平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年第１回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２８年３月２日第１回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 山崎 栄 君 ２番 古宮郁夫 君 ３番 村上嘉男 君 ４番 吉野一夫 君 ５番 村山正利 君 ６番 原 隆夫 君 ７番 齋藤成宏 君 ８番 下野義子 君 ９番 小山典男 君 １０番 石川 修 君 １１番 高水永雄 君 １２番 小川龍美 君 １３番 大坪国広 君 １４番 原 成兆 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 栗原裕之 書 記 榎本 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤和也君 福 祉 部 長 村野香月君 都 市 整備部長 田中和義君 教 育 部 長 福井啓文君 企 画 課 長 村山俊彰君 秘 書 広報課長 小作正人君 総 務 課 長 関根和男君 住 民 課 長 小野基光君 地 域 課 長 古川 実君 環 境 課 長 臼井孝安君 高 齢 課 長 横沢 真君 健 康 課 長 福島由子君 建 設 課 長 森田富士夫君 産 業 課 長 山内一寿君 教 育 課 長 吉野 久君 指 導 課 長 加藤 進君 社 会 教育課長 峯岸 清君 図 書 館 長 宮坂勝利君 秘 書 広 報 課 村野隆夫君 管 財 課新庁舎 大井克己君 特 命 担当主幹 建 設 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（高水永雄君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成28年第１回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） おはようございます。 平成28年第１回定例会に全議員の御出席をいただきまして、御礼を申し上げます。 ３月を迎え、日を一面に浴びた福寿草の花を見ると、いつの間にか冷え込みも和らいでいるように感じます。 さて、平成27年度も残すところ１カ月となり、職員一同、事業の完遂に努力しているところです。 今議会では、平成28年度予算案のほか、多くの議案を御審議いただきますが、ここで施政方針を申し上げます。 我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、実質ＧＤＰベースで緩やかな回復基調が続いていると政府は発表しています。しかしながら、個人消費については停滞感があり、国内経済は回復しているとの実感がありません。名目ＧＤＰとの乖離が指摘されているところであります。ことしに入り、日本銀行はマイナス金利政策を打ち出しました。しかし、個人消費や景気への影響は、現時点で限定的なものとなっています。 国際情勢に目を向けますと、ことしの８月、リオデジャネイロでオリンピックが開催されます。次は、いよいよ2020年の東京オリンピックですが、オリンピック開催に向けた気運が高まり、景気にもよい影響を及ぼすことを期待しております。 しかし、どのような時期にあっても、私たちが生活する瑞穂町の安定した施策こそ、町民の最も期待するところであり、自治体運営の積極性を失うことなく、その期待に応えるため、施策を着実に実行いたします。 平成28年度の予算編成に当たっては、各種施策効果の検証を指示し、町の未来と財政基盤を見据えた安定した施策展開を念頭に予算編成を行いました。 まず、予算の全体的なことから説明いたします。 平成28年度の一般会計予算規模は137億3,700万円で、前年度の当初予算136億4,080万円と比較すると9,620万円、0.7％の増額となりました。第三小学童保育クラブの建設及び都市計画道路３・５・24号線築造工事など、投資的経費を計上したことによるものです。 歳入歳出それぞれの特徴を外観しますと、まず歳入ですが、町税は現段階では法人町民税の回復基調が継続していることから、前年度と比較して増額となっています。一方、歳出では瑞穂町第４次
長期総合計画後期基本計画に基づき、継続性のある戦略的な取り組みを展開します。全ての施策において必要性や有効性を検証し、効率的かつ実効性の高い施策の構築を基本としました。 それでは、平成28年度における主な取り組みについて申し上げます。 高齢者の生活支援として、
地域包括ケアシステムのさらなる充実に向け、
地域包括支援センターを１カ所増設し、総合相談機能の充実を図ります。また、子育て環境の支援として、現在２施設で行っている第三小学童保育クラブを集約するため、新たに用地を確保して建設します。 中学生の学力向上策として、昨年から土曜日や長期休業中に実施している「フューチャースクール」ですが、小学校６年生に対象を拡大して実施します。また、快適な学習環境の確立を図るため、第四小学校の校庭を芝生化するとともに、第三小学校及び第二中学校では水道を直結方式に変更します。 農業の担い手を確保し、瑞穂町の農業生産性を維持するため、新規就農者の積極的な受け入れを行い、農地の有効活用と意欲ある農業者を育成支援する施策を進めます。 防災施設の整備充実として、災害時の医療拠点を形成するため、仮称ですが、石畑防災広場の用地取得を進めます。 また、町内でも空き家が散見されるようになったことから、空き家の実態を調査いたします。今後、その結果に基づき、具体的な対応策を検討することとします。 安全に安心して暮らせるまちづくりとして、町内の街路灯、防犯灯のＬＥＤ照明及び監視カメラを増設します。 都市基盤整備として、都市計画道路３・５・24号線の用地取得及び工事を行います。また、歩行者の安全を確保するため、栗原地区の都道179号線沿いに仮歩道を整備する事業を推進します。 庁舎については、防災機能強化、通常業務の効率化と利用者の利便性を考慮した建物となるよう、新庁舎の設計を進めます。 よりわかりやすい広報活動として、町ホームページのリニューアルを実施し、誰にでも見やすく、わかりやすいものに更新します。 これまでの各分野それぞれの施策を有機的に結びつける「みずほ・きらめき回廊」を引き続き推進していきます。拠点整備では、さやま花多来里の郷の東側用地を整備し、景観保全を図ります。また、ルート整備として引き続き景観モニュメントの設置を進めるとともに、残堀川沿いの町道440号線を特殊カラー舗装として整備します。 数多い施策並びに事業の中から、新年度に取り組むための主な施策を申し上げましたが、全職員が、より効率的で効果的な行財政運営を心がけ、平成28年度予算を編成いたしました。 なお、予算編成後の国の動向や経済など社会情勢の変化に対しましては、常に注視し、適切に対応してまいります。 議員各位を初め町民の皆様のさらなる御支援をお願い申し上げます。 さて、本定例会に上程します議案は、条例13件、補正予算８件、当初予算10件、規約変更２件、人事１件、道路１件の計35件です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 なお、去る２月22日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
小川龍美議会運営委員会委員長より報告願います。小川議員。 ［
議会運営委員会委員長 小川龍美君 登壇］
◎
議会運営委員会委員長（小川龍美君） 御指名をいただきましたので、去る２月22日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成28年第１回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、
予算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日３月２日から３月23日までの22日間と設定することとし、５日から22日までは常任委員会調査等のため休会とし、23日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者11名を本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。 次に、提出議案35件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第１号から議案第23号までを順次審議します。議案第24号及び議案第25号は各財産区特別会計補正予算であり、一括審議することに決定しました。続く議案第26号から議案第35号までの平成28年度各会計予算につきましては、予算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、予算審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計予算を議題に付し、町長より提案説明を行い、予算特別委員会の設置について議長より発議され、議決後、予算特別委員会に付託をいたします。次に、特別会計予算９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、一般会計と同様に予算特別委員会に付託いたします。各会計予算書の内容説明は予算特別委員会で行われます。審査順序及び課長の説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりであります。 また、予算特別委員会の日程につきましては、11日、14日、15日、16日の４日間とする結論であります。なお、４日目の16日は町側の出席は求めず、議員間討議の日とします。また、予算特別委員会での討論は省略し、23日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が２件であります。これらの取り扱いについて議長より、28陳情第１号は厚生文教委員会に、28陳情第２号は総務産業建設委員会にそれぞれ付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承しました。 次に、他の委員会につきましては、８日火曜日、午前９時に総務産業建設委員会を、９日水曜日、午前９時に厚生文教委員会を、18日金曜日、午後２時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が３月23日、本会議終了後、開催されます。内容につきましては、専決処分の承認について（瑞穂町一般会計補正予算（第６号））など12件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、 ９番 小山典男議員１０番 石川 修議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月２日から３月23日までの22日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日３月２日から３月23日までの22日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 １２月 １日
瑞穂町議会定例会開会 １２月 ２日 本会議 １２月 ３日 本会議・全員協議会 １２月 ４日 タイ国王陛下御
誕生日祝賀レセプション １２月 ５日 青少年の
主張意見発表会 １２月 ５日 在日米軍兼第５
空軍司令官ドーラン中将主催ホリデーレセプション １２月 ６日 第３７４
空輸航空団司令官デラマター大佐主催ホリデーレセプション １２月 ７日 交通対策特別委員会 １２月１０日
長期総合計画後期基本計画特別委員会 １２月１１日
長期総合計画後期基本計画特別委員会 １２月１２日
瑞穂リトルシニア会長杯・
鳥谷旗争奪少年野球大会 １２月１２日 第一小学校芝開き １２月１４日 議会運営委員会 １２月１４日 職員採用二次試験 １２月１５日 西多摩衛生組合構成市町長会 １２月１６日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 １２月１７日
産業まつり実行委員会 １２月１７日 東京都農業会議臨時総会・東京都農業会議 １２月１８日
ＪＩＣＡボランティア派遣に伴う表敬訪問 １２月１８日 庁議 １２月１８日 都市計画審議会 １２月１８日 学校給食に関する絵画コンクール表彰式 １２月２８日 幹部会議 １２月２８日 仕事納め式 １月 ４日 仕事始め式 １月 ４日 幹部会議 １月 ８日 職員互助会新年会 １月 ９日 福生警察署武道始式 １月 ９日 新年賀詞交歓会 １月１０日 成人式 １月１０日 消防団出初式 １月１１日 ～１４日 タイ王国コンケン県訪問 １月１５日 庁議 １月１６日 西多摩医師会新年賀詞交歓会 １月１７日 駅伝競走大会 １月１７日 駅伝競走大会懇親会 １月１８日 東京都農業会議 １月１８日 航空自衛隊横田基地新年賀詞交歓会 １月２１日 見守り協定調印式 １月２２日 全員協議会 １月２２日 西多摩郡
町村議会議長会臨時総会 １月２４日
小・中学生子ども議会 １月２４日 文化財防火デーに伴う消防演習 １月２５日 商工会新年賀詞交歓会 １月２６日
西多摩地区議長会賀詞交歓会 １月２７日 東京都廃棄物審議会総会 １月２７日 福生地区消防懇話会・福生防災協会合同新年懇親会 １月２８日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 １月２９日 町と議会による公共交通に関する要望活動 １月３１日 第一分
団消防ポンプ自動車引渡式 ２月 １日 町長訓示 ２月 １日 幹部会議 ２月 ２日 西多摩衛生組合構成市町長会 ２月 ２日
西多摩衛生組合正副管理者会議 ２月 ３日 「危険物及び特殊詐欺の根絶に係る協定書」締結式 ２月 ３日
西多摩地域広域行政圏協議会 ２月 ３日
東京たま広域資源循環組合理事会 ２月 ４日
西多摩衛生組合議会議員行政視察 ２月 ８日
瑞穂斎場組合議会定例会 ２月 ９日
福生病院組合正副管理者会議 ２月１０日
西多摩衛生組合議会定例会・全員協議会 ２月１５日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合政府靴管理者会議 ２月１５日
西多摩地域広域行政圏協議会歓送迎会 ２月１８日
東京市町村総合事務組合議会定例会 ２月１９日 新庁舎建設推進会議 ２月１９日 庁議 ２月１９日 青少年問題協議会 ２月２０日 「狭山谷の天狗」除幕式 ２月２２日 議会運営委員会 ２月２２日 全員協議会 ２月２３日 幹部会議 ２月２３日
行政改革推進本部会議 ２月２３日
福生病院組合議会定例会 ２月２４日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会 ２月２５日
自衛隊入隊予定者激励会 ２月２５日
東京都市町村職員退職手当組合議会定例会 ２月２６日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議員行政視察
○議長（高水永雄君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5,000万円未満の工事請負契約の報告 （平成27年11月21日から平成28年２月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名
│契約金額 │ 契約の │自 工
期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │駒形・
高根スポーツ │ │ │ H27.11.30│ ││ 一般会計
│広場防球ネット設置 │ │ │自27.12. 1│二本木896 ││ 2-1-10-15│工事(１期工事) │ 4,860,000│榎本土建 │至28. 3.25│番地外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27.11.30│ ││ 一般会計 │町道661号線舗装工
│ │奥多摩建設│自27.12. 1│駒形富士山 ││ 7-2-3-15 │事 │22,356,000│工業(株) │至28. 3.10│地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 下水道 │ │ │(株)加藤建│ H27.12. 1
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(27
│ │設工業東京│自27.12. 2│ ││ 1-1-2-15 │その７) │ 2,160,000│支店 │至27.12.18│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27.12. 3│ ││ 一般会計 │ │ │(株)村尾重│自27.12. 4│ ││ 8-1-3-15
│防火水槽撤去工事 │ 2,428,920│機 │至28. 2. 2│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ H27.12.11
│ ││ 会 計 │管渠布設工事(４そ │ │(株)山川土│自27.12.14│ ││ 2-1-1-15 │の126) │11,124,000│木 │至28. 2.29│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27.12.14│ ││ 一般会計 │交通施設:道路照明 │ │(有)池谷電│自27.12.15│ ││ 7-2-3-15
│灯設置整備事業工事 │45,360,000│設 │至28. 3.25│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27.12.18│ ││ 一般会計 │交通安全施設(カラ │ │(株)ミズホ│自27.12.21│ ││ 7-2-3-15 │ー舗装)設置工事 │ 4,752,000│ライン │至28. 3.14│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27.12.21│ ││ 一般会計 │箱根ケ崎駅東口駅前 │ │(株)村尾重│自27.12.22│ ││ 7-4-1-15
│広場整備付帯工事 │ 1,610,280│機 │至28. 3.25│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27.12.25│殿ケ谷地内及││ 一般会計 │町道230号外２路線
│ │成友興業 │自27.12.28│び箱根ケ崎地││ 7-2-3-15 │舗装工事 │ 6,696,000│(株) │至28. 3.29│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27.12.25│ ││ 一般会計 │町道606号線舗装工
│ │朝日建設 │自27.12.28│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 4,050,000│(株) │至28. 3.22│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H28. 1. 8│ ││ 一般会計 │町道552号外１路線 │ │(有)トライ│自28. 1.12│むさし野二丁││ 7-2-3-15 │改修工事 │11,188,800│コン │至28. 3.30│目地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H28. 1.15│ ││ 一般会計 │ │ │(有)宮崎土│自28. 1.18│ ││ 7-4-5-15
│南平緑地整備工事 │16,848,000│木 │至28. 3.29│南平地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ │交通安全施設(道路 │ │ │ H28. 1.15│ ││ 一般会計 │反射鏡・区画線)設置 │ │(株)アシス│自28. 1.18│ ││ 7-2-3-15 │工事(その２) │ 7,851,600│タ │至28. 3.31│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H28. 1.22│ ││ 一般会計 │町道７号線
側溝蓋改 │ │ │自28. 1.25│富士山栗原新││ 7-2-3-15 │修工事 │ 3,456,000│榎本土建 │至28. 3.22│田地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ H28. 1.22
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(27
│ │奥多摩建設│自28. 1.25│箱根ケ崎・駒││ 1-1-2-15 │その８) │ 2,160,000│工業(株) │至28. 3.10│形富士山地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │ │ │(株)富士土│ H28. 1.27
│ ││ 会 計 │下水道補修工事(27 │ │木瑞穂営業│自28. 1.28│長岡長谷部地││ 1-1-2-15 │その７) │ 5,054,269│所 │至28. 3.18│内外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H28. 1.29│ ││ 一般会計 │防火水槽撤去・新設 │ │(株)村尾重│自28. 2. 1│ ││ 8-1-3-15 │工事 │15,768,000│機 │至28. 3.31│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H28. 1.29│ ││ 一般会計 │環境衛生施設:防犯 │ │(有)山栄電│自28. 2. 1│ ││ 2-1-14-15
│灯設置整備事業工事 │ 5,346,000│気 │至28. 3.25│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │図書館新館エアコン │ │(有)ジョイ│ H28. 2. 4│ ││ 一般会計 │取付工事(１階及び │ │タイムはら│自28. 2. 5│石畑1962番 ││ 9-5-4-15 │２階) │ 2,307,960│しま │至28. 2.29│地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │箱根ケ崎駅自転車等 │ │ │ H28. 2. 5│ ││ 一般会計 │駐車場屋根設置等工 │ │(株)水井装│自28. 2. 8│箱根ケ崎249 ││ 2-1-11-15│事 │ 2,916,000│備 │至28. 3.25│番地７外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ H28. 2. 5
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(27 │ │(株)村尾重│自28. 2. 8│ ││ 1-1-2-15 │その10) │ 2,268,000│機 │至28. 3.30│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ H28. 2. 5
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(27 │ │(有)トライ│自28. 2. 8│むさし野二丁││ 1-1-2-15 │その９) │ 3,240,000│コン │至28. 3.30│目地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 下水道
│ │ │ │ H28. 2. 9
│ ││ 会 計 │管渠撤去工事(27そ │ │(株)村尾重│自28. 2.10│ ││ 2-1-1-15 │の１) │ 1,609,200│機 │至28. 3.31│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H28. 2.15│ ││ 一般会計
│ │ │ │自28. 2.16│ ││ 7-3-1-15 │不老川改修工事 │ 9,396,000│榎本土建 │至28. 5.30│二本木地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（高水永雄君） 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 １２月 １日
瑞穂町議会定例会開会 １２月 ２日 本会議 １２月 ３日 本会議・全員協議会 １２月 ５日 青少年の
主張意見発表会 １２月 ７日 総務産業建設委員会・交通対策特別委員会 １２月 ８日 厚生文教委員会・議会運営委員会協議会 １２月１０日
長期総合計画後期基本計画特別委員会 １２月１１日
長期総合計画後期基本計画特別委員会 １２月１２日 一小芝開き １２月１４日 議会運営委員会 １２月１６日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 １２月１７日
産業まつり実行委員会 １２月２５日 一般社団法人大多摩観光連盟臨時総会 １２月２８日 仕事納め式 １月 ４日 仕事始め式 １月 ８日 職員互助会新年会 １月 ９日 福生警察署武道始式 １月 ９日 新年賀詞交歓会 １月１０日 成人式 １月１０日 消防団出初式 １月１４日 東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会に係る議案説明会 １月１７日 駅伝競走大会 １月１７日 駅伝競走大会懇親会 １月１８日 東京都国土利用審議会 １月１８日 航空自衛隊横田基地新年賀詞交歓会 １月１９日 ～２０日 東京市町村総合事務組合議会行政視察 １月２１日 全国基地協議会役員選考委員会、正副会長・監事・相談役会 １月２２日 全員協議会・議会運営委員会協議会 １月２２日 西多摩郡
町村議会議長会臨時総会 １月２３日 横田基地と７クラブ合同による新年会 １月２５日 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合議会定例会・同認定委員会 １月２５日 商工会新年賀詞交歓会 １月２６日 東京都三多摩地区消防運営協議会第二部会 １月２６日
西多摩地区議長会賀詞交歓会 １月２７日 東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会 １月２７日 福生地区消防懇話会・福生防災協会合同新年懇親会 １月２８日 基地対策特別委員会協議会 １月２８日 教育委員会委員と厚生文教委員会委員の懇談会 １月２９日 町と議会による公共交通に関する要望活動 １月３１日 第一分
団消防ポンプ自動車引渡式 ２月 ４日 全国基地協議会総会 ２月 ５日 全国町村議会議長会定期総会・同記念講演・同都道府県会長会・同共済会代議員会・同互助会代議員会・（一財）全国町村議員会館臨時評議員会 ２月 ７日 福生交通安全協会吹奏楽部１０周年記念講演会 ２月 ８日 観光協会総会 ２月 ９日 西多摩郡町村議会議員大会 ２月１０日
西多摩地域広域行政圏協議会審議会 ２月１２日 西多摩郡町村会表彰式 ２月１６日 東京都町村会自治研修会・行政懇談会 ２月１８日
東京市町村総合事務組合議会定例会 ２月１８日 東京都町村議会議長会役員会・定期総会 ２月１９日 総務産業建設委員会協議会 ２月１９日 西多摩郡町村長・議長合同会議 ２月２０日 「狭山谷の天狗」除幕式 ２月２０日 日米交流音楽会 ２月２２日 議会運営委員会 ２月２２日 第２回議員研修会 ２月２２日 全員協議会 ２月２３日 厚生文教委員会協議会 ２月２４日 職員互助会講演会 次に、監査委員より平成27年11月分、12月分、平成28年１月分の例月出納検査結果報告書及び財政援助団体等に対する監査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、閉会中に交通対策特別委員会の管外調査視察が行われておりますので、原成兆交通対策特別委員会委員長より、その報告を願います。原成兆委員長。 ［交通対策特別委員会委員長 原 成兆君 登壇］
◎交通対策特別委員会委員長（原成兆君） 議長の命によりまして、交通対策特別委員会管外調査視察報告を行います。 まず、視察年月日ですが、平成27年11月９日月曜日と10日火曜日、１泊２日でございます。 視察地ですが、奈良県田原本町、兵庫県神戸市内にありますＮＰＯ法人上野丘さつき家族会でございます。 視察目的。まず１件目の奈良県田原本町ですが、「デマンド型あいのりタクシーももたろう号」、続きまして２件目、兵庫県神戸市ＮＰＯ法人上野丘さつき家族会については、「淡河町ゾーン・バス」について見聞し、今後の町交通対策に寄与することを目的といたしました。 視察委員でございますが、山崎栄副委員長、近藤浩委員、森亘委員、下野義子委員、原隆夫委員、村上嘉男委員、古宮郁夫委員、それと私、委員長の原成兆でございます。 同行職員といたしまして小作秘書広報課長でございます。また、随行職員といたしまして栗原議会事務局長でございます。 それでは、１件目の田原本町の概要並びに「ももたろう号」の運行等につきましては、添付してあります資料をお目通し願いたいと思います。 それでは、10ページをお開きいただきまして、目的並びに調査概要を報告いたします。 まず、目的でございますが、田原本町のデマンド型あいのりタクシー事業の取り組みについて、深く調査見聞し、今後の我が町の交通対策の参考とすること。 また、調査概要につきましては、抜粋して報告させていただきます。 ②の平成22年９月、町商工会が事業主体となり、デマンドタクシーの実証運行を行いました。 また⑤でございますが、予約は１週間前から乗車の３時間前であるが、帰りは30分前でも可能にしているとのことです。 飛びまして⑭ですが、昨年度の経費は総額1,076万円で、内訳といたしましては、運行収入約140万円、国の補助金（地域公共交通維持確保改善事業）が200万円でございます。また町の助成金が約740万円であります。 次に⑮といたしまして、オペレーションはタクシー会社が行っており、設備投資、オペレーターの確保等の必要はなかったということでございます。 次に、２件目の神戸市淡河町の概要並びに淡河町ゾーン・バスの概要についても資料をお目通し願いたいというふうに思っております。 それでは、16ページを見ていただきまして、早速、目的並びに調査概要について報告させていただきます。 まず目的でございますが、ＮＰＯ法人として、市の助成金も受けず経営する淡河町ゾーン・バスの取り組みについて、深く調査見聞し、今後の我が町の交通対策の参考とすること。 それでは、調査概要ですが、これにつきましても抜粋して報告させていただきます。 ②計画から４年の歳月がかかり、平成21年３月29日にＮＰＰ法人「上野丘さつき家族会」として運行を開始しております。 また、⑥行政からの助成金・補助金は受けず、１回250円の料金で運行し、利益も計上しているとのことでございます。 次の⑦ですが、障がい者施設の所有する車両をシェアリング利用することで、車両費負担はないということでございます。また、負担につきましては、燃料費と維持費であり、設備投資は停留所の看板のみであるということでございます。 次に⑫を見ていただきまして、主に町民の買い物や病院などへの移動支援だが、日曜日などはグランドゴルフ大会などのイベント時の移動支援も行っているとのことでございます。 その他につきましては、お目通しいただければというふうに思っております。 最後に、２カ所視察しての所見・提言を報告させていただきます。あわせて報告させていただきますので、よろしくお願いします。 奈良県田原本町は総面積を21.09平方キロメートル、人口は３万1,653人（平成27年５月１日）で、我が町と同程度の規模の町であります。平成16年に民間バス路線の一部が廃止されたため、住民の買い物や通院などの移動支援と地域の活性化のために、早急に交通アクセスへの施策が必要となった。 田原本町は古くから道路が碁盤の目のように整備され、風情のある街並みである。しかし、駅前周辺の道幅は狭いため、大型の車両より小回りの利く車両ということでデマンドタクシーの選択となり、現在、多くの町民が利用している。現時点ではまだ赤字であるが、利用者数の増に伴い、年々赤字額が縮減されてきており、今後黒字化を目指し事業を推進しているとのことである。 ２日目に視察いたしました神戸市北区淡河地区は、現在、人口が2,794人。５年前の人口約3,300人と比較すると著しい減少が見られる。また、高齢者率も年々増加し、現在33％を超えている。 地形は山間地域であるが、中央の幹線道路は整備されている。民家の周辺道路は狭隘道路が多く、ゾーン・バスでの送り迎えは臨機応変に行われている。路線バスは神姫（しんき）バスが一路線運行しているが、淡河町の広い範囲は補えていない。そこで、交通アクセスの充実を望む住民の声に応えるため、ゾーン・バスの運行を開始した。しかし、実現するまでには、法律の壁、バス会社との交渉、ＮＰＯの立ち上げ、資金などのさまざまな課題があり、これらを全て解決するまでに４年という歳月がかかったとのことである。これには理事長の相良氏の熱意と行動力によるものであることには疑いようもないが、相良氏の話では「町内にバス会社の株主がいたことも幸いし、何より過疎地域の交通問題に高い関心を持つ職員の協力が大きかった」とのことである。官民の２人の協力が現在、過疎地域の多くの住民の生活を支えていると感じた。 現在でも行政に頼らず、助成金・補助金を受けずに運行し、利益も上げていることは驚嘆する。しかし、この事業の後継者問題の課題も残されていた。淡河町の例は一人の傑出した人物により実現できたものであるが、実施主体が行政でも民間事業者でもＮＰＯでも、経済的な問題や後継者問題により持続困難とならないように、事業の継続性において住民に不安を抱かせることのないような施策が必要である。 今回の２カ所の視察を通じて大いに注視することは、田原本町は、オペレーション（配車）システムを民間のタクシー会社が担い、ゾーン・バスは福祉団体の車両を借りるという、双方とも設備投資することなく、民間の力を最大限活用し、必要最小限の経費で運行事業を行っていることである。これは、我が町でも大いに参考にするべき手法である。 我が町の公共交通機関はＪＲ八高線があり、箱根ケ崎駅を起点として路線バスも３社が乗り入れている。しかし、現在、その路線及び運行本数では、交通アクセスにおいて地域格差を埋めることができていない。このことは、町の長期総合計画の基礎調査資料においても、最も住民要望が高いのが交通問題であることからも明らかである。 こうした状況を受け、我が町は、再編交付金を原資に平成22年より福祉バスの運行を始め、平成27年には、より多くの利用者の確保と利便性向上のため、路線を大きく見直すなど、町側の努力と工夫には一定の評価をするところであるが、原資が底をついた場合にどうするべきなのか。現在、福祉バスに日常生活を多く依存している利用者に不安を抱かせるようなことは避けなければならない。 今後ますます進展する高齢化、福祉バスの基金額等を鑑みたとき、新たな移動支援策は避けて通ることができない。住民要望の多い交通問題を是正するために、各関係機関との協議を重ね、また、民間交通事業者の協力の可能性も模索するなど、新たな交通システム導入に向けた検討を行うべき段階に来ていると認識する。その選択肢の一つにデマンド型タクシーがあることを申し添え、所見といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で交通対策特別委員会の管外調査視察報告は終わりました。委員長、御苦労さまでした。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が２件ありますが、お手元に配付しました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、28陳情第１号は厚生文教委員会に、28陳情第２号は総務産業建設委員会にそれぞれ付託します。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 ［７番 齋藤成宏君 登壇］
◆７番（齋藤成宏君） 高水議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 １問目は、「『ワーク・ライフ・バランス』（仕事と生活の調和）のさらなる推進を」と題して行います。 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進については、既に2007年（平成19年）12月の段階で、当時の政府・労働組合・経済団体などがワーク・ライフ・バランス憲章と仕事と生活の調和推進のための行動指針といった基本的な枠組みに合意をしている、住民一人一人に密接にかかわる普遍的な課題であります。 瑞穂町は、最上位計画である第４次瑞穂町長期総合計画、「みらいに ずっと ほこれるまち」の中でワーク・ライフ・バランスの推進についてしっかりと明記し、盛り込んであります。私は、これらのことが計画的に早期に具体化されることが望ましいと考えております。これらの取り組みを積極的に進めることを石塚瑞穂町長に改めて提案をさせていただきます。 以上が第１問目の一般質問の趣旨となります。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「『ワーク・ライフ・バランス』（仕事と生活の調和）のさらなる推進を」という質問にお答えいたします。 瑞穂町は、平成７年第４回世界女性会議が北京で開催された年を契機に、政策として男女共同参画社会の実現に取り組みを開始し、「個性の重視」と「家族責任と社会責任の両立」を基礎とした第一次行動計画を策定しました。この計画を初めとして、これまで男女のパートナーシップの考えをもとに、意識改革や制度改革に至る幅広い各種提言を含めて、社会風土づくりを進めてきました。 最近では、「ワーク・ライフ・バランス」といった言葉で表現しているようですが、当時から家庭・仕事・地域の中で、自分らしい生き方をどう確立するのかは基本的な課題となっています。時代が変化する中で普遍的なテーマでもあろうと思います。 既に大規模事業所を初めとして、育児休業、介護休業、ボランティア休暇の拡大や新設、所定外労働の短縮及び深夜業の禁止など、国全体としての課題も徐々にではありますが、改善され、出産・育児・介護を初めとした各種助成や保健行政など、瑞穂町としても政策的な取り組みを強化しています。 しかし、何よりも意識の醸成が大切であり、常に啓発や情報提供を行っています。また、行政職員がこの課題に積極的に貢献するよう、現在も男女職員でワーク・ライフ・バランスの実現に向けた議論を重ねています。社会全体として解決すべき課題として、今後も広域的な連携を保ちつつ、施策の推進に引き続き努めます。
◆７番（齋藤成宏君） 町長の認識も私たちも、ほぼ同じ意識なのかなというふうに思って、とても安心はしております。 それでは、質問席から詳細にわたって再質問をさせていただきます。 既に昨年の12月議会で審議、可決された「
長期総合計画後期基本計画の策定について」の中で、ワーク・ライフ・バランスの推進ということで１項目設けてあります。重要なので、そこだけ簡潔に読ませていただきますと、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発などにかかる時間を選択できるよう、両立しやすい環境づくりを支援します。」というふうにはっきりと明記してあります。「環境づくりを支援します。」ということですから、これは町役場だけのことではなくて、町内で働いている全ての方について支援するというふうに、これは捉えてもよいかなというふうに思っております。 それでは、個別の施策につきまして、具体的な進捗状況をお尋ねいたします。 いろいろなキーワードが出ましたけれども、子育て・介護の時間、家庭・地域・自己啓発、これらについて、担当部や担当課としては今後どのように取り組むのか、説明を求めます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 長期総合計画の第１章の「健康で元気なみずほ」、それの第２節、生きがいとふれあいのあるまち、その２の児童福祉の施策（２）の中で、すべての子育て家庭への支援の中の一つにワーク・ライフ・バランスを掲げております。 それぞれの取り組みということなんですけれども、まず子育てについては、これは担当しているのは健康課が中心になると思うんですが、妊娠されて、女性の方が母子健康手帳の交付ということで保健センターにいらっしゃいますけれども、そのときにワーク・ライフ・バランスの促進ということで、こちらの「父親ハンドブック」という冊子をいらした方にお話をして、妊娠中の妻へのいたわりのことについて始まって、夫の子育て、それから子育てと仕事の両立を支える制度というようなことで御案内をして、まずは父親へのお話をさせていただいております。 その後には、現在では「両親学級」といいまして、妊娠中の女性と父親、その方を対象に事業を展開しております。過去には、これは「母親学級」という名称で実施していたんですけれども、父親の育児参加の促進ということを含めて、「両親学級」という名称に変更して、父親にも参加してもらうという制度で学級を開設しております。その中では、父親向けの講座も開設しておりまして、父親ですと仕事をしていますので、土曜日の午前中に実施をして、多くの方に参加をしていただいているというところでございます。 その講座の中では、これは東京都の生活文化局都民生活部ウィメンズプラザというところが発行しておりますワーク・ライフ・バランスについての冊子、こちらは目的が、子育てに当たって家事・育児の負担が女性に偏らないようにするため、子供が産まれる前の夫婦を対象に、子供が産まれた後の生き方、働き方について、夫婦がともに考え、ワーク・ライフ・バランスについて理解を深めるための冊子ということで、東京都から依頼がありまして、町のほうでは、この「両親学級」と、それから出産後に保健師が全家庭に訪問に行きますけれども、そのときにはこれを持参して、ワーク・ライフ・バランスについて御説明をして、行っているというところでございます。 あわせてなんですが、機会あるごとに、働きながらのお母さんに「あなたへ」ということで、これは厚生労働省雇用均等児童家庭局が発行しているものですけれども、このような機会を捉えても、働いたり、生活する、また子育て等についての両立ということを話し合っていただきたいということで、このようなことで推進をしております。 以上です。
◎企画課長（村山俊彰君） 男女共同参画推進社会、こちらを企画課で担当しておりますので、全体についてお答えさせていただきます。 まず、企画課では「第５次瑞穂町男女共同参画社会推進計画」、こちらを平成27年３月に策定いたしました。この計画ですが、平成27年度から平成31年度までの５年間の計画となっていまして、ワーク・ライフ・バランスの推進も含めまして各課の取り組み、こちらについての概要を示しまして、毎年年度末に企画課でその進捗状況を各課に確認する作業をし、分析しております。この分析によりまして、充実して今後も継続する事業でありますとか、何らかの進展が見られたもの、また、ほとんどまだ進展ができていないもの、こういう形に分類されまして、それを毎年度、ＰＤＣＡサイクルを回すような形で各課に投げかけているような状況でございます。 また企画課としましては、今、全町民という話が出ましたが、ＰＲに努めていることがございます。まず広報みずほでございますが、こちらで「パートナー」というコーナーを設けまして、ワーク・ライフ・バランスにつきましてもＰＲしてございます。また毎年でございますが、「男女共同参画川柳」、こちらを募集しまして、産業まつりで皆さんから投票していただいて、今回、広報みずほでも発表したところでございます。 また、年に一度、講演会を実施しております。この講演会でも男女共同という中で、そのワーク・ライフ・バランスを考えながら皆さんに参加していただいて考えていただこう、こういうものでＰＲに努めているところでございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 話の前段でありますけれども、私は地方自治体議会議員の仕事というのは、首長に対してアクセルを踏ませるか、あるいはブレーキをかけるかだと思っているんです。ですから、よいと思った施策については加速化をしてくださいというふうに言うし、これはちょっとおかしいかなというのはブレーキを踏みます。ただ、今回の一般質問３問については、私はいずれも町長にもっともっとアクセルを踏んでもらって、エンジンをフル回転してもらいたいという思いで、こういうふうに取り上げております。 細かくお聞きしますけれども、おおむね子育てや介護の時間、家庭については、福祉部長の現時点での説明があったので、認識も新たにさせていただきました。お手元の資料も半分ぐらいは私も見ていたんですけれども、認識を新たにした部分もありますので、その説明は本当によかったなというふうに思います。 今、企画課長のほうが、このワーク・ライフ・バランスの全体の、あるいは男女共同参画全体の御担当ということでよろしいんですよね、今後も。それは長期総合計画を通じて、横串のような感覚で今後も担当されるということで私たちは認識していいのか、それを１点確認したいんですが。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 ただいまお話ししましたが、「第５次瑞穂町男女共同参画社会推進計画」、こちらを企画課が策定いたします。これは企画課で策定いたしますが、全ての取り組みにつきましては各課に投げかけて、その状況、また新規のもの継続のもの、こういうものを確認しながら５カ年、これをサイクルで回して、また確認していく。また５カ年たったら社会情勢等の変化に伴いまして見直す、こういう形を繰り返しておりますので、企画課でやってございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 細部にわたりますけれども、そのサイクルが、今、回り始めているということはよく理解できました。 先ほど町長の登壇での言葉の中で、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた議論が、今、進んでいる、あるいは積み重ねられている、あるいは広域的な連携という言葉も出たんですけれども、まず実現に向けた議論が、今どういうふうに進んでいらっしゃるのか、それをもう少し細かく説明願いたいのと。町長が言われた「広域」というのは、それは庁舎内ということですか、それとも町外のいろいろな事業所さんとかも含めてなのか、それとも近隣自治体とかも含めてなのか、そのあたりのことを説明願います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 この広域につきましては行政間となります。こちらにつきましては、瑞穂町単独ではなく、この会議等も年に開かれまして、それに私も出席しまして、先ほど「ウイメンズプラザ」という言葉が福祉部長からございましたが、こういうところとの関係等もしてございます。 また、町長が登壇でも御答弁申し上げましたが、現在、庁舎内でも男女の職員が一緒になってプロジェクトチームを進めているところでございますが、こちらにつきましても、近隣の自治体と意見交換をする、こういうことも進めてございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 私は大いに参考にさせていただきたいので、近隣の自治体と、例えばこれに西多摩ネットワークも入っているのかどうかなんですけれども、どんなことが課題に出ているのか、何点かだけでも現時点で把握しているものを教えていただけないでしょうか。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 ただいま町の中での職員のプロジェクトチームという話をしましたが、隣の武蔵村山市、こちらで「ＭＵＲＡＪＯ」といいまして、女性職員によります、まちづくりのチームといいますか、組織ができていまして、そこで女性職員によりますさまざまな施策への提案でありますとか庁舎内の環境整備、そういうものを進めてございます。そういう皆さんと町のプロジェクトチームが一緒になって意見交換をするとか、近隣自治体でそういうような取り組みをしているというのを参考にしまして、また瑞穂町でいえば女性職員の管理職登用でございますとかいろいろな問題が出ておりますので、そういうものが参考になると、そういう形で進めてきております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 「ＭＵＲＡＪＯ」というんですか、印象深い言葉で、それでは瑞穂町の皆さんで頑張っていただいたら何というんですか、「ＭＩＺＵＪＯ」というんですかね。 いずれにしましても、自治体の担当課の皆さんを含めて進めていらっしゃる取り組み、あるいは把握している課題というものを見つけましたら、ぜひ広報などを通じてどんどん、町内の事業者を含めて、いろいろな方に周知していただきたいなというふうに思っております。 次に移らせていただきますが、御承知のように、多分知っている方も多いと思うんですけれども、私はかねてから瑞穂町内あるいは西多摩地区の労働組合の皆さんと連携して、石塚瑞穂町長に対しては年度ごとに政策制度の要求という活動を行っております。この中でワーク・ライフ・バランスの効果的な推進に相当すると思われるお手本ですね、お手本になっていただけるような企業や団体の活動に対し、奨励制度や事業主さんを表彰する制度を策定することなどを求めております。この点については、現時点では町側はどのように考えているのか、説明願います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、この制度についてでございますが、労働組合からありましたけれども、町としての回答といたしましては、このような制度につきましては策定予定はございませんというような回答をさせていただいております。 町の考え方としましては、町でやるのはちょっと難しいかと私は現時点では考えております。しかし、厚生労働省でございますが、こちらのほうではファミリー・フレンドリー企業表彰、また優良表彰等、こういうものを行ってございます。このような制度をＰＲすることは町でも可能でございますので、こういう取り組みの中で今後ＰＲに努めていけたらと考えてございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、町単独ではまだ無理でも、いろいろな表彰制度などの情報をどんどんつかんでいただいて積極的に活用していただきたい、私はぜひやってくださいという立場なので、その点をお願いしたいというふうに思います。 あと、現在の考えなんですけれども、先ほど私は2007年に当時の政府や労働組合、経済団体などがワーク・ライフ・バランス憲章といった基本的な枠組みに合意しているというふうに言いました。そのときは福田内閣で、このときの厚生労働大臣が今東京都知事をやっている舛添知事だったんですね。ですから、このワーク・ライフ・バランスについては、東京都知事はとりわけ理解と関心が強いものというふうに私は思っているんです。いろいろなキーワード、言葉が出ましたけれども、担当課としては、こういった状況をどのように捉えていらっしゃるのか、広範な話になってしまうかもしれませんが、その点をお願いします。これで最後にします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、このワーク・ライフ・バランスでございますが、担当がしっかりと認識しなくてはいけないと思います。これは担当だけではなく職員全体でございます。仕事と家庭や私生活がうまく調和し、どちらも充実させて相乗効果を図ること。単に仕事を疎かにして家庭を充実するとか、そういうことではないという話ですね。 そういう中で町としましては、先ほど広報みずほで「パートナー」というコーナー、毎月毎月さまざまな情報を提供してございますが、この中でも東京都が実施してございますワーク・ライフ・バランスの実践プログラム、こちらは企業向けのものでございます。こういうものも紹介してございます。 そういう意味で、こちらもさまざまな情報を入れて、また、そういうことを町民の皆様に提供していく。また、職員の中でも、先ほど私が申し上げましたが、町長も登壇で申し上げましたが、女性職員活躍推進プロジェクトチーム、こちらも今、議論を重ねてございますので、これから町長のほうには、その議論の結果を報告するところでございますが、こういうものも踏まえまして、職員全体の意識につきましてもさらに醸成していきたい、こういうふうに考えてございます。 以上でございます。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 少し補足させていただきますと、瑞穂町の取り組みでございますけれども、町長が最初に申し上げましたが、町では既に平成７年第４回の世界女性会議、そのころからこれに取り組んでいまして、先ほどアクセルとかブレーキというお話もございましたけれども、そのころからアクセルを踏んでございます。さまざまな取り組み、先ほど舛添知事の話もございましたけれども、そういった基礎を土台にして今に至っていると、そういったこともございますので、その点を改めて補足をさせていただきました。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） それでは町側も、全員かどうかわからないですけれども、議会側からもアクセルを踏めば政策のほうはどんどん進んでいくということで、そういうふうに私は認識しましたので、１問目は終わらせていただきます。
○議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） ２問目は、「大規模災害時の廃棄物処理計画の早期策定を」と題して行います。 2011年（平成23年）３月11日、午後２時46分、東北地方太平洋沖地震が発生しました。歴史的にその後の一連の災害を閣議決定で「東日本大震災」と呼ぶことになりました。あの大震災から既に５年がたとうとしています。 国は、東日本大震災の多くの教訓、とりわけ予期せぬ災害瓦れきの大量発生を踏まえ、地方自治体に対して、大規模な災害にあらかじめ備えるため、事前に廃棄物処理計画、仮置き場や処理方法などを定めておくように求めています。ところが、震災から５年となる中、依然として計画策定済みの自治体はとても少ないというのが現実です。 また昨年（平成27年）９月の関東東北豪雨で茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊しました。これに伴い、大震災のときと同じように大量の災害瓦れきが発生し、その後も長期間瓦れきの処理が大変大きな課題であったというふうに聞いております。 そこで、事前の廃棄物処理計画、仮置き場や処理方法などについて、瑞穂町はどうなのかという現状を問うとともに、東京都や近隣自治体とも力を合わせ、できる限り早期の計画策定を強く求めます。 以上が第２問目の一般質問の趣旨です。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「大規模災害時の廃棄物処理計画の早期策定を」という質問にお答えいたします。 大規模災害が発生した場合、大量の廃棄物処理と衛生環境の維持に多くの時間と労力が必要なことは、東日本大震災など、これまで瑞穂町が直接被災地を支援した経験からも教訓として得ているところです。 瑞穂町では、非常備消防の強化、自主防災組織の育成、ＢＣＰ計画の策定や防災拠点整備など、住民と行政がそれぞれ補完し合いながら、現在も地域防災力を高める努力を続けています。また、災害時の本部機能を果たす庁舎の早期建設にも取り組んでいます。 私自身、災害時の廃棄物処理計画の策定は、優先順位は高いと思うところであり、国が「災害対策基本法」など関連法を改正し、地方公共団体に処理計画の策定・改定を求めていることも理解しているところです。 しかし、災害に備える事業は、ふだんのまちづくりの中で、まちづくりと一体で考えるべきものと、例外として備えるべきものとに分かれます。例外の部分は、ふだんのまちづくりを進めながら対応するしかありません。 また、通常、廃棄物の処理は西多摩衛生組合並びに東京たま広域資源循環組合で広域的な対応をしていることから、その処理能力に応じて構成市との調整も必要となります。東京都全体の計画が大きくかかわることから、これらを踏まえた上で計画策定を進めてまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 町長のほうから「進めてまいります」という力強い言葉があったので、大変期待しております。 以下、質問席から再質問をさせていただきます。 先ほど町長のほうから言われました、震災のときに支援した経験から教訓を得ていることや、あるいはこのことについて優先順位が高いということで、では実際に、各構成自治体との調整の段階だとは思いますが、どんな状況なのか、その点をできれば時系列に沿って説明願いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 町の進捗状況ということです。現時点では情報収集を関係する市町間とか、そちらで積極的に行っている状況です。 時系列ということですが、まず法改正が平成27年８月に、東日本大震災など近年の災害における教訓、知見を踏まえて、先ほど町長が登壇で申したとおり、災害対策基本法及び廃棄物処理法を改正しています。これに基づいて、町の実情に応じた災害廃棄物処理計画を策定することが大切であると感じています。 現在まで、平成23年の東日本大震災の後に、東京都でも災害瓦れきに関するワークショップを平成24年から開催しています。それに関係職員も参加をしています。また、国の環境省のほうでも主催する研修会や現地視察等に関係職員が積極的に参加している状況でございます。 また、平成27年12月には、先ほど議員のほうから申された、常総市の水害の現地視察にも環境課の職員が参加しております。このときには実際の仮置き場も見学しております。 また、東京都の状況になりますが、東京都は平成28年度中に、現在の平成24年度に策定しました「災害がれき処理マニュアル」、これを抜本的に見直して、震災だけでなく自然災害全般の非常災害における災害廃棄物処理方法等をまとめた「東京都災害廃棄物処理計画」を策定する予定となっています。 多摩地域でも、これは中核市ではありますが、現在、八王子市が国の災害廃棄物処理計画作成モデル事業を行っており、３月中には計画が作成されると聞いております。 これらの計画策定状況や、先ほど町長の登壇での御答弁のとおり、可燃ごみを共同処理しています西多摩衛生組合や、その構成市、廃棄物の広域処理を行っている東京たま広域資源循環組合や組織団体などの状況も踏まえつつ、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） これからおおむね３点について担当課長にお聞きいたしますが、私は平成23年の大震災以来、皆さんもお気づきだと思うんですけれども、私は災害対策とか安全や安心の分野についての一般質問が結構多くなったというふうに思っております。やっぱり住民の皆さんの命と安全を守るためには、もう事前にしっかりとした計画を行政の中で進めていかなければいけないというふうに思っているからです。 それから私事になりますが、私の実家というのが千葉県の野田市というところにあるんですね。千葉県の野田市というのは利根川を挟んで茨城県常総市と隣合わせなんですよ。常総市のこの水害の堤防決壊現場というのは、今、私の母親が健在ですが、実家からわずか直線距離で10キロ弱ですか、それぐらいしか離れていないところがあの現場だったんですね。 あの水害当時、あまり報道ではされなかったんですが、あれから１週間から10日ぐらいは、もう交通渋滞が大変なものであった。それこそ東日本大震災のときを思い出すような状況であったということをあちらの方から、何人かから聞いたこともあります。 今、課長のお話の中で常総市のほうに実際に行かれたということを聞いて、私はとても現場、現地に対する意識が強く、早く動いてくれたんだなというふうに思っているんですが。常総市の仮置き場の実態とか、これは瑞穂町にとっても非常に参考になると思いますので、そのあたりのことを細部にわたって詳細を説明していただきたいと思います。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 常総市のほうの視察ですが、環境課の係長職の職員が12月18日に行っております。これにつきましては、まず仮置き場、木のアクアステーション、一時仮置き場というところが設けられまして、そちらの状況は、もう現在は山積みになっている状況ではありません、９月に災害が発生しましたので。ただ、実際に10月ごろから非常に仮置き場に山積みになった状態で、あるいはにおいとかですね、大体２メートルぐらい山積みになったことがあるということです。 それで、まず一時仮置き場を決めてなかったので、それをどこにするかというのは、一番最初に決めなくちゃいけないところで時間を要してしまったというところです。 あと、例えば空いている公園等に、誰かがそこに置いてしまうと、そこが置き場というようなことになってしまって、次から次へとそこに瓦れきを運んできてしまうというような状況で、当時周知をしていなかったというところも反省点であるということでございます。 その後に国のほうでも行動計画というものの指針を平成27年11月に出しましたが、実際に災害が起きると、災害の行動計画もつくらなくちゃいけないということで、それにも時間を要してしまったというようなことがありました。 担当職員の話も、現場を見て、できるだけこういう計画についても早期につくらなくちゃいけないということを実感したということは聞いておりますが、そのことも踏まえて東京都も、先ほど申しましたが、平成28年度中に災害廃棄物処理計画を抜本的に見直さなくてはいけないということになりましたので、その辺も踏まえて行っていきたいというふうには考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 実態を本当によく捉えていただいたというふうに思っております。ぜひそれは今後の町計画の策定の基礎にしていただきたいというふうに思います。 それからあとお聞きしたいのが二つ目で、先ほど八王子市という言葉が出ましたが、八王子市がモデル事業ということですか。そうしますと、今、八王子市とも情報収集あるいは連携を図っているのかなというふうに思いますが、八王子市のどういった点を町の参考にできるのか、現時点で把握している部分があったら説明願いたいと思います。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 八王子市のモデル事業なんですが、環境省の関東環境事務所というのがありまして、今回の平成27年の法改正で、広域連携というところも１点改正されております。日本の国をブロック別に分けるということで、関東ブロックというものにもちろん瑞穂町も入っているわけなんですが、そこのモデル事業として、八王子市が中核市ということもありまして、周辺の連携で、逆に支援をしなくてはいけない立場というのがありまして、規模は瑞穂町とは違うんですが、そういう観点から八王子市が多摩地区のモデル事業というものに手を挙げたということを聞いております。 それとあと八王子市には最終の処分場がありません。最終処分場というか、そこに独自で処理場を持っているんですが、そのようなことも含めて、大量の瓦れきが出るということが想定されますので、しかも、さらに広域的に支援あるいは連携をとっていかなくてはいけないということで、八王子市が、今、その作成をやっているということです。 それに関する報告会がまた３月25日に立川の合同庁舎、多摩環境事務所のほうでございます。それにつきましても職員も参加する予定でいます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 環境課長のほうからも３月に説明を聞きに行くということもありましたので、そこで情報共有が正確に図られることを期待して、そして廃棄物処理計画が早期に策定されることを期待して、２問目を終わらせていただきます。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時25分といたします。 休憩 午前１０時１２分 開議 午前１０時２５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 齋藤議員の３問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） 気持ちを新たに、時間いっぱい頑張らせていただきます。 ３問目は、「マイナンバーカード等に点字表記を」と題して行います。 社会保障と税の一体改革の一環として、本年１月よりマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が本格的に稼働しました。この一連の改革の中で、まず昨年10月から始まったマイナンバー通知書類については、送付用封筒には中身が番号通知カードであることを知らせる点字表記はあったものの、大変残念なことに通知カード自体に点字表記はありませんでした。これは一種の制度設計の不備だったと思います。これは視覚障がい者の立場では、現状ではほかの方に読み上げてもらう必要がありました。 そこで、提案をさせていただきます。送付済みのマイナンバー通知書類はもう手が加えられないことを踏まえ、今後、町としてはマイナンバーカードを申請希望する方々への点字表記、あるいはカードを入れる袋ケースへの点字シールの貼りつけなどに対応していただきたいと思います。これらの取り組みにより不安感払拭の配慮を検討すべきと考えるが。 以上が３問目の一般質問の趣旨となります。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「マイナンバーカード等に点字表記を」という質問にお答えします。 通知カードに点字表記がないという御指摘ですが、通知カード及びマイナンバーカードは、全国の市町村が地方公共団体システム機構に委託することとされているため、統一的な仕様となっています。11月に送られた通知カードの封筒には点字表記がされていますが、通知カード自体にはありません。かわりに視覚障がい者用音声コードが印刷してあり、個人番号を確認することが可能となっています。なお、マイナンバーカードには、申請時に希望すれば名前の点字表記ができることとしています。 国でも視覚障がい者に対し、各自治体できめ細やかな対応をするよう通知もありましたが、短期間での対応で、準備不足の感がぬぐえません。 マイナンバーカードは、それ自体、今後どのような使われ方をするのか、また、どのような利点があるのかなど、制度を正しく理解していただきながら普及に努めていきます。
◆７番（齋藤成宏君） ことしの１月15日付で、先ほど町長のお話にもありましたけれども、総務省と厚生労働省が連名で、通知カードや個人番号カードにかかる視覚障害者への対応についてという事務連絡の中で、これは文書がもう行っていると思いますが、その（３）の中で、「個人番号の代読や点字シールの配布等に関しては、市区町村において積極的に対応することを求める。」というふうに記述してあります。 私がこの際、町側にお聞きしたいのは、届いてしまった通知カードを私は何かしてくれというわけではなくて、希望される方が点字をつけたいとなったら、町側あるいは窓口のほうで対応ができるのかどうか。私は、対応していただきたいという立場ですので、その点をお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民課長（小野基光君） シール対応ができるかということで、町に点字シールをつくる機械がありますので、お名前、番号を点字シールにすることができますので、御希望があれば対応いたします。 また、平成26年度の事務報告書では60人の視覚障がい者の方がいらっしゃるということですので、そのうち識字率が一般的に１割ということなので、６人前後ぐらいの方が対象になるかと考えておりますので、御希望があれば対応いたします。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、ずばり言って対応可能ということですから、それはいつから可能なのかということと。それからあと、それについて無償で対応していただけるのか、それとも費用を求めるのか、このあたりの細かいこともお願いします。
◎住民課長（小野基光君） 費用については無料で対応したいと考えております。 マイナンバーカードを作成していただいた方にはカードケースにシールを貼るだけで済みますので、シール代は、一つ買っても1,500円ぐらい、その1,500円でかなりの枚数がつくれます。一巻になりますので、よくお名前とかをシールでつくる機械がありますけれども、そのような機械になりますので、一つの巻になりますので、それで1,500円ぐらいを見込んでおります。あと通知カードのほうはケースがありませんので、通知カードのほうでケースをつける必要がありますが、一つ、50円ぐらいで購入ができると考えておりますので、対応したいと考えております。 あと、いつからか。きょうでも窓口で御希望があれば対応したいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、即日対応可能ということで、とても安心いたしました。 この制度が始まって、まだ事例等も少ないんですけれども、今後こういった大規模な発送というのはもうないのかもしれませんけれども、例えば住民の方が引っ越したり、あるいは再交付したりとか、いろいろなケースのときに、この通知する書類のほうにつけることは可能になるんでしょうか。まだそこまでの検討がないということであれば、その点はいいんですけれども、お願いします。
◎住民課長（小野基光君） 今のところ、そのようなまだ先の計画はございませんが、町でつくる通知になりますと、まだそのような準備はできておりませんので、町で行うとすると、かなり準備期間が必要となると考えます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、今後のほうでお聞きしたいんですけれども、先ほど住民課長のほうが即日でも対応可能、希望される方にはすぐ点字つきのシールをお渡しすることが可能ということを言われましたので、例えばこの一連のやり取りといいますか、御希望される方はどうぞみたいな感じで広報に載せることは可能なんですか。できれば私はやっていただきたいという立場です。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 もうすぐ対応できるということですので、まず秘書広報課といたしましては広報よりもホームページ、こちらのほうで率先して周知したいと考えております。 以上です。
◎住民課長（小野基光君） 対象者が、先ほども平成26年度の事務報告書から、60名の視覚障がい者の方がいらっしゃるということですので、福祉課と連携しまして、通知を送る際に、その点字シールを希望される方にはシールを提供しますというような通知を入れたいと考えておりますので、広報には掲載しないで、個別に通知をしたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 住民課長のその詳細な答弁で私はとても安心いたしました。時間いっぱいと申し上げましたけれども、簡潔な答弁が得られたので、これで３問目、合計３問を終わらせていただきます。
○議長（高水永雄君） 次に、石川修議員の一般質問を許します。石川議員。 ［１０番 石川 修君 登壇］
◆１０番（石川修君） 議長の許可をいただきましたので、「横田基地へのＣＶ－２２オスプレイの配備について」と題して一般質問をいたします。 我が町に隣接する横田基地は、陸軍多摩飛行場として設置された後、戦後、米軍が接収し、数回にわたる拡張を経て現在に至っております。その間、配備された航空機の機種や基地機能の変更など、70年にわたり歴史的変貌が経過としてありました。また近年は、よき隣人としての交流が進むなど、その関係も変化が見られます。 しかしながら、横田基地は在日米軍基地並びに自衛隊基地でもあり、特に滑走路延長上にある瑞穂町の上空を航空機が飛び交うことは、騒音を受け、事故の危険性を懸念しなければならないなど、町民の生活環境に大きな影響を与える一因にもなっております。 昨年５月、横田基地にＣＶ－２２オスプレイを配備すると米国政府から日本政府に通報がなされました。計画によると、平成29年後半に最初の３機を、平成33年までに計10機を配備するとされています。これまでオスプレイはＣＶ－２２またはＭＶ－２２の事故があり、特に最近、ハワイの基地で事故が発生し、不安視されていましたが、この事故原因については報告がなされ、パイロットの判断ミスという説明を受けたと聞いています。 そこで、ＣＶ－２２の配備計画に関して、改めて次の４点について伺います。 １点目、オスプレイ配備に関するこれまでの経過について。 ２点目、オスプレイの騒音と安全性についての見解は。 ３点目、横田基地に配備された場合の影響について。 ４点目、それらを踏まえた上での町の姿勢と町の今後の展開について。 以上、最初の質問とさせていただきます。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「横田基地へのＣＶ－２２オスプレイの配備について」という質問にお答えいたします。 １点目ですが、昨年５月に２回、外務省及び防衛省の職員が来庁し、横田基地へのオスプレイ配備について、接受国通報がなされたこと、及びその内容についての説明がありました。また10月には横田配備に関する環境レビューについての説明を受けています。なお、ハワイでの事故報告を12月に受け、議会にもお伝えしました。 ２点目ですが、１機当たりの騒音は、滑走路直下で行った町の調査でも、現在配備されているＣ１３０と大差がないことを確認しました。 さて、在日米軍は、現在、配備しているＣ１３０Ｈ型を、より低騒音のＣ１３０Ｊ型に変更し、騒音の低減に努めるとしていますが、オスプレイ配備による常駐機の増加は全体での飛行回数がふえる可能性を含んでいると考えています。また安全性についてですが、航空機が飛行する以上、部品落下等の事故の可能性を完全に否定することはできません。現在の常駐機の安全対策に加え、ＣＶ－２２の飛行特性を含めた安全対策への十分な取り組みを求めることが必要と考えます。 ３点目ですが、繰り返しになりますが、航空機の離着陸回数の増加の可能性があります。なお、ＣＶ－２２が有する特殊機能を用いた訓練は、横田基地周辺では行わないという説明を国から聞いております。 ４点目ですが、これまで申し上げているとおり、安全保障は国の専管事項であり、日米の国防の問題に地方自治体が賛否をとなえる立場にないと考えています。また、私は、国の安全があって瑞穂町の安全があるとも考えています。しかしながら、町民の安全と良好な生活環境の確保は、どのような状況にあっても常に強く求めてまいります。 なお、今後の展開ですが、オスプレイが配備されることになれば、米軍再編による航空自衛隊の移駐と同様、周辺への影響は少なくないものとなります。騒音対策、安全対策に加え、まちづくり全般に対する影響を踏まえ、相応の対応を国に求めてまいります。
◆１０番（石川修君） ４点にわたり答弁をいただきましたが、それでは１点ずつ確認も含めて再質問をいたします。 まず１点目のこれまでの経過について。これは昨年６月の全員協議会でも説明がありましたが、その後の経過も含め、国からの説明、また５市１町での対応等をお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 石川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 昨年６月の全員協議会で昨年５月中の経過を説明させていただきました。そのときの内容を申し上げますと、５月12日に、その前日、５月11日に行われました接受国通報、米国から国へでございますが、この内容の説明があったこと。また、その詳細を５月15日に改めて国から説明を受けましたけれども、横田基地周辺市町基地対策連絡会では十分な説明ではないとして、５月28日に要請活動を行ったこと。これらにつきまして全員協議会で報告をしたところでございます。 その後になりますけれども、10月14日に、これはＣＶ－２２の横田飛行場配備に関する環境レビュー、これにつきまして米国が公表した内容の説明が国からございました。それは５月のときの説明よりも詳細なものではございました。 その後11月でございますけれども、これは基地全般にかかる総合要請でございますが、都と５市１町により、この総合要請を実施いたしまして、その内容といたしまして、迅速かつ正確な情報提供を行うこと、また安全対策の徹底と環境への配慮を米国に働きかけることなどを継続的に求めたところでございます。 以上でございます。
◆１０番（石川修君） 今の答弁の中で、国からは５月と10月に配備計画についての通報の内容、また環境レビューの内容について説明があったとのことですが、具体的にどのような内容だったのか、お伺いいたします。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 まず５月の接受国通報の内容でございますが、平成33年までに10機のオスプレイを配備し、そのうちの３機を平成29年後半に配備するという計画であること。それから横田基地を選定した理由といたしまして、ＣＶ－２２の運用や訓練上のニーズ、機体整備のための施設が活用できること。そして10機の機体と、その要員を受け入れるためのスペースを有していることなど、さまざまな点を総合的に勘案した結果、最適であると判断された、このような形での説明がございました。 また、10月の環境レビューでございますが、これはオスプレイを配備し、また必要な改修工事等を実施した場合の環境への影響を予測したものという説明がございました。具体的にですが、配備にとられる措置といたしまして施設改修計画、それからその運用手段、それと人員の増員についての説明がありました。また環境への影響区分ごとの予測、これにつきましては、訓練空域や騒音など10項目について、これらの説明があったものでございます。 以上です。
◆１０番（石川修君） これまでも国は情報提供をしてきたと思いますが、瑞穂町まで来て直接説明するということ、また５市１町全てを回って説明するということは、事の大きさを示しているように思えますが、これは説明だけであり、国から町に対してお願いするというふうな発言はなかったのでしょうか。 また、この件については５市１町がまとまって対応していると思いますが、５市１町で具体的にどのような対応をとったのか、この点についてお伺いいたします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 まず１点目でございますけれども、先ほど申し上げましたが、５月12日でございました、接受国通報の内容を説明した上で外務省の北米局の参事官からコメントがございまして、それは「政府としては地元の皆様の安心と安全の確保に取り組んでまいります。ついては、今回の配備についての御理解をいただきまして、引き続き御協力をいただきたくお願い申し上げます。」と、そういうコメントでございました。 また、５月28日には５市１町で直接防衛大臣政務官に要請書を手渡しましたけれども、その際にも「要請内容は真摯に受けとめ、国として最大限の努力をするので、地元の理解をお願いしたい」と、そういった旨の発言があったわけでございます。 ２点目の５市１町の対応でございますけれども、先ほども触れましたが、５月の説明では内容が不十分として、さらなる説明を求めることとして要請活動を行いました。 また、10月14日の環境レビューの説明、これを受けての対応でございますけれども、その時点ではもう既に都と５市１町での総合要請を行うことになっていましたので、その中で要請をしようということにしました。実際には11月16日に防衛省と北関東防衛局に出向きまして、申し入れを行いました。 なお、５市１町それぞれの立地条件等で多少のニュアンスの差はあると思いますけれども、今後も５市１町が連携して対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆１０番（石川修君） わかりました。 次に、２点目の騒音と安全性についてお伺いいたします。先ほど登壇で町長より、１機当たりの騒音は常駐機のＣ１３０よりも大きくないと、そのような説明があったかと思いますが、配備された場合の騒音について町はどのように考えているのか。また、ハワイでの事故がありましたが、オスプレイの安全性についてもどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 まず騒音についてでございますが、１機当たりの騒音レベルは、現状のＣ１３０を若干下回るものと説明もございましたし、過日、ＭＶ－２２が飛来した際には町の騒音測定でも確認しております。ただし、オスプレイが配備されることによりまして騒音の増加、これは環境レビューにも記載がございました。常駐機の機数がふえれば、その離発着に伴って騒音回数はふえるというものでございます。しかしながら、レビューの中には、その増加に伴う著しい影響はないという説明でした。この件につきましては、条件や前提が明らかにされていないものと判断いたしまして、国も米側に確認中とのことです。 次に、ハワイでの事故、こちらの件についてでございますが、12月９日に国から説明がありました。米軍及び国の見解ですけれども、機体構造に根本的な欠陥はないという認識であること。砂や小石がある場所に不用意に長い時間滞留してしまったことが原因であること。また、そのような場所であるという事前調査が不足していたこと。これらが要因であり、飛行マニュアルの改定を行って対処する、そのような説明がございました。結論といたしましては、機体構造の欠陥ではなく、パイロットの熟練度、こういったものの不足という人為的要因であると、このような説明がございました。 以上でございます。
◆１０番（石川修君） 実際には米軍から国に対することであり、それを今度は防衛省から町に説明があるという中で、そのような答弁しかできないとは思います。 それでは、３点目の横田基地に配備された場合の影響についてお伺いいたします。10月の環境レビューなるものが説明された中で、訓練区域の記述があったかと思います。そこで、横田基地周辺ではどのような訓練が行われるのか、この点についてお伺いいたします。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 横田基地周辺で行われる訓練でございますが、ＣＶ－２２には地形追随装置ですとかレーダー探知機などの機能を備えています。しかしながら、これらの機能を使った特殊訓練、こういったものは行わず、現在常駐していますＣ１３０が行っている訓練と同様なものであるというような説明がございました。具体的には、午後10時から翌朝６時までの時間帯での運用は、任務上、必要なものに限定されること。なおかつ１回の飛行で離発着を繰り返すものではない、シングルアプローチに限定されること。また、全ての離発着やエンジンの機動については、第374空輸航空団司令官、また同じく運用部の司令官の承認が必要でありまして、新たに配備される部隊だけでの運用はできないという説明もありました。 加えて、現在、沖縄に配備されておりますＭＶ－２２、こちらの運用上の規定、これらも横田基地で適用されるという説明がございました。 それから複数のアプローチ、これは１回の飛行で何度も複数の離発着を行うものでございますが、金曜日の午後６時から月曜日の朝６時まで許可されていないという説明がございました。これは週末における地元への配慮であるという補足的な説明もあったところでございます。 以上です。
◆１０番（石川修君） 通常の飛行訓練というのがどの程度のものかわかりませんけれども、ＣＶ－２２が空軍の戦闘部隊を輸送するということで、特殊作戦向けの訓練を行うといった情報等を耳にしますが、特殊訓練は行わないという認識でよろしいのか、もう一度確認いたします。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えします。 説明の中では、横田基地に配備されますが、特殊訓練につきましては、三沢、東富士、沖縄、それから群馬・長野・新潟県の周辺にかかります補填区域と呼ばれていますが、こちらのエリア、これらで行われるとされています。その中でも弾薬の使用につきましては、三沢、東富士、沖縄で行われる、このような説明がございました。 以上です。
◆１０番（石川修君） わかりました。 次に、10機のオスプレイが来るとなると、それなりの施設整備が必要になると思うわけですが、そのあたりの情報は入っていますでしょうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 施設整備につきましては、フェーズ１、それからフェーズ２という２段階に分けて行う旨の説明がありました。第１段階のフェーズ１では、これはオスプレイ専用のものではなく、既存の航空機も使用するものとして整備や改修を行い、２回目のフェーズ２では基地の東側、これは瑞穂町と武蔵村山市の境あたりになるという説明がありましたけれども、こちらにオスプレイ専用の駐機施設等を整備するというものです。具体的な施設や設備といたしましては、操縦訓練を行うシミュレーター施設、格納庫、駐機場、整備部隊施設、運用司令部、これらが整備されるという説明がございました。 以上です。
◆１０番（石川修君） それでは、最後にお伺いいたします。 私たち瑞穂町に住む者として航空機騒音はないほうがよい、基地もできることならば返還してほしいという気持ちに越したことはありません。しかしながら、同時に第１米軍、第５空軍、第374空輸航空団の司令部のほかに国連軍後方司令部、そして我が国の航空自衛隊航空総隊司令部という中枢機能が集まる横田基地が、昨今の中国やロシア、北朝鮮の動向がある中で、横田基地が返還されるということは難しいと思っております。町長は、かねてより日本の安全があって瑞穂町の安全があると発言されております。そこで、お伺いいたしますが、オスプレイの配備に対する町長といいますか、町の考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再度のお尋ねでございますが、議員も先ほど申していただいておりますが、私は常に日本の安全があって、その中に瑞穂町の安全があると申し上げているとおりの気持ちでございます。 常駐機がふえるということでございますから、飛行回数もふえるというのが、これは極めて順当な予想でございます。石川議員もおっしゃられているとおり、国の安全については、やはり国民が等しく担うべき責務ということを考えていますので、過ぎたる負担につきましては、そのように判断された場合は、町民の安全と良好な生活環境の確保を強く国に求めていくというのが私の考えでございます。 また、今、話題になっておりますオスプレイの配備によります周辺への影響は小さいものでないと考えておりますので、瑞穂町が今後、不利益にならないよう、相応の負担を国に求めていくというふうに考えております。 以上が私の再度の答弁でございます。
◆１０番（石川修君） 確かに日米の安全保障は国の専管事項であり、日本の基地負担を全国民で分かち合うということは、国民として理解しなければならないところであるかもしれません。しかしながら、ただ負担を横田基地、我々近隣住民に押しつけられるだけでは納得できない部分もあります。オスプレイが、もし配備されるとなったならば、その見返りとは言いませんが、町にとって負担相応の国の援助があってもよいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 先ほども私の考えを申し上げましたが、石川議員のただいまの発言を議員全体の発言というふうに理解しまして、国に対しましては再度瑞穂町が不利益にならないよう、またその点は相応の負担を国でしていただくよう、今後とも求めていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
◆１０番（石川修君） わかりました。町民の安全確保を常に求めていただくことを前提としてオスプレイが配備されたとしても、瑞穂町が不利益を被ることがないように、ぜひとも努力していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（高水永雄君） 次に、近藤浩議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。近藤議員。 ［１６番 近藤 浩君 登壇］
◆１６番（近藤浩君） 議長の許可が出ましたので、通告順に従い、一般質問を行います。 １問目の質問は、「新庁舎は、真に住民に開かれたものに」ということです。 懸念になっておりました新庁舎について、現在の場所に全面的に建て替えるという大きな方針というものが決まりました。これまでにいろいろな経過もございましたが、とりあえず再びスタートを切るということだろうというふうに思います。 先日、「住民に開かれた庁舎に」という報告もあったところでありますが、そのためには住民の意見の集約が必要であるというふうにも考えます。 また、私はこれまで情報公開コーナーやカフェスペース、住民相談窓口なども提案してきたところでございます。ほかにもいろいろなことも考えられるというふうに思います。 新庁舎は、住民にとって利用しやすく、親しまれる庁舎とし、真に開かれたものにすべきだと考えますが、町長の所見をお伺いするものでございます。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「新庁舎は、真に住民に開かれたものに」という質問にお答えいたします。 新庁舎建設は、議会全員協議会でお示ししたように、建物の基本レイアウトを決定した段階であり、この内容は町ホームページや広報紙でも広くお知らせしています。 基本設計の進捗状況は、本定例会最終日の全員協議会で引き続き報告する予定です。今後、基本設計で建物自体の機能や、課の配置について提案することとなります。 法律で定められた面積や容積の中で、事務スペースの確保にあわせ、ユニバーサルデザインを基本としながら、町民にとって便利でわかりやすい配置を考えねばなりません。もとより建設には多額の原資を必要とすることから、町の中枢機能としての行政執行に真に必要なものを優先に考え、その上で庁舎としての付加価値を考えることで町民の理解も得られるものと思います。 なお、新庁舎建設基本計画協議会が実施した町民アンケートの結果でも、「無駄なお金をかけず」、「アクセスしやすい庁舎」との意見を多くいただいています。これらの意見を尊重して基本設計に当たりたいと考えています。基本設計についてもパブリックコメントを予定していますが、その都度、町民の意見をお聞きし、また議会の意見もお聞きした上で総合的に判断したいと考えます。
◆１６番（近藤浩君） それでは、再質問いたしますけれども、まず、限られたスペースということで、もちろん無駄な金はかけないほうがいいに決まっているんですが、資料の中にもございますし、前回の説明にもございました、「開かれた庁舎づくりが可能」というふうに書いてありますよね。「開かれた」というのは非常に抽象的な言葉だというふうに思うんですけれども、具体的に「開かれた」というのは、どういうことを想定し、イメージされているのか、お願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 近藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 開かれた庁舎、この意味合いでございますが、これは物理的に入りやすい、わかりやすい、使いやすい、このようなことが、今回の全面建て替え計画になったということで、これらの機能を一層増すことができるということでございます。 それから、行政サービス提供の必要面積、これをまず確保することが大前提でございますが、その上で付加的なものとしまして情報の受発信あるいは町民が交流できる場、このような機能が開かれた庁舎、そのような考えだと考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 今ちょうど必要面積とかいう話もあったので、お聞きしますけれども、交流の場というのも出されましたよね。それで、くしくも私が前からいろいろ情報公開コーナーとかカフェスペースみたいなものが必要なのではないかということをずっと申していたわけですけれども、そのときには、何年か前に質問したときは、新庁舎というのか、今の庁舎では無理だから新しくなるときに考えたいと、そういう答弁があったわけなんですよね。だから、ぜひそれはちゃんとやっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういったスペースが果たしてうまくとれるのかどうか、今のこの限られたスペースの中で、その辺はどう考えているのか。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 町長が登壇の御答弁でも申し上げました付加価値的な部分でございます。現在、基本設計の中で、各事務室の面積、レイアウト，これを今つくっている最中でございます。そのようなことが固まりながら、付加的なものをどれだけ取り入れていけるかということを検討して、内部調整を図った上で、またお示しをさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 開かれたという場合に、付加価値的なものでは今はもうなくなっているというふうに思うんですよね。情報公開コーナーとか、いろいろな市民の広場というのか、打ち合わせとか待ち合わせぐらいできるようなスペースとか、そういうものはどこだって、規模が違うので、同じようにはできないですけれども、福生市や羽村市などでも見たことがありますよね。そういうことはつけ足しではないですけれども、住民の立場から見ると、それは今は絶対必要なものというか、そういうものもないのでは、今まであった庁舎だったらしようがない面もありますけれども、新しくつくるときにそれがないようだったら、瑞穂町によそから、町外から来た人たちが、あれっ、瑞穂町って何なんだろうなと、そういう印象になるんではないですか。そういう付加価値的なものではなくて、必然的なものだというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 新庁舎建設の基本計画の中にも、まずは使いやすいこと、それから利便性、わかりやすいこと、それらのほかに情報の受発信や交流の場を提供したいということは書いてございます。現在も待合ロビーは非常に狭隘でございまして、町民の方にも御不便をおかけしている状況でございます。そういうものは極力広くとってまいりたいと。その中でカフェですとか情報公開コーナー、それぞれ一つ一つがどれだけとれるかということは、優先順位を決めまして、限りある面積の中で検討してまいると、そのような考えでございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 具体的にどのぐらいの共同スペースというものがとれる基準があるんですか。要するに国土交通省と総務省の基準というのがありましたよね、前にお示しされました。これは職員数についての基準だというふうな説明だったんですけれども、この基準というのは、職員が働くスペースがあって、廊下とかエレベーターとかがある程度あってと。そもそもこの基準というのは何なんですか。当然この基準は満たしているというふうに思うんですけれども、幾つかの候補の中で一番大きいのを選んでいますからね。そもそもこの基準というのは何で、そして、どのぐらいの残りのスペースがあるのかどうなのか、お願いします。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 現在、事務室やその他の機能のレイアウトにつきましては設計作業中であることを申し上げました。今、下層の平面図のほうは事務局と設計者のほうでやり取りをしている状況でございますが、まだ固まっている状況ではございません。例えば交流スペースがどのぐらいということは今時点で申し上げられません、申しわけございません。 そして、面積に関しましての基準でございますが、基本計画の中でもあらわしてございますが、面積の基準としては、総務省で持っています起債をするときの基準がございました。これは「ました」でございまして、平成22年度で廃止になっています。それから国土交通省で持っています、新庁舎面積積算基準というものがございまして、これは国土交通省が官庁をつくる際に、その基準にのっとって参考にしているものでございます。自治体では、これにしなさいというものはございませんでして、あとは近年の他の自治体の事例、それも面積規模が同等ぐらいのものがよろしいのではないかということで、そういうものを検討した結果、今回の約5,000平方メートル以上ということでございます。検討の結果としましては、総務省の基準のほうが多くとるようなことになっていまして、瑞穂町の検討のときには5,238平方メートルが総務省の基準であると。国土交通省のほうでいきますと4,722平方メートルでございます。この中庸の値をとりまして、5,000平方メートル以上が適切ではないか、あるいは敷地の建ぺい率、容積率の中で最大までとることも可能でございます。 そして、これにつきましては、職員数と、その他の必要なロビーですとか会議室、書庫、こういうふうなものを含めた総合の面積でございまして、職員数と、例えば議員の数もそうですけれども、そういうものを入れますと自動的に出てくるというような、そういうシステムでございます。これを満たしているかということにつきましては、満たす方向でもっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 今、聞いたところ、一応スペースはその基準の中に含まれているということですけれども、なかなかゆとりはあまりないだろうという感じだというふうに受けとめたんです。優先順位とかいうことではなくて、どこにでももうあるんですよね、情報公開コーナーとか、そこに住民が来て調べる場所とか。新しく建つ庁舎で、ないところはないですよ。やっぱりそれは優先順位に入れなければならないと思うんですけれども、どうですか。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 新庁舎建設に当たりまして、町民で組織した協議会、そのほかにも職員で検討した結果を持ってございまして、その中では情報公開コーナーは必須であるというようなことになってございます。また、その他のカフェということであれば、それにどのような機能を持たせるのか、汎用的なものになるのか、そういうことは今後の検討の中に入っていくということになります。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） このスペースだと、例えばレストラン的なものをつくるとか、そういうのはちょっと難しいだろうというふうな推察をしますけれども、多少自動販売機を置いて、そこでちょっとした打ち合わせとかができるような、そういうような場所ぐらいは必要だというふうに思うんですよね。もちろんそれはある程度スペースの状況を見てということになるというふうに思うんですけれども、これもどういうふうに考えているのか、お答え願いたいと思います。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 繰り返しの答弁になって申しわけございません。カフェのことは、人が運営するようなものでなく、自動販売機的なものということは、その辺は軽易なものということで、可能であれば設けていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 別に繰り返しにはなっていないというふうに思うんですけれども、確かに人が運営するようなものは難しいかなというふうに思いますが、ぜひいろいろ考えていただきたいというふうに思います。 それから、もう住民の意見の集約とか、そういうものはなされないんですか。いろいろ今までやってきたというふうに思うんですけれども、職員の側から見て使い勝手がいいもの、あるいは住民の意見から見てということで、先ほどの登壇のところでパブリックコメントなどという話もあったんでけれども、総合的に判断をしたいということですが、その辺のこれからの進め方みたいなものをお願いします。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 町民の意見としましては、公募の町民の方も含めた協議会で庁舎に必要な機能ということを協議していただきました。協議会の中ではアンケートを15歳以上、1,000人の中でとりまして、42％の回収率ということで、町民の意見は多くいただきまして、また自由意見もいただきましたので、それらをもとに協議会で町民の意見は集約したということでございます。 それから、その際にもパブリックコメントをとったということで、今後はそれらの意見を尊重しながら作成したものを、パブリックコメントという手法で町民の皆様に御意見を伺おうということで考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 先ほど登壇の答弁の中で、無駄な金をかけない、アクセスしやすいというのが意見として出たというふうに思うんですけれども、そういった町民のアンケートの中で、ほかにどういった意見が出て、こういうものは取り入れようとか、どういうふうにあったのかどうなのか、もう少しお願いします。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 アンケートの結果でございますが、新庁舎に求める機能で多かったもの五つを挙げさせていただきますと、上位からでございます。一つ目が防災拠点機能です。二つ目が高齢者や障がい者に配慮された庁舎。三つ目は駐車場でございます。狭隘でございました。四つ目が各種手続が一つの場所でできるワンストップサービスです。五つ目が維持管理などの経費が安く抑えられるということでございます。このほかに自由意見もいただきまして、その中での上位五つは、無駄なお金をかけない。次が駐車スペース、重複してございました。それからバリアフリー、これも重複してございました。次が使いやすさ重視。その次が防災拠点ということでございました。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 大体以前に説明があったとおりかというふうに思いますけれども。一つ提案があるんですが、例えばこのレイアウトをパッと見たときに、これは２階の屋上にすぐ出られるなというか、ここを屋上庭園のテラス風のスペースにすれば非常にいいなというふうに思ったんですけれども、ソーラーは４階の屋上に持っていって。それはいろいろ、例えば福生病院とか羽村の図書館とかでいろいろな例がありますので、ごらんになった方もいると思うんですけれども、そういったことは可能でしょうか。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 限られた建築面積の中で、特に環境に配慮したことには心がけたいと思っているところでございます。他の自治体の庁舎でも、立川にもございましたし。それで、今回のプロポーザルの中でも、そういう提案もございましたし、環境には十分に配慮していきたいと。まだおつけできるとか、太陽光発電システムのほうもパネルを置いたりとかいう構想もございますし、その辺との兼ね合いも含めまして、今後、設計の中で考えていくということでございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 環境の問題につきましては、いつだか、何のときだか質問したときに、近藤議員と同じ考えで環境に配慮したものはやりますということだったので、今回は質問しておりませんけれども、とにかくいろいろと期待いたしまして、１問目の質問を終わります。 以上です。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時35分とします。 休憩 午前１１時２５分 開議 午前１１時３５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 近藤議員の２問目の質問を許します。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） それでは、２問目の質問は、「引き続き基地問題について問う」と題して行います。 米軍横田基地は、私たち住民の生活環境だけではなく、まちづくりなどにおいてもさまざまな支障となっています。そういう中、危険で事故率も高いＣＶ－２２オスプレイの横田基地配備計画がございました。また、昨年の10月には環境レビューも発表されたのは御存じのとおりでございます。 また、数年前には自衛隊の移駐があり、近年の降下訓練、たびたび行われておりますが、沖縄本島でも行っていないという降下訓練もございました。昨年の11月には、米韓軍事演習時に夜間たびたびの飛来がございました。また先月にはステルス戦闘機Ｆ２２の飛来など、町が目指している基地縮小、これは長期総合計画の129ページに載っておりますけれども、そういったものと逆行する動きが近年、顕著であるというふうに思います。 そして、今、横田基地の位置づけというものが情勢の中で大きく変化している、質的な変化というものが感じられるところでございます。これまでも町、議会や住民は、基地被害軽減に向けてさまざまな活動を続けてまいりましたけれども、今までどおりの延長認識でよろしいのかどうか。今後、住民の生活環境のため、どうしていくのか、町長の所見をお伺いするものでございます。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「引き続き基地問題について問う」という質問にお答えいたします。 基地問題ということですが、基本的な町のスタンスは、先ほど10番議員にお答えしたとおりであります。安全保障は国の専管事項であり、日米の国防の問題やオスプレイの配備について、地方自治体が賛否をとなえる立場にありません。また、国の安全があって瑞穂町の安全があるとの考えにも変更はありません。 しかし、町民の安全と良好な生活環境の確保は、どのような状況にあっても、常に強く求めてまいります。 先ほども申し上げましたように、オスプレイ配備は周辺への影響は少なからずあるものと予想されているところであり、騒音対策、安全対策に加え、まちづくり全般に対する影響を踏まえ、相応の対応を国に求めてまいります。 一方、オスプレイ以外の動きでは、現在の常駐機であるＣ１３０をＨ型から新しいＪ型に変更するとの情報がありました。飛行速度も上がり、騒音が低減化されるとのことですが、機種変更の影響を町としても調査し、飛行の実態を確認してまいります。 今後も部品落下防止等の安全対策と騒音対策への十分な取り組みを、国及び米軍に求めてまいります。
◆１６番（近藤浩君） 今、登壇で答弁なされたことは何度か聞いているわけなんですけれども、一つは、強く求めていくということですが、どれだけ強く求めてきたのかなと。ただ、オスプレイが少なからず影響があるんだということをお認めになったというのは一歩前進であろうかというふうに思うんですけれども、その辺は一体どうなのかということは非常に感じるところでございます。 今でも被害がすごいんだと。例えばもう裁判とかでも何度も客観的に認められているわけで、中には大したことないとか言う方もおられますけれども、やっぱり客観的にそういうことが認められているわけで、今でも大変だ、その上にまたこういうものが来るんだということは、そちらも言っているように、大したことがあるのかないのかは別にして、被害の拡大ということは、そういうことですよね。 賛否をとなえる立場にないと。確かに決定権とか、そういったものはないというふうに思いますけれども、だからこそ意思表明をもう少し、反対とか賛成とか、仮にそういうことは言えないにしても、これ以上の被害拡大は受け入れがたいとか容認しがたいとか困るとか、そういうことぐらいはもっと意思表明すべきだというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうにやってきたのか、お願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 私の姿勢、その他につきましては、壇上でも申し上げましたし、かねてより皆さんには申し上げているとおりでございます。内容につきまして、細かいことでしたら担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 町の騒音等に対する懸念、また基地問題に関するさまざまな立場のアピールということでございますけれども、かねてから、例えば例年、議会の基地対策特別委員会との連携をしながら関係機関に強く訴えています。また東京都と５市１町の協議会、これも非常に連携・連絡を密にしまして、例えば総合要請という場でも、しっかりと７団体の理事者がそろって関係省庁に出向きまして強く訴えていると。また日ごろの騒音、突発的なものにつきましても、すぐ間髪入れずに国にはそういったことの状況の報告と申しますか、訴えまして、住民がどれだけ騒音に悩んでいるか、そういった生の声を伝えているところでございます。町として、近藤議員がおっしゃるような、いまひとつアピールが足りないのではないかといったようなことはないと考えております。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 強く訴えていると申しますけれども、例えば東京都と５市１町で要望事項を出しておられますよね。行っておられますよね。この要望書自体は大変よくできているというふうに思うんですけれども、果たしてどこまで伝わっているのか、本当に伝わっているのかというのは、例えば「騒音防止対策を推進すること」ということがありますよね。１番のアで、22時から６時まで航空機の飛行等を行わないことを徹底するとともに、夜間及び早朝において制限時間の拡大を図ること、これはほとんど守られていないですよね。 イ、周辺地域に影響のある航空機のエンジンテストについては17時から８時までの間は行わないこと、これも守られていないです。私は滑走路のすぐ横に住んでいますが、結構朝早く６時過ぎからやっています。 ウ、土曜日・日曜日、日本の祝日、盆、年末年始及び入学試験等の特別な日において、航空機の飛行及びエンジンテスト等による騒音を発生させないこと。いろいろ年末年始とか入学試験のことについては前回も質問したんですけれども、なかなか把握していないということでしたけれども、土曜日・日曜日、結構日曜日なんかも飛んでいるときがありますよ。 エ、基地周辺市街地上空での低空飛行及び旋回飛行を行わないこと。最近、低空飛行が多いですよね。ここのところＣ１３０の低空飛行というのは、私の感覚ですけれども、すごくふえていますよね。 オは、これはサムライサージについてですけれども、今のところ基地の外には出ていないですから、これはいいとして。 カ、ヘリコプターによる飛行訓練については、原則として基地の上空で実施すること。やむを得ず基地の外で行う場合は実行密集地域上空での飛行を避けること等々をいろいろ要望されて、でもほとんど守られていないですよね。どういうふうに伝わっているんですか、不思議ですよね。向こうの都合もあるんですけれども、どういう感触を持っていますか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 先ほど申しました議会と連携しての要望内容、これは当然ですけれども、基地対策特別委員会で内容について御審議いただきまして、議長、委員長、町長、連名で要請をしてございます。当然このことは議会の議員の皆様も承知されている内容であると考えています。ですから、その要望内容につきましては異論ないものと思ってございます。 また、国がどのように受けとめているかということでございますけれども、例えば議会と連携して防衛省また北関東防衛局に行った際にも、そのときに行かれた議員の皆様もいらっしゃいますけれども、真摯に対応についてはお答えを頂戴しています。 ただ、根本は国防の問題でございますので、国と米軍の関係、そういったところで米軍の基地の運用ということがございます。したがいまして、町でやるべきことは、当然町民の声を代弁して粘り強くまた力強く被害を訴え、その軽減を要望するところでございまして、その要望をもとに、例えば米軍あるいは国がどのようなことをするか、あるいはしないかというところにつきましては、こちらでは何とも言えないと。ただし、町の姿勢を米軍等がわかってくださらないということがある場合には、引き続き粘り強く要望はしていくものでございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） そういうことですけれども、環境レビューをお読みになられたかと思いますが、これは読むのはなかなか大変ですね、130ページもあって。簡単な、おもしろい小説だったらすぐ読んでしまうんですけれども。でも、それはぜひ皆さんお読みになっていただいたほうがいいというふうに思うんです。 要するに著しい影響はないというふうに、これは言っているんですよね。大した影響はないんだよと。Ｃ１３０程度のものだよと。ところが、前回も言ったように、Ｃ１３０程度のものって、私はそばにいますけれども、結構うるさいですよ。それが10機も常駐されるということは、大きな影響がやはりあるんではないのかなというか、少なからず影響があるというのは先ほどから答弁されているので、それは認識されているというふうに思うんです。私たちがここに住んで生活しているんだということを訴えているとおっしゃいますけれども、どこまで訴えて、できているのかなというふうに、それは感じるところなんです。 私も２月12日の外務省と防衛省との交渉に行ってまいりました。Ｃ１３０のこととかもお話ししてまいりましたけれども。防衛省の人たちは横田に１回とか……、一人一人防衛省の職員の方に横田に来たことがありますかと聞いたんですよね。もちろん大体来たことはありますということでしたけれども、大体１回か２回なんですよね。それも横田基地の中を１回訪問したとかそういう感じであって、最低でも１週間ぐらい住んでみないと本当にわからないですよね。本当はもっと長いほうがいいんですけれども。 そういうふうに伝えている、伝えていると言うけれども、伝わっていないと思うんですよね。だから、どういうふうに伝えているのか、もう少し具体的に欲しいんですけれども。例えばこういった要望の場合に、きちんと測定した結果が多分あるというふうに思うんです。目視とか何かでもいろいろあると思うんです。こういうふうに夜間でも飛んでいますよとか、この間の日韓軍事演習のときはひどかったですね。あれは緊急ではないですよね。軍事演習というのはあらかじめわかっていますよね。緊急のときはしようがないというふうになっているんですけれども、緊急ではないですよね。そういうふうに破っているんです。ぜひ具体例を出して、どういうふうにどうなのかということをもっと伝えていかなければならないというふうに思うんですけれども、どういうふうに伝えているんですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 国への町の現状または騒音被害等をお伝えする場面でございますけれども、先ほど来申し上げておりますオフィシャル、公的な要請の場ではもちろんでございます。その前後の、ある意味雑談的なところでもそういったお話をしているところでございます。 また、防衛省の職員とはさまざまな補助金の交付申請また周辺財産の件、そういったことでこちらから出向いたり、また、そちらからこちらに見えたりしています。そのときに、事あるたびに町の実情は事務レベルでも訴えているところでございます。 先日の戦闘機等の飛来につきましては相当数がまいりましたけれども、そこで、例えば有事なのか何なのか。そういったところというのは、先ほども申しましたけれども、国の安全保障、米国の運用、そういったところがございますので、私どもでは常に詳細な情報とか、そういった提供を求めていますけれども、そこの壁と申しますか、言葉的にはどうかと思いますが、米軍の運用、そういったところで我々としては、議員にあのときはこういう内容でしたと、例えばどこかで戦争が始まってとか、例えばの話でございますけれども、北朝鮮が何をしたとか、そういったことは当然国防のものでございますから、自治体までにはなかなか詳細は伝わってこないと、そういった情報がございます。 いずれにしましても、そうはいっても町民の方は不安をお持ちでございますので、可能な限りの情報提供をしてくれと、そういったことを求めているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 可能な限りというのが、例えば今言っていることは、それはどこまでが本当に緊急だったのか、ある意味、何でも緊急と言ってしまえば言えてしまうわけで、だから結局この合意事項はほとんどあってないようなものだという感じもしますけれども、それをできるだけ守らせる、そういう努力が一つ必要なんだというふうに思うんです。 それで、例えば防衛省の職員もそうですけれども、このぐらい大したことないんじゃないかとか、健康な人は言いますよ。ここにはいろいろな人が住んでいるんだと。高齢者や小さい子供もいるし、病人もいます。個人的にもいろいろありますよね、個人の体調によっても、自分でも何か好きなことに熱中しているときは全然気にならなかったりしても、ちょっと体調をくずして病気のときは、もう早くこの騒音はやめてくれということになりますしね。テレビや好きな音楽などを聞いているときに、あ、いいところが聞けなかったとか、巻き戻したって、もうそのときの感じは変わっていますから、ありとあらゆることで、いろいろな被害を受けているんですよね。そういうこともちゃんと含めて、小さい子はどうするんだ、子供たちの勉強はどうするんだ、私たち大人が見た感じだけではないというふうに思うんですよね。そういうことも伝えていただかなければならないというふうに思うんですけれども、そういうものは伝わっていますか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 ただいま近藤議員がおっしゃいました、いろいろな住民の方の声はそのとおりだと思います。ただ、今の具体的な内容を、当然ですが、要請書に何百字にもわたって書くわけにいきませんので、文面的にはもっとコンパクトな文面になるわけでございます。 ただ、総合要請、また基地対策特別委員会との合同での要請、またふだん私どもが北関東防衛局に行きまして、要職の方ともお話をしますけれども、その際には当然そういう話はしてございます。確かにまちづくりに対しましてのそういった障害のこともございますし、騒音のことも常に、行けば必ずそういったことを話しているような状況でございます。 近藤議員が議会のこの場でおっしゃっていることは、当然今後も機会あるごとにそういった声は伝えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） そのようにぜひ伝えていっていただきたいというふうに思いますよね。著しい影響がないとか、そういうことを言われると、あ、そうかなというふうに思う人もいるかもしれませんけれども、小さい子なんかは大変だと思いますよ、圧迫みたいなものを受けてね。うちの猫なんかも飛行機の音がするとびっくりして、窓をじーっと、ずうっと見ているんですよね。それはともかくとして。 それでオスプレイの話になりますけれども、これは操縦ミスだという説明で、そういうことで、はい、そうですかでいいんですか。そういう説明をされたら、もう承るしかないんでしょうけれども。要するにまだまだオスプレイの欠陥は直っていないということを言いたいんです。ハワイの事故は操縦ミスだという説明ですけれども、その遺族の亡くなられた息子さんのお父さんが訴えるというふうな計画があるそうなんですよね。メーカーを訴えるのか、これからの展開はどうなるか、わかりませんけれども。要するにその人が言うには、一つの情報ですけれども、兵士だって人間ですからね、死んだら悲しむ人がいますし、死にたくはないですよね。兵士に対しては最善の装備を用意するのが義務であると。オスプレイはそういった最善にはほど遠いというふうにその息子さんを亡くしたお父さんは言っているんですよね。そのお父さんに対して、「それは操縦ミスだろう、あんたたちの操縦ミスだろう」みたいなことを言えますか。オスプレイは問題なんですよ。そこを認識してもらわないと困るんですけれども、どうなんですか。開発段階で事故が幾つもあったと。そのとき、無謀な運転はしちゃ駄目だよというふうな指示があって、それ以来少し事故は減ったそうでございますけれども。そういうような事故が多少の操縦ミスというか、どこまでが操縦ミスの範囲かというのが非常に難しいというふうに思うんですけれども、操縦ミスでくくっては駄目だというふうに思うんですよね。ちょっとした操縦ミスがもう取り返しのつかない事故になるというか、実際に、だからどういうふうに……、要するに言わんとすることは、最初に戻りますけれども、賛否はとなえられなくても、もう少し受け入れがたいとか、町としては困りますぐらい、専管事項だとかいっても、専管事項だからこそ意思を、被害を受けている瑞穂町としてはこうだということを言うべきなんではないのかなということで今の話をしたんですけれども、どういう認識を持ちますか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 これはもう先ほど町長が申し上げました、また、町の考え、町長の考えとして申し上げましたので、私からで恐縮でございますが、再度申し上げれば、安全保障は国の専管事項でございまして、国防の問題に賛否をとなえる立場にはないと考えていると。そしてまた日本の安全があって、その中で瑞穂町の安全があるという考え方に変わりはないものでございまして、自治体として協力していく必要性があると認識していると、そういったことでございます。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 日本の安全かどうかということを言うと、また別な話になってしまいますけれども、オスプレイはそういった、前にも申し述べましたように、どう抑止力になるのか。抑止力という言葉も抽象的だし、抑止力という言葉もいろいろな解釈ができるし。ずっとオスプレイは抑止力になりますからという説明があるんですよ。国会でも防衛大臣がそういう説明をしているし、前に私が12日に行きました交渉でも、そういう説明だったんです。そういうふうにはならないというふうに思うんですけれども、そこを議論したってしようがないんですが。協力するというのか何というのか、どうなのか、もう少し認識を改めていただきたいというふうに思うんですけれども、どうなんですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 御懸念はＣＶ－２２ということで、空軍の仕様で特殊任務等も担う機種だということで、そういった懸念もあろうかと思いますけれども、私どもが国から説明を受けたり、こちらが質問したりする中で、そういった部分の飛行機能の発揮、そういったものはないというふうには聞いてございます。近藤議員が御懸念されている部分は、こちらでもしっかりと聞いています。 ただし、国からの説明というものは、まだ100％完全なものとは思っていませんので、その辺の部分、細かな情報、新たな情報は、これからも適宜、適切にいただきたいと思っております。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） それでは、今回は平行線になりますので、終わりますけれども、ぜひいろいろもっと調査、研究していただいて、また強い訴えをぜひいろいろな観点から、環境レビューもありますよね、ぜひ町民のために、防衛省の方にも住民の立場に立って、そんな御理解ください、御理解くださいと、防衛省の方は言いますけれども、もっと住民の立場もこちらから理解しなさいよと、理解していただく、アメリカのほうにも伝わっていくように、そういうふうにすべきだというふうに思います。 以上です。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午後０時０４分 開議 午後１時１５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 ［１５番 森 亘君 登壇］
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、「『地方創生』町の個性化と魅力づくりの核は」と題して一般質問をいたします。 国は、地方創生に向けて、地方版総合戦略を平成27年度中に策定するよう自治体に義務づけております。町は現在約300万円で外部委託しておりますが、間もなくその策定内容も広く町民に示される段階であると推察いたしております。 そこで、次の４点を町長に伺うものであります。 １点目、現在のまちづくりの課題というものは一体何とお考えでしょうか。 ２点目、地方創生に向けた町の個性化と魅力づくりは一体何を核として行うべきと考えておられるのか。 ３点目、成果として期待される目標数値というのはありますでしょうか。 ４点目、具現化に向けて、職員体制と配置基準は一体どのように推し進めていく考えなのか。 以上でございます。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「『地方創生』町の個性化と魅力づくりの核は」という質問にお答えいたします。 政府は、今後５年間を見据えた人口減少対策と具体的施策を盛り込んだ地方版総合戦略の策定を各地方自治体に求め、現在、瑞穂町も策定作業を進めています。この総合戦略は、計画期間が第４次瑞穂町
長期総合計画後期基本計画と重なることから、その枠組みの中で、特に人口対策と地域経済縮小の克服に向けて取り組むべき基本目標を掲げることとなります。 さて、御質問の１点目ですが、瑞穂町の特性として、以前から子供を持った家族が転入する傾向が多く見られることから、定住を促進するためにも、身近な仕事の場の確保が重要と捉えています。 ２点目ですが、町は新たな町の魅力づくりの戦略として、「みずほきらめき回廊」を推進しています。拠点として整備した「けやき館」や「さやま花多来里の郷」を活用した事業展開とともに、今後、狭山池上流部の活用を進めなければなりません。 ３点目ですが、観光客数、転入人口など幾つかの指標があると思われますが、ほかにも多摩都市モノレール延伸及び区画整理事業等もかかわることであり、具体的な数値目標を掲げるべきかについては、今後、詰めるべきと思います。 ４点目ですが、総合的にふるさとづくりの面では、企画部並びに個々の施策では、教育委員会や都市整備部などがかかわることから、地方創生担当として配置する予定はありません。必要に応じて若手のチームを編成するなど、対処してまいります。
◆１５番（森亘君） それでは、再質問いたします。 まず１点目なんですが、この地方版総合戦略を策定するのに当たって外部に委託をしていると思います。外部の委託の中で入札経過調書を見させていただいたんですが、そうすると第１回目の入札の中で、この指名された業者の入札価格が270万円。これである業者がとっております。次に応札したところが480万円で、一番高いところは約870万円というふうに大変差があるんですね。 こういった状況の中で、こういう情報については、安かろう悪かろうであってはならないと思うんですが、これにつきましては、この入札に応札した業者というのが、これだけ安い金額でもできるというようなヒアリング等を行ったんでしょうか。これだけの差が生じているということの理由について、お答えいただければというふうに思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 ただいま議員からは、これだけ安いというお言葉もございましたけれども、入札に当たりましては当然設計金額と申しますか、最初に町で幾らで仕事をしてもらうかと、そういう金額を出しています。その中におさまっている、具体的には数十万円、270万円よりは高い額で設計してございます。したがいまして、著しく安いというふうには捉えていません。 また、その他、４社が応札されていますけれども、その中で一番高いところでは869万円という金額もございます。そういったことでございますけれども、地方版総合戦略は国の全自治体がほとんど定めていまして、1,700以上の自治体の全てがコンサルタント委託をするわけではないと思いますけれども、相当な発注量になると思います。 そういう中で町が指名させていただきました業者にしましても、ほかからもそういった依頼が来ていますでしょうし、また、主にこういった仕事は人件費、研究員の費用だと思いますので、こちらが指名した会社の事情によりまして研究員の確保とか、そういったものでさまざまな価格の開きが出てきたものと思っています。 設計金額に対しまして、実際には40万円程度の低い価格でございますが、適切に仕事はしてもらっていますし、妥当だと思っております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。実は各入札者の資本金から会社の概要から何から、役員構成から、またメーンバンクを初めとして、いろいろ調査させていただいたところなんですが、これは私の個人的な見解なんですが、非常に瑞穂町を高く評価したいと思っております。実際問題、これは日本のどこにでも相当するものかもしれませんけれども、コンサルタントというものに対しまして、海外ですね、国際機関なんかのところは、大体入札に参加して、ほとんど活躍しているところですが、これは成功報酬になっているんですが、日本のコンサルタントの場合は成功報酬ではなくて、業務を発注し、そしてデータを作成し報告すると。しかも、それが公金で行われるために、成果が出なくても批判がないというところの中で、要するにコンサルタントそのものに対して、今回の地方創生のこういう総合戦略を策定して、利益が向上したのは、実はコンサルタントではないかという厳しい批判もあるようでございます。 いずれにおいても、コンサルタントにお願いしたとしても、日本のコンサルティングシステムというのは成功報酬でない以上は、コンサルタントに頼むのはあくまでもデータと、そのデータの報告であって、まちづくりの核はやはり自分たちの手でつくり出すということを基本に置かないといけないと思うんです。最終的な調整についてはコンサルタントだと思うんですけれども、そこら辺についての御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今回の委託の内容でございますが、地方版総合戦略、これは瑞穂町版でございますが、それと瑞穂町版の人口ビジョン、こちらについてでございます。こちらについて、人口につきましてはさまざまな角度からコンサルタントからデータ等を収集して、今、作成していただいておりますが、総合戦略につきましては今、12月議会でもお認めいただきましたが、町の長期総合計画、こういう大きな町の第一の施策がございますので、これと町のほうでよく精査しながらコンサルタントにも指示をしながら、またコンサルタントのアイデアもいただきながら、今、策定しているところでございます。町がコンサルタントに対して、そういう町の状況をよく説明しながら作成しているというような状況でございます。
◆１５番（森亘君） そうです、まちづくりの核を外部に発注するのでなくて、自分たちの手でつくり上げてこそ自分たちの誇るべき町ができるということでございますので、ぜひ一丸となって作成していただければというふうに思います。 その中で、１点目なんですが、瑞穂町の課題は何か。大きく捉えると、先ほど町長が言われたように、登壇の中でお話ししていただいたように、仕事の場の確保とか、縮小する市場経済に対してどう対処していくのかと、これは非常に大きな問題だと思います。 もう一方で、これは連動するかもしれませんけれども、交通問題とか細かく……、細かいといっても大きい問題なんですが、交通問題。それから医療に関しては、皮膚科とか眼科とか耳鼻科がないとか、それから２点目になりますけれども、学力向上の問題とか、また都市計画の問題とか、さまざまな問題が瑞穂町の中にあると思います。 その中で、私の中で、ぜひ皆さんの手で考えていただきたいと思う理由になったのが、先般、誰とは申しませんけれども、瑞穂町役場の職員と話をしたときに、栗原の区画整理の問題を少し話させていただいたんですが、そのときに、やはりプロだなというふうに私が思ったのは、栗原の区画整理というものの恩恵を受けるのは瑞穂町だけではなく、入間市も青梅市も受けるのだから３本の矢で、そういう視点で巻き込みながらやっていけば、打開策としては効果的ではないかといった話をいただいたんですが、なるほど職員としてプロだなというふうに改めて思ったんです。 こういうふうに地方創生に向けて、瑞穂町だけではなくて、近隣を含めて一丸となって取り組んでいく必要もあるかというふうに思うんですが、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 平成27年度に
西多摩地域広域行政圏協議会で、今回、行政圏計画、これを見直して作成してございます。この中にも位置づけとしてございまして、地方創生に関する取り組みというものをうたわせていただいてございます。広域での観光の推進、地域の魅力等の情報発信、観光プロモーションの推進、地域資源の活用、企業の人材育成、このようなものについては連携して情報交換しながら取り組んでいくというふうに考えてございます。 また、瑞穂町版の総合戦略といたしましては、まず地方人口ビジョン、今こちらでいろいろと人口精査してございますが、この人口減に対する施策、こちらを強く打ち出しているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。町の問題づくりについては、課題づくりというんですか、この課題に対しては非常に積極的に考えていくんだということの姿勢がうかがえたところであります。 それでは、もう一つは、実は地方創生に向けた地方版総合戦略なんですけれども、この内容の中に出てきているのは、地域経済分析システムというのが出ておりまして、これは平成27年４月から各地方公共団体に活用していただけるように開発を進めているということで、もう既にこれはできておりまして、私は持っているんですが、これを見て本当に私も、今のはやり言葉かもしれませんが、「びっくりぽん」という世界でございます。というのは、これは東京都全体ですよね。東京都全体の東京特別区経済圏というのが出ておりまして、この範囲は東京23区から始まって、日の出町、檜原村、奥多摩町まで含めて、それが東京特別区経済圏。そしてもう一つの経済圏として紹介されているのが瑞穂経済圏なんですね。瑞穂町が経済圏として独立して出ているというのは、これは非常に驚きました。 そして、この瑞穂経済圏というのを分析してみると、瑞穂経済圏の産業特性というのが非常によく出ています。これを見る限りにおいて、付加価値構成比率、従業員構成比率、平均賃金を初めとして、どういったところに特異性があるのか。瑞穂経済圏の特化係数と労働生産性についての比率とか、こういったことが非常に細かく出ております。これは非常に有効なものになるのではないかと思われるんですが。当然これは目を通されていると思うのですが、これを見て、これが今後のまちづくり、地方創生にどう生かされていくのか、どう生かそうとしているのか、この点について御説明を求めます。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 現在、町で策定しております町の総合戦略、こちらにつきましては、まず町では国の交付金対象といたしましては、「ふるさとづくり推進事業」というものを進めているところでございます。そのほかにも町の地域活性化、これは重要でございまして、今、森議員からお話もありましたが、リーサスを用いました地域経済分析、こちらにつきましては、西多摩地域の現状と今後の課題という形で、財務省からもこのような資料をいただいておりますし、また、私どもも独自にそういうものを見ることができるようになってございます。 こういうことにつきましては、今後、町がまちづくりを進めていく中のとてもよい資料だと思っていますので、今後もこういうものは活用していきたいとは考えてございます。現在では、この西多摩地域のリーサスを用いました地域経済分析につきましては、参考として取り組んでいくような状況でございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。私も、同じ資料だと思うんですが、リーサスの資料を見させていただいて瑞穂経済圏の産業の特徴を見たときに思ったのは、これは交付金ということになるんでしょうけれども、交付金を例えば困っている人にまいてしまうと、これはもう切りがなくて、救済になってしまいますが、産業は救済では成り立たないというふうに私は思っていますので、そうではなくて育成するための、どこを資金で育成するか。つまり、どうやったら財源を守るかではなくて、どうしたら財源を生み出せるかというふうに、投資的経費というものを市場経済の活性化に向けられる非常にいい資料ではないかというふうに思っております。 また、もう一つなんですが、この瑞穂経済圏の特徴の中に、これは多分中小企業が多いということかもしれませんけれども、結構先端的に環境問題に取り組んでいる事業主というんですか、そういう法人もあるようでございます。そうすると、これは一例なんですが、例えば瑞穂町は今後、姉妹都市として新たにアジアのタイとの姉妹都市を考えておられるということだと思うんですが、そうなってくるときには、単に友好を深めるだけではなくて、産業としてのパートナーとしての可能性も考えられるんではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。その辺に生かされるという、そういった考え方というのは現時点で……、そこまでの段階に行っていないのか、今の段階でお話しできる範囲でお答えいただければと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 アジアとの交流につきましては、もうかねてからタイではシラチャ市、こちらともずっと交流について模索してきましたが、その中では、瑞穂町にある企業がタイとの経済をしているということも実際にございます。そういうことも今後、私どものほうとしても情報を仕入れる。また、タイと交流していく中でもそういうことを探っていく。こういうことは一つの検討課題だと思っておりますので、こういうことも視野に入れて、また今後はタイとの交流を進めていくべきかとは思ってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） いずれにおいても、先ほど言われたように、これから地方版総合戦略というのは何かというと、基本的には地方経済というものを自分たちの手で活性化していきましょうということなんだと思うんですよね。そういった中にあって、今、データを収集して、これから自分たちの手でつくり上げていくときには、こういったさまざまなツールを生かしていただくようなものになってもらいたいというふうに思いますし、また、そのための能力は、行政手腕は期待できるものと思っておりますので、ぜひ推進していただければと思います。 それでは、次に違う角度からいきたいと思うんですが、地方創生に向けた町の個性化と魅力づくりの核ということで、狭山池の内容、狭山池の開発とか言われました。確かにそれは物のある部分では私は非常に魅力的だと思うんですが、実は私が考える部分の中で、地方創生に向けて一番重要なのは何かというと、町民の皆さんが一丸となっているかどうかということなんだと思うんですね。私もよく瑞穂町のＰＲ戦略のことを盛んに言ったものですから、最近、八王子駅とか拝島駅とかいろいろなところで、瑞穂町も積極的にカタクリとかシクラメンとかいろいろと御紹介いただいて、そういった努力があって大変来場者もふえているということで、大変高く評価したいと思うんです。 外にはそれでいいんですけれども、問題は瑞穂の町の中なんですね。町民がそのまちづくりに対して協力的になっていただかないといけないのかなと思うんです。その一つが何かというと、一例なんですが、回廊計画の中の例えばモニュメント。町長が狭山谷公園の除幕式に行ったときに、私もたまたま地元の議員ということで呼ばれて行きました。そのときにしっかりと言われているんですよね、伝承を残すんだと。ところが、それを聞いた町民の方が初めて意味がわかるんです。あ、そういうことだったのかというふうに。それは好ましいことではないと私は思うんです。これを生かすのであるならば、例えば「みずほきらめき回廊」でも「回廊計画」でもいいんですが、例えばサブタイトルの中に「伝承を次の世代へ」とか「次の世代への絆」とか、そういうような形で伝承をこれから積極的に進めていくんだということをＰＲできれば、うちの地域にだってこういう伝承があるぜというふうに、むしろ町民のほうから積極的になったり、どうせ置くんだったらうちに置いてくれというふうに、逆にそういった声が上がってくるのではないかというふうに思うんです。そういったことは、多分町民の皆さんによく知られていないので、何かしらないけれども、モニュメントができている、何でこんな経緯が書けるんだというふうに、批判のほうが多くなっているんではないかと思うんです。 この辺はＰＲ戦略、人を呼び込む観光だけではなくて、町民向けのまちづくりを一緒に進めていくためのＰＲ戦略というものも考えていかなくてはいけないと思うんですが、そういう部分での町の個性化と魅力づくり、町民向けのこういったことについての検討も必要かと思うんですが、これについてはいかがですか。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今回この総合戦略を策定しているところでございますが、これがまさしくそのスタートでございまして、この中でお示しいたします「ふるさとづくり推進事業」、こちらが、まさに地域の皆さんに自分の地域を掘り起こしていただく。これは自然、歴史、文化、観光、その他さまざまでございます。例えば先日、郷土資料館でもちつきをしておりましたが、杵でもちをつける若者がどれだけいるかといったら、だんだんもうお年寄りも自分でできなくなると、もちつきさえされなくなってしまう、こういう伝統は残していこう、こういうことは広めていこう。これは一例ではございますが、今の伝承もそうでございます。歴史を掘り起こす、文化を掘り起こす。そういう形で、この「ふるさとづくり推進事業」、平成31年までという形で国が支援してございますが、それに向かって今後さまざまな事業を展開していきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） こういうところは実は気をつけなければいけないのは、私の発言したある部分で、誤解されたり矛盾したりする可能性もあるのかなというふうに思うんですが、町民の皆さんにまちづくりをお示しするときに、あれもあります、これもありますと言うと、逆にわからなくなりますよね。例が適切なのかどうかわかりませんけれども、例えばフランス料理を標榜しおきながら、カレーがおいしいんですとか、うちはラーメンがおいしいですとか。じゃ、ここは何屋さん？ というふうになってしまうと思うんですね。それと同じように、核となるべきものというのは何を核に置くのかという、ここがとても大切なのではないかと思うんです。それを町民の皆様に示しておくということも必要かと思います。 確かにさまざまな魅力的なところはいっぱいありますけれども、その全てをやると、全てが薄まってしまうというところがありますので、そういう部分では、本当に町民の皆様を含めて内外に核となるべきものというものを、そういうキーワードをつくり、自分たちの手でそういうまちづくりを進めていただければというふうに思っております。 それでは、成果として期待される目標数値というところなんですが、これにつきましては、これは長期総合計画の中に重要業績評価指標という、それを省略したものがＫＰＩなんですが、これに数値目標を添えるようにというのが書かれております。先ほどの答弁の話ですと、数値目標については難しいような、具体的な数値目標を出すのが困難なような状況の話もあったんですが、一応ここではＫＰＩ、数値目標、重要業績評価指標というものを設定しなくてはならないように定めているということを考えると、何かを定める必要があると思うんです。今の時点だとこうなのかもしれませんけれども、どういったところについて定めていくという考え方があるのか、それとも定めないのか、この辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 先ほど町長が登壇で答弁を申し上げましたけれども、こちらにつきましては、まちづくり全体の形になります。今回、
長期総合計画後期基本計画の中では、各施策に対しまして数値目標を設定したのが平成32年までございます。町は、まずはこれに向かって各施策を進めていくという中でございます。 今、森議員からお話があった国に示したものというものにつきましては、国の交付金、これに対する事業でどのようなＫＰＩを出すかということでございますが、こちらは「ふるさとづくり推進事業」、こちらは先ほどから申し上げておりますが、自然、文化、歴史、観光振興、これらにつきまして、ふるさとづくり推進のコーディネーター、まずこれを１名という形で国へお示しして認めてもらってございます。町としては、それを核としまして、さらにそういう方を広めていきたいといいますか、どんどんそういう方になっていただきたい、そういう事業をこれから展開するところでございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） それでは、この点については、私もこれを質問していて非常に難しいなというふうに、私が質問を受ける側だと非常に難しいなというふうに思いながら質問しているんですけれども。何かというと、議会の問題でもあると思うんですが、瑞穂町の場合は長期総合計画を議決案件にしてしまったので、最重要項目になるんです。ところが、新たに地方版総合戦略を立てなさいということになってきて、そうすると長期総合計画と、それから地方版総合戦略というものの整合性をどうつけていくのかというところが難しいところではないかなと思うんです。この点については、まず、そのすみ分けを今後どのようにしていくのか。それから、質問にもありましたように、これから地方創生に向けて大きなデータをもとにしてまちづくりの核をつくられていくと思うんですが、どのようにつくり、どのような段階でそれが出来上がってくるというふうにこちらは考えていけばいいのか、この点について答弁できる範囲でお答えいただければと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今回のこの総合戦略の経緯でございますが、お話しさせていただきますが、国から、まず平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生法」、こちらが制定されまして、それに基づきまして平成26年12月27日に閣議決定されました。これを受けまして、町では３月の補正予算で新たな予算をお認めいただきまして、現在、繰越明許という形で事業を進めさせていただいているような状況でございます。 この中で国としましては、当時、各地方自治体に対しては、長期総合計画と必ずしも連動しなくてもいいような言い方。これについては瑞穂町だけではなく、どこの自治体も困惑しまして、どういうことだと。これで詰め寄りまして、国の説明会にも出席させていただきましたが、国としては、国が急に打ち出した事業に対して、長期総合計画を進めているのはいいから、それと別のものをやれみたいな形だったんですが、自治体としましてはやはり一番の計画でございますので、これとぶれた事業というのはできません。ですので町としましては、ちょうど長期総合計画の後期基本計画の策定時期と一緒になってございましたので、これをまず第一優先としまして、それに基づいた施策ということで考えたという形で、今、進めているところでございます。 以上です。
◎企画部長（田辺健君） お答えします。補足いたします。 先ほど議員がおっしゃいました、あれやこれやというのは、いわば言ってみれば長期総合計画という部分ですね。数十施策分野にわたるものを、「みらいに ずっと ほこれるまち」というものを一つの目標にして進めていくと。 今回の総合戦略は、その中で、まちづくりを中心として総合戦略として絞ってお示しする。実際には本議会の最終日に、今の時点では総合戦略に関して報告をする予定でございますけれども、その中で基本目標を三つ定めていまして、一つ目は観光や交流人口の増加を支えるまちづくりといった観点、それから二つ目は子育ての観点、それから三つ目は先ほど来議員がおっしゃっております就労環境とか企業誘致とか経済の関係、そういったもので的を絞って進めていくと、それが総合戦略でございます。 ただ、一つ押さえなければいけないのは、瑞穂町は昭和53年に第１次長期総合計画を定めまして、そのたびに基本目標をしっかり定め、まちづくりを進めてきたと。ですから今般、国が一斉に千七百数十団体の地方自治体に、いわば強制的にこういったものをつくれというのは、逆に言えばある意味、子供扱いではないんですけれども、瑞穂町は昭和53年からもう既に相当長い間、独自にそういったものをつくっていると。そういう基本がありまして、そういったものは忘れずに。 ただ、国もそういう指針を出していますし、瑞穂町としては長期総合計画を進めるのと並行しながら先ほど申しました三つの観点、この２案についての観点、そういったものをまず集中的に……、今回この計画が今の時点では６年間になる予定でございますけれども、そこで集中してやろうと、そういったような位置づけになってございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 長期総合計画というのは、「みらいに ずっと ほこれるまち」という全般的なことだと思うんです。地方版総合戦略ということになってくると、ここに書いてあるのは、とりわけ仕事づくりはと書いてあるんですよね。「まち・ひと・しごと創生」の好循環を生み出す重要分野であり、十分に位置づけることが必要だと書いてありますので、私のほうからすれば、やはりここは重点的に取り扱っていただく必要があるのかなというのが私の率直な考えであって、長期総合計画を進めながら、特に仕事づくりについては、総合戦略に基づき十分交付金を活用しながら積極的に推進していただければというふうに思っております。 いずれにおいても、瑞穂町は新宿から約40分で、140匹の野鳥と出会え、そしてシクラメンの花やカタクリがあり、飛行機も見られて、非常に魅力的なところでございますので、ぜひ積極的なＰＲと、町民と一体となったまちづくりを今後とも進めていただければというふうに思います。 以上で結構でございます。１問目は終わります。
○議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、議長の許可をいただきましたので、「教育委員会の情報公開の方針について」と題して２問目の一般質問をいたします。 町教育委員会は、学力向上に向け毎年約4,000万円以上の事業を町独自で実施しております。その成果として、全国学力学習状況調査では、都平均との学力差が縮まってきていると報告をしております。しかし、報告が全校一括のため、各学校の状況や課題が把握しにくく、学校・地域・家庭の連携が必ずしも円滑、効果的に機能し切れていないのではないかと思われる節があります。そこで、教育委員会の情報公開の方針について伺うものであります。 以上です。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「教育委員会の情報公開の方針について」という質問にお答えします。 教育委員会の情報公開につきましては、平成27年度の教育委員会制度改正以前より、開かれた教育委員会を推進するため、教育委員会定例会会議の公開及びその会議録の公表、また教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検結果を報告書にまとめ、町や議会への報告を初め、町民に対しても広報紙及び「みずほの教育」に概要を掲載するなど、情報公開に努めています。 さて、全国学力学習状況調査ですが、その目的は、あくまで児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証するとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。学校間の子供たちの平均正答率を競うものではないことから、学校ごとの結果は公表していません。 学校ごとの結果の公表をすれば、各学校の課題を家庭や地域として把握する一助となるかもしれませんが、かえって学校間格差や差別意識、ひいては過度な競争を助長することが危惧されます。現在、学校ごとの調査結果は非公開としています。 学力学習状況調査における正答率は大切な指標ですが、学校・地域・家庭がそのほかのさまざまな課題で連携できるよう、情報発信に努めます。
◆１５番（森亘君） まず確認をしたいんですが、各学校ごとの内容を詳細に出さないというほうがメリットがあるというか、出さないというような方向だったんです。これは国や東京都のほうからそのような形で、町村については出さないほうがいいとか、そういった指示とかはあるんでしょうか、それとも町教育委員会の独自の判断なんでしょうか、これを確認いたします。
◎教育長（鳥海俊身君） それでは、再質問につきましては、担当者より説明させます。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 調査結果につきましては、各自治体ごとの判断に任されています。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。各自治体ということは、瑞穂町がそのような判断をされたということなんだと思うんです。ということは、実は私がこれを思ったのは別に学力に限ったことではないんですが、地域ごとに課題が違うと思うんですよね。私は毎朝できる限り旗振りというか、子供たちの交通安全の、挨拶がメーンになるのかな、そういうようなことをやっているんですけれども、地域ごとに挨拶がちゃんと返ってくる子供と、あるところにお住まいというか、あるところだと返ってこなかったり、その傾向があったりとか、各学校ごとに課題が違っていて、それを一括で、町はこうで、町の教育はこうですと言われても、地域がその課題解決をするというのは非常に困難ではないかなというふうに思ったんです。それと同じように学力というのも何が課題なのかが見えないと、地域がそこに対して協力をするということもなかなか難しいのではないかと思ったんです。 そこで、この全国学力学習状況調査ということについて、それをもう既に各学校ごとに公開しているところというのを調べました。その目的とか、そういったことも調べさせていただいたんですが、当然教育委員会のほうとしても、それは調べされていると思うんですけれども、既に公開している自治体の中で、今、言われたような問題が実際に発生したという事例はあるんでしょうか。先ほど言われたように学校間格差とか競争意識とか、そういったことが問題になって、これはもう非公開にするべきだと逆に方向転換をしたとか、そういった事例というのは報告されているんでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 特にそういう事例の報告というのはございません。 以上です。
◆１５番（森亘君） そう思うんですよね。実はこの学力の中では、ほとんど最下位の結果だった秋田県、ここが、要するに現状がわからなければ対策がとれないだろうということで、寺田元知事、この方が市町村教育委員会の反対を押し切って、それで学力を公開したそうです。そこで、また文部科学省の反対を押し切って、少人数学習チームをつくったり、チームティーチングをしてみたりとかということをやって、結局のところ、公開したことによって逆に結果としてプラスになっていることのほうが多くて、実際にこれは秋田県レベルだけではなくて、例えば山梨県の鳴沢村とか佐賀県武雄市、あと岡山県平島とか、さまざまなところで公表をもう既にしているんですけれども、公表した結果、特に問題というものがむしろ発生しなくて、改善に向けて動いているところが多いんですが、これについては、先ほど言ったおそれというのは瑞穂町に限ってはあり得るということでよろしいでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 瑞穂町に限ってということではないと思います。先ほど教育長答弁にもありましたように、本来、文部科学省が行っております全国学力学習状況調査、あるいは東京都教育委員会が行っております児童生徒の学力に関する調査、この目的というのは、あくまでも指導者側の指導改善に生かすということが大前提ですので、我々はその方針に沿いまして、あくまでも学校を支援するという立場で校長会等とも検討を加えながら、現在、方針を決めて、今の形を進めておりますので、今後も変える予定はございません。 以上です。
◆１５番（森亘君） 特に学校別の全国学力学習状況調査報告に対しまして反対しているというのは日教組という団体だそうですけれども、だから、市町村の約80％ぐらいが反対とかと言っているんだそうですね、データをとると。 それで、実際問題、今の状況というのは護送船団のような形になっているんです、昔ありました金融ビッグバンですよね。そのときに瑞穂町全体がこうですというと、一つ一つの課題が見えてこないんですね。学校ごとの課題が見えないから、地域ごとにどうやって参入していいかわからない。これは非常に大きな問題かなというふうに私は思っています。 それと同時に、ちょっと違った角度から伺いたいと思うんですが、よく教育委員会のほうでは、瑞穂町の教育の水準、学力というのは、徐々にではあるけれども、差が縮まっているというふうに言われていますが、具体的に私が調べたデータによりますと、縮まるどころか広がっているんです。というのは、平成25年度、平成26年度、平成27年度、これはあくまでも国語と算数なんですが、これを調べたところ、平成26年度・平成27年度なんですが、小学校に至っては差が縮まるどころか、広がってしまっているんです。それは12.6ポイント広がっているんです。総合ですよ、算数と国語の。それと中学に至っては、算数と国語なんですけれども、国語の活用の部分については若干東京都より低いんですけれども、それでも縮まっていると。でも、その分ほかの分野で広がってしまっていて、結局上がっていないんです。すみません、教育委員会の認識している、徐々に差が狭まっているというのは、どこを指しているんでしょうか。一部分ですか、全体ですか、ここら辺がよくわからないので、教えてください。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 各学校ごとの結果というのは、我々は校長会を通じて校長には全て伝えてあります。ですので、校長は当然自分の学校の正答率等を受けた上で学力の向上計画等を作成しています。地域・保護者に対しましては、各学校の校長は、各学校ごとにそれぞれの学校で課題が違いますので、それは学校ごとに地域や保護者のほうにアナウンスをしていると思います。ですから全体で、我々が例えば第一小の課題がこうですよ、第二小の課題がこうですよと言っても、逆にそれは、何度も申し上げるように学校間の格差をつくってしまうだけですので、学校ごとにはきちんと保護者や地域に課題はアナウンスをしています。その上で学校ごとの対応はとっています。 ただ、なかなか結果が出ないのは事実です。森議員がどの集計をもとに、今、質問されたか、私もわかりませんけれども、確かに今、急には結果が上がっていない状況です。学校ごとの結果も、上がっている学校と、残念ながら伸び悩んでいる学校と、少し下がってしまった学校はさまざまです。それらを平均していくと、徐々に上がっているというのが我々の見解ですので、例えば急激に下がっているとは思っていないです。ただ、急激に上がっているとも思っていないです。ですから、ここは今、我々の大きな課題として考えています。 以上です。
◆１５番（森亘君） 具体的にどこが上がっているのか、どこが下がっているのかというのがわからないと何とも言いようがないんですが。どのデータをもとにということなので、これは「みずほの教育」という瑞穂町教育委員会がつくったデータをもとに、そのまま数字を当て込んでできた内容です。これを見ると予算というか、それは毎年4,000万円以上の予算はつぎ込んではいるんだけれども、なかなか成果としてあらわれてこないという非常にもどかしい結果になっているんではないかと思います。 私は、教育の難しさというのは、私も現場にいる人間として非常によくわかっているつもりでございますので、そのクラスの状況とかによっては、また上がったり下がったりとかいろいろしますので、その難しさは私も重々知っているつもりではありますが。 その中で、あくまでもデータとして気になったところがあるので、これについてお聞かせ願いたいと、その辺について伺いたいと思うんですが、課題解決の中で、公開しているところというのは、正直言いまして財政的に厳しいところなんです。名前は出しませんけれども、村とか町とかの中では、そこを調べさせていただいたんですけれども、財政状況から何から、やはりかなり厳しいんだと思います。 ところが、その厳しい財政の中で学力を上げるためにどうすればいいのかというと、みんなでやるしかないということで多分公開に踏み切ったのではないかと思います。公開して一番大変なのは何かというと、教育委員会だと思います。さまざまな点で、自分のお子さんなんだけれども、全ての責任が学校や先生にあるかのごとく思ってしまっている親御さんもいないとも限らないわけですから。そういったことに対して一々対応しなければいけない教育委員会の人たちもいるかもしれない。学校側も、それは非常に大変だと思います。 こういった状況なのかもしれませんが、しかし、ここが村レベル、町レベルで踏み切ったというのは、私は危機感だと思いますね。とてもじゃないけれども、お金もないし、何とかしなければいけないという危機感がある。 ところが、瑞穂町の場合は、交付金を初めとして、まだ財政的にゆとりがあるといったところから、こういった予算立てになっているんではないかなというふうに私は正直言って思っています。なぜならば、学力が上がっているところと下がっているところ、これはまた違った角度から調査させていただきました。 瑞穂町の特徴、例えば一例なんですけれども、計画を立てて学習をしている、これはよくありますよね。きょうの目標を決める。つまり、学習目標を定めるということですね。ここまで覚えたら、ここまで覚えようとか。多分指導課長なんていうのは、それがどういうことなのか、よくわかっていると思いますが。その計画目標を立てて、学習計画を立てて学習するという、これをやっていますよという子供たちが国で61.0％、東京都が63％、瑞穂町は47％、これは平成26年度です。ところが、平成27年度は若干上がってはいるんですが、国が64％、東京都が62％に対して瑞穂町は49％ということで、計画的に学習を進めているのではないなという感覚がしました。 またもう一つが地域とのつながりなんですが、国が、42.5％が地域行事というか、地域に対して何か貢献したいと考えているということに対して瑞穂町は34％、これは平成26年度です。平成27年度は国が48％に対して瑞穂町は37％というような形です。要するに地域とのつながりというのは、瑞穂町は正直言ってちょっと少ないのかなと、そういうふうに思います。 実際問題、公開に踏み切ると同時に、学力向上に向け積極的に取り組んでいるところというのは、公開だけではないんですよね、地域の方が入り込んでいるんです。そういったところが、私は非常に大きい成果ではないかというふうに思っております。 そういう部分では瑞穂町教育委員会の中で、先ほど全部学力を……、百歩譲って学力向上だけではなくて、例えば地域行事への参加率とか、例えばスマートフォンの時間とか、１日のテレビゲームの時間とか、こういったものについて競争したっておかしくないんではないですか。そこら辺については、各学校ごとのデータとともにちゃんと問題意識を出したほうがいいのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 瑞穂町全体では、とりあえず分析はして公表しています。各学校も、今、年に２回生活アンケートを実施しています。新年度、４月に入りましてすぐに各学校で同じ項目で、小学校、中学校全てで生活アンケートを実施します。その結果は各学校で恐らく保護者、地域には公表されると思います。ですので、我々が別に公表しなくても、学校のほうもやっていますので、我々はあくまでも学校を支援する立場ですから、学校をそういう方針で支援していきたいと考えています。 また、さまざまな地域がありますので、その地域の実情に応じて公表するかしないかというのは決めればいいことであって、別に瑞穂町は今はまだ公表することはないというのが方針です。点数を公表しますと、上がったり下がったりしますから、ついつい地域や保護者というのは、その点数しか見ないんですね。あの学校は下がった、この学校は上がった。申しわけないけれども、瑞穂町はその点数を学校ごとに公表するまではまだ行っていないと思っています。点数が下がったときに自分たちは何をしようか、では、こういったことをやろうかというふうに盛り上がってくれればいいんですけれども、逆にあの学校は低いからというふうになってしまうと、これは学校を支援する立場としては非常に困りますので、まだそこまでは瑞穂町は行っていないんではないかなというのが教育委員会の方針ですので、今後もその方針は変える予定はありません。 以上です。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 今、それぞれ個別の情報の開示のお話でした。先ほど来、全国学力学習状況調査などについての町のほうの見解もお示しさせていただきましたが、それぞれの地域ごとの課題をお示しするということは、今の段階ではしませんということです。教育委員会では全体的な町の教育について考えるべきということになりまして、要は課題、それを見つけて解決していくというような趣旨に立てば、先ほど質問調査を行ったという話がありましたけれども、例えばそういう質問調査を分析した上で町全体としての課題を捉えまして、それを例えばフューチャースクールに反映させる、またスマートフォンなどの利用について、制限でもないんですが、使い方を考えましょうということで「ストップ22」のキャンペーンを行うなどということを考えておりますので、教育委員会としては全体的な課題を整理し、いろいろな施策を行っているという現状でございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 何と言ったらいいんですかね、加藤指導課長のほうで点数が低いとか、そういうことで点数だけ見てしまうというような話があったんですけれども、今まで日本国中の中で、そういうデータを開示したところがあるんです。だから先ほど聞いたんですよ、どんな問題が発生したんですかと。そういう開示したことによって何か大きな問題が発生して、改めてこれから非公開にするとか、そういった事例はあったんでしょうかということなんです。 私が言っているのは何かというと、毎年4,000万円以上、これは単費ですよ。これが毎年かけられていて、やっぱり成果ですよ。そんなに急には上がらないものだということになってくると、これは偶然になってきます。寺田元知事が言ったのは、偶然では駄目だと、必然に変える必要があると、だから公開するという形で公開をしたわけです。その結果、問題が浮き彫りになり、地域で問題を解決しようという形になった。 瑞穂町の場合は、財政力があるのかどうかわかりませんけれども、学力を上げなければということで予算をつけて学力を上げにかかっている。そこのところの危機感というか、お金に対する意識というか、そこが私からするとちょっと違うのかなという気がしてならないんです。 フューチャースクールがいいとか、いけないとか、今までやっている施策がいけないとか、いいとかという問題ではなくて、地域課題を地域の人に示していただかないと、我々が議会として、予算を組んだときに、この予算が本当に適正なのかどうかの判断がしにくいということなんですよ。まして、どこかで問題が、各学校ごとに情報を公開して、数値を全部公表した結果、とんでもないことになって、大変な事態が起きましたという事例があるんでしょうかというと、それもないんだと思うんです。というのは私は文部科学省に連絡したんですよ。文部科学省に連絡して、文部科学省の方針について、どういう方針なのかなと聞いたら、まずホームページを開いてくださいとか言われまして、ここにアクセスしてくださいとか、非常に細かい作業を繰り返しながらデータを出させていただきました。文部科学省の見解としては、各学校ごとに出していただいて何の差し支えもありませんと。ただ、これで取り扱い注意にしているものがありますと。それは結構事細かに親切に教えていただいたんですが、いわゆる島とか、要するに個人が特定できるような、そういうようなところについては非公開というか、そういうことについてはぜひ慎重にということでした。でも、文部科学省としては、そういうことに対して公開をしないほうがいいなんていうことは一言も出ていないんですね。むしろ公開しているところのほうが成果が出てしまっている。出しているところに、今、問題は特に発生していないということを考えると、それでもあえて公開しないということのメリットが見えてこないんですよ。 我々地域としては、地域の中で子供たちを育てていきたいと思っている。では、どうかかわればいいんだろうといってもわからない。青少年問題協議会に言ったら挨拶運動で終わってしまう。ことしのテーマは挨拶運動ですって。でも、地域ごとに違うではないですか、何がテーマなのか。これもわからない。 だから、そういう部分では、しっかり公開すべきは公開して、地域の中で課題を解決するというのが私は本来のあるべき姿であり、そして我々議員は、その予算が適正であるかどうか。それの効果測定をしっかりとするためにも、指し示していく必要があるのではないかと思うんです。 改めて伺いたいと思うんですが、教育委員会のほうとしては、公開した瞬間にどんな問題が発生すると思いますか。学力が下がると思いますか。それとも地域の中で何か大きな揉め事や課題が起きてくると思いますか。困るのは、それとも教育委員会や先生方が困るんでしょうか。どこが困って、どこがどうなっているのか、ちょっとわからないので、その点についてもう１回お答え願いたいと思います。
○議長（高水永雄君） 森議員に申し上げます。残り時間は４分でございます。加藤指導課長。
◎指導課長（加藤進君） お答えします。 まず、学力調査に関しましては、数年前です、区部か市町村か忘れましたけれども、全国学力学習調査を学校ごとに公表した結果、その学校の校長が自分の学校の点数が公表されたことで、やっぱり点数を上げなければいけないということで、学力調査をしているときに子供たちに回答を教えたとか、あるいはあらかじめ子供たちに学力調査と同じ問題を、似たような問題をさせて点数を上げたとか、実際にそういった問題が発生しているんです。それ以降、東京都教育委員会も文部科学省も問い合わせをすれば、学力調査以外の問題でも「各自治体にお任せします」と必ず言います。駄目とは絶対に言いませんので。ただし、それ以降、文部科学省も東京都教育委員会も、公表に関しましては各自治体のほうで慎重に検討してくださいというふうに、我々は室課長会でもよく言われます。ですので、そういったことも含めまして、今の状況で公表するのはまだ早いのかなということで、我々は今、公表を控えています。また、公表したからといって特に大きな問題が起きるとは思っていません。逆に公表したからといって急に点数が上がるとも思えません。教育力というのはそういうものではないですから。特に地域の教育力というのは、公表する、しないではないです。ただ我々としては、今は余分な学校間の格差とか競争はなるべく控えたいと。あくまでも教える側の指導改善のためにやっているので、指導改善をするため、それをまず目的としてこの学力調査を活用したい、そういう目的で今の方針を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１５番（森亘君） その話は私も伺っているんですけれども、そういう組織立って実はやったという学校もあったようでございますね、そういう点数の問題があって。それについてはもう既に改善はいくらでもできます、そんなことは。第三者を置けばいいだけのことで、それはもうできますよ。そんなことは問題ではない。 何よりも問題なのは、先の話を伺いますと、先生の学校の教育力を高めるような話をしていますが、そういう話だと思うんですが、これを見ると、テレビゲームの時間は長い、学習時間は計画を立てない、地域貢献の度合いも低い、これが顕著に出ているわけですよ。これは学校の先生や学校の授業力が上がったからといって、テレビゲームの時間が短くなりますか。地域行事への参加率が上がりますか。瑞穂町の課題というのは、地域が子供たちと接する時間ですよね。地域の教育力のかかわりが少ないからではないでしょうか。私はそういうふうに思います。 そういった部分に関しては、私は、これはしっかりと公開し、地域課題として公表すべきは公表すべきだと思います。財源にゆとりがあるということで、あまりそういった単費を費やすということがないようにするべきだというふうに私は思いますが、教育長から何かあるみたいなので。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 先ほど来スマートフォンとかそういう時間の話と。そして「ストップ22」であって、フューチャースクールであって、小学校のステップアップ教室、そういうことで教育委員会としては、もう少し子供を家庭でも、学校以外の場所でも勉強する場を提供もしていますし、啓発でありますけれども、スマートフォン等の使い方、ゲームをやる時間、これはルールを決めて、もう少し短くしましょうと、そういうことを各学校だけではなく、教育委員会が主導して行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時30分といたします。 休憩 午後２時１７分 開議 午後２時３０分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 ［１３番 大坪国広君 登壇］
◆１３番（大坪国広君） 議長の許可がおりましたので、通告順に従い、「安心して利用できる介護保険制度を」と題して一般質問をいたします。 昨年４月に改定された第６期介護保険制度の特徴の一つは、要支援者の訪問・通所介護を介護保険から外して地域支援事業に移す。二つ目は、特別養護老人ホームの入居者を原則要介護３以上とする。三つ目は、利用者負担が今まで１割だったのが所得によって２割に倍加の負担にする。四つ目は、低所得者の施設利用者の食費や部屋代の補助に資産要件が導入された。そして保険料は基準額で年6,000円値上げされ、６万4,200円となりました。所得段階も10段階から14段階に改定されました。この改定に伴い、保険料や利用料の値上げなどで、被保険者のさらなる負担がふえました。 そこで、次の４点について、町長の所見を伺うものであります。 ①町でも約350名の要支援者の方々が、平成29年４月実施予定の地域支援事業へ移行となるが、その検討は現在どのように進んでいるのか。 ②平成27年８月から一定所得以上の方は、利用料が１割から２割へと倍加した。町では、このことによって何名の方が影響を受けたのか。 ③所得の低い施設入居者で、食費・居住費を補助する補足給付に資産要件が導入されたが、具体的な内容と、幾らの負担増になるのか。 ④昨年４月より介護報酬が2.27％削減され、サービス提供事業所はどのような影響を受けているのか。 以上、質問席の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「安心して利用できる介護保険制度を」という質問にお答えします。 町では、高齢者福祉及び介護保険制度を安定したものにするため、既に保健師の拡充配備、生活支援コーディネーターの配置のほか、
地域包括支援センターの増設に取り組んでいます。 さて、１点目ですが、平成29年４月までの開始を求められている地域支援事業は、平成28年10月１日から前倒し実施する予定で準備しています。今後は地域の方々や事業者の協力が欠かせないものとなります。各種団体等への働きかけと同時に、活動を定着させるための工夫が必要であると考えています。 ２点目ですが、平成28年１月末時点での認定者数は1,226人で、うち132人が２割負担の該当となり、10.7％の影響となります。 ３点目ですが、介護保険施設を利用する方の食費や部屋代は本人負担が原則です。平成27年８月以降、新たに預貯金等の写しを提出していただき、判定しています。 ４点目ですが、国は介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、並びに地域包括ケアの推進などを踏まえた結果として、全体ではマイナスの改定率としました。事業所の規模によって影響はさまざまですが、地域格差も拡大してしまいました。今後、押しなべて介護施設等で働く人の人材確保に大きな影響が出るのではないかと懸念しています。
◆１３番（大坪国広君） 本題に入る前に、どうしてもここで言っておきたいことがあるんです。一つは、ここにいる方々もごらんになった方がいるかと思うんですが、昨年１月20日に「クローズアップ現代」というＮＨＫの番組がありまして、ここで無届け介護ハウスという、こういう報道があったんです。それがさらにＮＨＫの独自調査によって、昨年12月６日に、今度は「ＮＨＫスペシャル」で50分ぐらいの番組でこれをまとめた報道があって、私自身もこの両方を見て非常に大きな衝撃を受けました。というのは、無届け介護ハウスですから、無届けですから実態がわからない。ＮＨＫがチームをつくって独自に調べた結果、例えば東京都では、調べる前は25カ所と言われたのが、実際に調べたら86カ所にまでふえていたと。これは都内23区、三多摩の大都市圏に集中しているんです。それから全国で、今こういうふうな施設が1,941カ所あるという、こういう報道もこのＮＨＫの番組の中で報道されました。 問題は、どういう施設になっているのかという点なんです。非常に驚いたんですが、まずラブホテル、５年とか６年前に廃業したラブホテルの部屋を使って介護がやられている。それから二つ目は、洋服をつくっている工場で、その２階で同じように15人とか、そういう方が介護されている。それから、中には料亭の座敷を使っているんですね。それから空き家の一軒家を使った、こういう例がこの番組の中で報道されたんです。 なぜこういうふうな施設が使われるのかという点なんです。それは、今、特別養護老人ホームの待機者が全国で52万人いるんです。東京都だけでも４万人いるというふうに言われております。瑞穂町は、今、新しいデータでは99人になっておりますが。結局、テレビの例でありました、一般的な国家公務員の方の例が報道されたんです。年金が24万円で、夫婦で老後はのんびり暮らせるなと思ったらしいんです。ところが、御主人が認知症にかかり、医療費が８万円になった。残った16万円で今度は有料老人ホームを探そうとすると25万円になると。やむなくこういう無届けハウス、これを行政が紹介したり病院が紹介したりする、こういう実態なんです。これは私も本当に驚いたんです。こういうことが本当にあるのかなと、自分でも信じられないような、こういう衝撃を受けました。 私は、今こういう点で、都内でも86カ所ですから、あと10年もすれば団塊の世代が75歳以上になりますから、これがもうどんどんふえてくる、こういうふうに踏んでいるわけです。まず、そういう点で、改めてその番組を見て今回の一般質問に至った経過なんです。 そういうことで本題に入っていきますけれども、今、第６期の介護保険制度、この改定の四つの特徴を私、登壇で述べました。とりわけこの中で大変なのは、要支援１・２の方が町では350名以上いると思うんですが、これがどんどんふえてきます。こういう方々が平成29年４月から、先ほどの答弁ではことしの10月１日から前倒ししてやるんだ、こういう説明があったんです。 そこで、具体的な検討をしているかと思うんですが、それに向けてどうしても私は疑問が起きてくるんですが、先ほど答弁の中で、前倒しするという意味はわかったんです。各種団体云々という言葉が出てきたので、この各種団体というのは何を言っているのか、この説明を最初にお願いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 先ほどお話の中で無届けハウスの話が出ました。ちょっとお話しさせていただきますと、瑞穂町にはそういう事業所はございませんので、ここでまず言わせていただきました。 各種団体なんですけれども、これは今実際に行っている事業所、またＮＰＯ、また住民団体、そういったものも含んで各種団体ということを考えてございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） 事業所等については最後に伺うつもりなので、ここであえて聞こうとはしませんが。私もよくわからないので、改めてケアマネさんに相談に行って、いろいろ話を伺ってきました。 まず、今、町にある包括支援センターのほうに住民が相談に来たとき、例えば車椅子で来られたら、これはもう即判断がつくと思うんです。つまり、この方は歩けないから車椅子で来ているんだと、当然認定のほうに回されると思うんです。ところが、一番の問題点は、例えば杖をついて、ちょっと足をひきずる方が来た場合に、これはどうするのか。つまり、要支援のほうに行くのか、介護の認定のほうに行くのかと、こういう流れがあるのではないかと思うんです。 そこで、伺いたいのは、25項目によるチェックリストというのがあるんですよね。このチェックリストで、今、これが全国で大きな問題を起こしているみたいなんです。これは私も現場を知りませんから、これは先ほどレクチャー受けた、ケアマネさんに聞いた話なんです。 そういう点で、瑞穂町では、今、どういうふうな受け付け状態で回っていくのかという流れについて説明願います。
◎高齢課長（横沢真君） 介護認定の流れということで説明させていただきます。まず心配事があって、役場なり包括支援センターに御相談に来ていただきます。内容を専門職のほうでいろいろ細かいことをお伺いします。その中で、チェックリストという話が出たんですけれども、25項目のチェックリスト、これは２次予防事業、介護予防事業に該当するときには、そのチェックリストで、どういった介護予防が望ましいですということでお話をさせていただいております。 それから、先ほどお話がありました要支援１・２、また介護１から５、これについては介護認定審査会を受けて介護認定がされます。そのときには、まずその方とか御家族の方からお話を聞いてから日程調整させていただきまして、町のほうで調査員が出向きます。項目を確認させていただきます。その調査票と、あとはお医者さん、主治医、かかりつけ医さんのほうに行っていただきまして、かかりつけ医の医師の意見書というものを受けていただいて、医師から町のほうでそれをいただきます。それをもとに認定審査会を受けて、その結果、要支援１・２になるのか、また介護１から５になるのかということで変わってございます。 以上が流れでございます。
◆１３番（大坪国広君） 私、今、説明を聞いてよくわかりました。問題は、今、レクチャーを受けた先生から聞いた話なんですが、受け付けのところで、結局、審査会に回されないという、こういう問題が起きているということで、瑞穂町は、今、話を聞いたら、そういうことがないかと思うんですが、そういうところはぜひとも絶対起こしてはいけないと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、問題は、細かく聞いて本当に申しわけないんですが、まず地域支援事業で一体どういうサービスを行うのか、あるいはまたサービス提供者は一体誰がやるのか、またサービスの質が低下しないという保証はあるのかというところを、どうしてもその内容を……、１年前に私が一般質問したときには、サービスは低下しないという答弁があったんです。そこら辺で再度また確認したいんですが、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 地域支援事業、広いんですけれども、今、お話の点は要支援１・２の方の通所介護・訪問介護、こちらが平成29年４月までに、これは全国の市町村どこでもやらなくてはいけないということを瑞穂町では前倒しをさせていただくということです。 それで、サービスの内容が変わらないのかということで、前回もお答えいたしましたが、そちらの内容は変わりません。というのは今いろいろな手段で、いろいろなやり方というのは今後考えていくんですけれども、まず初めにすることは、今、要支援１・２の通所介護・訪問介護、それを行っているのは、そのまま財源の出どころが介護保険の中でも場所が変わるだけで、内容は同じものを始めていくと。そこから始めていきますので、サービスの低下また事業所を選ぶのに困るということはないということでお話をさせていただいてございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。先ほど前倒しで10月１日から始めるという話なんですが、そうしますと、かなりの点でそういう準備をもう進めているかと思うんです。つまり、あと半年後ですから、そういう点でもう一度確認しますが、間違いなく10月１日にスタートできる、そういう状態だということでよろしいですか。
◎高齢課長（横沢真君） ここはもう決断で10月１日から始めるということです。というのは、今、お話ししましたように、今のままの事業所数だけでは、当然今後10年後を見据えたときに足りません。そのときにはいろいろな事業所に協力をいただいたり、今、高齢者の方がサービスを受けるだけなんですけれども、これがまたサービスの提供者となるような、そういった方向にもっていく必要がございます。そのために半年でも前倒しをして実施する。そのための準備として現在、先ほども冒頭に町長のほうから答弁がございました、平成27年４月から生活支援コーディネーター、これを配置させていただいてございます。それから生活支援と介護予防サービスの事業者の協議体というのも、これも11月に立ち上げてございます。これもほかの市町村に比べて早い立ち上げというふうに私のほうでは考えてございます。 それから今後は、そういった協議体、または町の事業者の中で研究会というものを開いて、説明会を何度かもうしているんですけれども、具体的な話を進めていって、まずは10月１日からスタートを切るということで考えてございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。それでは、瑞穂町は当初の予定よりも半年前倒しということで説明はわかったんですが。去年の４月から実際に東京都の中で始めた自治体はどのぐらいあるのか、あるいは西多摩地域はどうなっているのかというところを、最初に聞けばよかったんですが、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 平成27年４月から実施しているのは、東京都内で７自治体でございます。区では５区、市町村では２市ということで聞いてございます。ただし、これは課長会での情報でございますが、平成28年１月現在で、平成27年度中に実施する予定というところでは、12市までにふえるというふうに聞いてございます。その時点の情報でございますが、平成28年度中に実施、これは瑞穂町も含めますと、約45％の自治体が平成28年度中には実施するというふうな情報を得ております。 西多摩につきましては、今始めているところはございません。瑞穂町が一番早いというふうに考えております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） ありがとうございます。私も東京都の都議会議員の方にこの実態を調べてもらいましたが、今言われた内容とほとんど合いました。特に昨年10月からは武蔵野市が始まり、また、ことしの３月には台東区、北区、八王子市、小平市が始まったという意味での12自治体という、こういう意味だと思うんです。今、説明があったように2016年度は45％ですから、東京都全体で60市町村ありますから、そういう点ではかなりの部分がスタートするのかなという感じで、よくわかりました。 それでは、先ほど答弁の中でもあったんですが、今年度新たに包括支援センターを設置するという話は何度も聞いているんですが、これは現在、決まったのかどうなのか、これは10月までにそういうような状態になるのかどうなのか、そこら辺を含めてお願いいたします。 また、できましたら委託料はどうなのか。つまり、現在１カ所ある包括支援センターはどのぐらいの委託料になっているのか。これも含めてお願いできればと思うんですが。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 包括支援センターにつきましては、これも同じく平成28年10月から、ここから二つスタートできるようにということで、今、進めてございます。 委託料につきましては、現在１カ所委託してございます。その金額が妥当というふうに考えてございまして、その金額のまた半額分をもう１者の事業所のほうに支払うということで、これはこれから予算の審議をいただきますが、そこでは計上させていただいております。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） 10月からということで、そうしますと、もちろんここでは名前の公表等はできないにしても、もう決まっているというふうに理解していいのかどうなのか。 それからもう一つは、私は、今ある包括支援センターの委託料の額と、職員数を知りたかったんです。これは実績で、これからやるんではないから、発表できるんではないかと思うんですが、いかがですか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えします。 包括支援センターの指定については既に決まってございまして、これは３月23日の全員協議会でお知らせしたいということで考えてございます。御了承いただければと思います。 それから、現在の包括支援センターの委託料といたしましては1,800万円でございます。人員につきましては、主任ケアマネージャー、看護師、社会福祉士、この３名が委託料の中に含まれてございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。ありがとうございました。 それでは、二つ目のほうに移ります。介護に携わる人たちの間では「８月ショック」という言葉が使われているらしいんです。これは初めて耳にしたんです。それは去年の８月から第６期介護保険制度の改定に伴って大きく制度が変わったという意味での、そういうことを言っているということです。 ８月から一定の所得以上の方は利用料が１割から２割に倍加すると。町では一体何名の方が影響を受けたのかという点でのことについては、132名の10.7％という話の答弁がありました。そこで伺いたいのは、この利用料、つまり何がどれぐらいの基準でこうなっていくのかという流れと具体的な条件の説明をお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 これは、まず基準といたしましては、単身者の場合、65歳以上の方で本人の合計所得が160万円以上、なおかつということなんですけれども、あと年金の年収とその他の合計所得が280万円以上の方が２割負担、それから65歳以上の方が２人以上の世帯の場合は、年金収入とその合計所得が346万円以上の方、こちらが２割負担です。簡単に言いますと、年金の収入だけでありましたら単身者ですと280万円以上の年金と、あと御夫婦で年金が346万円以上の方は２割負担ということになります。 この基準というのは、国のほうの社会保障の介護保険専門分科会、こちらでいろいろな計算をした中で、全体の２割程度がこれに該当するでしょうということで積算をしたということは聞いてございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） そうしますと、見通しの問題でお伺いしたいんですが、先ほど瑞穂町に至っては132名の10.7％という、こういう回答がありました。これから当然団塊の世代がどんどんふえていくというか、75歳以上になった場合というか、つまり一定の収入基準で先ほどの内容でいった場合に、ふえていく方向なのかどうなのか、そこだけはわかりませんか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 これは高齢者がふえていきますので、人数的には所得の多い方が高齢になればふえていくというふうに考えてございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。それではもう一つのショックということで、３点目に移ります。現在、所得の低い施設入居者の方々というのは食費や居住費に一定の補助をもらえる。つまり、補助給付ということをみなしていたんですが、これに資産要件が導入されたんです。この資産要件というのは、介護保険制度の冊子を見ますと、単身の場合、1,000万円以下あるいは夫婦の場合は2,000万円以下であることがまず要件に加わったということで、具体的に今まで補足給付で補助を受けている方が、これから外れた場合に幾らぐらいの負担増になるのかという、これを知りたいんです。そこをよろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 こちらの補足給付のほうが介護の３施設に入所している方の食費とか居住費、これは低所得の方が、今、一定の金額、段階を分けて減額になってございます。そこの中に、今まで例えば特別養護老人ホームに入ると必ず住所が移って単身世帯になります。そういったことで、単身世帯で課税がなくて補足給付がもらえて支給の対象になっていたんですけれども、それがこの平成27年８月の改定によりまして、預貯金の金額が単身では1,000万円以上、御夫婦ですね、２人以上の世帯の場合には2,000万円以上お持ちの方はこの給付は受けられませんということです。それから単身で、先ほど申し上げました高齢者が入っても、世帯が別になっても配偶者がいて、配偶者に課税がある場合には、こちらの制度は受けられませんということです。これは負担の公平性というところで国のほうも見直しをしたというふうに考えてございます。 単純計算で金額で、いろいろな段階があるんですけれども、全世帯が非課税で、合計所得が80万円以下の方という段階があるんですけれども、そこの段階の方を考えた場合に、特別養護老人ホームの居住費というのが１日、840円かかることになっています。それが370円までの上限を払っていただければ、それ以上の分は保険制度で賄いますということと。もう一つは食費代、これも１日、1,380円という基準額がございますが、これも上限が390円まで払っていただければ、それ以上の分は保険制度のほうで賄うということになりますので、それができなくなるといいますと両方足して１日当たり1,460円、１カ月を30日と考えますと、単純計算でございますが、１カ月当たり４万3,800円、このぐらいの負担増になるというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。私もあきる野市の例を伺ったときには、あきる野市の場合には条件がまた先ほど言ったように違うかと思うんですが、1,720円ふえることになって、30日で５万1,000円ぐらい特別養護老人ホームの料金が上がったと、こういう話も受けました。 そこでもう一つ伺っておきたいんですが、資産要件の確認という意味で、いろいろな例えば銀行の通帳のコピーとか証券会社の証券とか、そういうものはよくわかるんです。今、マイナス金利施策等で、たんす預金というのが当然ふえてくると思うんですね。そうした場合に、そこはあくまでも自己申告だと思うんですが、この確認というのはどういうふうにやるものなのか、その点だけ確認しておきたいと思います。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 この制度は申請の制度になってございまして、申請書のほうに配偶者の有無、また預貯金等に関する申告ということで預貯金等の通帳のコピーをつけていただいて申請していただきます。これはあくまでも自己申告ということですが、万が一、誤り等がありますと、保険料といいますか、それが３倍になりますよという注意書きがございますので、そういうことで正しい申告をしていただいているというふうに認識してございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。これについてはこれ以上の突っ込みはいたしません。 次に移ります。昨年４月から国の介護報酬削減が2.27％起きて、これが一体どういうふうに事業所のほうが影響を受けたのかという意味で、改めてまずお伺いしたいんですが、町の事業所がどのぐらいあって、内訳はどうなのかというところをまず先にお伺いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） まず、特別養護老人ホーム、これが４施設。それから介護老人保健施設、これは老健と呼ばれているものです、これが３施設。それから訪問系の施設ですけれども、訪問介護、この施設が５施設。それから通所介護、こちらが８施設です。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） そうしますと全部で20ぐらいになるという意味ですか。実は介護保険制度の改正というこのパンフレットを見て、今、私は聞いているんですが、提供事業所一覧というのがあったので、これを数えますと、今言った特別養護老人ホームが４施設、老健が２施設、それから13の、これは小規模なのかどうなのかという意味であるんですが、それを足すと19になるんです。今の数を足していきますと一つ違うんだけれども、いいのか、一つだから。わかりました、これ以上のことはいいです。ここに一覧がありますから、ここから変わっていないという意味で理解しております。 それでは、まず事業所との関係で、どういう影響を受けているのかという意味で、先ほど人材確保に大きな影響がある。それから全体ではマイナスの改定ということで、私も改めて事業所を訪問してまいりました。行きましたら、２カ所の施設長が対応してくれました。１カ所でお会いして、ぜひともこれは議会でも取り上げて反映してほしいと、こういう話を受けてきました。そういうこともありまして、どうしても私はここでそのことを言わなければいけないと思うので、改めてよろしくお願いいたします。 まず、施設のほうなんですが、四つの特別養護老人ホームのデータをもらってきました。４月からの介護報酬単価切り下げによって、どれぐらいの影響を受けたか。もちろん施設によって規模が違いますから、大体96万円から163万円のマイナスになったと、こういう話がありました。いろいろと意見交換する中で言われました。一つは、級地を何とか上げることができないか。これはこの近隣、瑞穂町の周りは、入間市、武蔵村山市、羽村市、福生市とあるんですが、ここの地域級地が瑞穂町だけが７級なんです。単価も瑞穂町の場合は10.14円と。青梅市は10％で高いんですが、奥多摩町、日の出町を含めて、みんなどこも６％以上なんです。 ではということで、改めてまた訴えられたんですが、今こういうふうな介護報酬引き下げによって影響を受けているけれども、この級地を引き上げてもらうだけでもかなり助かりますと。実際にシミュレーションしたデータの金額までもらってまいりました。これを見ますと、四つの特別養護老人ホームの中なんですが、大体１施設、343万円から759万円の７級から６級に上がるだけで収入がふえることになると。したがって、マイナス分がここでかなり改善される。それから職員の待遇改善もなされる。こういう話を受けてまいりました。 そこで、私がどうしても知りたいのは、何ゆえに瑞穂町は……、西多摩を見ても瑞穂町と檜原村だけが３％で変わらないんです。周りの入間市や武蔵村山市、全部６％以上になっているんですが、この理屈がよくわからないので、もしそこがわかっていたら教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 すみません、その前に、先ほどの事業所関係なんですけれども、私が先ほど申し上げたのは大きいところだけ言いまして、リハビリテーションの施設とか、また福祉用具の貸し付けとか、そういったところは除いておりましたので、そこの一覧表とは違ったかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 それから、介護報酬の地域区分というところで、国はそれぞれの市町村で給与について地域区分ということで加算を設けております。通常はゼロというところなんですけれども、都内等では家賃とか人件費、こういったものが高いので加算をつけるということで、１級地と呼ばれるところは20％ついているところもございます。 今、お話がございましたとおり、事業所のほうから町にも当然話が来てございます。町の事業所の人材確保に多大な影響を受けているということで、町のほうでも認識しております。 私のほうでは、東京都や直接国のほうにも問い合わせはしてございますが、国のほうの言い分といいますか、この基準というのが国家公務員また地方公務員の地域手当の設定、こちらに準拠していると。それから、それだけではなくて、平成27年改定につきましては、５万人以上の市町村らしいんですが、そこの給与の平均というんですか、そこも加味して実施しておりますという話は聞きました。 ただし、瑞穂町の周りが、瑞穂町が３％、周りが６％、10％というところでは、現実的に事業所の人からは、人件費が高いほうに人が流れてしまいますので、そちらに移ってしまうというような現状があるというお話も直接国や東京都にもお話をしておりますし、また要請文でも出しているというような状況で、これは町でも課題というふうに捉えております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 私も改めて東京都町村議会議長会、また町村会として、毎年要望書を出しているということは改めて読みまして、わかったんです。そこで、この問題は、そういう意味で見れば、これは町長に政治力を発揮してもらいたいなと思うんです。今、担当のほうから説明があったんですが、町長、この点はいかがでしょうか。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 政治力で解決できるんだったら、とっくにやっているんです。私たちは今の問題を、今、大坪議員がこうやって捉えていますけれども、もう２年前、３年前から捉えています。当然先ほど担当の者が要請文にも書きましたと申し上げましたけれども、それを私も見て、これはおかしいと、ちゃんと説明ができるように国に申してくれということを言って、そういう要請文まで出しています。それでもなお瑞穂町は３％というところでとどまっているということでございまして、これはちょっと不公平だなというふうに思っています。 先ほど登壇で町長が申し上げましたけれども、経営するのに不利な状況に追いやられていると、この瑞穂町のサービスをこれからどうやって保とうとしているのか、国のほうはどう考えているのかといったようなことも申し上げているわけでございます。 ただしですが、もろ刃の剣でございまして、このパーセントが上がりますと当然介護関係の給付費が上がってまいります。そういうところもございますけれども、サービスを実施する団体の施設がなくなってしまうのは困るということで今までも運動を続けています。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 私も言葉で政治力なんて言ってしまいましたが、率直に言って、施設の責任者に話を伺ったんです。もう施設そのものは時間がたつと老朽化して、当然いろいろな塗装を含めた内容で直さなくちゃいけないと。とにかくこういう施設がこのまま赤字が続くようだとやっていけなくなる、こういう現状なんです。だからこそ私は何としてもこれだけはもう少し、さらにもう一歩強く言っていただきたい。これは私の要望ですから、ぜひとも受けていただきたいというふうに思います。これは副町長が今答弁した内容、思いは私と全く同じなので、今後ともよろしくお願いいたします。 私も今回、この４施設の代表の方、２人に会ったんですが、そのほかに小規模事業所、この４カ所から訪問と電話等で聞き取りをやりました。一体、この介護報酬削減でどのような影響を受けているのか、こういう話を聞いたんです。そうしましたら、どこも同じような内容で返ってきました。１割強、中には15％を超えるところもあると言っていましたが、収入がダウンしていると。ヘルパーさんの人数でいきますと、もちろん勤務する時間帯にもよるんですが、1.5人から２名分ぐらいのヘルパーさんの収入になるよと、そういう話を受けました。 今、このような状況の中で何が起きているかといいますと、結局ボーナスカットとか、とにかく事業所というのはヘルパーさんの単価をなるべく切り下げしたくないものだから、今のところ収入減でも我慢してやっているけれども、長くなればなるほどこの影響が大になる、こういう話を受けてまいりました。これは本当に私は今の国の方向が、新たな三つの矢といって、介護離職者ゼロといったって、やっていることと方向があべこべな内容なものですから、本当に腹が立つなというふうに思うわけであります。 小規模事業所は身体介護とか生活援助等で、単価の切り下げによってこの影響が大なんです。そこでどうしても私が知りたいのは、こういう事業所の実態調査を、例えばアンケートでとるとか、もう少し詳細に調べたほうがいいかと思うんですが、そこら辺はどうですか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今、小規模事業所ということで、直接私も責任者とお話をして、そういう声も聞いてございます。 もう一つ、あと報酬のほうにつきましては、軽度、要するに要支援１・２の方にサービスをする、そちらのほうが結構下がってきているというような現状もございます。逆に認知症とか、重度の方には加算がつくというようなことで、いろいろ事業所のほうも工夫をされているというふうに認識してございます。 それと、今いろいろなところからアンケート等、事情調査等をしないのかということで、まさに今これから始めようとしている協議体、それから先ほど総合事業の研究会も開いていくと言いました。ここは全事業所を対象に、今後こういう方向で変わっていきます。あなたたちというか、事業所さんのほうでは何ができるでしょうかというようなお話も投げかけていき、報酬が下がって、つぶれることがないようにというようなお話は、一緒に考えていきましょうというスタンスで会議を今後も進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） これはぜひともよろしくお願いいたします。 そこで、４点目もほぼ方向が定まってきたんですが、200文字ですから通告できなかったのですが、どうしても聞いておきたいんです。介護保険ですから、私は毎年介護保険料、利用料の町独自の軽減策ができないのか。三多摩各地であるのに、何で瑞穂町はないのかという意味で改めてお伺いしたいんです。今回、今までの第５期で10段階だった所得段階が14段階にふえたんです。そういう意味で、たしかこれは低所得者対策なのかなというふうに思うんですが、そこら辺がもしわかったら説明をお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今回、地域包括ケアシステムの構築と負担の公平性という中で、今、お話しいただいたとおり、通常、国は９段階とか10段階という基本を示したものが、町は14段階というところで、高所得者には少し負担を余分にしていただくということで変更を加えたものです。これは町独自でやっているものです。 また、今、第１段階の方は特別軽減がございますが、これは国のほうで消費税の絡みがあるんですけれども、今の予定では消費税と同時に３段階まで軽減をしたいというような情報は得ております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。それからもう一つ、どうしても同じように言っておきたいんですが、選挙のときの私の公約でもあったんですが、日の出町は在宅で寝たきりの方々に月２万円の介護支援手当があるんですが、瑞穂町もその半額でもいいからできないかと、こういうふうに思うので、そこら辺をもう少し、これについてはどういう考えでいるか、再度お願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 これは前回と同じようになりますけれども、在宅で介護を受けている人は高齢者だけではなく、お体に障がいをお持ちの方、そういった方もいらっしゃいます。高齢者にはできるだけ長く同じような地域に住んでいただくために
地域包括ケアシステム、これを重点的に進めていくという中で、介護者への直接的な手当ての支給、こういったことを目的とする補助金を出すような考えはございません。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） きのうの新聞報道を見て私は改めてびっくりしたんですが、厚生労働省の介護保険部会の記事が出ていたんです。第７期、つまり2018年４月から始まる第７期の介護保険事業に向けて、とんでもないことが今、議論されようとしているんです。それは第６期では要支援を介護保険から外しました。今度は要介護１・２を外そうとする、こういう今、動きがあるんです。本当にこういう現状を見て、それと先ほど無届け介護ハウスの話をいたしました。こういう状態でいったら、今のところ、無届け介護ハウスは瑞穂町にはないんですが、これがどんどん西多摩でふえてもおかしくないような、こういう現状が起きてくるんではないかというふうに思うんです。 いずれにしても、保険あって介護がない、こういうふうな実態を絶対つくらないように申し述べて一般質問を終わります。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時40分とします。 休憩 午後３時２５分 開議 午後３時４０分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川龍美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。 ［１２番 小川龍美君 登壇］
◆１２番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「瑞穂版ネウボラ事業の取り組みを」と題しまして、一般質問の１問目の質問をさせていただきます。 現在進行している少子化を食いとめるためには、安心して子供を産み育てられる環境整備が必要となります。現在、日本では核家族化が進み、地域の人間関係の希薄化などから、出産後の母親が育児の孤立化に追い込まれるケースも少なくありません。その結果、産後うつや育児ノイローゼ、乳幼児の虐待につながることもあります。 一方、フィンランドは教育や福祉において大変満足度の高い幸福度ランキング上位の国として有名ですが、フィンランドには国中の各自治体にネウボラという子育て支援施設があります。ネウボラとは、女性の妊娠から出産、６歳までの子育て期間、その子供の周りに起こるいろいろな問題に対して一貫した総合的サービスを提供してくれる施設です。ネウボラには特別な教育を受けた保健師や助産師、ソーシャルワーカーが配置されており、この人たちは身近な存在として「ネウボラおばさん」と呼ばれています。このネウボラがフィンランドで出生率を伸ばし、児童虐待を激減させたと言われています。 国は、今、フィンランドのネウボラに着目し、日本版ネウボラの整備を目指しています。政府は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」で、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を打ち出しました。平成27年度中に150カ所を整備し、おおむね５年後までに全国展開を目指しています。そのための予算も確保されています。用意しております。町も早急に子育て世代包括支援センター、瑞穂版ネウボラの整備に取り組むべきと考えます。 また、産後うつ、育児ノイローゼ、乳幼児の虐待防止策として産後ケア事業の取り組みも求められます。退院後の宿泊型ショートステイ事業、通所型のデイケア事業、産後ドゥーラ派遣事業などの支援が必要と考えられます。町は産後ケアにどう取り組むのか、町長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「瑞穂版ネウボラ事業の取り組みを」という質問にお答えいたします。 国が提示した基本方針は、幅広い分野を網羅し、数々の取り組み事例を例示しています。その中に子育て世代包括支援センターの整備や産後ケア事業が事例として取り上げられているのは承知しています。しかし、人口規模、年齢構成、面積、各種産業従事者人口など、各都市一律でないものの、それぞれ状況に合った取り組みが行われているものと思います。確かに新型交付金等で施設や制度を整備できるのは魅力でありますが、既に長期総合計画にあわせてある程度予算配分の目途を立てている市町村では、なかなか条件が合わないところも多いものと思います。 さて、子育て世代に対する支援の需要が高まっているのは事実です。瑞穂町では「出産・子育て応援事業」を他に先駆けて実施し、妊娠期から保健師等の専門職と妊婦の顔の見える関係づくりに努力しています。出産後は乳児家庭全戸訪問事業を実施し、マタニティブルーや産後うつなど、心身の異常の予防及び早期発見、子育てサービスの情報提供、育児負担の軽減等を図り、その後も子供の成長にあわせ、各種施策を展開しています。 ネウボラ制度について言及されていましたが、新たに多くの専門職を雇い、長い期間にわたり制度を維持するためには、相当な費用が必要となります。子育て全般にわたる相談支援体制は、限りある予算の中で制度維持に必要な工夫を考え、推進していきたいと考えます。
◆１２番（小川龍美君） 町長から御答弁をいただきまして、私も瑞穂町が子育てに関するさまざまな事業に先駆的に取り組んでいただいていることは高く評価をさせていただいております。「こんにちは赤ちゃん事業」や、また今回、昨年の10月から多摩地域で初めての「出産・子育て応援事業」、二つの事業に取り組んでいただいたり、子育てに関して積極的に取り組んでいただいていることは高く評価をさせていただいております。 その上で、現在置かれている子育ての環境としまして、出生率も高くなりつつありましたが、ここで足踏み状態というか、そういう状況になったり、また、テレビでもたびたび報道されております乳幼児の虐待等、痛ましい事件等がありまして、それに対して支援体制をさらに構築していく必要があるのかなというふうに感じております。 そこで、先ほど町長答弁にもございましたが、町でも町のさまざまな課題を抱えている方のみならず、妊娠から出産、それから出産後、幼児期の子供たちに対して、母親と子供に対して町としてもいろいろな支援事業を行っていただいていると思います。 そこで、その町の現状、その支援事業の状況等につきまして、また町の中にもさまざまな課題を抱えている母子もいると思いますが、その中で、そういう事例といいますか、具体的な町の中での課題といいますか、そういうことにつきまして、現状について御説明を願います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 まず、町のほうの妊娠中からの流れになりますけれども、先ほど議員もおっしゃっていたように、町では妊娠届け出を行った全ての妊婦さんに保健師がまず面接を行います。その上で個々の状況に合わせた助言等を行っています。 出産後につきましては、保健師または助産師が乳児家庭全戸訪問等を実施いたしまして、産婦の健康や育児の相談、助言、町の母子サービスについての情報提供、育児パッケージの配布を行っており、お母さん、お子さんの心身の異常の予防や早期発見、育児負担の軽減を行っています。 また、幼児期ですけれども、町のほうでは定期健診も実施しておりますし、全ての町のお子さんを対象に育児相談、栄養相談、歯科相談も実施しております。必要に応じて保健師の随時の相談も受けておりますので、全ての母子の方にそういった事業の御案内をして、活用していただいているところであります。 それと、子ども家庭支援センターのほうでもさまざまな乳児、幼児向けの事業をしておりますので、そちらのほうの御案内もさせていただいて、参加したいなというところには参加していただいて、そちらのほうでも支援をしているところです。 あともう一つ、さまざまな問題を抱えているハイリスクの方なんですけれども、まずハイリスクの方に関しては、妊娠届け出時の保健師の面接のときに、20項目以上の状況調査をするアンケートを実施しております。そのアンケートの中で妊婦さんの状況を把握いたしまして、その上で面談をしております。その中で、継続的に個別の支援や特別な支援が必要な方については、その１回の面接だけではなく、妊娠中に訪問や面談、電話といった継続支援を行っています。さらに特別な支援が必要だという方に対しましては、速やかに子ども家庭支援センターの職員と連携して支援に当たっているところです。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 御説明をいただきまして、妊娠期からまた産後、丁寧な対応をしていただいているというふうに認識をいたしまして、安心したところでございます。 その上でなんですけれども、産後については、また後ほど質問をさせていただきますが、その後、ある程度のお子さんが成長する段階で、さまざまなネグレクト、育児放棄とか、それから虐待、そのような問題を抱えた方について耳にすることもありますが、町ではそういう状況についてどのように把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 こういったネグレクト、虐待、こちらのハイリスクの方については、いろいろな状況があるんですが、今、一番重要視されているのが乳幼児健診の未受診が続いている、予防接種を受けていない、誰もそのお子さんに会ったことがないというような形で、所在不明児と言われているお子さんについては特にリスクが高いと考えております。 町のほうでは、乳幼児健診に来られなかった方に関しては、保健師のほうが、まずもう一度来てくださいというお手紙を出す、お電話をする、どうしても連絡がつかない場合は家庭訪問をするという形で把握に努めております。それでも把握ができない場合は、子ども家庭支援センターのほうと連携いたしまして、お子さんがどちらにいらっしゃるか、元気なのかというのを必ず確認するようにしております。 それともう一つですが、妊娠中の面接のときに、こういったハイリスクの芽といいますか、ハイリスクになりやすい妊婦さんというのがいらっしゃいます。そちらは未入籍であったり、10代の妊娠だったり、それと私どもが行っている妊婦のアンケートのほうに妊娠に対してのお気持ちを聞く項目がございますが、そちらのほうで不安が強かったり、なかなか嬉しく思えなかったという、望まない妊娠という形はかなりリスクが高いと考えていますので、そういった場合は子ども家庭支援センターとも連携いたしまして、個別の支援を強化して当たっております。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 本当に丁寧に対応していただいているのかなというふうに感じました。 瑞穂町では、そういうことはないと思いますが、テレビ等でも周りの方がちょっと心配だなというふうに思っていながら、遂に事件に至ってしまったというような、家庭の中に入り込めないというような事例も現実にいろいろな地域では起こっているようでございます。先ほど申しましたフィンランドのネウボラでは、ネウボラおばさんという人が妊娠からずっと家庭の中まで、子供の状況も包括的に把握をして、それで対応に当たっていることがすごく効果が出ているということです。今も健康課と子育て支援センター「ひばり」のほうと連携しながら対応していただいているとは思いますが、それをワンストップ拠点として、重層的に一つの窓口で対応できるということを国は目指していますし、平成27年度は150カ所で実現の方向にいっているようでございますし、先駆的にもうこういうワンストップ窓口を整備している自治体等もあります。国としても、フィンランドのネウボラが功を奏している、出生率が上がり、虐待が激減しているという、それを日本でも何とか取り入れたいという方向で進んでおります。 町では細かく一人一人に対応していただいていると思いますが、さらにそれを充実させるために、町としてもこういうワンストップ拠点、子育て世代の包括支援センター整備について、そういう方向で進んでいくべきではないかなというふうに思いますが、それについての見解、また課題等について、先ほど町長から専門職等を配置しなければいけないので、相当な費用がかかるというお話もございましたが、政府としても、その体制をつくるために特別な新型交付金等も用意をして、出生率を少しでも上げる、また子育て環境をよくするために、そういう方向に向かって進むということを明言しているわけでございますので、町としましてワンストップ拠点整備の見解について、再度お伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 町にワンストップ拠点はございませんが、既に妊娠期から子育て期までの全家庭に対して、専門職が顔の見える関係づくりに取り組んでいるところでございます。また、特に支援が必要な方についても、先ほど申し上げたとおり、きめ細やかな支援を実施しています。新たな仕組みをつくって、それを円滑に実施する体制を構築して維持していくには、費用もそうですが、相当の時間がかかると考えています。町といたしましては、既存の支援体制を、今ある支援体制をしっかり維持推進していくことを優先すべきだと考えています。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） わかりました。町としても担当課、課長初め担当職員の方が全力でその支援に当たっていただいているということで、これからもさらなる充実を期待いたしたいと思います。 次に、特に出産直後、産前産後のケアについて質問をさせていただきます。 出産後、特に直後から６週間から８週間くらいまでは、妊娠・出産による体の変化だけでなく、ホルモンバランスも急激に変化するために、精神的にも不安定になりがちな時期であります。昼夜関係なしの２～３時間置きの授乳など、新米のお母さんにとっては体力的にも厳しい時期でございます。お母さんと赤ちゃんの生活リズムづくりと心身の安定を図るために、ショートステイ、お産をした病院から帰ってきて、特に実家に戻って、里帰りできる人や、身近に親族等がいる人はいいんですが、いない中で孤独に子育てをしているお母さん、また体力的に精神的にかなりダメージを受けているお母さん等が、宿泊型の施設で体を回復させたり、それから赤ちゃんとのリズムづくりをしたり、それから不安なことや、さまざまな課題に懇切丁寧に対応してくれる専門職の人がいるような、そういう宿泊型のショートステイ事業なども先進地では取り組まれておりますし、また、通所してそういうケアを受けられる通所型のデイケア事業等もあります。 我が町の中にも、先ほど課長もおっしゃいましたが、ハイリスクの妊産婦さんもいらっしゃいます。そういう方に対してこういう宿泊型ショートステイ事業や、デイケアのそういう施設があって、適切な指導というか、ケアができたら、どんなにいいかなというふうに思うんですが、まずはその２点について質問をいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 宿泊型ショートステイ産後ケア事業ですが、こちらの実施については、まず実施可能な場所、あと実施できる人材、あと実施するための費用が必要になってきます。産後ケア、ショートステイ事業等に先駆的に取り組んでいる自治体の多くは、その自治体の区域内にございます医療機関やクリニック、助産院、またホテルなどの宿泊施設などに事業委託を行って実施しています。現在、町にはこのような施設がありませんので、現状では難しいかなと考えております。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 確かに課長がおっしゃったように、町の中に助産院もありませんし、産婦人科の病院もありませんが、先ほど課長がおっしゃった、ホテルの一室等を借りて、専門員がそこに待機をして、そういうケアをするということも可能かと思います。また、町内で工夫をしてそういう場所を設定するとか、そういうこともできないのかなというふうにも思います。 私も中野区の松が丘助産院を視察させていただきましたが、高齢出産だったり、いろいろなリスクを抱えた方が、自宅で育児に入ることが厳しい人を松が丘助産院で受け入れて、退院した後そこで数日間を過ごして、助産師や専門の方の指導を受けながら体調を回復し、子供との関係性を深めて、安心した生活を送ることができるというお話も聞いてきました。そうしますと、一つは場所の問題等がありますが、そこら辺の工夫はできないものかなということが一つと。また、そういう施設がどうしても厳しいようでしたら、先ほど産後ドゥーラというお話もしましたが、産後ドゥーラというのは産前産後の女性に寄り添って家事や育児を支える人で、特別な産後ドゥーラという資格を持っている人なんですね。産後ドゥーラ協会というのがあって、そこで10カ月でしたか、研修を受けて試験を受けてドゥーラになるということですが、そういう専門職の人を派遣して、自宅で安心して産後を過ごすことができる。退院直後はなかなか家事もできませんし、体力的にもまだ普通の生活を一人で営めるような状況ではないので、そういうサポートをしてくださる人を派遣する事業等が必要になってくるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 まず施設が何とかならないかということにつきましては、産褥期といって、お産をした後すぐに小さな赤ちゃんと泊まる施設になりますので、どこでもいいというわけにはいきませんので、町といたしましては助産院であったり医療機関であったり、きちんと安全、清潔等が保たれる施設がよろしいかと思いますので、今のところ、そちらは町の中にはないという現状でございます。 産後ドゥーラにつきましては、こちらは都内でもそれほどの人数がいないぐらいまだ限定された資格であるのが一つと。資格を取るまでに相当の期間と費用が必要ということ。あと私もお調べいたしましたが、瑞穂町の近隣では昭島市と立川市に合わせて３名のドゥーラの方がいらっしゃいますが、町が派遣するかどうかというのは、まだ相談に応じるぐらいの状況でございますので、まだちょっと導入には至らないかと考えています。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 宿泊型やデイケアもそうですけれども、町内に限らず、例えば隣の市とか、この近隣の市の施設を利用して、例えば助産院だったら助産院と提携をするとか、ホテルだったらホテルの一室を町として借りるとか、距離的には、町自体が16平方キロですので、そんなに遠くまで行くわけではないので、やる気になればそういうことも不可能ではないのではないかなというふうに思います。 実際に、私も子供を育てましたし、自分の子供が孫を生む世代ですので、産後を孤独に子育てをしている方、ましてリスクを抱えている人は、どんなに大変な思いをしているのかなと思うと、一日も早くこういう支援の体制整備が必要ではないかというふうに実感しておりますので、この場で即答は、いい答弁がいただけるとは思いませんが、今後の町の課題としてぜひ前向きに研究、検討していただきたいと思います。 それから、産後ドゥーラというのは特別な資格を持った人でして、それは産後ドゥーラの資格を取ること自体がかなりハードルが高いんですけれども、例えば産後ドゥーラではなくても、周りに身内がいない場合、その家事をかわりにやっていただいて、御飯をつくったり洗濯をしたり、それから子育てのちょっとした悩みというか、不安がいっぱいなんですよね、初めて出産した場合、そういうことに特別な資格とかではなくても、子育て経験のある人だったら相談相手になれるような、そういう人を派遣する事業等はもっとハードルが低くできるんではないかなというふうに思います。 高齢者の関係で、高齢者とか障がい者に対して……、障がい者はまた違うのかもしれませんが、高齢者でも要介護状態ではない方の家事援助をしてくださる方を社会福祉協議会が派遣していると思うんですが、そういう方がいらっしゃいますので、例えば妊産婦がそういう方に来ていただいて手助けをしてもらうというような、そういうことはできないのか、御答弁を願います。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 社会福祉協議会で有償家事援助サービスというものをやっております。こちらに関しましては、ひとり親家庭等が対象になっておりますが、有償の家事援助サービスですので、状況によっては相談に応じられると思いますので、派遣が全く不可能ではないということだと考えております。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） その有償家事援助というのは、今はどういう方が対象というふうに、枠があるんですか、誰でも頼めるのか。それからまた、例えばこの産後ドゥーラは、正規で普通の方がお願いをすると、時給1,000円で来ていただくんですけれども、例えば低所得者等については免除されるとか、そういう支援がありますけれども、そういう社会福祉協議会で派遣している有償の家事援助の方を育児、産後の支援として活用するための町としての助成といいますか、そういうことも考えられないのか、お伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 現在、ふれあいサービスのほうは、ひとり親家庭を中心に派遣が可能ということです。そういった新たな町の助成といったような取り組みに関しましては、かかる費用や、ほかの施策への影響等も考えながら考慮していきたいと思います。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 町の助成については一つハードルがあるのかなと思いますが、現在、ひとり親家庭に派遣をされているという枠をもう少し広げて、本当に必要とされる妊産婦の支援のために活用できるような方向で、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 国といたしましても、瑞穂町といたしましても今後の町の発展のために出生率を上げる、それから本当に子供を産み育てやすい環境をつくっていくということは、町としても重要視されているかと思います。制度としては厳しい面もあるかもしれませんが、今後の方向性について、もう一度総括的に御答弁を願います。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 国の動きはございます。国のほうでも地域の実情に応じて、こういった出産から子育てへの切れ目ない支援を展開していくという方針が出ております。こういった制度に対しては、やった後に評価等もしなければいけませんので、そういった評価のガイドラインも今後国から出てくるということでありますので、そちらを注視しながら、瑞穂町の今やっているきめ細やかなサービスを基本として施策を検討していきたいと思います。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 今、取り組んでいらっしゃる事業をさらに重層的にして、さらなる充実した子育て支援をお願いいたしまして、１問目の質問を終わります。
○議長（高水永雄君） 次に２問目の質問を許します。小川議員。
◆１２番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「わがまち魅力アップ応援事業（仮称）の取り組みを」と題しまして２問目の質問をさせていただきます。 第４次長期総合計画の基本理念は「自立と協働」で、平成28年度からは長期総合計画の後期基本計画に入りますが、住民との協働は大きなテーマであります。協働は主役である町民の皆様が自主的・主体的に取り組んでいただくことが重要であります。 ことし２月に会派で視察した長野県上田市では、まちづくりの主役である市民みずからが創意工夫により地域の魅力を高め、市民の交流を促進する自主的・主体的な取り組みに対し市が補助を行う「わがまち魅力アップ応援事業」に取り組んでいました。その内容は、自治会や自治会連合会、５人以上の市民団体が行う地域の課題解決や地域の活性化に資する活動に対して、補助期間５年以内、補助率、対象経費の10分の10を補助するものです。その活動により平成20年から７年間で645件もの事業が行われ、市に貢献する人材も育っています。 事業は市内全域を対象としたものと各地域限定の事業がありますが、平成26年度実績では、市内全域の事業としては、傾聴ボランティア育成事業や、福祉現場で働くための看護師スキルアップ事業、上田市と中国の交流事業など23事業、これは市が行うような事業を住民の方が行っておりました。また各地域の事業では、空き家を活用した移住促進、交流促進事業や、歴史遺産を活用し、地域の活性化を目指す事業、また憩いの公園プロジェクトなど102事業、合計１年間で125もの事業が行われていました。 上田市は、ことし大河ドラマ「真田丸」の舞台となっているので、真田幸村ゆかりの地を訪ねる４カ国語版のガイドブックの発行など、「真田丸」に関連した事業のほか、福祉やスポーツ、芸術、文化など幅広い分野で事業が展開され、地域資源の掘り起こしや歴史・文化の再確認、コミュニティの活性化など魅力ある地域づくりが推進されました。上田市は人口16万人、行政面積552平方キロメートルと、我が町と規模や条件は違いますが、１年間で125もの事業が住民主体で行われたことは参考に値するものと考えます。 町もこのような町民のやる気を醸成する事業に取り組むべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「わがまち魅力アップ応援事業（仮称）の取り組みを」という質問にお答えいたします。 町では、第４次長期総合計画の基本理念を「自立と協働」と定めています。また、平成26年10月には「瑞穂町協働宣言」を策定しました。この宣言を道しるべとして、町民や事業所、地域団体などと、町が、それぞれ自立し、みずからの役割を分担するとともに、協働型社会の実現について取り組んでいるところです。 さて、御提案の補助事業についてですが、町民みずからが自主的にまちづくりに取り組むことは、協働の観点から非常に大事であり、他市のよいところについては参考にしたいと考えます。しかし、財源確保や行政効果を十分見極める必要があります。既に地域づくり補助制度を実施しているところであり、御提案のような新たな補助制度を創設することは現段階では考えていません。 現在実施している「地域づくり補助金」は、納涼祭などの地域イベントや、防犯・防災パトロール、駅伝競走大会への参加など、地域や町内会・自治会単位で自主的に取り組む事業を対象に補助を行い、コミュニティの促進を図っています。新たな地域福祉活動など、地域の自主性を基本とする案件には、地域づくり補助金の対象となり得るかも含めて、その都度、成果を予測して対処すべきものと考えます。
◆１２番（小川龍美君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、私も上田市の議員連盟、議員から、ぜひ我が市に視察に来てくださいというチラシが、ことし全議員に入りました。上田市はことし大河ドラマ「真田丸」の舞台ということで、市を挙げて観光客の呼び込みや、また、まちづくり、まちの活性化、それからコミュニティの活性化等、地域を挙げて取り組みを進めていたところで、その中で視察項目がたくさんありましたけれども、「わがまち魅力アップ応援事業」というところに目がとまりまして、視察をさせていただきました。 視察の説明を担当部署から聞きましたけれども、上田市では平成26年度に「わがまち魅力アップ応援事業」として行われた事業の事例集がありまして、１冊にまとめられているんですが、ここにさまざまな事業が、何と125もの行われた全ての事業の内容があります。事例がございます。これにまずびっくりしました。 また、先ほど登壇でも言いましたが、これは対象費用の10分の10、全額を補助するということで、大きな予算が確保されていました。これは、原資はこの上田市ならではの予算が確保できたために、そういうことができたというのは、うちの町とはちょっと違った状況でございますが。それは一つの要件としまして、市がそういう仕掛けをしたことによって、住民の方がこれだけ自発的にいろいろな事業に取り組んで、本当に市の事業としてやるようなことを住民が行って、それをやり遂げているということにすごく感動いたしましたし、そういう仕掛けをするということが一つ大きなことかなというふうに感じて帰ってまいりました。 そこで、我が町でも、先ほど町長の御答弁でもありましたけれども、町としても協働のまちづくりに向けて取り組みを進めていただいておりまして、もう何年も前から瑞穂町地域づくり補助金を活用した事業等が協働として行われていることは認識をしております。 そこで、地域づくり補助金に関してでございますが、実際に例えば昨年度はどのような事業が行われて、何件、どういう事業が行われたのか、その内容についてお伺いいたします。 また、地域づくり補助金だけではなくて、町でも協働の事業に取り組んでいただいているグループ、団体等もあると思いますので、町の協働の取り組みの現状についてお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再度の御質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、私も上田市、その近辺につきましては個人的にもいろいろ訪問したことがあります。あの地域は近隣市が競争で観光行政、その他に非常に力を入れているというふうな認識と、首長の長期政権が多いという感想を持って帰りました。いずれにいたしましても、地域に多数の観光客を集めるということを競って近隣でやっているという印象を持っております。 いずれにしても担当部署に答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 平成26年度の実績でございますけれども、こちらの地域づくり補助金でございますが、町内会・自治会また地区を単位といたしまして、コミュニティの増進事業、また地域の自主防犯及び防災能力を高める事業、そして健康増進事業、こちらなどを補助対象として町が補助をしているものでございます。具体的には、町内会・自治会の納涼祭、盆踊りなどのコミュニティ、防犯や防災パトロール、最近では各町内会も多く実施してございます。健康増進では、町の事業でございます駅伝競走大会、そちらへの参加費用に対する補助も行っております。 平成26年度の実績でございますが、142件ございました。1,264万円という金額を補助してございます。 平成27年度は、２月末現在では115件と例年並みの数字となってございます。今後も利用の促進を図っていきたいと考えております。 次に、協働事業の取り組み内容でございます。町といたしましては、自立と協働ということで協働事業の推進を行っております。地域の方などが、ぜひまちづくりに携わりたいとの取り組みに対しまして、町としてそれを受け入れ、会場を提供したり、広報などで啓発をしたりという協力をしております。それが協働と言えると考えております。 少しずつですが、地域による協働が進んでいると現在、考えております。 平成27年度では、箱根ケ崎駅西口で「夕方市」というイベントが開催されました。また同じく駅の自由通路では「みずほマルシェ」、こちらが開催されました。ともに町民活動に対しまして、公共の場所を提供した協働と言えるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。若干の補足でございます。 ただいま地域課長が申し上げたことに加えまして、協働という観点では、学童保育クラブをＮＰＯが運営といったような観点とか、それから高齢者の集う「寄り合いハウスいこい」、そちらも完全にボランティアの方が携わっていらっしゃるということでございます。そういったことも町では推進してございます。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 瑞穂町の地域づくり補助金につきましては、町内会・自治会を対象にした事業ということで、これにつきましては補助率が４分の３で補助が行われていると思います。それ以外の協働の事業につきまして、先ほど幾つか例を挙げていただきましたけれども、そういう協働事業については町はどのような支援をされているのか、お伺いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 地域づくり補助金につきましては、先ほどの町内会・自治会を単位といたしまして補助金の補助を行っております。今、自立と協働という形で地域課が進めております協働事業でございますが、こちらにつきましては補助をするという名目ではございませんで、一緒に地域がまちづくりに携わりたいというニーズ、そして町が地域と一緒にまちづくりを行いたいという受け皿というんですか、そちらをタイアップさせまして、本来町で行う事業ですが、地域と町との協働で行う事業というものを推進しております。 具体的に言いますと、まず地域の方から、こういうまちづくりを行いたい。例で言いますと町に花植えを行いたいとかいう提案がございます。町のほうとしましては花壇を提供したりとか、また、それにあわせて防犯の見守りを一緒に兼ねて行ってくださいとか、そういうことも協働で言えるのではないかと、そのように考えております。あくまでも地域づくり補助金は町内会・自治会、また地域に対しての補助金の支出でございます。現在、協働という形で進めているのは、主に町の公共施設の会場だとか、あとは啓発、周知、広報ですね、そちらを町のほうで働きかけていると、そのように考えております。 以上です。
◎社会教育課長（峯岸清君） お答えいたします。 教育委員会のほうでも協働事業を進めておりまして、こちらに関しましては生涯学習推進のために住民提案型の協働事業というものを行っております。こちらにつきましては平成27年度、現年度ですと認定件数で９件ございました。これは件数につきましては、１件で１年間、毎月実施していくものもございますし、１回限りのものもございました。平成26年度は10件の認定件数がございました。これは住民の方からの提案で、このような事業をしたほうが生涯学習の推進になるのではないかというような提案のもとに実施される事業ということでございます。町側の支援といたしましては、会場の確保ですとか広報でのＰＲ等を中心に行っております。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 協働も少しずつ前進して、町とともに住民の方が活躍されている輪が少しずつ広がっているのかなということは実感をしております。 また、高齢者のサロン活動等に私も２カ所ほど行かせていただきましたが、その会場もふえてきつつあり、大変好ましい方向に、皆さん、住民の方がそういう意識を持って取り組んでいただいているのかなというふうには認識をしております。 その上ででございますが、協働を、例えば自分の地域でこういうことをしたいとか、全町的なことでも、こういうことをしたいといった思いを持っている方というのは、ここで実際にやっている方以上にたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう方がもっとわかりやすく、気軽にそういう協働事業に取り組めるような仕掛けというか、そういうものがあれば、もっとそれは広がるのではないかと思うんです。現在はそれぞれの部署で、どういうふうにして協働事業かスタートして行われているのか。実際に例えば何かをやりたいと、こういうことをやりたいと思っている人は、どういう動きをすればいいのかというのがなかなか見えてこないので、そこら辺の御説明をいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 協働につきまして、地域からまちづくりに携わりたいという、そういうことをしたいと思っている方は重々承知でございます。そちらが何かのきっかけということでございますが、現在、町のほうでは協働のまちづくり推進委員会を立ち上げまして、多くの委員の方に、平成26年度に協働宣言をさせていただきました。それをもとに、今後の協働の具体的なあり方について平成27年度は検討を進めてまいりました。それによりまして、まずは協働に対する周知を、協働とは何かということを地域に広く広めようということを進めております。 平成28年３月20日の日曜日に「協働フォーラム2016」というものを開催させていただきます。こちらにつきましても協働事例を２例ほど紹介させていただきまして、こういう事例が協働のまちづくり、地域と町との協働というものの事例を示させていただいております。そういうものをきっかけに、ぜひ町に対して協働をしたいという意欲のある方がいらっしゃいましたら、地域課のほうでそれにつきましては受け付けをしてございます。地域課のほうといたしましては、その地域から上がってくる事業がまちづくりにマッチングするかどうかということを、まずチェックシートを用いましてチェックをしたいと考えております。そのようなことを、また平成28年度以降につきましても、協働のまちづくり推進委員会の延長という形になりますが、各種委員に、そのチェックシートをもとに協働事業についてのチェックを諮っていきたいと、そのように考えております。まずは、そういうような協働事業したいという手を挙げていただく方につきましては、地域課で御相談したいと考えております。 以上です。
○議長（高水永雄君） 小川議員に申し上げます。残り時間は５分ですので、まとめていただきたいと思います。小川議員。
◆１２番（小川龍美君） 今、御説明いただきましたが、なかなか何かやりたいと思ったときに地域課につながるというふうな認識が持てないので、ことし、私もチラシをいただきましたが、事例集ですか、そういう発表の場がある、皆さんに周知する場を設定していただいているということで、スタートとしてはいいのかなというふうに思いますが、もう少しわかりやすい町の窓口を設定していただけないものかなという思いがあります。 先ほども御説明をいただきました、社会教育課のほうでは、生涯学習団体がそれぞれ取り組んでいて、協働事業のような活動をされているわけでございまして、そこら辺を一本化するというのは難しいのかもしれませんが、もっと住民にわかりやすく、協働を町としても取り組んでいくというもうちょっとわかりやすい窓口、例えば上田市では市民参加協働推進課というところがあって、そこで全てを扱って、協働事業についてはそこが担当しているんですが、町としてもう少しわかりやすいそういう部署を設置していただけないものかなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 部署といたしましては地域課、それこそ地域の課題を解決するという地域課というところで所管しておりまして、それを例えば協働推進課という名称にしても、それは確かにわかりやすいかと思いますけれども、ただ、地域課では協働推進のみをしているわけではございませんので。いずれにしましても、先ほど地域課長が申し上げましたフォーラム、これにつきましては現在チラシを配布したり、インターネット、ホームページに掲載したりして、結構リアクションというか、問い合わせも来てございます。 ですから、組織云々やら名称やらよりもＰＲの手法を今以上に工夫して、まずはフォーラムに来ていただくとか。あと、それこそこの推進フォーラムも推進委員会委員の皆さんとの協働で行っています。ですから、そういった方が、また自分のコミュニティだったりおつき合いの中でＰＲにも励んでもらっているということでございますので、そういったことを地道に進めるとともに、繰り返しになりますけれども、広報媒体を有効に活用して、一層の推進、ＰＲをしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） わかりました。推進委員会を設置して、ことし今後のあり方について検討していくということでございますので、期待をして、質問を終わります。
○議長（高水永雄君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日、３日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４１分...