書館などにおきましても、拡大図書とかデイジー図書の配置もしていただいていると思いますが、さらなる拡充というものが今後求められるのではないかと思っております。 また、今、町では大々的に回廊計画等も進めておりまして、いろいろな町の観光、いろいろな部分に対してのパンフレット等も作成していらっしゃいますが、こういったものに対しても、目が見えない方にもそういった状況を知っていただいて、風やそういったものを感じていただくのも一つと思いますので、それぞれのパンフレットなどに音声コード的な機能がついたり、スマートフォンをかざして、そこの状況がわかるとかといったサービスも今後は当たり前にあっていいのではないかと思っているんですが、そういった展開などは検討されていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
◎福祉課長（横沢真君） 今、具体的に音声コードとか、回廊計画に具体的にというようなお話がございました。またそれはいろいろ財政状況とか、配慮できる範囲で実施はしていくということになっております。これは先ほど申し上げました、障がい者に対する対応について福祉課のほうから職員にＰＲしたところでは、障がい者につきましては、身体障がいの方、知的障がいの方、また精神障がいや発達障がい、また難病をお持ちの方等もいらっしゃいます。また自分が障がい者であるということをわからないでほしいという方もいらっしゃいます。そういった方全てに配慮していきましょうということですから、そういった観点でいろいろな施策を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 以上です。
◆８番（下野義子君） 基本的に合理的配慮というのは、負担が重過ぎない範囲でということが明記されておりますので、町としても100％全て何でもかんでもというわけにいきませんが、ぜひ音声コードの活用なんかは、本当はできれば進めていただければいいなというのは感じるところですので、今後ぜひ検討していただければと思います。 また、これから庁舎建設というのが行われていきますが、こういった建設に当たっては、あらゆる障がいの方々にできる限り配慮したバリアフリーが検討されるべきと考えております。例えばループの配置とか、あと視覚による注意喚起ができるような仕組みであったりとか、こういったものはすごく大事なことだと思いますが、こういった配慮について、しっかりと検討していただけるのかどうかという部分をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 御存じのとおり、ただいま基本設計ということでレイアウトをそろそろ最終的にお示しをしますけれども、その後、詳細設計に入っていきます。その中では、当然今回の御質問の差別のないまちづくりの一環としての庁舎、そういったものは十分に配慮していきますけれども、今、議員が個別に出されたいろいろなところ、そういったものは今この時点ではお答えができません。ただ、根本的なそういった差別のないまちづくり、これが根底に流れていることは御承知をお願いいたします。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） ぜひ前向きにできる限り検討していただいて、本当に住民の方に喜んでいただける庁舎建設を進めていただければと思います。 では、雇用についてお伺いしたいと思います。先ほどお話がございましたが、今、町の中では障がい者の就労にかかわる部分ということでは、作業所等もございますし、町としましても、その作業所の方に対して雇用の機会の提供などもされているとお聞きしておりますが、実際、町として障がい者の雇用率といいますか、そういったものは掌握されていらっしゃるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 障がい者の就労関係につきましては障害者就労支援センター、こちらのほうに委託をしてございます。こちらで、平成27年度の速報値でございますが、就労支援センターのほうに登録をいただいている方、こちらが104名、平成26年度では90名ですから、ふえてございます。就労関係でございますと、一般就労につかれた方、これも速報値ではございますが、８名の方が就労につかれたということです。また福祉的就労関係は９名入っているというような報告を受けてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 町でも障がいをお持ちの方というのは手帳等をもらっていらっしゃるかと思いますので、かなりの数がいらっしゃるかと思うんですが、現在、町では作業所が３施設ございまして雇用の機会にもなっていると聞いております。そこの施設の方にお聞きしましたら、今、斎場の作業とかリサイクルプラザでの作業など、仕事の場の提供もいただいているというふうにお伺いしておりますが、作業所などに登録されていらっしゃる方も、定員は十分入っていらっしゃって、なかなかそれ以上の仕事につけないという話も聞いております。 障がいをお持ちの方がまだまだいらっしゃいまして、言うなれば仕事の部類もいろいろあるかと思うんです。なかなかハードルが高い作業はできないけれども、軽微な作業ならできるという方もいるんですが、そういう機会がなかなか少ないという話も聞いているんです。町としまして、今、斎場の作業とかリサイクルプラザでの作業等で仕事の提供があるというんですけれども、そのほかに公園管理とか、そういった部分でも障がい者の雇用の機会とか、そういった部分に関して検討等はなされているのか。また今後、そのほかでもですけれども、障がい者の雇用の機会の拡充というものは検討されているのか、お伺いいたします。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 就労と少し話が変わってきているかなと思いますが、今、作業所等の町からの委託状況ということで、その件についてお答えさせていただきます。 まず、福祉作業所「さくら」のほうでは公園清掃を実施してございます。月に１回から３回程度。またリサイクルプラザでは選瓶作業、これも毎週３回ぐらい実施しております。それから、これは町ではないんですけれども、斎場のほうの清掃、これも月に２回、また周辺の清掃等も実施してございます。 今、お話がありましたのは、町の全体的なお話といたしましては、瑞穂町における障害者就労支援施設等からの物品等の調達方針というのがございまして、これは障がい者等がつくったものであり、また、こういった作業所で働いている方に積極的にお願いしてくださいというような方針も出しております。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） わかりました。実は物品に関しては町の状況をお聞きしようと思っていたんですが、今、お答えいただきまして、わかりました。一般就労に関しましては先ほど実績をお聞きしましたが、こちらのほうも答弁の中でございましたが、なかなか理解が進まなくて、終局的には進んでいない。頑張っていただいているとは思うんですけれども、できれば、さらに一般就労、企業さんの雇用促進もぜひ応援していただきたいと思っておりますが、この点につきまして、今後、町としてどのような取り組みをさらに拡充しようというのがございますでしょうか。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 先ほど瑞穂町の障害者就労支援センター、こちらで一般就労の手続等をいろいろお手伝いをされているんですけれども、議員のほうからも御指摘いただいたとおり、いろいろな障がいをお持ちの方がいます。そこの方は就業の相談、また就業するための準備、それから就業の適正検査、そういった支援もしています。また就労してからも、そこにうまく適合しているのかという後追いの調査といいますか、そういった事業も行っていたり、また実習先を確保して、まずそういった実習をしてから紹介をするというような仕事をしてございます。 今、お話がございましたとおり一般就労の拡大、これはもちろん必要でございます。また、御本人がいろいろ障がいを持ちながら通常に働いている方はたくさんいらっしゃいます。そういった方の就労と、また事業所には拡大を引き続き進めていきますが、これは就労支援センターのセンター長とも話をしたんですけれども、逆に就労をしている事業所さんが、トラブルというか、ちょっと困ったときには就労センターがそれに仲介に入ったり、そういったアドバイスもできるということですから、そういったことも含めて、一般就労の拡大とあわせてそういったＰＲも進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（高水永雄君） 下野議員に申し上げます。残り時間、５分となりました。下野議員。
◆８番（下野義子君） 確かに企業さんに関しまして、障がいの方にはさまざまな状況がありますので、できましたら企業向けに障がいに対するいろいろな配慮といいますか、理解を促す意味でも、企業向けの研修であったりとか講習会等も必要ではないかなと思ったりします。障がいの方の時間的配慮であったりとかコミュケーションの難しさであったりとか、いろいろな部分で、知らないとなかなかできないこと、仕事を教えてあげることもできなかったりしますので、企業向けに障がいの方を知っていただく、そういう機会も必要ではないかと思いますので、そういったことを就労支援センターの方が仲介になったりということもございましたが、企業向けの講習会とか啓発的なそういうことも今後はぜひ一緒になって検討していただきたいと思っております。 また、精神障がいの方の雇用促進のことも今回入れておりますので、アウトリーチなどの取り組みとか相談対応の充実、これもさらに必要ではないかと思っておりますので、こういった部分の拡充につきまして町の取り組みの方向性といいますか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 今、企業向けの講習会等というお話がございました。この辺では青梅公共職業安定所、ハローワーク青梅ですね、国の機関と東京都、そういったところが大きないろいろな講習会は実施してございます。町といたしましては、先ほども申し上げましたが、まず障がい者を知っていただく、今回の法改正はいい機会だというふうに思っております。広報またホームページ等を使ってＰＲ活動、こういったことも積極的にやっていきたいと考えてございます。 以上です。
◆８番（下野義子君） 今回、法律が施行されたということはチャンスだと思いますので、ぜひ住民の方、また企業の方々にも、本当に障がいの方をよく理解していただきながら、差別のない暮らしやすい、安心して暮らせるまちづくりにぜひ町も応援していただければと思いますので、それを期待いたしまして、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時45分といたします。 休憩 午後３時２９分 開議 午後３時４５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 近藤浩議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。近藤議員。 ［１６番 近藤 浩君 登壇］
◆１６番（近藤浩君） 議長の許可が出ましたので、通告順に従い一般質問を行います。 １問目の質問は、「西多摩衛生組合の昭島市のごみ受け入れ問題について、町の姿勢を問う」と題して行います。 去る１月28日、寝耳に水のごとく、西多摩衛生組合における昭島市の可燃ごみ受け入れ、共同処理の依頼の各構成市町宛ての要請がありました。この衛生組合の歴史を簡単になぞると、昭和38年、羽村市・福生市の共同でし尿処理組合としてスタート。後に瑞穂町が加入することになります。昭和39年にはごみ処理業務を加え、翌40年には一般廃棄物の焼却を開始したということでございます。その後、昭和43年には青梅市が加入し、現在の形になりました。それから50年以上にわたって３市１町の可燃ごみを燃やし続けています。 老朽化のころは大変においがすごいものでしたことを私も記憶しております。平成10年には新焼却施設が完成し、現在に至っているところです。現在も一部事務組合として瑞穂町の可燃ごみと、青梅市・福生市・羽村市の可燃ごみを受け入れ、焼却し続けています。 面積にして140平方キロメートル、人口にして28万6,000人という大変広域であり、大規模な広域処理でございます。 また、近年においては小金井市のごみ受け入れ問題について、問題となってきた時期もございました。今、昭島市の可燃ごみまでも受け入れるとしたら、半恒久的なものとなっていきます。この依頼に対し、町はどのような姿勢で臨むのか、町長の所見をお伺いいたします。 以上、お願いします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「西多摩衛生組合の昭島市のごみ受け入れ問題について、町の姿勢を問う」という質問にお答えします。 昭島市は、これまで可燃ごみの処理を市単独で行っていますが、ごみ焼却施設の老朽化に伴い、可燃ごみの処理体制の再構築を迫られています。その前提条件として、廃棄物処理における、減量化、資源化、適正処理並びに環境への負荷低減など循環型社会を構築し、なおかつ環境省が示す廃棄物処理施設整備計画における広域的廃棄物処理体制への移行、いわゆる可燃ごみの共同処理の検討が必要であることから、西多摩衛生組合に対し、加入の意向を示し、検討を申し入れたとのことです。 ２月２日、構成団体間で協議するため、市町長会議を開催し、昭島市からの要請に対し、「可燃ごみの処理量増加に伴う技術的措置対応」に関する調査検討を西多摩衛生組合に依頼し、５月24日、正副管理者会議で報告を受けました。その概要ですが、「構成団体の可燃ごみ処理に技術的影響はなく、有害物質の排出についても協定規制値内となる。」と報告されました。なお、必要な調整または追加の調査がある場合には、引き続き調査、検討をお願いすることとなっています。 いずれにいたしましても、西多摩衛生組合周辺にお住まいの方々の意見、構成団体の意見を踏まえ、冷静に判断してまいります。
◆１６番（近藤浩君） 何でこんな質問をするかというと、瑞穂町は地元中の地元だというふうに思うんですよね。いろいろ構成団体はございますけれども、四つですね、例えば青梅市と瑞穂町とでは全然状況が違うというか、本当に住宅地がここには張りついている。羽村市も張りついておりますけれども、半径をどのぐらいにとるかということにもよりますけれども、瑞穂町が一番影響を受けるということで、瑞穂町としてどうしていくのかということをしっかり踏まえて、これからも行動していただきたいと、こういうふうに行動というか、発言とかいろいろしていただきたいというふうに思うわけです。 まず、聞きたいのは、なぜ西多摩衛生組合に打診をしてきたのか。いろいろ三多摩全体の状況とか、今の昭島市の状況というものをどういうふうに聞いているのか。どうしてこちらに依頼してきたのか。どういうふうに町としては聞いているのか。お願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 近藤議員の質問につきましては、担当部署に答弁させます。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 １月28日付の依頼文書にもございますが、昭島市としましては焼却施設の更新期を迎える中で、効率的・経済的な廃棄物処理の仕組みを構築しなければならないとともに、広域的に廃棄物処理を実施する必要性から、既に３市１町で広域的な処理を実施している西多摩衛生組合への加入を依頼したというふうにございますので、そのように理解しております。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） それだけではあまりに一般的なことで、説得力は非常にないというふうに思うんですよね。どうして西多摩衛生組合でなければいけないのかというか、ほかに選択肢はなかったのか。ほかにもいろいろ打診して考えたけれども、もうここしかなかったと、そういうような状況なのかどうか。昭島市側はどういうふうに説明をしているんですか。こっちに入れてほしいんだから、それぐらいの説明では、入れるほうとしても説明になっていないというふうに思うんですけれども、どうなんですか。
◎住民部長（横澤和也君） お答えいたします。 昭島市の平成28年度の施政方針、これによりますと、ごみ焼却施設については喫緊の課題としており、平成31年度までの延命化を進めながら、建て替えて単独処理を継続していくのか。また、国が示す方向性である広域的な視野に立った体制に移行していくのか。これにつきまして一定期間検討を重ねた結果、広域化による可燃ごみの共同処理体制へと移行していくことが、安定性・効率性・経済性の視点や国が示す方向性からも最善の道との判断に至り、１月28日に西多摩衛生組合への加入に向けた協議を構成市町長に要請させていただいたとありました。これ以上のことはわかりません。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） だとすると、どうしてもここでなければいけなかったという理由をもっとしっかり聞いていくべきだというふうに思うんですよね。だって、西多摩衛生組合はずっと青梅市のごみまで燃やしているわけなんですけれども、ここは住宅地なんですよね。昭島市が今やっているところは多摩川沿いの住宅地ではないわけでございますけれども、非常に不自然ですよね。非常に住宅が張りついている。それからすぐそばには小学校がある、病院もある、中学校もある、そういう状況のところになぜわざわざ来るのか。焼却場のところは、例えば八王子市でいえば山の上のほうにありますよね。大変いい入浴施設もその山の上に一緒につくってありますけれども。普通、焼却場というのはそういうところにありますよね。ここは住宅地なんです。住宅地で、学校もある、病院もある、すごく不自然ですよね。だから、そこに来るというのはよっぽどの理由がなければならないというふうに思うんですけれども、どうしようもなかったということなのか、それを聞かなかったのかどうなのか、お願いします。
◎住民部長（横澤和也君） お答えします。 昭島市からは１月28日の依頼文書、これが初めて来まして、それ以降、今言った施政方針等は確認できましたが、それ以外に昭島市の事情等は確認してございません。先ほど申し上げたとおり、施政方針によりますと、先ほどの最善の道として至って、西多摩衛生組合加入に向けた協議を１月28日に要請させていただいたということで、これ以上のことはわかりません。繰り返しになってしまって、申しわけないんですが。
◆１６番（近藤浩君） こういうことは、これからどっちの方向に、方向性を決めるにしたって判断の材料になるんではないですか。これだけでは全然判断しようがないですよね。 それとあと、何で特に瑞穂町にお聞きするのかというと、後ほど言おうかと思っていたんですけれども、今言った、特に瑞穂町は地元中の地元だし、青梅市とは立場が全然違うんだから、もっと瑞穂町としても主導権を持って、瑞穂町としてはこうなんだということを私は言っていくべきだというふうに思うんですけれども、一つがそれでございます。 それから、羽村の市議会におきまして、副市長が昨年の段階で、昨年５月当初、初めて打診があったのは昨年の５月というふうに聞いておりますけれども、羽村市の副市長にお話をしたところ、羽村市の副市長は、要するに管理者側の自治体ですよね、管理者側の自治体としては、それを決めるのは西多摩衛生組合ではなくて構成市町であります。構成市町にまずはお話をしてみてはいかがかということで、昭島市から構成市町のほうへはそういったお話をした上でここに至ったということでございます。西多摩衛生組合に直に持っていくわけではなくて、西多摩衛生組合を構成している各団体にまずお話をして、検討できるかどうかを相談したということで、前回の西多摩衛生組合で話があったと、会議があったと。その中で各市町に可能性について話をしてくれと、そういう話でございました。御存じですよね。それを受けて……、やっていないんですかね、どういう話だったのか、お伺いいたします。
◎住民部長（横澤和也君） お答えいたします。 昭島市から正式に文書で依頼を受けたのが１月28日でございますので、それ以前のことはわかりません。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 去年の５月当初に初めての打診があって、その間、１月28日までは何もなかったと、そういうことでよろしいんですか。
◎住民部長（横澤和也君） お答えします。 繰り返しになってしまいますが、正式に文書で依頼を受けたのが１月28日でございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 大変不自然だと思いますけれども、そういうことであれば一応承っておきたいというふうに思います。 それで、これもこれからの方向性を受ける上での判断材料にしなければならないというふうに思いますけれども、実際に昭島市の今のごみの状況がどうなっているのか。まず、ごみの量、昨年の決算段階でも結構ですし、それから搬入車の台数、資源化率、それから搬入車が、今、低公害車で将来的にどういうふうに考えているのか、お願いします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 先ほど町長が答弁で申し上げましたように、５月24日の市町長会議で報告された内容でございますが、まず搬入車両の台数については年間約１万8,000台増加する見込みでございます。また、ごみの搬入量、これにつきましては年間でおよそ２万4,000トン増加するということでございます。また、昭島市の資源化率でございますが、平成26年度の昭島市の清掃センター報告書によりますと、34％でございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） あと現在、搬入車は低公害車が何台あるか、何台中何台が低公害車なのかということですね。 今、数字が幾つか出たんですけれども、ごみの量、搬入台数は、今の西多摩衛生組合のごみの搬入量、搬入車の台数の大体何割増しになるのか、あるいはまた資源化率は三多摩で何番目ぐらいに位置するのか、お願いします。
◎環境課長（野口英雄君） 台数につきましては手元に資料がございません。また、資源化率につきましては、多摩地域におきましては13番目というふうになっております。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） ちょっと厳しいようですけれども、半月も前に通告を出しまして、その後の話し合いの中でこういったことも話題に出ておりますので、厳しいようかもしれませんが、そういったことは調べておいていただきたいというふうに思います。 最初の町長の答弁の中で、協議会とは当然議論すると思いますけれども、いろいろな住民の方の御意見を踏まえてということをおっしゃいましたけれども、住民説明会とか、そういうものをやる予定はあるのかどうなのか。それは判断を決める前のことなのか、もう決まってからのことなのかどうなのか、その辺をお願いします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えします。 今後の予定でございますけれども、西多摩衛生組合からいただいている情報ですと、６月23日に羽村・瑞穂両周辺の協議会に対して説明をするということでございます。また、これが決まってからというようなお話でございますけれども、両協議会の意見集約というものが検討事項の一つとなってございますので、こういったものを踏まえた中で判断していくというようなことでございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） もちろん協議会の意見を尊重するというのは結構でございますけれども、それだけではなくて住民説明会をきちんと開いて、それを判断材料の一つとしていくのも必要だというふうに思いますけれども、瑞穂町としてはどういうふうに思いますか。
◎住民部長（横澤和也君） お答えいたします。 先ほど町長が登壇で答えたとおり、今、技術的な報告があったばかりで、調査はまだ続いております。引き続き西多摩衛生組合には調査をお願いすることになっております。 いずれにしましても、西多摩衛生組合周辺にお住まいの方々の意見、構成団体の意見を踏まえて冷静に判断してまいります。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 冷静に構成団体の意見を踏まえてというのは、そのとおりで、それはそれで結構なんですけれども。瑞穂町は瑞穂町で超地元としてのそういった立場を主張されるというのも一方で、別にそれは冷静になるなということではなくて、冷静に主張されるということは必要だというふうに思います。 調査の関係ですよね。六つありましたよね、調査するというのは。一つは技術的な対応がどうなのか。２番目が財政面への影響。３番目が意見集約ということで、今、出ているのは技術的な調査ということだけだったというふうに思うんです。これは先ほどとかかわりがございますけれども、２番、３番はどういうふうにこれからなっていくのか。あるいは１番の技術的な調査というのはどういうふうに行われたんですか。これはどこか外部のそういった専門機関に委託したのか、西多摩衛生組合で直にやられたのか、その辺をお伺いします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 技術的措置対応に関する検討結果につきましては、市町長会議において西多摩衛生組合へ依頼をしたものでございますので、西多摩衛生組合のほうでどのような形で調査をされたかというところまでは、詳細にはわかりません。 以上です。
◎住民部長（横澤和也君） お答えします。 技術的な調査の内容なんですが、昭島市のごみ搬入量、過去３年間の平均は、先ほど申し上げましたが、年間２万4,000トン。増加に伴う構成団体の可燃ごみ処理に技術的な影響はなく、適正な焼却処理が可能であるということと。昭島市のごみ質のデータから有害物質の排出についても公害防止協定の規制値内となり、協定を遵守できるものと判断され、施設の維持、運転管理上、特筆すべき問題はないという検討結果の報告を受けました。これは西多摩衛生組合の調査でございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 技術的に可能かどうかといえば、不可能ではないと思いますけれども。これは、今、３炉ありますよね。１炉を休ませながら使っているというふうに聞いておりますけれども、その１炉を休ませているときは点検や補修をしているということでございますが、それは昭島市のごみを入れた場合にも、そういったローテーションができるということですか。
◎住民部長（横澤和也君） お答えします。 ２炉稼働は、公害防止協定に基づきまして、１炉は予備ということになります。今おっしゃったように、平成28年度のスケジュールにおいて昭島市のごみを入れた場合でも、１炉はそのまま予備で残して、定期点検等をしながらスケジュールが組めるという報告を受けております。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） スケジュールが組めるということも最初から言っていただければというふうに思います。技術的にはというか、それは可能か不可能かといえば可能ですよね。ただ、ここは住宅地であり学校がありという中で、そうやって搬入車がふえていくということが果たしていいことなのかどうなのか。児童の、子供たちの安全とかそういった問題もございますし、果たしていいことなのかどうかということになると、なかなか難しい問題があるのではないかというふうに思います。 それで、先ほど報告があった２番、３番については、まだ明確な回答はないのかなというふうに思うんですけれども、２番が組合市町の財政面への影響、３番が周辺住民の意見集約、これらについては、今後、調査依頼するということでございますが、どういうふうに調査依頼をして、いつごろその調査が上がってくるのか、お願いします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 こちらの２点につきましても西多摩衛生組合に調査を依頼しているところでございますけれども、現在、いつというところは明確にはわかりません。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 今、そういう状況だということでございますけれども。例えば昭島市のごみを受け入れた場合に、一部事務組合の構成市町が一つふえるわけでございますけれども、瑞穂町にとってどういったメリットがあるのかどうなのか。私は、負担金が少し楽になるのかなと、そういうことぐらいしか思いつかないんですけれども、どういったメリットがあるのかどうなのか、どういうふうにとらまえているのか、お願いします。
◎住民部長（横澤和也君） お答えします。 議員、おっしゃるとおり、負担金については、一つ昭島市がふえれば単純には減るということになるかもしれないんですけれども、今、調査中でございますので、今の段階では正確な数字はお答えできません。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 調査中というか、西多摩衛生組合としては調査中だということだろうというふうに思うんですけれども、これは別に想定で、仮定で計算すればすぐわかることではないですか。例えば平成26年度決算でこういうごみの状況だからこうなるというのはわかることではないですか。そういったことも私は話をしたというふうに思うんですけれども、計算は出していないですか。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 具体的な数字は計算してございません。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） でも、出ますよね。それは計算していないというのはどうなんだろうなというふうに思ったんですけれども、厳しいようですが、通告して、こういった内容だよという話はしているわけなんで、その辺は考えてほしかったと思います。 いずれにいたしましても、これからのことでございますけれども、最初に申し上げましたように、瑞穂町は地元中の地元で、住宅が張りついているんだ、学校もあるんだ、病院もあるんだ、そういうところに来るんだというか、打診されているんだ。だから最初の説明でいうと、本当に炉が技術的に可能だからいいんだとか、そういうことは絶対に安易だと思うんです。そういうことも踏まえて今後もよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 議長の許可が出ましたので、２問目の質問を行います。２問目の質問は、「小・中学校における保護者負担軽減策の更なる推進を」と題して行います。 今、子供の貧困、格差社会、少子化社会などが問題となっております。日本の子供の６人に１人が貧困ということであり、日本は世界でも子供の貧困率が非常に高いとも言われております。 学校教育法第９条には、「経済的理由で就学困難と認められる学童・児童又は学生・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」とありますけれども、子育てがしやすい環境を整えることも町の課題の一つだと思います。 小・中学校における保護者負担につきましては、修学旅行などの校外学習あるいは各種教材など、また制服等もありますが、さまざまなものがあります。瑞穂町でも保護者負担の軽減については、現在でもさまざまな施策をしているところでございますが、保護者にとっては少なからずの負担となっているという一方の事実もございます。今後さらなる保護者負担軽減策の推進が必要であると考えますが、町、教育委員会教育長の所見を伺うものでございます。 以上です。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「小・中学校保護者負担軽減策の更なる推進を」という質問にお答えします。 我が国では、教育を受ける権利を保障するため、小・中学校の教育は基本的に無償で行われていますが、学用品を初め給食、制服や体育着、修学旅行などの校外活動の費用は保護者負担となっています。町では、経済的負担を軽減するため、修学旅行や校外学習費用、中学校部活動の大会参加費用など、助成を実施してきました。さらに生活保護基準に満たないものの、低所得と認める世帯に対し、児童・生徒就学援助費または特別支援教育就学奨励費を支給し、学用品費、給食費、修学旅行費を援助しています。 また、町ではこれらの援助のほか、子供たちの学力向上と将来を切り開く力を身につけさせるため、フューチャースクールを平成27年度から開始し、今年度からは対象を中学生から小学６年生に拡大しています。そのほかにも学習サポーターの配置、英語検定、漢字検定の受験料補助など、町は積極的かつ先進的な事業を鋭意進めているところです。また、議員、御承知のとおり、全校の校庭芝生化にも順次取り組み、学習環境の整備に努めてもいます。 児童生徒の生きる力の開発と保護者の負担軽減策は時代とともに変化するものと考えますが、現時点で事業の内容変更は考えていません。引き続き就学期における児童生徒の状況について注視してまいります。
◆１６番（近藤浩君） いつも最後は注視するとかいう言葉が出てくるんですけれども、注視しているんだったらどんどんやっていただきたいなというふうにいつもよく思うんです。 まず、瑞穂町ではどのぐらいの保護者負担があるのか。９年間で、中学３年間と小学校６年間ですね、さまざまなものがあると思うんです。いろいろ、先ほど言ったとおり制服とか教材とか校外学習、卒業アルバムもあります。きょうは給食費については別の議員がやりましたので、給食費については結構でございますけれども、年度によって違うと思いますけれども、昨年度だったら幾ら、ことしだったら幾らということで考えた場合、９年間で一人当たり幾らかかるのか、幾ら保護者が負担しているのか、お願いします。
◎教育長（鳥海俊身君） 再質問につきましては、担当者に答弁させます。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） お答えいたします。 私費負担金といたしましては、ドリルの教材費におきましては、小学校６年間でおよそ８万7,000円。また中学校においては、３年間で13万円となっております。合わせますと大体21万円という形になります。そのほか、また移動教室につきましては、６年生の日光移動教室についてはおよそ３万5,000円、修学旅行につきましては、およそ４万5,000円程度かかってございます。そうしますと、合わせますと10万円程度の宿泊にかかっているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） ドリルにそんなにかかっていたというのはちょっと私も意外でしたけれども、それが全てではないでしょう。先ほど申し上げたように制服とか、例えばそれに類するものもいっぱいありますよね。上履きとか運動着とか、それと教材関係、習字の道具とか音楽の道具とかいろいろあると思うんです。それを全部含めて幾らなのか、お願いします。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） 制服、上履き、体育着、体育館履き等を含めますと、全体で一人当たり７万円かかってございます。ただ、習字道具につきましては、購入するものとしないものがございますので、これにつきましては合わせてございません。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） それだけですか。全部出してほしいんですけれども。例えば水着とか柔道着を買ったとか、そういう話も聞いております。ちゃんと全てを、半月前に通告して、調べておいてくれと言ったんだから、そんなに難しい問題では全然ないというふうに思うんですよね。全部で幾らかかっているんですか、漏らさないようにお願いします。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 今、山縣指導担当主幹が調べた数字を申し上げましたが、それぞれの学校で個々の事情がありまして、最大公約数の数字を申し上げました。これ以上の部分につきましては、それぞれの学校での購入品がございますので、目安としては今の数字を参考にしていただきたいと存じます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） それならそうと、最初からこれはそういう数字なんだというふうに言っていただければいいんですけれども、できれば最大公約数ではなくて平均というか、そういうことで出していただきたかったなというふうに思います。 それで、近隣市の状況とかも調べておいてくれという話をしたというふうに思うんですけれども、最初に教育長が答弁された、時代とともに変化するものであるということでございますが、時代におくれてきているんではないのかなと、私はそういった印象を持つんですけれども、どうなんですか。先ほど修学旅行の問題、４万5,000円とおっしゃいましたよね、保護者負担が。私が聞いたところでは、瑞穂町は５万2,000円、羽村市が３万円、しかも同じ京都に行くという中でこれだけ差があると。補助金につきましては、瑞穂町が一人当たり１万円、羽村市は一人当たり２万円、そういった補助金が出ているという調査もあるんですけれども、そういう感じでよろしいんですか。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） 今、議員がおっしゃられましたように、各学校で地域のばらつきは当然あるところでございます。瑞穂町においては、修学旅行は中学校では１万円の支援をさせていただいているところでございます。そういうふうにしてトータルして考えますと、他市とあまり変わりはないのかなというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） トータルして変わらないというのは、どういうふうに到達されたんですか、その辺の意味がわからないんです。修学旅行でいえば、瑞穂町では一人当たり１万円の補助、羽村市は２万円の補助、福生市は１万5,300円の補助、奥多摩町はちょっと突出していますけれども、それは別にして。例えばほかにも移動教室、臨海学校、瑞穂町は６年生で3,000円の補助、羽村市では8,000円の補助、福生市では7,500円の補助というふうになっております。スキー教室におきましては、瑞穂町、福生市、羽村市は同じようでございます。それから卒業アルバムにつきましては瑞穂町はなし、羽村市は1,500円、福生市もございません。 そういうふうに考えていくと、トータルとして変わらないというのは、どうしてそういうことが言えるのか、説明をお願いします。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） 羽村市の例がありましたけれども、瑞穂町ではそれ以外にも遠足については2,000円の補助を出しております。また同様に社会科見学においても2,000円の補助を出してございます。４年生においてはそれにプラスして多摩六都科学館とかに見学に行きますので、理科見学でプラス2,000円を出しているところでございます。実際には往復で2,000円ちょっとのお金を私費としていただいているわけなんですが、補助金の2,000円を除けば、ほとんどかからないような状況でございます。そういった意味でトータルすると、いろいろな行事に対して瑞穂町は平たく支援をしているというふうに捉えられるところでございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 平たくしているというのはわかりましたけれども、2,000円ということで、まだちょっと他市に比べれば少ない状況であるというのは、そういうことだろうというふうに思いました。 どうなんですか、瑞穂町は社会科見学等で一人当たり2,000円の補助をしていると。取り寄せた資料によりますと、羽村市はバス代を出していると。福生市もバス代を公費負担として出している。これはどのぐらいなんですか。結局、羽村市や福生市も出しているんではないですか。比較してどうこうと、別に真似することはないんですけれども、結局、羽村市も福生市も出しているんではないんですか。それで2,000円程度出していますといって、トータルすると同じになりますというのはちょっとおかしいんではないですか。その辺の御説明をお願いします。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） お答えいたします。 バス代については季節により変動があるわけでございますが、例えば社会科見学で６年生は国会議事堂と江戸東京博物館に１日かけて行くわけですが、これについては大体3,000円ぐらいの費用がかかるところです。それについて2,000円の補助を出して、私費負担は1,000円という形になっております。これについては季節ごとで違って、バスの繁忙期というんですか、秋あたりは非常に高い。そのほかの部分については安く抑えられるわけなんですが。瑞穂町の各学校はさまざま配慮をして、教育課程の中で、そういったようにできるだけ安く行けるような工夫をしているところでございます。そういったところでの負担軽減について、学校教育の中では工夫をさせていただいているところでございます。 また、議員がおっしゃられるように近隣市については補助等があるようでございますが、私、教員職としてさまざま他市や区の学校に勤務をさせていただきましたが、瑞穂町は、先ほど平たくと申し上げましたが、さまざまな行事にこういった支援をしているところは非常に珍しいなというふうに自分は感じています。そういった部分では、保護者負担というのは、学校教育のなかで常に考えながら教材の負担をいただくことになりますが、他市に比べますと、非常に私ども教員としては恵まれているというふうに捉えているところでございます。 さらにどういうふうに教材を……、先ほどドリルの費用とかありましたけれども、その部分で工夫ができるかについてはまだ余地があるかと思いますが、そういったところでは、また校長連絡会や副校長連絡会などで指導、助言を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 教員としては本当にありがたいとか、そういうお話もあったと思いますし、平たくいろいろなことをやっているということはすばらしいことだと思います。 ただ、今、きょう質問しているのは、その辺の話ではなくて、要するにそういった保護者負担の問題を何とか考えてほしいということでございますので、教員の方にもよくなっていただきたいですけれども、きょうの質問は教員の方がどうこうではなくて、保護者の質問でございますので、その辺をよろしくお願いします。 こういった問題は、羽村市とはお隣ですし、陸続きで、人の交流が瑞穂町と羽村市は結構あるので、羽村市ではこうだとか、そういうふうになってしまいますので、つい比較するということにもなってしまうんですけれども、結構若い人は選択しますよ、自治体のどこに住むかとか。私もいろいろ友達がいましたけれども、瑞穂町はあれだから、私はこっちの自治体に住むとか、ないようで、そういうことがあるんですね。そういう観点からも、給食費のときに少子化とか人口減の問題とか言っていましたけれども、そういうことを含めて、今回、提起をさせていただいているわけなんです。 どうなんですか。例えば羽村市と瑞穂町の境に家を構えようと思っている方は、このままだと羽村市のほうにみんな行ってしまいますよ。それはこっちの問題なんですかね。どうなんですか、もう少し考えたほうがいいと思いますけれども。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 児童生徒の皆さんに関係する保護者の負担軽減策ということで、今までお話をしたのは行事等の保護者負担軽減施策になります。この点にとらわれずに、例えば学力向上施策としての保護者負担軽減策ということで、瑞穂町では漢字検定の検定料、それから英語検定の検定料、また先ほど出ましたがフューチャースクール、さらに高等学校入学時の奨学金、こういうような独自の施策も行っておりますので、単に行事の保護者負担軽減策が他市と比べて高いの安いの、比較もあると思いますけれども、このように瑞穂町独自として行っている事業もあることを御承知おきいただきたいと存じます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） わかりました。それは承知しました。それは一生懸命やっておられると。ただ、今回言っているのはそこではないんだということを申し上げているわけで、そういう観点で、このままではみんな羽村市に行ってしまうというような事態にもなりますよと、そういうことを述べているわけでございます。英語検定などは全員が受けるわけではございませんので、そういうことでございます。 先ほどいろいろ工夫をしているという話もございました。例えば学年で使い回しとか、いろいろな方法があるというふうに思うんです。例えば習字だったら硯は次の学年に引き継ぐとか、そういった工夫はどういうふうにしようとされているのか、あるいはしてきたのか、お願いします。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） お答えいたします。 例えば算数で使うそろばん、また低学年で主に使いますおはじき等の算数セット、また全学年に共通しますが、物差しなどにつきましては学校でできるだけ購入して、それを取り扱う時間そのものはあまり多くございませんので、そういったものは私費負担ではなくて、学校で保管をし、先ほど議員がおっしゃられたようにお互いに使い回しをすると、そういうような工夫をしてございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） もっといろいろあるのかなというふうに思ったんですけれども、以上ということでございますので、結構でございます。 とにかく制服とか修学旅行とか非常に負担が大きいわけですよね。就学援助とかもございますけれども、ぎりぎりのところで就学援助を受けられないという方もございますし。特に今、使い回しという話もありましたけれども、制服なんかでも、よく制服を譲ってくださいとかを広報に出したりとかそういう工夫で……、でも、子供は嫌だと思うんですよね。それでも俺はいいよと言う子もいるかもしれないけれども、基本的には、私だったら人が使い古した制服を着るというのはやっぱり嫌ですよね。そういうことも含めて考えていただきたいというふうに思います。 制服は、今、上下で幾らなんですか。どういうふうに値段を出しているか。何年か前に質問したときには、安かろう悪かろうではいけないんだよ、ちゃんとした、きちんとしたものを使わなきゃいけないんだ、だから高くなっているんだという説明もあったんですけれども、実際、どうなんですか。例えば幾つかの会社に見積もりを出させて、少しでも安くしようとする工夫とかは、今、どういうふうにされているのか、お願いします。
◎指導課長（田中淳志君） まず、制服の購入費ですが、瑞穂中学校では、男子が４万5,000円程度、女子が５万4,000円程度です。二中につきましては、男子が５万4,000円程度、女子が５万3,000円程度です。業者によって形を決めていますので、ほかの業者にお願いするということは難しい状況になっています。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） とすると、ほとんど独占価格みたいになってしまっているということですよね。そういう理由をつけられれば、どうなのかというふうに思いますけれども、それは何とか、やっぱり５万円というのは高いですよね。今、こういうことを言うと、また安かろう悪かろうでは駄目だとかいう答えが返ってきますけれども、紳士服等の販売店なんかではすごく安いですよね。例えばの話ですが、全然違いますよね。そんなにするのかなと思いますけれども。女子のほうが少し高いんですね。二中のほうが男子は少し高いんですね、それは何か理由があるんですか。
◎指導課長（田中淳志君） 特に理由はございません。 以上です。
○議長（高水永雄君） 近藤議員に申し上げます。残り時間、５分になりました。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） とにかくできるだけ安くする工夫をしていただきたいと、こういうふうに思います。 それで、最初に教育長が時代とともに変化すると申しておりましたけれども、今、いろいろ全国の自治体では、先ほど近隣市を言いましたけれども、例えば給食費にしろ、制服にしろ、安くしていると、そういう動きが広がっているんですよ。そういうことは御存じですか。どういうふうに捉えていますか。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 そのようなことで、給食費につきましても、材料費につきましては保護者負担が原則ということでございますが、近ごろ、ある県のほうでは、給食費についても無料にしているようなところが出てきているということでございます。これは総合的に考えて、きっとそちらのほうでは子供の減少、少子高齢化に少しでも歯止めをかけようというような政策的な考え方なのではないかなというふうに思います。 登壇でも申し上げましたように、保護者負担軽減のさらなる推進をという御質問の中で、私があえて生徒に直接勉強していただくようなものとか、そういうものにお金をかけていますという話をさせていただきました。町長も先ほど申されたようにお釜の大きさは一つで、教育委員会に与えられているお釜の大きさも一つ。この中で保護者負担のところ、これを援助していくものと、それから子供が成長していくために直接お金を使う部分、この配分とかいうことは、おのおの隣の市であります、羽村市、福生市と私どもと考えがきっと違うところがあるかと思います。端的には、施設につきましても我が瑞穂町では全ての学校の校庭を、今は全部にはできておりません、あと２校ほど残っておりますが、芝生化しております。これは子供の学習環境をよくしようということで、そこに大きなお金もかけさせてもらっているようなわけでございます。 総合的に教育費でいただいているお金を効果的に使う方法として、保護者負担をもっとやらなければいけないというような判断なのか、いや、子供自体の成長のために使うべきなのかとかいうこと、その辺は、先ほども最後に言いましたように、現時点での瑞穂町の状況を注視しながら、考えながらやっていくということでございます。 以上でございます。
○議長（高水永雄君） もう残り時間が少ないです。まとめてください。
◆１６番（近藤浩君） 考え方はわかりましたし、その辺はまた別の機会で議論をしたいというふうに思います。 確かに今言った過疎地みたいなところで、奥多摩町にしろ、例えば山梨県の早川町にしろ、そういうところで人口減少ということでやっている部分もありますけれども、そこまではいかなくても、そういう観点を少しでも持ったほうがいいのではないかということも述べさせていただきます。 以上、終わります。
○議長（高水永雄君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４６分...