瑞穂町議会 2015-09-01
09月01日－01号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２７年９月１日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 山崎 栄君 ２番 古宮 郁夫君 ３番 村上 嘉男君 ４番 吉野 一夫君 ５番 村山 正利君 ６番 原 隆夫君 ７番 齋藤 成宏君 ８番 下野 義子君 ９番 小山 典男君 １０番 石川 修君 １１番 高水 永雄君 １２番 小川 龍美君 １３番 大坪 国広君 １４番 原 成兆君 １５番 森 亘君 １６番 近藤 浩君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 栗原 裕之 書 記 榎本 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 鳥海 俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤 和也君 福 祉 部 長 村野 香月君 都 市 整備部長 田中 和義君 教 育 部 長 福井 啓文君 企 画 課 長 村山 俊彰君 秘 書 広報課長 小作 正人君 総 務 課 長 関根 和男君 地 域 課 長 古川 実君 福 祉 課 長 高橋 幹夫君 高 齢 課 長 横沢 真君 健 康 課 長 山内 一寿君 建 設 課 長 森田富士夫君 指 導 課 長 加藤 進君 社 会 教育課長 峯岸 清君 図 書 館 長 宮坂 勝利君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（高水永雄君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成27年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成27年第３回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼申し上げます。 最近数日は肌寒い日が続き、秋の気配を感じるようになりましたが、夏はいまだ衰えず、これからまた暑い日が到来するようです。 今年は、５月から猛暑となり、また局地的豪雨が各所で発生し、被害をもたらしています。瑞穂町でも７月には落雷による被害が発生しました。そのほか、神奈川県の箱根山や鹿児島県の桜島では火山活動が活発化し、噴火に対する警戒が続いています。 幸い、瑞穂町では自然災害による大きな被害は発生していませんが、台風なども含め、警報などが発令された場合には、迅速な対応ができるよう備えてまいります。 今月６日の日曜日には総合防災訓練が予定されています。災害への備えの大切さを実感していただくための訓練となりますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 昨日、青少年国際派遣事業で、中学生８名が姉妹都市のモーガンヒル市から帰国しました。同行した教育長から、皆元気に過ごし、有意義な交流ができたと報告を聞きました。姉妹都市締結から10年の節目を迎えていますが、今後も市民間交流を継続するとともに、新たな交流についても互いに協議し、さらに発展させたいと思います。 さて、本定例会に上程いたします議案は、条例３件、予算10件、決算10件、その他４件の計27件です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願いいたしまして、挨拶といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る８月19日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
小川龍美議会運営委員会委員長より報告願います。小川議員。 ［議会運営委員会委員長 小川龍美君 登壇］
◎議会運営委員会委員長（小川龍美君） 御指名をいただきましたので、去る８月19日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成27年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月１日から９月18日までの18日間と設定することとし、４日から17日までは常任委員会調査等のため休会とし、18日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者12名を本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。次に、議員提出議案１件及び町提出議案27件の取り扱いですが、一般質問終了後に議員提出議案第５号を審議し、その後、議案第52号から議案第58号までの７件を順次審議します。続いて、平成27年度各会計の補正予算について、まず議案第59号から議案第64号を順次審議し、議案第65号から議案第68号までを一括で審議を行います。続く議案第69号から議案第78号までの平成26年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して付託し、審査することに決定いたしました。 決算審査の方法について申し上げます。まず一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。次に、特別会計９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。決算特別委員会につきましては、10日、11日、14日に予定し、会議の進捗次第では２日間といたします。各会計決算書の内容説明は決算特別委員会で行われます。審査順序及び説明分担につきましては、お手元に配付しております予定表のとおりでございます。なお、決算特別委員会での討論は省略し、18日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が３件であります。これらの取り扱いについて議長より、27陳情第２号、27陳情第３号、27陳情第４号の３件を総務産業建設委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、他の委員会につきましては、７日月曜日、午前９時に総務産業建設委員会、８日火曜日、午前９時に厚生文教委員会、16日水曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が９月18日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、第４次瑞穂町長期総合計画後期基本計画（案）について、ほか１件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、５番 村山正利議員６番 原 隆夫議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月１日から９月18日までの18日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月１日から９月18日までの18日間と決定いたしました。 日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 ６月 １日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ２日 本会議 ６月 ３日 本会議 ６月 ４日 社会を明るくする運動準備委員会委員の委嘱及び準備委員会 ６月 ５日 在日米軍兼第５空軍指揮権交代式 ６月 ５日
航空自衛隊横田基地協力会瑞穂町支部通常総会 ６月 ７日 全町一斉清掃 ６月１０日 議会運営委員会 ６月１２日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１７日 東京都農業会議 ６月１８日 西多摩建設事務所行政連絡会 ６月１９日 庁議 ６月１９日
シルバー人材センター定時総会 ６月１９日 町民体育祭運営委員委嘱及び運営委員会 ６月２１日 ふれあい運動会 ６月２２日 宮中新嘗祭献穀粟御播種祭 ６月２３日 ＪＩＣＡボランティア派遣に伴う表敬訪問 ６月２４日 一小ニホンイシガメ放流式 ６月２４日
東京都区市町村振興協会評議員会 ６月２４日
行政連絡委員退任者感謝状授与式 ６月２６日 東京都都市づくり公社評議員会 ６月２６日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ６月３０日 福生病院組合正副管理者会議 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 １日 町長訓示 ７月 １日 幹部会議 ７月 ２日
西多摩衛生組合正副管理者会議 ７月 ２日 アメリカ独立記念日記念行事 ７月 ３日 瑞穂斎場組合正副管理者会議 ７月 ６日
航空自衛隊横田基地協力会通常総会 ７月 ６日 消防団ポンプ操法訓練激励 ７月 ７日 殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ７月 ８日 産業まつり実行委員会 ７月 ８日 西多摩地域広域行政圏協議会 ７月 ９日 職員採用一次試験選考会 ７月１０日 基地対策特別委員会 ７月１０日 福生病院組合議会臨時会 ７月１３日
後期高齢者医療広域連合協議会 ７月１４日 地域雇用問題連絡会議 ７月１４日 西多摩衛生組合議会臨時会・全員協議会 ７月１５日 青少年問題協議会 ７月１６日 庁議 ７月１６日
東京たま広域資源循環組合理事会 ７月１７日 瑞穂斎場組合議会定例会 ７月２６日 消防団ポンプ操法審査会 ７月２７日
東京都市町村職員退職手当組合団体長会議 ７月２７日 廃棄物減量等推進審議会 ７月２７日 職員昇任試験選考会 ７月２７日 海外留学奨学生の留学報告及び壮行会 ７月２８日 三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月２９日 職員採用二次試験 ７月３０日 モニュメント審査会 ８月 １日 寿楽納涼祭り ８月 ３日 町長訓示 ８月 ３日 幹部会議 ８月 ５日 町と議会による横田基地に関する要望活動 ８月 ６日 総合教育会議 ８月１０日 職員昇任試験二次面接試験 ８月１１日
長期総合計画後期基本計画策定委員会 ８月１１日
首都圏中央連絡自動車道協議会監査 ８月１２日 モーガンヒル市訪問団激励会 ８月１４日 海外留学奨学生壮行会 ８月１４日 庁議 ８月２２日 みずほサマーフェスティバル ８月２３日 富士総合火力演習見学 ８月２４日 高齢者記念品贈呈 ８月２５日 高齢者記念品贈呈 ８月２６日 高齢者記念品贈呈 ８月２７日 西多摩地域広域行政圏協議会による青梅線・五日市線及び八高線にかかる要望活動 ８月２７日 米軍横田基地第３７４
空輸航空団司令官デラマター大佐主催夕食会 ８月２８日 社会を明るくする運動反省会 ８月３０日 あきる野市制施行２０周年記念式典
○議長（高水永雄君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告及び継続費精算報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円 │ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27. 6.12│ ││ 一般会計 │旧庁舎(Ａ棟)跡地整 │ │(有)村尾造│自27. 6.15│箱根ケ崎2335││ 2-1-7-15 │備工事 │24,030,000│園土木 │至27. 9.11
│番地 ││ │ │ │ │ │ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27. 7.27│ ││ 一般会計
│高齢者福祉センター │ │ │自27. 7.28│殿ケ谷1106 ││ 3-1-6-15 │外壁等改修工事 │17,496,000│(株)美好 │至27.12. 1│番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27. 5.28│ ││ 一般会計 │石畑保育園園舎木床 │ │(株)康和建│自27. 5.29│石畑1837番 ││ 3-2-3-15 │改修塗装工事 │ 2,613,600│装 │至27. 9.30│地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27. 6.26│ ││ 一般会計 │町道730号線改修工 │ │(有)村尾造│自27. 6.29│富士山栗原新││ 7-2-3-15 │事 │11,394,000│園土木 │至27. 9. 8│田地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27. 7.27│ ││ 一般会計 │町道３５号線舗装工 │ │(株)山川土│自27. 7.28│長岡長谷部地││ 7-2-3-15 │事 │ 7,560,000│木 │至27.10. 1│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27. 7.27│ ││ 一般会計 │町道３７号線外１路 │ │(株)島田造│自27. 7.28│箱根ケ崎西松││ 7-2-3-15 │線舗装工事 │11,016,000│園土木 │至27.10.23│原地内外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27. 6.25│ ││ 一般会計 │残堀川
距離表示板設 │ │ │自27. 6.26│ ││ 7-4-1-15 │置工事 │ 1,026,000│榎本土建 │至27. 9.30│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ H27. 7.27│ ││ 一般会計
│ │ │ │自27. 7.28│ ││ 7-4-5-15 │公園遊具等設置工事 │ 5,720,760│(株)東山園│至27.10.20│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │(株)沖電気│ H27. 7.21│ ││ 一般会計
│防災行政無線移設工 │ │カスタマア│自27. 7.22│ ││ 8-2-1-15 │事 │ 3,132,000│ドテック │至27. 9.11│瑞穂町地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 下水道
│ │ │ │ H27. 7.10│ ││ 会 計 │管渠内補修工事(２ │ │三喜技研工│自27. 7.13│箱根ケ崎東松││ 1-1-2-15 │７その１) │11,880,000│業(株) │至27.10.30│原地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ H27. 5.29│ ││ 会 計 │管渠布設工事(殿ケ │ │ │自27. 6. 1│ ││ 2-1-1-15 │谷その５１) │ 4,968,000│(株)上野組│至27. 8.25│殿ケ谷地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（高水永雄君） 次に、教育委員会より瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告（平成26年度対象事業分）を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ６月 １日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ２日 本会議 ６月 ３日 本会議 ６月 ４日 社会を明るくする運動準備委員会委員の委嘱及び準備委員会 ６月 ５日 総務産業建設委員会 ６月 ５日
航空自衛隊横田基地協力会瑞穂支部通常総会 ６月 ７日 全町一斉清掃 ６月 ８日 厚生文教委員会 ６月１０日 議会運営委員会・交通対策特別委員会 ６月１２日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１２日 瑞穂・
横田交流協会総会 ６月１９日
シルバー人材センター定時総会 ６月２１日 ふれあい運動会 ６月２２日 宮中新嘗祭献穀粟御播種祭 ６月２３日 ～２４日 関東町村議会議長会関東各都県町村議会議長会会長会議 ６月２６日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 １日 西多摩地区議長会「定例会議」 ７月 ２日 ～３日 西多摩郡町村議会議長会行政視察 ７月 ６日
航空自衛隊横田基地協力会通常総会 ７月 ７日 交通対策特別委員会 ７月 ８日 総務産業建設委員会 ７月 ８日 産業まつり実行委員会 ７月 ８日 八高線八王子・
高麗川間複線化促進協議会総会及び要望行動 ７月 ９日 全国基地協議会正副会長・監事・相談役会、理事会 ７月１０日 基地対策特別委員会 ７月１０日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会正副会長・委員長会議 ７月１４日
全国基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会議 ７月１６日 全国町村議会議長会臨時総会・共済会代議員会・互助会代議員会・会館臨時評議員会 ７月１７日
全国町村議会議長会都道府県会長会 ７月２１日
東京市町村総合事務組合議会臨時会 ７月２４日 ～２５日 三宅村帰島１０周年記念式典及び三宅村文化会館完成記念式典 ７月２６日 消防団ポンプ操法審査会 ７月２８日 東京都町村会及び東京都町村議会議長会合同会議 ７月２９日
西多摩地域広域行政圏協議会審議会 ７月２９日 大多摩観光連盟通常総会 ７月３０日 東京都
後期高齢者医療広域連合議会臨時会 ８月 １日 寿楽納涼祭り ８月 ３日 東京都予算編成に対する要望実行運動 ８月 ５日 町と議会による横田基地に関する要望活動 ８月 ６日 総務産業建設委員会 ８月 ６日 東京河川改修促進連盟総会及び促進大会 ８月１１日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会東京都への陳情行動及び東京都議会への要請行動 ８月１３日 産業まつり運営委員会 ８月１５日 東京都戦没者追悼式 ８月１８日 総務産業建設委員会協議会 ８月１９日 議会運営委員会 ８月１９日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会国への陳情行動 ８月２０日 ～２１日 関東町
村議会議長会管外先進地行政視察 ８月２２日 みずほサマーフェスティバル ８月２８日 社会を明るくする運動反省会 ８月３０日 あきる野市制施行２０周年記念式典 次に、監査委員より平成27年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が３件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、27陳情第２号、27陳情第３号、27陳情第４号の３件は、総務産業建設委員会に付託いたします。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 ［７番 齋藤成宏君 登壇］
◆７番（齋藤成宏君） 高水議長の許可をいただきました。一般質問を始めさせていただきます。 １問目は、「危険な『組体操』を早急に取り止めるべきでは」と題して行います。 近年、一部の小中学校では運動会等で組体操が取り組まれています。ピラミッド型やタワー型といった、これらは一見すると華やかな出し物に見えます。ピラミッド型はさらに大きく巨大なものへと、タワー型はさらに高く高くと、とどまることを知りません。感動や一体感、達成感を得られるといったことで、一部地域や人々の間ではブームの様相すらあります。ところが、その一方で重大事故により後遺症が残った事例を含む負傷事故が後を絶たないという現実があります。 そもそも組体操については、国の学習指導要領などにも記載がありません。ここが私が組体操の実施を最も問題視する部分です。既に文部科学省も事故の多発を受けて、６月には全国の教育委員会に通知をするなど、その実施には不適切とする旨を認めており、問題点が多いと考えます。 教育委員会のあり方が法制上、変わりました。総合教育会議の設置により、町長が教育行政に果たす責任や役割も明確になりました。瑞穂町及び学校としても、危険な組体操の取り組みを早急に取りやめるよう提案いたします。 以上が１問目の一般質問の趣旨です。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「危険な『組体操』を早急に取り止めるべきでは」という質問にお答えします。 学習指導要領を初め、文部科学省や東京都教育委員会の通知には、組体操についての記載はありません。しかし、ことしの６月８日付で文部科学省から体育活動中の事故防止の対応を求める通知が全国の教育委員会に配信されました。 各小学校では、運動会の際、日々の教育活動で培ってきた体力や団結力を表現する手段として、安全面に配慮しながら組体操を実施しています。組体操に関し、瑞穂町教育委員会は、校長連絡会を通じて組体操の内容や安全管理について確認すると同時に、技の難易度を下げるなど、児童の体力と安全面に配慮して実施するよう指導してきました。 今後も児童の成長の一端が見られる教育活動の一つとして、校長の判断を尊重しつつ、危険と思われる内容の見直しを図るとともに、安全に十分配慮し、児童の発達段階を踏まえた運動会を実施できるよう指導していきます。
◆７番（齋藤成宏君） 最終的には学校長の判断ということになりますが、この点を踏まえながら質問席から再質問をさせていただきます。 まず、現状をお聞きします。瑞穂町内の公立小中学校での組体操の取り組みの現状は。そして、例えば実施している学校や学年、時期など。また近隣等の状況も把握をしているのであれば、あわせて説明を願いたい。このことを求めます。
◎教育長（鳥海俊身君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当者よりまず説明させていただきます。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 組体操の現状ですけれども、現在、町内の全小学校で実施をしています。学年は５年生・６年生の合同です。また近隣地区の大半の小学校も実施をしています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、最も重要なことなんですが、これまでに負傷事故は瑞穂町内で起きたことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 平成26年度はございません。平成27年度、今年度は１件、タワーの３段目にのぼる際に下の子がバランスを崩しまして、上段の子が落下をして、残念ながら前腕の骨折をしています。１件です。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私、この一般質問、組体操に対する問題点、問題視するということで始めさせていただきましたが、いろいろな報道を調べさせていただきました。一番参考にさせていただいたのが日本放送協会（ＮＨＫ）のニュースなんですけれども、この中で重大な事故は何件か紹介されています。やっぱり骨折に関することは重大な事故であるということで世間一般的には認識をされている。瑞穂町内でも、残念ながらそういう骨折事故が１件であっても起きた以上は危険なんだというふうに私は思います。 幾つかのキーワードをかぶせながら、皆さんにいろいろとお聞かせ願いたいと思います。 まず、最優先すべきは子供の安全ですよね。例えば学校に登校するときは地域の皆さんや有志の皆さんが、子供たちの安全を守るために学校の登校や下校について見守ってくださっています。ところが、肝心の学校の中で安全性を損ねることが起きているのであれば、私はやめたほうがいいと思います。それはいろいろなリスクが高まるんではないでしょうか。子供のリスク、もう実際に骨折という重大事故が起きているではないですか。それから教職員、学校長、責任を問われるかもしれない。それから教育委員会や、ましてや今度法制度が変わって、首長にもちゃんと責任があるんだということになっています。ですから、こういういろいろなリスクを回避するために、私は取りやめたほうがいいというふうに改めて思いますが、その点についてはどう思いますでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） 先ほどの事故の件に関しましては、我々教育委員会も非常に重大に認識をしています。事故の様子ですけれども、練習中に担任と……、本来は組体操を実施する場合には必ず複数の教員がつくんですが、今回の場合に関しましては、練習中についている教員の数が少なかったという問題があります。ですから、我々もその報告を受けた段階で、すぐに学校にはもう厳重注意をして、そういう形で練習はするなという指導をしています。 また、組体操に限らず、さまざまな面で学校というのは非常に危険な面も多いですので、我々のほうも組体操にかかわらず、さまざまな面で再度安全管理あるいは安全のための指導内容の検討、そういったものは学校に繰り返し指導をしています。 また、組体操イコール危険ではありませんので、組体操の中の技によって危険なものがありますので、そこの部分の認識はぜひ皆さんにはお間違いないようにしていただきたいと思います。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私も千葉県の小学校、それから中学校を卒業したときに、組体操というのはありました。そのときはまだタワー型というのはなくて、私が経験したのはやっぱり組体操型でした。僕は体が小さいものですから上のほうにいたという記憶はあります。ただ、当時を思い出してみても、やっぱり怖かったなというのはあります。 先ほど課長のほうから、先生、教員のお話が出ましたので、教職員をキーワードにお聞きしますが、その先生方がいろいろなことを教えるに当たって、専門性というのは担保されているんでしょうか。ないとは思うんですけれども、例えば資格などはあるのか。あるいは経験年数とか教えてきた時間とかそういったもので、この方は経験がある、この方は教えるに十分値するとか、どのように判断をされているのか、説明願いたいと思います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 小学校の場合は、５年生、６年生を担任する教員というのはある程度の経験を持っていないとなかなか務まりません。そういう中で組体操の指導も過去数年間必ず経験をしてきています。あるいは先ほど申し上げたように、組体操を実施する場合には必ず学校全体の態勢で行いますので、担任だけが組体操の指導をするということはありませんので、必ず組体操を経験してきた者あるいはそれなりの技術を持っている者、そういった者が組となって全体で指導している、これが現状です。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） ちょっと足りないんですけれども、資格などはあるんですか。
◎指導課長（加藤進君） 特に組体操を指導するための資格はありません。ただ、小学校は全科ですので、教科によってそれぞれ専門性があります。体育の専門で全科の免許を持っている方もいらっしゃいますので、大体そういう方が中心になって組体操等は実施しています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） いろいろなお話を聞いていますと、私がもし保護者の立場だったら、どうしても危険性、危険な感覚というのを払拭することはできないなというふうに私は思います。 それでは、先ほど一番最初の趣旨のところで申し上げました学習指導要領についてなんですけれども、学習指導要領に記載はないですよね。学習指導要領に記載がないことを学校に行っている時間を使って例えば練習したりというのはちょっと理解に苦しむ、私はそういう感覚を持っていますが、この点はどうなんでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 組体操に関しましては、確かに学習指導要領にはその記載はございません。ただ、一般に運動会の種目というのは表現活動あるいは団体行動、こういったものを表現するための種目です。その中の一つが組体操です。ですから、組体操を実施する場合には、今お話ししたように、表現活動や団体行動の一つとして演目として選ばれています。 また、どこの学校も運動会の練習をするときには、大体表現活動の時間を10時間から12時間ぐらいとって練習をしていますが、それは運動会全体の練習をする時間ですので、全て組体操に充てているわけではございません。ですから、実際に各学校の運動会練習をごらんになっていただきますと、組体操をしている時間もありますが、ほかの練習をしている時間もありますので、全て組体操ではないということを御理解ください。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、課長の見解はわかったんですけれども、学習指導要領に国側のほうで記載がないというのは、安全を確立する方法というのがもともと存在しない。結局、先生方の経験則で成り立っているものなんではないでしょうか。そういう私のように危険を感じる者がいろいろな報道を通じて、ふえることはあっても、これから減ることはないと思うんです。ですから、そういったことについて、大体答えは出ておりますけれども、指導課としては、あるいは教育委員会としては、あるいは教育委員の方の中では、どういう見解を持っているのか、その点をお聞きします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 齋藤議員がお持ちの考えと同様に、我々もやはり組体操に限らず学校で行うさまざまな活動というのは危険を伴います。特に組体操は、その技によって大変危険な技がございますので、そういう技は我々のほうも注意をしていますし、現在、校長会のほうでも、必ず組体操の技に関しましては我々のほうで繰り返し繰り返し指導を行っています。ですから、ここ数年、瑞穂町の小学校では段位を下げたりとか、あるいはタワーをなくしたりとか、実際に子供たちの体力や安全面を考えてかなり配慮していると思います。ですから、今後もその指導は続けていきたいと考えています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私はあまり長くだらだらと一般質問をやらないので、簡潔にとどめさせていただきますが。それでは、一部の地域や学校で、今、ブーム的にやっているように、例えばピラミッドは巨大に、タワーは高くという方向ではなくて、私はやめたほうがいいとは思っておりますが、やる中では変化をさせて、安全な方向に変えて、そういう方向で実施するということでしょうか。これは最後ですから、お願いします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 私の経験なんですけれども、私はもともと中学校籍で、瑞穂町に来る前は小学校に６年間初めて在籍をしました。そのときに小学校のピラミッドを初めて見たときに、これは技によっては大変危険だなというのを感じました。その経験もありますので、瑞穂町に来たときに各小学校の組体操を拝見して、やはり危険なものは校長連絡会等で常にお話をしています。ですから競わないように、あくまでも表現活動として子供たちが６年間頑張ってきたことを示せる。そのためには、そこでけがをしてしまったら元も子もありません。ぜひ今後も校長会等を通じまして、あくまでも子供たちの６年間の教育活動を表現する場である。ですから競わないこと、無理なことはしないこと、こういったことは繰り返し繰り返し指導していきたいと考えています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 指導課長と見解がちょっと違うところもありますけれども、ただ、よそから来られたときに、ある種の違和感を感じられたという部分は、僕と通じるものがありますので、それは安心いたしました。 いずれにしましても、最終的な実施の判断は学校長ということですから、校長会でしょうか、そういったところを通じて、議会でこういう提案があったということをお伝えいただいて、認識を新たにしていただきたい。できることならば再検討をしていただきたいというふうに思います。 １問目は以上です。
○議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） ２問目は、「『18歳選挙権』実現を機に、さらなる啓発事業等の推進を」と題して行います。 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が６月に可決・成立いたしました。選挙権年齢の引き下げは1945年（昭和20年）の終戦直後に、それまで25歳以上だったものを20歳以上へと引き下げて以来のことで、実に70年ぶりのことになります。 18歳選挙権は世界の約190の国と地域のうち９割で実施されている、いわば世界標準であり、子供たちの主体性や参加意識を育てるためにも、私は歓迎したいというふうに思っております。 このような社会の変化に際し、学校教育の中で児童・生徒が政治について考える機会をふやし、政治に積極的に参画する有権者を育むという観点で、今後、主権者教育の具体的な推進が求められます。有権者に最も身近な存在である町、選挙管理委員会、学校、各種団体等の協力や連携によって、今後もさらなる啓発事業等の推進についての検討を求める。 以上が２問目の一般質問の趣旨になります。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「『18歳選挙権』実現を機に、さらなる啓発事業等の推進を」という質問にお答えいたします。 今回の選挙年齢の引き下げは、議員の御発言のとおり、昭和20年、終戦直後に25歳以上から20歳への引き下げを行って以来、70年ぶりの改正となります。民法で20歳を成年と定めていることから、長らく大人への節目の年齢と捉えられてきました。しかし、18歳を選挙年齢とすることは世界の主流であり、その意味では世界標準となったとも言えます。 選挙権を得るということは、社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、行動することを意味します。 既に「主権者教育」について、区部や市部の一部で選挙出前講座、模擬選挙など、選挙管理委員会と連携し、実施している事例があります。瑞穂町では、町の将来を担う児童・生徒の社会参加の一環として、平成19年度から「子ども議会」を実施していますが、教育部門で主権者教育を進める場合には、意図的な誘導とならぬよう十分に注意することと、将来を見据えることができるしっかりとした判断力の醸成が欠かせません。 しかし、義務教育を終えた後の年齢であることから、教育機関として、主に高等学校が対応することとなります。中学生を対象とした主権者教育をどのようにすべきか。教育委員会や選挙管理委員会とも相談し、今後のかかわり方を協議し、進めてまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 今後、協議ということで、それは大いに中身が充実することを期待しております。 それでは、質問席のほうから細かく再質問をさせていただきます。 来年夏には18歳と19歳の新たな有権者が誕生して、全国で240万人という大変な数の若い子たちが新たな有権者になります。１年後の法施行によりまして、この肝心の瑞穂町内ではどのような変化があるんでしょうか。その点をどのように、今、把握しているのか、説明を求めます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させます。よろしくお願いいたします。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 平成27年７月末現在で18歳の人数は、男性が167人、女性が174人、計341人。19歳の人数が、男性が175人、女性が195人、計370人。18歳と19歳の合計が711人となります。６月の選挙の定時登録の有権者数が、男性１万3,856人、女性１万3,402人、合計２万7,258人となりますので、有権者に占める割合は約2.6％となります。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私は、それは少ない数字ではなくて、非常に大きな数字だというふうに思っております。これから瑞穂町を含むいろいろな区市町村、都道府県を含めてですが、いろいろな自治体が啓発事業の推進を始めると思いますが、総務課長は選挙管理委員会の書記長という顔もあわせ持っているわけですから、その検討には大変大きな期待を寄せているところであります。今、内部のほうで、あるいは選挙管理委員会の委員の中でもいろいろなお話が出ているんではないかなというふうに思っております。その検討段階で結構なので、ぜひ新たなものをこの際、説明していただきたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、選挙管理委員会定例会でも投票率が低いことが話題になって、何とかしなければいけないということで、昨年からは産業まつりでの啓発活動を始めたところです。 投票率なんですけれども、瑞穂町に限らず全国的に低い状況にあります。投票率を上げる妙案がないのが現状ということで、選挙管理委員会も苦慮しているところです。 現在も新成人には成人式の時期にあわせて投票を呼びかけるはがきを送付しております。今後、18歳になった方に新たに選挙権を得たことを意識してもらえるよう、選挙管理委員会では、誕生月になるのか選挙権を得た定時登録になるのか検討中ですが、バースデーカードを送ることで、選挙啓発、意識の高揚をしていきたいというふうに検討しております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 今、課長のほうからはバースデーに絡むものということで、若い子たちも記念日を重視する、あるいはそういった節目を重視する子たちもふえておりますので、それは非常に有効だと思いますので、ぜひ実現、実施に向けて取り組んでいただきたい、進めていただきたいというふうに思います。 それから、これは例えばなんですけれども、学校で模擬投票を実施してみたりとか、あるいは実際の投票の練習ですよね、こういったことをしてみたりというのは可能なのか。あるいは先ほど町長が申されましたように町で実施している小中学生子ども議会、私は町が実施している事業の中でも、これは非常にすばらしい事業だなというふうに思っているんです。ただ、最近、どちらかというと記念行事的な、あるいは記念イベント的なものになっているような雰囲気もありますので、この18歳選挙権実現を機に、新たな展開というんでしょうか、そういったものを絶好の機会ですから検討してみてはいかがなものかなというふうに思っております。その点については、ぜひ前向きな答弁をお願いします。
◎総務課長（関根和男君） 最初に模擬投票等の御質問もありましたけれども、確かに東京都選挙管理委員会の協力を得て、模擬選挙ですとか選挙出前講座をやっている区や市があることは承知しております。選挙管理委員会としては、例えば生徒会の選挙の投票箱の貸し出しなどはできるんではないかなと考えておりますが、また教育委員会と提携して、何ができるのかを探りながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◎企画課長（村山俊彰君） 子ども議会について、企画からお答えさせていただきます。 子ども議会につきましては、平成19年度から議会の御協力を得まして、この議場をお借りして実施しております。各小中学校、小学校が５年生、中学校が２年生でございますが、昨年度も実施いたしました。今年度につきましても先日の校長会でお願いをしたところでございますが、この中で子供たちが、まずどのようなことを町長、教育長に聞こうかということを考えます。その中で考えたことを先生の御指導の中で発言し、それについて町側の答弁を聞いていただく。そういうことをする中で、実際に子供たちから終わった後すぐこの場でアンケートをとります。ここでのアンケートですから、家に帰って、お父さん、お母さんの助言がなく、子供がその場で本音で書いていると思いますが、その中で、「よかったこと」、「勉強になったこと」というのを聞いたところ、「議員の皆さんが瑞穂町のために話し合って、たくさん考えてくれていることがわかった」、「議会のルールが詳しくわかった」、「瑞穂町がどうすればよくなるか考えることができた」、「いろいろなことをするためにはお金がたくさんかかることがわかった」等いろいろあります。また、「どんな町になってほしいか」ということにつきましては、「川と緑が両立して環境がよい町」、「人々に愛される町」、「多くの人が訪れるきれいな町」、「悪い人がいない町」、そういうものを自分たちが経験した中で答えていただいています。 こういうことが結果的に、企画課ではまちづくりという形でやっておりますが、本人たちにとっては主権者の教育にもつながっていると感じております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、２人の課長もこの18歳選挙権の現状については十分に把握されているということで、とても安心しております。法施行までもう１年を切っておりますよね。ですからもう待ったなしの状況になっておりますので、これから新たな検討をぜひ進めていただきたいというふうに思います。２問目は以上です。
○議長（高水永雄君） 次に、３問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） ３問目の一般質問をさせていただきます。「東京都『ながら見守り連携事業』に、町も参加を」と題して行います。 東京都及び青少年治安対策本部は、７月、高齢者や子供の安全を守るため、地域密着の信用金庫営業職員や郵便配達員の日常業務の傍らで見守り活動を担ってもらう「ながら見守り連携事業」をスタートさせました。当面は３区２市での先行実施という状況ですが、都が最初に包括的な協定を結んだ上で、その後は各自治体と地元の営業所などが個別に協議していく形式をとっています。瑞穂町としてもこの機を捉えて、この連携事業への参加を求めるものであります。 以上が３問目の一般質問の趣旨となります。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「東京都『ながら見守り連携事業』に、町も参加を」という質問にお答えいたします。 町では、ＰＴＡや防犯協会、青少協や各町内会を初め新聞配達員や老人クラブなど、多くの方に地域での見守り活動に御協力をいただいています。また、車両を活用する民間事業所や自治体等で構成する「子どもを守るネットワーク事業」にことしの３月から参加しました。 行政でも個人を対象としたメール配信での注意喚起や、福生警察や行政による巡回パトロール等を行うとともに、民生委員とも連携して見守りを行っています。 加えて、３月には通学路を中心に防犯カメラを設置しました。既に高齢者や子供を標的にした事件は減少傾向にありますが、さらに公園などに防犯カメラを順次設置するよう担当課に指示しているところです。 東京都による「ながら見守り連携事業」は、既に市町村で実施する各種ネットワークを一元化する事業であると考えます。 これからの社会は、認知症などによる高齢者や、子供を事故や犯罪から守る見守りなど、地域社会の見守りがキーワードとなっています。できるだけ多くの人や事業所と連携するためにも、「ながら見守り連携事業」について関心を持っているところであり、推移を見守りたいと思います。 高齢者や子供たちが安心して生活できるよう、多くの人の協力を得ながら、安全安心のまちづくりに鋭意取り組みます。
◆７番（齋藤成宏君） 私も一般質問３問目で、はらはらどきどきしながら町長の答弁を聞いていたわけでありますが、推移を見守って、鋭意取り組みを進めるということだから、前向きに解釈させてもらってよろしいと思いますが、いいんですよね。 それでは、質問席から再質問させていただきます。 ７月に東京都から発表されたばかりの事業ですが、これは担当部署としてはどのように認識をしていらっしゃるんでしょうか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 近ごろ、幼児、児童を狙った事件の発生、また都内におきましては交通事故死者数に占める高齢者の割合が高い状況にあるなど、子供や高齢者が被害者となる事件・事故が多発している状況にあります。 こうした状況から東京都は、地域に密着している事業者でございます一般社団法人東京都信用金庫協会、そして日本郵便株式会社東京支社、こちらの二つの事業者と協定を締結いたしまして、配達や営業等の日常業務をしながら子供や高齢者等の見守りを行う、そのような事業であると町としては認識してございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 課長の認識は私と全く一緒です。この仕組みというのは、非常に有効的に機能すれば高齢者にとっても子供にとってもリスクを減らすことにもなると思うので、進めるべきだなというふうに思います。 一般質問を毎回しますと、地域課長がお答えいただくときが本当に多いので、私自身も防犯や防災には改めていつもいつも思っているところであります。 具体的に言っていますが、信用金庫さんや郵便局は瑞穂町内にも何カ所かあります。具体的な個別の場所も相手先も確定といいますか、わかっていることなので、そちらとぜひ協議をしていただきたいと思います。これは進める方向というふうに理解してよろしいですか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員、御存じのように、７月に協定を結びまして、既に先行実施しております五つの自治体、こちらが事業を進めてございます。今後、この包括協定をもとに、各区市町村と郵便局、信用金庫との個別協定を締結した上で、順次事業を開催する予定となっておりますが、今後の細かい手続等については、今後、東京都から個別に説明がございまして、調整が行われるという予定になってございます。今後、協定等を進めるに当たりましては、まずこの説明と協議を経てから考えていきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、説明やいろいろなお立場の方との調整を踏まえてからということで、これは進むということを期待しております。 それでは、最後にもう１点だけお聞きします。信用金庫さんや郵便局さん以外にも、外に出る職員さんを抱える事業所というのは幾つか瑞穂町内にもあると思うんです。例えばこういった人たちを抱えている事業所にも、こういった見守り活動の一端に御協力いただけるような例えば依頼であるとか働きかけであるとか、この点を検討してみてはどうでしょうか。町長がこれまでいろいろな取り組みを、こんなことをやっていますというのを説明いただいたということは十分わかっているんですけれども、せっかく東京都がいい仕組み、いい舞台を用意してくれたわけですから、こういったことも活用してはどうかなというふうに私は思っております。ですから最後にこの１点だけお答えしていただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 今回の事業は、郵便局、信用金庫との見守り連携でございますが、先日、担当課長会が東京都でございまして、そちらでも詳細な説明を受けてまいりました。東京都といたしましても将来的にはさらに業種を拡大したいという意向があるとの説明がございました。町といたしましても見守り連携の拡大が望ましいと考えております。町内にも外回りの営業等、配達等を行っている業者が多数ございますので、今回の事業の協定、また今後の東京都の動きについて見守りたいと、そのように考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 終わります。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時10分とします。 休憩 午前 ９時５４分 開議 午前１０時１０分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、下野義子議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。下野議員。 ［８番 下野義子君 登壇］
◆８番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、２問の一般質問を行います。 初めに、「自転車の安全な利用を推進する取り組みを」と題して１問目の一般質問をさせていただきます。 自転車は手軽で便利な乗り物として、子供から高齢者まで、通勤・通学や買い物など幅広く利用されています。しかし、身近で便利な自転車も、ルールを守り正しく乗らないと、危険な乗り物になってしまいます。 近年、自転車による事故が問題となっています。それは自転車が巻き込まれる事故のみならず、加害者になるケースもあります。自転車は道路交通法上、軽車両に該当し、違反行為には自動車と同様罰則がありますし、被害者には賠償も発生します。 平成27年６月には道路交通法が改正され、自転車の運転についても取り締まりが強化され、一定の危険な違反行為をして３年以内に２回以上摘発された悪質自転車運転者または事故を起こした自転車利用者には、交安委員会の命令を受けてから３カ月以内の指定された期間内に安全講習を受けなければいけないことになりました。講習を受けなければ罰金刑が適用されます。 町民の大切な命を守ることにもつながるということから、自転車を安全に利用できるよう、自転車運転のルール・マナーの周知はもとより、地域で一般住民を対象に、小中学校で実施しているようなセーフティー教室や講習会の実施、自転車ナビマークの推進のほか、小中学生への自転車免許制度の導入など、積極的な取り組みを推進すべきと考えます。町長、教育長の所見をお伺いいたします。 以上で質問席からの最初の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「自転車の安全な利用を推進する取り組みを」という質問にお答えします。 自転車は、東日本大震災の発生以来、手軽な乗り物として以前にも増して普及し、用途も通勤・通学はもちろん買い物やレジャーでも多く利用されています。しかし、自転車がルールやマナーを守るとともに、自動車の運転手が注意を払わなければ思わぬ事態を招きかねません。 最近も児童生徒や役場職員が、自転車で帰宅途中に自動車との接触事故を起こしたのも記憶に新しいところです。また、以前からも申し上げているように、スマホや音楽を聞きながらの「ながら運転」など、安全注意義務を怠る自転車の運転が横行しています。町では福生警察署、交通安全推進協議会との連携による交通安全イベントでの周知啓発や交通安全講習会の定期的な開催など、運転マナーやモラルの向上に取り組んでいます。 自転車ナビマーク標記については、既に設置された町内の路線もあり、今後も警察と協議しながら標記を推進していきます。 小中学校を対象に交通安全教室を福生警察署や関係機関からの協力を得て実施していますが、その際、小学校を対象に福生警察署が自転車運転免許証の発行を行っています。 今後は交通事故のない安全なまちづくりを地域でも取り組んでいただけるよう推進します。
◆８番（下野義子君） それでは、再質問させていただきます。 道路交通法に関しましては定年で改正はされていますが、今年度、６月に改定されたものでは、特に自転車の運転に関しまして結構厳しい改正があったということなんですけれども、これにつきましては、チラシ等で私も見かけることがございましたが、町としましても、交通関係のところに任せるだけではなしに、こういった新たな、またとても身近なルールの改正につきましては、ぜひ周知をしていただきたいと思っておりますが、町としまして、この状況につきまして、どのような取り組みなどをされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 担当部署に答弁させますが、町といたしましても駅西に歩道と自転車道をあわせてつくるという試みもやっておりまして、いろいろ模索しているところでございます。詳しくは担当部署に答弁させます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 今回の道路交通法の改正でございますが、警察でも改正の内容周知、また講習会等を通じての啓発を行っている状況でございますが、まだまだ全体に浸透するには時間がかかるものではないかと、そのように考えております。 今回の法改正は、あくまでも交通事故の原因となるマナー違反の抑制が目的だと考えております。町といたしましても、福生警察署や、また瑞穂町交通安全推進協議会、そちらと連携を組みながら、こちらの法改正、また制度の周知啓発を行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
◆８番（下野義子君） 各種関係機関との連携で周知を図りたいということは大変すばらしいことだと思いますが、具体的にどのように取り組むのかというところで、もし何かわかっていることとか、もしくはこれから実施する予定のものがありましたらお知らせいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 現在、町民に対する、また地域に対する交通安全の啓発でございますが、春と秋に交通安全運動を全国的に実施してございます。町のほうといたしましても、交通安全推進協議会と協賛または警察等の協力を得ながら交通安全教室等を開催してございます。そちら等にも警察の発行したチラシ等を配りまして具体的な周知を行っております。しかし、まだまだ参加者の数等もございます。周知には足りないと考えておりますので、この法制度、また自転車の安全を周知できるように啓発を研究していきたいと、そのように考えております。 以上です。
◆８番（下野義子君） 安全教室を開催していただいて、そういった折に啓発をしていただいているということかと思うんですけれども、この啓発に関しましては、交通安全の講習会のみならず、町でもいろいろなイベント等も開催されておりますし、人が集まる機会も多いかと思いますので、こういった機会にあわせて、そういった安全の啓発ができるのではないかと思うんですけれども、そういった各イベント等と連携して啓発する、その拡充というのは検討されているのでしょうか、その点をお伺いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町の各イベント等にあわせての周知でございますが、今度11月には町の産業まつりがございます。例年、交通安全推進協議会がブースを設置して交通安全の周知に努めてまいります。その折に、こちらの法改正のＰＲにつきましても拡充した啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（下野義子君） ぜひその点はお願いしたいと思います。 改めてなんですけれども、町でも定期的に交通安全の講習会等を行っているということなんですけれども、この中には自転車の運転に関するようなことも取り入れられているのかどうか。あと定期的とおっしゃられていますが、どのように実施されているのか、御説明をお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 定期的な交通安全講習会でございますが、春と秋にございます。秋につきましては、今週、９月４日金曜日に町民会館ホールで夜７時から開催がございます。また春につきましても４月または５月に交通安全週間にあわせて開催してございます。内容につきましては主にＤＶＤの視聴とか、あとは福生警察署員の講話等がございます。そちらにつきましても自転車の危険性、そちらも周知してまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（下野義子君） 開催場所は多分町内で１カ所ということですよね。今回、交通安全に関して、町としても講習会をやったりとか、またイベントのときに周知啓発をしていただいているということはありがたいですし、認識もいたしましたが、住民の方々に広く啓発し、認識していただき、実際に安全な運転をしていただくためにはもう少し手をかけていただいたほうがよろしいのではないかと思いまして、今回、質問させていただいたわけなんです。 小中学校ではセーフティー教室等で自転車の乗り方等の啓発といいますか、正しい乗り方とかルールについてとか、危険なことはいけないということをしていただいていることを存じ上げていますが、住民に向けても、こういったセーフティー教室とかもしくは講習会などはしていただいたほうが住民にとってもよいのではないかと。具体的に自分たちが日常で使っているものに対して再認識しながら、またかつ今回新しい道路交通法も改正されて厳しくなっておりますので、ルールについてもマナーのことについても、さらに浸透できるのではないかと思いますが、そういった地域ごとに住民に向けたセーフティー教室みたいな開催についてはどのようにお考えでしょうか、その点をお伺いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 さらに充実した地域ごとの講習会でございますが、今後、交通安全推進協議会また福生警察署と協議していきたいと思います。他市町村では既に警察等の協力によって、地域ごとの交通安全講習会が実施されているということは、研究しましたら、やっているということはわかっておりますので、またこれも福生警察署の交通課と十分協議しながら、また協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（下野義子君） ということは、協議しながら状況に応じて地域でも開催が可能だということでよろしいんでしょうか、その点を再度お伺いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 福生警察署の担当と協議した結果、そのような協力をいただけるという約束はいただいております。 以上です。
◆８番（下野義子君） わかりました。町長答弁の中でも、地域で取り組んでいけるようにということの御答弁をいただいておりますので、これが早期に実現して、かつ定期的に行われるようなことを望んでおりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 次に、自転車ナビマークの設置ということで、これも順次状況に応じて協議しながら設置というふうに御答弁いただきましたが、現在もうつけているところがあるというふうにお伺いしましたが、町内ではどれぐらい設置がされているのか、お伺いいたします。
◎建設課長（森田富士夫君） お答えいたします。 昨年度の事故を受けまして、町内で１カ所設置をしてございます。場所につきましては、箱根ケ崎の東松原になりますが、国道16号バイパスと新青梅街道を結ぶ町道1018号線に自転車ナビマークを設置してございます。１カ所になります。 以上です。
◆８番（下野義子君） この自転車ナビマークというのは、自転車の進行方法が図面でわかりますし、道路の右端、左端のところに、進行方向向きでかかれる絵ですので、絵で見てわかるということで、これは自転車の走行者にとってもわかりやすいですし、車の方から見ても、ここは自転車が通るということが認識できるマークでありますので、道路の広さとかいろいろな条件はあるかは思いますが、ある意味ではすごく狭いところでも認識していただくためには、自転車がよく通るところではすごく有効的なマークだと私は考えております。ですので、ぜひこれにつきましては積極的にといいますか、場所にもよりますけれども、特に我が町では中学校の子供たちは自転車通学もしておりますし、そういった意味では通学路等を中心に早期に検討していただきたいと思っておりますが、こちらのほうの設置につきまして、順次という先ほどの御答弁ではありましたが、計画等が具体的にあるところはございますでしょうか。
◎建設課長（森田富士夫君） お答えいたします。 まず、自転車ナビマークのほうになりますが、基本的には歩道のある広い道路になります。まだ次期路線については、具体的に決まってはございませんが、町長の答弁にもありましたとおり、警察と協議を行いながら順次進めていきたいと思ってございます。 以上です。
◆８番（下野義子君） わかりました。場所につきましては本当に検討も必要ですし、道路の問題ですので、絶対ここにというのは私も言えないんですけれども、ただ、自転車ナビマークがついている道路が最近はほかの市町村でも見かけるようになりまして、あれがあると、ここを自転車が通るということが車を走らせていても認識ができるので、ぜひこれにつきましては、順次設置のほうを検討していただきたいと思います。 では、次に移りたいと思います。現在、小中学校でセーフティー教室を実施していただいておりまして、先ほどの御答弁では、小学校のお子さんには講習を受けた後に免許証を交付していただいているということをお聞きしまして、とても啓発になると思っております。最近、瑞穂町の小学生のお子さんたちはヘルメット着用も大変進んでおりまして、その効果も出ているのかなというのはすごく感じるんです。ただ、中学生のお子さんが自転車に乗るときには気になる運転も見受けられます。効果といいますか、最初のときに講習を受けて免許証をもらっているんですけれども、自分としましては、例えば６年生になったときに再交付、更新という形で、もう一度中学校に上がる前に更新みたいな形で認識できるような機会があったらどうかなというのを１点考えております。また中学生に対しましても、自転車通学のお子さんは通常通学のときにはヘルメットを着用していらっしゃいますが、そのほか土日であったりとか普通の平常時、ほかの時間帯でも並列で走行していらっしゃったりとか二人乗りであったりとか、結構そういうちょっと危険な走行をしているお子さんを見かけることもございますので、中学生に対してもセーフティー教室並びに認識ルールをしっかり学んでいただくためにも、免許制度がいいというわけでもないんですけれども、一つの案としまして中学生も対象にしたらどうかと思うんですけれども、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 今、下野議員もおっしゃいましたように、小学校３年生を対象に自転車教室を実施しています。本来であれば３年生以降、毎年実施できれば一番いいんでしょうけれども、なかなか福生警察署等との関係もありまして、警察署は数を回っておりますので、そういう日程調整等も非常に難しいところもありまして、実施できないという状況もあります。そのかわりセーフティー教室を実施したり、あるいは中学校の場合にはスタントマン等を活用した交通安全教室等を利用しながら、できるだけ子供たちに興味、関心を持たせるさまざまな工夫をしながら実施しているところが現状です。 以上です。
◆８番（下野義子君） わかりました。いろいろ諸事情もあるということですので、無理ではないんですけれども。ただ、先ほどお伝えしましたが、特に中学生に対しましては、自転車運転に関しまして危険と思われるような状況をお見かけすることもありますし、住民の方から怖いというふうなお声をいただくこともございました。学校としましてはセーフティー教室とか先ほどの講習等もしていただいていると思いますが、まだまだルール等、正しい乗り方についての周知が足りないように感じるんですけれども、そういった部分で今後のさらなるルール徹底に関しましての取り組みについて、学校のほうとしてはどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 中学生の自転車のマナーにつきましては、我々もやはり問題を感じています。ただ、通学するときには瑞穂町の子供たちは比較的よくヘルメットを着用しているなと思います。しかし、通学以外のときに、日常的になかなかヘルメットの着用までいかないのが現状ですし、また縦列走行であるとか、あるいはスマートフォン、携帯を使用しながらとか、あるいは二人乗りとか、さまざまな問題等は多く見かけるかと思います。そういうところは我々のほうも学校側を通じまして繰り返し指導していきますし、今、学校も懸命に指導していると思います。我々がぜひお願いしたいのは、学校というのは社会の縮図ですから、大体社会で問題になっていることが学校に波及します。ですので、子供たちは大人を見て行動していますので、いくら自分たちが指導されても、指導されたことを大人が守っていないと、いいのか、というのが子供の発想です。ですから、我々も頑張って学校は繰り返し指導していきますので、ぜひ大人の方もルール、マナーを守っていただきたい、これが我々教員としての切なる願いです。 以上です。
◆８番（下野義子君） そのとおりと思いますが。ただ、実は今、高校でも免許制度を取り入れているところがあるというのが情報としてございまして、自転車通学の方のマナーがなかなか厳しいというような状況があって、ある意味、免許制度という形を取り入れたところ、そこでしっかりと講習をし、正しい乗り方等を学ぶと同時に、安全であることが大切ということを認識することで、そういう苦情が本当になくなって、子供たちの乗り方が大変よくなったという事例が、今、全国的にといいますか、そんなたくさんの数ではないんですけれども、広がりつつあるということがございました。 確かに大人の縮図ということもありますが、子供のほうが純粋で、しかも自分の身を守ることでもあるので、先ほど言った警察署等との関係もございますので、どうかと思いますが、免許という、一つには資格を取るというわけではないんですが、マナーをしっかりと自分たちで学んで、よいことを認識するという上では、この免許制度といいますか、そういう講習を受けて、それなりの自分の実力といいますか、スキルを上げるという部分では、本人の自覚にもつながるということを感じておりましたので、そういった意味では検討する一つの項目になるのではと考えております。現状としてまだまだ厳しいと言われますが、だから無理ということではなくて、中学生に対しましても、今言った免許制度的な、言うなればしっかりした認識を持っていただくための講習等を再度検討していただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 我々学校現場にいる人間でも、現状の指導で果たしていいのか、もっとできることがないのかという思いはたくさんあります。ですから、今、下野議員がおっしゃったような、いろいろな形で何ができるかというのをまた学校と相談しながら、できるだけ考えていきたいと思います。 以上です。
◆８番（下野義子君） わかりました。先ほどおっしゃられました、自分も今回、道路法改正がありまして、自転車の乗り方を改めて自分で反省をしながら、気をつけていかなければいけないと思っているところですが、日常的に便利に使っていますと難しいといいますか、なかなか守られていないことも多いなということをすごく今回気づかされました。でも、自転車の事故というのは実は自分の身近にも結構ございまして、特に高齢者の事故も多々ありまして、高齢者が事故に遭った場合には、本当に大きなけがになる方が実際に身近にもいらっしゃいます。地域ぐるみで正しい自転車の乗り方を推進しながら、快適な乗り物になるように進めたいと思いますので、ぜひ町としてもその応援をしていただきたいと思います。今後、地域でも講習ができるようにというふうにも先ほど御答弁をいただきましたので、その取り組みに対して期待を申し上げまして、１問目の質問を終わります。
○議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。下野議員。
◆８番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「教育環境の更なる充実に向けた取り組みを問う」と題して２問目の一般質問をさせていただきます。 改正学校教育法が成立して、今まで各種学校と位置づけられていた小中一貫校が、学校教育法第１条に規定される学校として認定されました。名称は「義務教育学校」となりました。小中一貫教育は、中一ギャップの軽減、学力向上に有効との評価が国の認めるところになったことが大きな要因と考えます。 一貫校では、学年割を自由に組みかえることができます。子供の発達や習熟度に合わせたカリキュラムを導入することができるという利点がございます。 我が町では小中連携で、今、取り組んでおりますが、今後、国のこうした動向も踏まえて、義務教育９年間の教育をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 また、英語教育においても、現在５・６年生まで英語教育が拡充されておりますが、さらに早い時期からの取り組みが検討されております。我が町は横田基地に隣接しており、そうした地の利を生かして基地の子供たちとの交流や英語教育の開催など、英語に触れる機会の充実にも積極的に取り組んでいくべきではないかと考えます。そこで町長に所見をお伺いするものです。 以上で質問席からの最初の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「教育環境の更なる充実に向けた取り組みを問う」という質問にお答えします。 平成28年度から新たに小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が学校の種類として規定されました。小中一貫教育について文部科学省が実施した調査結果によると、「学力調査の結果が向上した」、「中一ギャップが緩和された」、「中学校への進学に不安を覚える児童が減少した」等の成果が報告されています。しかし、一方で、「９年間の系統性に配慮した指導計画の作成や教材の開発」、「交流を図る際の移動手段や移動時間の確保」、「教職員の負担感・多忙感の増加」等の課題も示されているところであります。 また、小学校６年生は、児童生徒の発達段階に応じての区切りとして、小学校全児童のリーダーとしての役割を学ぶ大切な学年となります。中学校１年生は、新たな環境への対応に戸惑うこともありますが、小学校卒業という区切りとしての変化は、みずからが飛躍する絶好の機会とも言えます。 以上のことから、現時点では小中一貫教育の導入は考えていません。 しかし、子供たちの中学校へのスムーズな移行は大変重要なことですので、瑞穂町教育委員会では、小中の連携を積極的に進めるため、他自治体ではあまり例のない小・中教職員の合同研究会を実施しています。児童・生徒会サミットを行うなど、小・中学生間での連携を進めて、９年間を見通した指導計画の作成に努めています。 次に、英語教育については、小学校３年生からの必修化が検討されているのは事実です。しかし、日本語を学びながら教科として英語に取り組むことになる児童生徒や教師の負担にも配慮しなければなりません。横田基地の利用の話がありましたが、基地内には英語を教えることができる人材の不足や、児童・生徒間の教育環境の差が存在するなど、難しい面もあります。今後も国や東京都の動向に注意しながら対応していきます。
◆８番（下野義子君） それでは、質問席から再質問をさせていただきます。 先ほど教育長の答弁の中では、小中一貫教育の利点と、それから課題というものを述べられておりまして、我が町としては小中一貫という形ではなくて、小中連携を続けていくという御答弁だったのかなと思いました。 私は、よいところを大いに活用しながら子供たちの教育につながればということで、今回、小中一貫に関しましては多くの利点もあるということでしたので、そういった部分をぜひ認識していただいて、取り入れられるものはぜひ我が町でも取り入れていくべきではないかと思いまして、今回、質問させていただいております。 小中一貫の大きな部分では、一貫しておりますということで、学年割といいますか、今は小学校が６年生で中学校が３年生という区割りになっておりますが、一貫校の大きな点としましては、この区割りを自由にできるというところで、多く用いられるところでは、４年・２年・３年とか４年・３年・２年とかというふうに区切っているところがあるというふうにお聞きしているんです。こういった教育、子供たちの発達状況に応じて区切りをするという部分では、大きなことだと思うんですけれども、利点でもあると思うんですが、これにつきましてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 詳しくは担当者からお答えさせていただきますが、登壇での答弁のとおり、私はある意味、区切りというものは必要であるというふうに思っております。答弁でもありましたように、その変化は戸惑うことがあっても飛躍のチャンスであるというふうに思っているのが私の考えでもあります。 そのような中で、小中一貫にして学年の区切りを自由にする、それも一つの考えとしてあって、法的にもできるようになってきているわけですけれども、その辺については十分注意を払いながら見守ってはいます。 我が町では、今後少なくとも当分の間は６・３制でいこうというふうに考えております。ただ、新たな制度での実績等は特に注視していかなければならないというふうに思っています。 詳しくは担当者より答弁いたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 学年の区割りは、それぞれ利点もありますし、課題もあるかと思います。小中一貫の場合は、いろいろな形がありますけれども、例えば施設が一体型の校舎あるいは施設が隣接している型の校舎、こういう校舎の場合は学年の区割りを変えても効果的なのかなと思います。ただ、施設が分離しているような、瑞穂町の場合は小学校と中学校が離れていますから、こういう段階ではなかなか学年の区割りを変えるというのも、これは不可能なのかなと思いますので、先ほど教育長の答弁にありましたように、現状の小学校６年生、中学校３年生、これがベストかなと思っています。 以上です。
◆８番（下野義子君） わかりました。あと課題としましてよく言われているのが中一ギャップといって、環境が大きく変わったときの子供たちの変化に伴うフォローアップという部分が大きく今回問題視されているところでもあると思いますが、我が町も例に漏れないと思いますけれども、連携ということで、小中の連携を図っていただいておりますが、こういった中一ギャップにつきましては、町としては特にどのように注意して取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎指導課長（加藤進君） 中一ギャップは瑞穂町に限らず、今、大きな問題になっています。ですので、なかなか小中一貫教育までは進めませんけれども、小中連携というのはこれからも重要視していきたいと考えています。 取り組みとしましては、まず小学校と中学校ができるだけいろいろな場面で同じような行動をとる。例えば児童生徒でいきますと、小中合同の引き渡し訓練をしたり、あるいは中学生が小学校に職場体験に行ったり、あるいは小学校の６年生が中学校を訪問したり、あるいは児童会や生徒会の交流等を実施しています。また教職員では、先ほど教育長の答弁にもありましたように、小学校、中学校の教員がお互いに研究をして、お互いの課題とかあるいは利点等を共有し合う。その中で指導法等を改善する。こういったことを進めているのが現状です。 以上です。
◆８番（下野義子君） 小中連携で、子供たちの交流ということでは、今、中学校が小学校に行くとか、６年生の子が中学校に見学に行くという話をお伺いしました。リーダーシップの部分であったりとか、中学校、小学校、それぞれの状況を子供たちに認識していただくのはとてもいいことだと思うので、さらに続けていただきたいと思うんですけれども。 教職員の交流という部分で、現在は合同の研究会ということでお話があったんですが、小中一貫の場合には相互乗り入れ授業とか、そういったものが取り入れられているということをお伺いします。つまり、中学校の先生が小学校の授業に参画するとか。あともう一つ、教員がお互い、今回は研修会ということですが、それ以外のところでも中学校の先生と小学校の先生が交流をし、同じ業務として交流を図るということが小中一貫校の場合には往々にしてあるということがあるんですが、これはとてもいい部分であると思うんですね。子供たちの小学校の状況を中学校の先生が把握するという部分ではとても大切なことだと思うんですけれども、今は研修ということでやっていらっしゃいますが、それをもう少しさらに発展させたことにつきましては、今、町としては何か検討されていることはあるんでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 小中教職員の合同の研修会も含めまして、例えば瑞中学区、二中学区というふうに分かれまして、それぞれの学区でお互いの授業を見合ったりとか、あるいは中学校の教員が小学校に行って授業をしたりとか、こういった活動は現在も行っています。ただ、なかなか教科の特性上、小学校の教員が中学校に行って授業をするというのは難しいんですけれども、できるだけ交流をするように進めています。 以上です。
◆８番（下野義子君） わかりました。小中一貫校は、ある意味では今までにない形態ですので、ただ実際、先駆的に取り組んでいる自治体などでは、結構その効果がしっかり認められているということで、今回、国としても学校として、しっかり普通の一条校として認めたという部分があるかと思いますので、大いにこの利点というのは研究すべきだと私は思っております。 我が町の場合は、確かに先ほど指導課長がおっしゃられたように校舎の位置関係もございますので、一貫というところまではなかなか難しいのかなという部分はあるんですけれども、ただ、課題はありまして、今言った中一ギャップもございますし、通うのに大変な部分もありますので、環境の違いというものを子供たちが認識しながら、またそこで一つ大きく飛躍していただくための教育環境としては、やはり先生方の協力がなくてはならないと思いますし。そういう部分ではさらにこの教職員の交流と子供たちの状況をしっかり把握していただけるような、小中一貫の利点というものをぜひ研究していただいて、我が町でも取り組めないかをぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に英語教育のほうに入らせていただきます。今、国のほうでも英語に関しましてはとても比重が高くて、小学校５・６年生でも英語に触れる授業が年間35時間でしたか、取り組まれていると思いますが、現状としてどのような状況……、町として、今、英語教育が小学校にも導入されておりますが、その状況はどんなふうになっているか、もう一度説明していただきたいと思います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 現在、小学校でも５年生、６年生から英語活動が始まっています。その中で、小学校ではＡＬＴを年間30日間、中学校ではＡＬＴを年間70日間派遣しています。小学校で主に５・６年生を中心ですけれども、現在、学校によってはもう３年生、４年生ぐらいからＡＬＴを活用して、年間数時間ですけれども、ＡＬＴによる英語活動を進めている学校も小学校ではほとんどです。 以上です。
◆８番（下野義子君） 今、３年生でも少し取り入れているというお話なんですが、具体的にどんなことをしていらっしゃるのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 英語といいましても、まだ３年生、４年生ですから、ＡＬＴの方が教室に行って、担任と一緒に実際に生の英語を子供たちに聞かせる、簡単な会話をする、こういう英語活動、英語に触れる活動が中心です。 以上です。
◆８番（下野義子君） 今、聞いてちょっと嬉しいなと思ったんですけれども、英語は自分もあまり得意ではないので、もう少し勉強しておけばよかったなという反省も踏まえながら、年々、学習開始年齢を若くしながら英語に触れるということが本当に広く言われるようになっておりますので、まずは英語を好きになってもらって、興味を持ってもらうところからスタートなのかなと思いましたので、今回、低学年に導入という形は検討されているということを聞きまして、うちの町ですぐにそれをということではなくて、それに向けて我が町でも英語に触れたり、英語のことに関心を持ってもらうような取り組みを拡充したらどうかと思って、提案させていただいております。 最初の質問でも言ったんですけれども、我が町は隣に横田基地がございまして、英語を話す方が本当にすぐそばにいらっしゃいます。町としては横田基地との交流も進められておりますので、今は市民レベルということなんですけれども、子供たちのレベルまで、これをもう少し拡充できたらいいのではないかと思って一つは提案させていただきました。先ほどの御答弁の中ではなかなかハードルが高いようなお話もあったんですけれども、それでもどうなのかなと思ったんですが。横田基地にも学校があって、小学校、中学校あるかと思うんですけれども、こういった子供さんたちとの交流というのは実際に本当に厳しいのかどうか。できれば交流ができたらいいなと私は考えるんですが、その点についてお伺いします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 ここ数年なかなか交流がなかったんですけれども、ことしの１月に横田基地の日本でいうと小学生、中学生が小学校を訪問しまして、多少なりとも交流ができるようになりました。ですから、これをきっかけにして、できればもっともっと交流をふやしていきたいなというのが我々指導課の願いです。 以上です。
◆８番（下野義子君） 平成27年１月にそういったことが実施されたということなんですが、これは教育の一環としてされたのか、何かイベント的な感じで行われたのかという部分なんですが、自分としましては、できれば各小学校、中学校とも、定期的に継続的にそういった交流が行われるのがいいなと思っているんですけれども、そういったこの先に対する展望といいますか、展開はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 英語教育というより英語活動に近いと思うんですが、先ほど指導課長からも話があったとおり、横田基地の皆さんとの交流ということで申し上げれば、社会教育課が所管をしておりますけれども、こどもフェスティバル、それから体育祭にも横田基地の方がお見えになります。こちらの皆さんと交流を深めることで、特別場所を設けて交流の場ですというふうなことではなく、そういうような機会を最大限活用いたしまして、この英語活動の充実を図っていきたいとは考えております。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 以前、自分も基地対策特別委員会で三沢基地に視察に行かせていただいたことがございましたが、三沢基地では相当住民との交流が進んでおりまして、英語教育、英語に触れる、そういった授業も行われておりました。実際、三沢市では中学生のイングリッシュキャンプというのが行われて、２泊３日ぐらいの宿泊研修をやったりとか、あと英語教育に関しましても基地のほうから英語教育に……、先ほど人材の話がちらっと出ていましたが、人材を派遣していただいて、その方々から生の英語を子供たちに聞かせていただけるような、そういう授業を取り入れているということがあります。ここは基地と、そこの地元の自治体との交流ということで、英語に関しても子供たちともっと身近なところで交流ができるということを図っておりました。実際にこういう基地でできていますので、我が町も本当に隣接しておりますし、授業ということではないんですけれども、もう少し子供たちと積極的にかかわれたらいいのではないかと自分は考えております。 先ほど社会教育の中では、こどもフェスティバルと体育祭で基地の方々にも来ていただいて交流をというお話だったんですが、大きな団体の中の一部として参加されていらっしゃいますので、なかなか直接的にかかわるという機会は少ないのではないか。顔を見て、身近なところにいらっしゃる方は、もしかしたら会話できるかもしれませんが、一般的にはなかなか難しいのかなという部分がございますので、できましたら学校単位でとか、学年でもいいんですけれども、そういったところに子供たち同士でかかわれるような場を設けるというのはすごく有意義なことではないかと思うんですけれども。今年１月に実際にそういう交流があったということですので、ぜひそういった形で、できれば交流を展開していただきたいと考えるんですけれども、これについては可能性がないわけではない、一度行われたことですので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思うんですが、それについて再度お伺いいたします。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 私の知っている範囲ですが、学校の授業ということではないんですが、一昨年、その前あたりですか、防衛省北関東防衛局が主催ではありますけれども、日米合同の音楽祭というものをやりました。これはプロ的な米軍バンドも入ったりするんですが、音楽の交流、基地内の小学生とか、そういう者も一緒に参加するんです。そういうときに初めて感じたのは、現実、聞きまして、あ、そうかと思ったところがあるんですが、基地の学校というのはかなり特殊であるんですね。なぜかというと親の赴任で一緒に来るわけです。ですから、学校の中はしょっちゅう新しい人が来て、転勤でいなくなってということで、例えば音楽で一つの出し物を仕上げるとかそういうものは、その期間にいる生徒みんなでやるんですが、入れかわってしまうというようなことがあって、非常に難しいというのをそのときに思い知りました。 そういうようなこともありまして、なかなかアメリカ本土の地域に住んでいる学校、それがすぐ隣にあって交流というのとは少し形を考えなければなかなかできないことだろうなというふうに思います。ですので、学校間での交流、これもそういう意味では非常に関門はあるのかなというふうに思っております。 横田基地内の小学校でも、次から次に人がかわってしまう小学生あるいは中学生に一定のアメリカの教育をしようということで、かなり頑張っていらっしゃって、精いっぱいなところもあるのかなというのをそのときに感じた次第であります。 以上です。
◆８番（下野義子君） 横田基地との交流で、市民レベルでは結構いろいろなところで、町のイベントにも来ていただいたりとかいうことで、いろいろな意思疎通ができているような気がするんですけれども、そういった部分で、子供たち同士の交流ということは企画として考えられないのかなというのが……、今言った学習というよりも、どちらかというと英語に触れるというところから私はスタートしたいと思っておりましたので、そういった意味で子供たち同士の交流ということは考えられないのかなということをちょっと思ったので、そういった部分、学校教育の部分では学校と学校とかいろいろ今お話があったんですが、町のいろいろな企画や、そういうところで子供たちと子供たちが交流できるような、そういったイベントというのはできないのか、企画はできないのかなという部分でお伺いしたいんですが。
◎企画課長（村山俊彰君） 日米交流ということで、こちらでお答えさせていただきます。 先ほど議員が三沢基地の話をされましたけれども、横田基地と三沢基地の違いというのは、三沢基地は三沢市のみ。横田基地の場合は５市１町ございます。こういう中で一番のネックが５市１町の皆さんとおつき合いするということで、各整備群、瑞穂町の場合は単なる整備群でございますが、各部隊ごとに市民交流をしている。三沢基地は一つです。こういうところがございますので、そういう部隊との市民交流は今できておりますけれども、子供さんたちとか、そういう面でのつき合いというのが、横田基地というところはなかなか難しい。そういうところがネックになっているというのは、我々が実際に横田基地と話をしている中では感じているところでございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） わかりました。現状として、今、企画部分での理由はわかりました。ただ、交流はできるということですので、ぜひ子供たちがもう少し身近にできるような、具体的に話ができるような環境というのをぜひ考えていただきたいと思います。横田基地との交流ということでは、それは結構です。 先ほど、こちらのほうの話なんですけれども、幾つかの学校で英語活動ということで３年生ぐらいからスタートしているということであったんですけれども、この先、将来、実際に３年生ぐらいから導入が見込まれるということですので、我が町でも今の時期から英語活動という形で、例えば英語の塾ではなくて、英語で話をするようなそういう企画といいますか、学校でいろいろな遊びの中に英語を取り入れるというようなことを積極的にスタートしてもよろしいのではないかと思うんです。今後、将来に向けての英語の取り組みとして、もっとさらに積極的に低学年の子供たちに英語に触れさせる、そういった取り組みを拡充していただきたいと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 将来的には瑞穂町も何とか英語教育にもっと力を入れたいとは考えています。ただ、小学校の場合は教員の免許が全科制ですので、英語の免許を持っているわけではありません。ですから現在の５年生・６年生の英語活動も、英語の免許を持っていない教員が教えているというのが現状です。ですから、本来であれば英語の免許を持った教員がいて、その方を中心にもっと英語活動等ができればいいとは思いますが、まだそこまではいっておりませんので、我々としましても国とかあるいは東京都の動向を注視しながら、できるだけ子供たちの英語活動を今後さらに推進できるような形で考えていきたいとは思っています。 以上です。
◆８番（下野義子君） 近隣の市で、福生市は横田基地に隣接しているということで、士気も高くて、英語教育については突出するぐらい取り組みが進んでおりまして、今は2020年のオリンピックに向けてという感じでさらに積極的に取り組んでいらっしゃいますが。実際、オリンピックの話が来る前の段階から、ここは身近に外国の方がいらっしゃるという意識もあるのか、英語教育にすごい力を入れておりまして、英語担当課まであるような話を聞いております。こういった自治体としても積極的に、つまり、学校のカリキュラム以外で独自に英語教育に取り組んでいる自治体が身近にございますが、こういったところは参考になるのではないかと私は思うんですけれども、福生市等の取り組み等、つまり、他の自治体の英語教育の取り組みについて何か研究とかされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 毎月必ず１回、多摩市の室課長等が集まって会議等があります。そこで情報交換もしていますし、あるいは統括指導主事や指導主事も各近隣の各指導主事とは情報交換をしていますので、福生市の英語の活動というのも当然我々に情報は入っています。ですので、そういったものも参考にしながら。ただ、今、瑞穂町は何が必要なのかということを考えながら、まず足元をしっかり固めていきたいと考えています。 以上です。
◆８番（下野義子君） わかりました。今でも全くされていないわけではなくて、徐々に子供たちの中に英語活動を広げていただいているということをお聞きしましたので、ぜひ今後その展開を期待いたしまして、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は11時20分といたします。 休憩 午前１１時０６分 開議 午前１１時２０分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原隆夫議員の一般質問を許します。原隆夫議員。 ［６番 原 隆夫君 登壇］
◆６番（原隆夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「駅前に、観光案内所を兼ねた休憩施設を」と題し一般質問を行います。 町は、平成23年度からスタートした第４次長期総合計画の将来都市像を具体化するため、平成24年より「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」、愛称「みずほきらめき回廊計画」を推進しております。この計画により、既にさやま花多来里の郷や新郷土資料館の整備も進み、町外からの来訪者も多くなっております。 しかし、駅近くで休憩するところがなく、休憩施設を望む声が多くなっております。高齢者の方々の居場所づくりともなるような多用途の施設として駅前に用地を確保し、観光案内所を兼ねた休憩施設を早急に設置すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「駅前に、観光案内所を兼ねた休憩施設を」という質問にお答えします。 「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」に位置づけられた「さやま花多来里の郷」は、本年の開花期間中に約１万1,000人の来園者でにぎわいました。本議会では、さらに高齢者や車椅子でも楽しめるよう、鑑賞デッキや四阿の施設整備工事を議案として上程しています。今後も引き続き回廊計画を鋭意推進いたします。 さて、御提案の駅前に観光案内所を兼ねた休憩施設の設置ですが、幾つかの課題があるものと思います。現時点では、桜やカタクリの開花時期に観光客が集中することから、年間を通じて案内所を確保すべきか。また、案内所と休憩所の運営を行政が行うべきものなのかについても議論が必要です。現在、駅前に常設の案内所や休憩施設の設置の考えはありません。 ただし、観光案内所については、駅東西自由通路の指定管理者である瑞穂町商工会が、イベント時期、カタクリ開花時期にあわせて、駅東西自由通路の一角に臨時的にコンシェルジュコーナーを設けました。コンシェルジュコーナーに立ち寄る観光客の動向や意見などを聞いた上で、今後の計画に生かしたいと思います。
◆６番（原隆夫君） まず先に、さやま花多来里の郷のこの春の来訪者が１万1,000人ということなんですが、町外からと予測される人数といいますか、この辺はどのぐらいになっているか、お聞きしたいと思いますが、お願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 詳細につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、さやま花多来里の郷は、壇上で申し上げましたように、いろいろな整備をまだ考えております。ただし、カタクリだけではなかなかそういう施設に資金を投資するということには問題がありますので、あの場所には名所としてあと２～３カ所、花期に人が訪れるようなことができたら非常に理想的だと考えております。 今、進めておりますのは、ヤマユリがあのところに大変自生しておりますので、これを徐々にふやしております。来年、再来年には皆さんにお見せできるぐらい相当花が開くんではないかと期待しているところでございます。ヤマユリのほかにも季節に応じた花があちらで咲いて、あちらがカタクリだけでなく、ほかの時期にも人が集まるようにしたいと将来は考えております。 いずれにいたしましても、詳細につきましては担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 町内、町外からの来訪者の数ということなんですが、人数的には把握はちょっとできませんので、アンケートをカタクリの開花期間中にとっております。そのアンケートのパーセント数字で申し上げますと、町外からは、推定値ですが、約78％でございます。 以上です。
◆６番（原隆夫君） あと、さやま花多来里の郷、それから観光施設、町内の施設としては耕心館及び新郷土資料館、「けやき館」等もあります。これも含め、それからあと六道山をめぐるコースも想定されているわけですが、ウオーキング、ハイキングですね、この辺のところの人数はどの程度になっているか、あれば教えていただきたいと思います。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 まず、推定値でまことに申しわけないんですが、西多摩地域観光入り込み客調査報告書、これは平成25年３月でございますが、これによりますと、瑞穂町の観光入り込み客数とイベントの延べ人数でございますが、７万8,000人でございます。数字的には７万8,000人ということです。 以上です。
◆６番（原隆夫君） あと歩け歩けといいますか、駅に降りられてウオーキングなどをされる方が結構、時々といいますか、シーズンにかなり見受けられるんですが、この方はおおよそ、そのうちどのぐらいかというのはわかりませんでしょうか。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 ウオーキングの数につきましては、六道山で何名というのはカウント的にはできていない状況です。ただ、六道山の調査はしておりまして、確かに４月、５月のシーズンはウオーキングで訪れるお客様は多いというようなことは承知しています。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 昨年10月の町内意識調査で、こういう意見があります。「町の顔である箱根ケ崎駅前が東口・西口ともに整備され立派な美しい駅になり、喜ばしいことです。駅前には民間の時間駐車場もでき大変便利になりました。しかしながら、多くの通勤者や通学者、また待ち合わせ・打ち合わせや観光、その中にはさやま花多来里の郷、ハイキング等で駅を乗降する人たちにとってくつろげる場所やお店がなく、早朝時から帰宅時に利用したくてもできない現状です。他市町村の駅前には必ずといっていいほど商店や飲食店があり、利便性も行き届いています。」というふうに言われて、町の遊休地や民有地を提供して何か考えられないのかというアンケートがございます。これは同様の意見が私のほうにもありまして、今回この質問になっているわけなんですが。 現状、特に箱根ケ崎駅の東口におきましては、昨年12月にコンビニエンスストアが閉店となりました。最近ではケーキ屋さんも閉店になりました。私も周りからいっぱい言われるので、コンビニエンスストアのフランチャイズの本部のほうに連絡をとりましたが、「要望は承っておきます」ということで、それ以上のことはこれからになると思うんですが。 町の箱根ケ崎駅周辺の現状からすると、他の駅周辺と比べて、明らかに今の現状では非常にそういうところが少ない。これを町のほうとしても何とかすべきではないかということで、今回、この質問をさせていただいております。 そこで、それをクリアするために、先ほど町長の答弁がありましたが、どういうことが課題で、さらにクリアされれば、そういうものが可能となっていくのかということをお聞きしたいと思いますが、お願いします。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 先ほど町長も登壇で答弁したとおり、行政が行うべきものなのかどうか、その辺のお話だと思います。それにつきまして、行政が喫茶店とかそういうものをやるというのは限度というか、できないと思います。また、そのものの民有地の地権者がどのように土地利用するのか。また、そういうところまで行政が中に入り込むというのは、これはできない状況でございます。 駅の東口、西口も、着実に基盤整備のほうは進んでおります。受け皿についてはできておりますので、今後そのような地権者が状況を見ながら土地利用を考えていただいて、店舗とかそういうものを受け入れていただければと、そのようには考えております。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 民間の分ですね、それについてはいたし方ないかなというふうに思いますし、今後ともそれほど多くは期待できないというふうに思います。その中で行政のほうとして考えられることをしていくという必要性が多分にあると思うんですね。 今回、回廊計画の分でいろいろなさまざまな拠点整備を計画されております。ただ、つくづく思いますのは、出発点である、また最後のゴール地点ともなる駅に、そういうくつろげる場所がないということは非常に大きな損失かなというふうに思います。 回廊計画の基本理念の中には、「町を訪れる人々がこの町に愛着を持てるように努めます。」というふうにあります。ですから町にいらっしゃって、再び来てみようというふうに思われるような、本当に特に最後にくつろいでいかれるような……、現状、駅の状態も、駅のホームの中には待合室があって、10人ちょっとぐらいが座れるスペースもありますが、本当にくつろいで、あるいは暑い寒いというときにしのげるような、そういう場所もないということであります。そういう意味で一つは、提案の中に「高齢者の方々の居場所づくりともなるような多用途の施設」という表現を使いましたが、例えばシルバーまちかどとか、いろいろなところにそういう施設を今後もつくっていくんではないかと思いますが、町としてのそういう考え方があるかどうかをまた確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えします。 基本的に民間がやるべき事業について、行政が手を出したらいけないと思っています。行政がやるべきことというのは誘導です。例えば道をどこにつくるか、それから土地をどのように用途を定めるのかといったところですね、そういうところで民間の動きを誘導するということは行政の役割であろうというふうに思っています。 今、お話に出ました待ち合い施設とかということがございますけれども、根本的に、駅前のことを言いますけれども、駅前ですと何が一番大事かというと、乗降客がもっとふえることなんですね。そうすれば自動的に黙っていても民間施設はできると思います。それを実現するために行政は何をすべきかということなんですが、現在は新青梅街道を広げて最終的に、やっと都市モノレールも位置づけられましたので、それを箱根ケ崎駅に直結させると、そして乗降客をふやすというのが最終目標になります。 その間でございますけれども、いろいろな意見が出てくるんだろうと思います。それから民間の施設ですので、東口のほうには町の土地というのが非常に限られていますから、そうすると民間の施設を借りるということになってしまいます。お金もかかることですので、その時々の状況ですとか民間の土地の動き、こういったものを見ながら臨時的なもの、そういったものは考えられるかもしれませんけれども、基本的には行政が手を出すべきものではないというふうに思っております。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 具体的には駅周辺にも、駐輪場の横あたりとかを含めて、今、ほとんど空き家状態のところも出てきておりますし、副町長が言われましたように、民間でそういうふうになってくるのが一番理想的ですし、乗降客がふえて、そうなってくるのが一番理想的ですが。先ほども言いましたように、それまでの間といいますか、それを含めて、そんな大規模なものは必要ないと思いますが、高齢者の居場所も兼ねた、そういうものを検討するということが必要ではないかなというふうに思います。これは「みずほきらめき回廊計画」そのものの、先ほどからの繰り返しになりますが、大事なポイントになってくると思いますが、その辺のところをもう一度お願いします。
◎副町長（杉浦裕之君） 今、シェルターの話が出たと思いますけれども、実は行政も高齢者の方々、ちょうどバスがあそこに接続するものですから、福祉バスが接続しますので、そういったところでシェルターがつくれないかといったようなことも検討いたしました。ちょうど工事中でもあったということで、なかなか場所も確保できなかったということがあるんですけれども、できれば高齢者が日陰に入って休めるようなところが欲しいと私たちも思っております。 ただ、詳しくは専門家ではないのでわかりませんけれども、基礎を打ってしまうと、どうも建築確認が必要だとかいろいろな制限があるようでございまして、そういったところもクリアしなければいけないということになります。ここら辺のいきさつは担当者のほうがわかるかと思いますので、補足がありましたら答弁させますけれども、そんなことも一応考えているというところです。 以上です。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 今、副町長が説明したのは西口の駅の周辺に福祉バスの駐車場というんですか、町民の方が御利用されるときに待っていただく場所にシェルターができないかということは検討しました。ですが、先ほどお話ししたとおり建築確認の関係もありまして、今は屋根付きではありますけれども、直射日光が当たらないような形でのベンチと屋根だけは設置して、高齢者の暑さ対策というんでしょうか、あと少し待っていただくにも、立ったままでは御不自由をかけてしまいますので、そういう形でベンチは設置したと、そういうところでございます。 以上です。
◆６番（原隆夫君） いずれにしても、西口が、回廊計画の中で狭山池上流部整備ですね、これをそれだけで９億1,107万1,000円の予算で整備するわけですけれども、そのスタートに駅西がなります。スタートと、それから最後に戻ってくるのが東口になると思うんですが。強いて言えば両方にそういう施設があったほうがいいかなというふうに考えますので、これは将来的に検討の課題にしていただきたいなというふうに思うんです。 あともう一つ、別の観点なんですが、観光協会がありますが、この中に観光課を設置してほしいというような要望なども聞いておりますが、観光協会の現状、この辺はどうでしょうか、お願いします。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 観光協会につきましては、これは任意の団体でございます。町のイベントですとか観光のＰＲをお願いしているところでございます。 また、観光課というお話ですが、現在、産業課には商工係がございます。そこにスタッフが３名おりまして、積極的に瑞穂町の観光のＰＲは行っております。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 私の描く形では、観光に関係する方が、できればそこの施設で事務をとるような形での観光案内所的なものというか、そういう中でほかに年配の方たちも集まれたり、それからいろいろな待ち合わせとか、例えば送迎などでそこで待っている、待機している、そういうようなためのものとしても考えていくべきというふうに考えておりますので、今すぐにとかでなくてもよろしいんですが、この現状が多分駅東西に続いていく中では、必ずやそういう要望が多数出てくるというふうに思いますので、その辺のところを次の課題として検討していっていただきたいなというふうに思いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高水永雄君） 次に、大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 ［１３番 大坪国広君 登壇］
◆１３番（大坪国広君） 議長の許可がおりましたので、通告順に従い、「第四小学校地区に児童館建設を再度問う」と題して一般質問いたします。 児童館は、児童福祉法で子供たちの遊び場と学習の場、仲間づくり、交流の場として、児童の成長に欠くことのできない施設として設置されました。この目的に沿い、子供たちの遊びの拠点として、安全で自由な遊びを提供するとともに、さまざまな活動や行事を通して、子供の集団的・個別的指導に当たっています。そして、子供たちは遊びを通して考え、決断、行動し、責任を持つという自主性・社会性・創造性を身につけます。 しかし、町には「あすなろ児童館」１カ所しかなく、二小、四小の子供たちは、通行量の多い危険な複数の幹線道路の横断と、距離が遠いため、武蔵野コミュニティセンターや近隣市の児童館を利用している状況であります。 平成24年第１回定例会では、「地域保健福祉審議会の意見も聞き、必要性を見極めていく」との答弁でありました。現在、町では「施設確保でなく、機能確保に重点を置きたい」との方向であります。しかし、私は、施設があってこそ機能が確保でき、また、内容が充実すると考えます。町長の所見を伺います。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「第四小学校地区に児童館建設を再度問う」という質問にお答えいたします。 児童館については、６月定例議会で16番議員から「機能充実」について質問をいただきました。その際、財源確保、効率性、事業の優先順位、将来予測、経営の観点から、新たな児童館建設は、現時点では困難であるとお答えしました。 瑞穂町でも男女ともに子育てあるいは介護等と、仕事の両立が課題となっている中、国が示した「放課後子ども総合プラン」では、「学童保育クラブの確保」が差し迫った目標として明確化され、既存公共施設の徹底的な活用を求めています。 また、高齢者が４人に１人となり、今後も高齢化率が高まることが確実な中で、医療・介護・福祉など、社会保障費の増加に対応せざるを得ません。既存の公共施設の更新あるいは大規模改修の時期が到来する中で、公共施設の統廃合による効率的な施設運営も考えなくてはならないものと思います。 今定例会終了後の議会全員協議会で長期総合計画後期基本計画案をお示しします。この中では、今まで申し上げた理由から、さまざまな施策の見直しを図っています。今後も常に時代に即した行財政運営を展開してまいります。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩いたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５１分 開議 午後 １時１５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大坪議員の一般質問を続行いたします。大坪議員。
◆１３番（大坪国広君） それでは、先ほどの町長答弁に沿って再質問いたします。 登壇でも述べましたし、また前回も伺ったんですが、現在の瑞穂町にある１カ所の「あすなろ児童館」、この利用状況が一体どういうふうになっているのか、これをまず小学校、中学校別にそれぞれ利用者数をお願いいたします。 それから、とりわけ第四小学校区を中心として近隣市の羽村市の東児童館の利用者数、これが今どうなっているのか、ここら辺も含めて一緒に答弁をお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えします。 「あすなろ児童館」の小学校別の来館者数でございます。平成26年度の数字でございます。瑞穂第一小学校5,706名、瑞穂第二小学校47名、瑞穂第三小学校191名、瑞穂第四小学校47名、瑞穂第五小学校850名、町外の小学生が57名、小学生の合計が6,898名となってございます。 また、羽村市の東児童館でございますが、平成25年度の羽村市の事務報告書、こちらを確認しますと、羽村市には三つほど児童館がございまして、中央児童館、西児童館、東児童館とあります。平成25年度の実績では、ほかの二つの館が２万8,000人台、２万6,000人台のところ、東児童館というのは３万7,127人の利用があるということで、羽村市の児童館の中でも人気のある児童館だと認識してございます。 羽村市の東児童館の瑞穂町の小学生の来館者数、これは平成26年度、まだこれは速報値でございますが、2,413名と伺ってございます。 失礼しました。続けさせていただきます。「あすなろ児童館」の中学生の来館者数の答弁漏れがございました。申しわけございません。平成26年度、瑞穂中学校551名、瑞穂第二中学校41名、町外の中学生が30名、中学生の合計で622名でございます。また高校生が44名でございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） ありがとうございます。それで、実は前回も「あすなろ児童館」を伺ったときにも同じ現象だと思うんですが、平成10年度に今の児童館が出来上がってから、利用者数の圧倒的多数は第一小学校が大半を占めている。つまり、「あすなろ児童館」は第一小と第五小が大体８割から９割近い利用の状況になっているんではないかと、こういうふうに私は思っているんです。 それとあともう一つ、近隣の東児童館、これは私も調べてみたんですが、今、平成26年度の実績を述べられました。小学校で2,413名、中学校では485名ですから、約2,900名近い人数なんですね。 問題は平成25年度がもっとすごいんですよ。小学校で2,643名、中学校で563名ですから、合わせると3,206名。これが第四小学校区を中心として、第二中を中心として、東児童館を利用している数。私も担当者のほうに確認したんですが、それぞれどこの小学校からという特定はできないけれども、瑞穂町から来ている人たちの数はこれぐらいですよということははっきり確認いたしました。 なぜこういうことが言えるかといいますと、先ほど言った数字から見て、第一小と第五小以外、あるいは瑞中、それ以外の数というのは本当に少ない。これは、なぜそうなるのかという点で見ると、例えば第四小学校から「あすなろ児童館」に行こうとしますと、距離が約2.5キロあるんです。二つの幹線道路を横断していく。親から見れば危険なあの道路を本当に心配するし、また子供にとっても当然避けていく。片や、近隣市の東児童館というのは、第四小学校からいきますと約1.3キロなんです。とりわけ武蔵野地区のほうから行こうとすると１キロないんですよね。こういう距離の中で、これぐらいの利用者が出ているんです。 そこで、まず認識で伺いたいんですよ。ここが一致しないと、なかなかずれていきますのでね。先ほど私は、もちろん１カ所しかないから、どこかに偏るのは、これはやむを得ないと思うんですが、「あすなろ児童館」が第一小と第五小、瑞中がどうしてもそういう状況になっているという認識は私はそんなに変わっていないと思うんですが、そこら辺はどうなのかという点で再度伺います。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えいたします。 特に小学生また中学生では行動範囲が限られてございます。ですので、近いところに行ってしまう、行くというのは当然のことだと思います。羽村市の東児童館につきましても、近いところですと行政界が近いものですから、約10分程度で到達するお子さんもいらっしゃるという中では、やむを得ないことかなと思います。 羽村市の東児童館につきましては、瑞穂町のみならず、青梅市、福生市、あきる野市、そういったところからも子供たちが訪れておりまして、平成25年度でございますが、年間1,199名が訪れているという現状がございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） それは私も前回言ったんですが、あそこはアドベンチャー館といって、２階から３階に行きますと子供たちが楽しみたいような、そういう施設があるという意味で、それは私もよくわかります。 まず、そこでもう一つお伺いしたいのは、先ほど登壇でも同じようなことを言ったんですが、結局、この２年、３年の非常に猛暑の中、今、子供たちが第四小学校地区だと武蔵野コミュニティセンターにかなり集まっているんですよ。先日もある方から言われて、実際に私も行ってみたんですが、ちょうど私が行ったときは20人足らずだったんですが、そのときに、別な方が行ったときにはもう40人もいたと、武蔵野コミュニティセンターにね。どうしても暑さを避けて、結局、遊び場がないために、子供ながらにそういうところに行くわけですよね。携帯用の小さいゲーム機を持ってグループごとに、私、見たんですが、４人、５人で何カ所かに集まるんですよ。ゲームをやるわけですから、そのたびに盛り上がって大きな声で騒ぐというか、これは子供ですから当然だと思うんですね。 問題は、あそこが図書機能を持っている施設ということで、図書室に来た方は静かに読みたいというか、そういう気持ちがあるんですよ。そういう意味で、そういう苦情が出ているというのは、前回、12番議員の質問のときにも聞いているかと思うんですが。 そこで、私は改めて伺いたいのは、今、瑞穂町には三つのコミュニティセンターがあると思うんです。今、私はたまたま武蔵野コミュニティセンターのことだけ言ったんですが、長岡コミュニティセンターと元狭山コミュニティセンターは今どういう状況にあるのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えいたします。 実は私も三つのコミュニティセンターの状況を、給食が始まる前、午前中時点のときですね、夏休みが終わってすぐのときに見に行きました。どのコミュニティセンターにも共用スペースに子供たちが、場所によって違いますが、10名から20名。元狭山コミュニティセンターについては20名以上いたと思います。ほとんど９割と言っていい子供たちがゲームをやっているという状況は確認してございます。コミュニティセンターの職員にも話を伺いましたところ、ゲームのストーリーで盛り上がると、大きな声を出すということは実際あるということでした。ただ、その場合には、ここは公共の場で、皆さんがいるところだから静かにしてくださいと言って叱ると、その後しばらくは騒がなくなるという状況でございました。 ただ、そういう公共の場所でのルールというのも、なかなか子供は身につけておりませんので、そういった意味では大人が叱っていくこと、これも一つの子供たちの成長には大切なのかなと考えております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） コミュニティセンターの実態がわかったんですが。私は、武蔵野コミュニティセンターというのは特殊性があるんではないかというふうに思っているんです。以前、町長も言っておりましたが、第四小学校区は共働き家庭が多い、それからひとり親家庭が多い、こういう状況の中、しかも、1,000世帯の集合住宅があると。他の地域の同じコミュニティセンターから見たら、どうしても人口密度が高い地域だというふうに私は思っているんです。その結果が多いときには40名ぐらい来て、つい最近では第四小学校の先生を呼んで、何とか静かにしろというふうに指導をしてもらったという話も伺っております。 私、ここで改めてお伺いしたいのは、これは明らかに施設が不足しているんではないかというところなんですよ。そこの認識はどうなのかという点でお伺いしたいんですが。
◎福祉課長（高橋幹夫君） 施設の充実度というところでございますが、ます武蔵野地区にはコミュニティセンターがございます。片や、石畑の地区にはコミュニティセンターがないと。また都営住宅がつくっている集会所とか、そういったものもございますので、極端に不足しているという認識はございません。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） そこはそれぞれの立場の違いがあるのかなと思うんですが。ただ、現実的に子供が暑さをしのぐため、また遊ぶ場所を求めて集まっている現実というのは、きちんと見ておかなければいけないんではないかと、まずこういうふうに思います。 そこで、私、たしか平成24年第１回定例会のときに初めてこの問題を取り上げたんです。そのときには町長のほうからも、共働き家庭の増加、子育て環境の変化、地区別児童数の推移、人口構成など、社会環境の変化に対応したサービスのあり方について、地域保健福祉審議会の意見も聞いて必要性を見極める、こういう答弁であったんです。平成26年第２回の12番議員のときには、児童館機能の重要性は理解していると。ここは一致しているんですね。ところが、他地域とのバランスを考えると、専用施設の確保でなく、機能確保に重点を置きたい、こういうふうに変わったんです。 そしてまた、さっき登壇の答弁では、16番議員との関係で財源とか効率性、将来性の問題で、今ここにつくるのは困難である、こういう答弁に切りかわっているんです。どうしても私が疑問に思ってくるのは、もう少しわかりやすく、どのような経過と根拠をもとに、こういうふうに変わったのか、そこの説明をまずお伺いしたいと思います。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えいたします。幾つかの要因が重なってございますので、少し長い答弁となりますので、御了承ください。 まず、将来予想でございます。第四小学校の児童数ですが、平成22年４月現在684人でございました。これが平成27年４月現在506人となってございます。実に約26％の減少でございます。これは全体の児童数の減少率15％と比較すると大変大きな減少となっております。 また、将来推計、これはあくまでも推計でございますが、５年後の平成32年には415名程度とさらに減少する見込みでございます。 また、これは日本全国の問題ですが、高齢化の進展、これは世界で類を見ないスピードで進んでおります。ほかのどの国も経験したことがない状態でございます。６月１日現在で瑞穂町の高齢化率が25％を超えております。その中で、さかえ町、富士見町、ここは約30％の高齢化率、また旭が丘自治会につきましては28％の高齢化率、平均より高い状態でございます。こういったものもございます。 それと公共施設、これは昭和40年代に建てられたものが多うございますが、これが更新の時期を迎えようとしています。更新するのか、あるいは統廃合するのか、人口が減少していくのか、それとも増加していくのか、そういったものを見極めなければいけないと思います。 次に、国の動きでございます。国は平成19年から放課後子どもプラン、こちらを進めておりますが、十分な取り組みが進んでございません。これを受けまして平成24年８月に、いわゆる子ども・子育て関連３法を制定しまして、女性の社会進出や教育・保育の総合的な提供、保育の量的確保、子育て支援の充実を目指すことを社会全体に求めております。そして去年、平成26年８月に放課後子ども総合プランを策定しまして、この中で一番の目的というか、目標というのは小一の壁の打破であると。小学校に入った途端に仕事を続けられなくなって、仕事をやめてしまう、主にお母さんが多いんだと思いますが、こういったものをなくそうと。それと放課後の安全確保を目的としております。おかげさまをもちまして、瑞穂町は第一小学校の東側校舎をあすなろの分室といたしましたので、待機児童は現在おりません。 このような社会の潮流を受けまして、町では地域保健福祉審議会にそれぞれ年度ごとに報告を行っております。この中で御理解をいただいているということです。 平成24年度には、今までの児童館の定例事業に加えまして季節ごとのイベント、運動会とかクリスマス会を充実させ、平成25年度にはコミュニティセンターや公園、グラウンド等で、就学児向け、小学生向けの移動児童館を開催したことを報告して、理解をいただいております。 一方、平成25年度に子ども・子育て支援に特化しました子ども・子育て会議を設置いたしました。子ども・子育て支援事業計画策定のため、実に12回に及ぶ会議を開催いたしまして、さまざまな立場から御意見を伺ってまいりました。その結果できました計画の中では、子供の居場所づくりとしてスポーツ・文化・自然体験活動などを行う場や機会の提供。具体的には子供読書活動の推進や郷土資料館の活用、公園等の整備を掲げております。児童館の運営の中では、この計画の中では、親子の交流、また世代間交流、地域交流などの機能の充実の展開を掲げております。 今お話ししました内容を総合的に判断すると、新たな児童館設置の検討ではなく、まずは機能確保に重点を置く必要があるだろうという方針となってございます。 長くなりましたが、以上です。
◆１３番（大坪国広君） 一遍に話されたんで、理解はできないところはあるんですが。将来人口の問題を話されまして、平成32年には415名という話があったんです。ただ、私が今はっきり言えるのは、それぐらい減っていったって、第四小学校地区はほかの小学校から比べてまだ一番多いんではないかと思うんですが、そこはどういう認識なのかという点で確認したいんです。もちろん第一小学校から第五小学校まで五つの小学校があって、第四小学校が一番減っているのは多いんですが、減ったところであっても、まだ第四小学校は一番児童数が多いんではないかと、私はそういう認識に立っているんですが、そこのところはどうなんですか。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えします。 あくまでも推計ではございますが、第四小学校が415名、次いで第一小学校が350名となってございます。ですので、第四小学校が児童数が一番多い学校には変わらないと推計されます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。私は日本全体、瑞穂町だけではなくて全体の少子化傾向の中で、特に第四小学校は、なぜこんなふうに減るのかという点で見ますと、1,000世帯という大きな集合住宅を抱えているんですよ。そこで建て替えが終わって、一気に子供の数がふえました。確かに私もいっとき700名以上いるということを記憶しております。学校の校長先生と話したら、「いや、600名までは子供の顔がわかるけれども、700名いるとなかなか難しいんですよね」と、そういう話を伺ったことがあるんです。それはそれでよくわかるんです。 そこで、先ほどの答弁の中で移動児童館の話が出されました。事務報告書でいろいろ経過を見ますと、確かに幼児向け、ゼロ歳から１歳児向けについては月１回、大体40分ぐらいですか、これは私はわかりました。それからもう一つは就学児向けの子供たちが年６回。これも前回16番議員への答弁のときにもありましたし、これもよくわかるんです。 私がここで言いたいのは、このような取り組みが別に駄目だと言っているわけではないですよ。果たしてこれで機能確保ができるんですかという疑問がどうしても出るんですよ。大体施設があって、子供たちが児童館にいつでも行けると、これがあって初めて機能が確保でき、そしてまた内容が充実していくというふうに私は思うんですよ。そこがどうも私、いまだかつて理解できないところなんですよ。そこのところを私にもっとわかりやすく説明してもらいたいんです。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えいたします。 児童館事業につきましては、施設も重要でございますが、指導員も含めた人的な資源ですね、こういったものと事業、ソフト施策が最も重要だと考えております。安全が確保された中で子供たちの柔軟な発想を生かし、子供たちがみずから考え、行動し、結果に責任を持つことが、遊びという中では唯一培われるものだと思います。 これは専門の施設がなければ実施できないものではないと考えております。そういった中でソフト施策の充実ということで、費用をかけずに内容を充実させていくという必要があるのかなと思っております。と申しますのは、新たな児童館を建設するとなると、当然これは建設費がかかりますし、それに伴ってランニングコストですね、これが相当額かかります。その部分をこの社会の中で、財政状況の中で捻出するのはなかなか厳しいといった中で、ソフト施策の充実といったことが、今、行政が一番やるべきことかなと考えてございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 言葉にごまかされてしまうんで、私、はっきりと言いますけれども、正直言って月１回の、子供にとっては40分ですか、これはゼロ歳から１歳ですから短い時間というのはわかります。就学前の子は年６回です。これで機能を確保するって、私、そこは否定はしませんけれども、例えば週３回、４回開いたら、これはよくわかりますよ。それだったらわかるんです。この程度の取り組みで機能が充実するなんて、ちょっと認識がどうも私とは合わないんです。これはどう見たっておかしいと思いませんか。私、どうしてもこの点は理解できないんですよ。子供から見たら、例えばきょうは雨が降っている、あるいはきょうはものすごく暑いな、じゃあ仲間を呼んで一緒に児童館に行こうじゃないか、これが本来の姿でしょう。ところが、決められた日、月１回ですよ。そのときに行けなければ、もう一月待たなくてはいけないという、こういう状態ですよ。 だから、これは私、担当の方を責めるわけでもないんですが、私にしてみればどうしても、これで機能の充実が確保できているというふうにいうのが、非常に言葉のごまかしにだまされたくないものですから、ちょっと違うんではないかと思うんですが、そこのところをもう一度説明をお願いします。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃられた移動児童館、これで全ての機能が充足しているという認識はございません。今後もどういう手法が効果的なのか、どういう手法が継続的に子供たちに喜ばれるのか。また、放課後子ども教室というのもございます。こちらとの調整も図りながら、どういった事業がベストなのかというのは検討課題と考えております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） これ以上……、私、先ほど登壇でも言ったんですが、児童館というのは本当に遊びを通して子供の自由な発想とか、そういうものを培うというふうに思っているんです。ここの認識はみんな変わっていないと思うんですよ。問題は、それは当然つくるにはお金もかかるし、ランニングコストもかかりますよ。ただ、子供から見たら一度しかない義務教育期間ですよ。ここを本当に充実させたものにしていくという取り組みは、非常に私は大事ではないかというふうに思っているんです。 だから、私も現在、子供会の役員をやりながらお手伝いしているんですが、特にこの児童館の話をいろいろな意味でするんですが、よく出てくる言葉は、「例えばつくるんだったら、第四小学校区でも町営第二グランドの近くに何とかならないかな」とか、そういう声が圧倒的に多いんです。それからもう一つは、南平のひばり公園の近くですか。というのは、私もなるほどなと思ったのは福生市の熊川児童館、あそこを見学に行ったときに、あそこは建物のほかに園庭がありまして、バスケットリングとか、子供たちが外で体を動かせる、そういう施設を持っていて、福生市そのものは指定管理者で、土曜日、日曜日も休みなしでやっているんですね、あそこは。そういう意味でも人気があるのかなというふうには思ったんです。 そういう点で、私がいろいろ言うと、すぐ財源の問題とかそういう話が出てくるので、とにかく場所を確保して、例えば西松原地区にある学童保育クラブのプレハブみたいな、今、プレハブといっても非常に機能はいいんですよね。ああいうレベルでも何とか対応できないのか。つまり、何でかといいますと、このままお隣の羽村市の児童館を年間3,000名近くも利用するような状況を放置しておくのかどうなのか。あるいは先ほども言ったように、武蔵野コミュニティセンターに子供たちがああいうふうに集まるのをどう対応していくのか。何か対策も何も示されないものですから、どうしてもそこのところが理解できないところなんです。そのところはどうなのか、もう一度お願いいたします。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えいたします。 プレハブとの御提案もございました。施設建設に際しましては、児童館の機能を確保するためには、集会室、遊戯室、図書室、相談室、創作活動室、トイレ、事務室が必要でございます。これに必要に応じて静養室等を設けなければいけないというガイドラインがございます。プレハブでも当然これは、今、プレハブも千差万別といいますか、ちょっと見た感じではプレハブとはわからないものもございますが、こちらを建設となると、当然建設費用については補助金等の模索をしていくことになります。 一番の課題としてはランニングコストであると考えます。「あすなろ児童館」につきましても年間1,500万円程度かかってございます。この約半分とまでは申しませんが、700万円程度が人件費でございまして、これはプレハブであろうが何であろうが、かかるというものでございます。残りの380万円程度が施設にかかる委託料、そして需用費が300万円となってございます。 また、この中には出ておりませんが、最もかかる人件費というのは職員の人件費、費用が一番最もかかる経費でございます。これは配置にもよりますが、係長、係員という配置にすると、年間の1,500万円とほぼ同額もしくはそれ以上の金額になってしまうということがございます。 これらのことを考えますと、今、人口減少社会を迎え、先ほども申し上げましたが、施設の更新とか統廃合、そういったものが求められております。こちらが進んでからでないと、なかなか検討できる土俵に上がれないのかなと考えております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 長期総合計画では前向きな検討をするという、そういう内容があったんですが、もう既に５年過ぎているんですよ。私が平成24年に一般質問したときも、このままでは10年待ってもできないんではないかということで一般質問した経過があるんです。もちろん建物をつくれば人件費も発生するし、ランニングコストが発生するのは、これは当然のことだと思うんです。ただ、子供たち、将来の投資だというふうに私は思っているんです。一度しかない義務教育期間を全く児童館がない地域で過ごすか、また、ある地域で過ごすか、将来にすごく大きな影響を及ぼすと思うんですよ。だから、そういう意味で、私は本当に前向きに検討してほしいということを常に申し上げているんです。 これ以上言っても多分話が平行線だと思うんですが。長期総合計画の５年過ぎた後期の基本計画で、先ほどさまざまな施策の見直しを図っていくという答弁が登壇であったんですが、改めてそこのところをどういう検討をしているのか、もう一度説明をお願いいたします。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えします。 まだ最終の調整段階ではございますが、児童館については親子がともに楽しめる事業の充実や、児童館を子育ての仲間づくり、情報交換の場として機能させること、移動児童館のさらなる充実を課題として掲げてございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 言っていることはごもっともだと思うんですが。また話がちょっと戻るんですが、武蔵野コミュニティセンター、夏場のときにたしか学習室を開放したという経過があると思うんです。ここで非常に問題なのは、これは私も気がつかなかったんですが、指導員がいないために、子供たちがもう自由気ままに勝手にやるものだから、どうしてもあそこの管理をやっている方々の言うことは全然聞こうとしない、聞けないというか、だからあまりにもうるさいものだから第四小学校の先生を呼んでしまうという、こういう結果になったと思うんですよ。そういう意味で私は、今後は本当に開放するんだったら何らかの指導員を置く対策をする必要があるんではないかというのがまず一つと。 それからもう一つ、毎年3,000人近くにもなる小学生、中学生が近隣市の児童館を利用するのをこのまま放置しておくのかという意味で、何かしらの対策が講じられないのかどうなのかと。私はこのままでいいのかどうなのか、そういう疑問をどうしても持つんですよ。そこのところは担当のほうはどうなのか。あまりしつこくはやりたくないんですけれども、もう一度お願いいたします。
◎福祉課長（高橋幹夫君） お答えいたします。 武蔵野コミュニティセンターでは、「夏休みフリースペース」という名称から、平成26年度から「夏休み学習フリースペース」、平成27年度は「夏休み学習室」ということで実施をしてございます。この中で平成27年度については156名の利用がありました。ただ、この中には大人や高校生も入ってございますので、大きく騒ぐということはなかったと思います。ロビーの部分ですね、ここについては地域性もあるのかなと思うんですが、ここは長岡コミュニティセンター・元狭山コミュニティセンターと、武蔵野コミュニティセンターは若干違うなということは感じております。 その中で、先ほど来申し上げております移動児童館ですね、これをどういうふうにしていくのが最も効果的なのか。また、教育委員会が行っております放課後子ども教室につきましても児童館と重複するようなことのないように、こちらとも調整をしながら、さらなる機能充実を図る必要は認識してございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかったとは言えないんですが、最後に町長にお伺いしたいんですが、今、町長も議論を聞いていて、十分承知しているかと思うんですが、第四小学校区というのは特殊性があると。それは、一つは他の地域に比べて共働き家庭が多いということ、それからひとり親家庭が多い、そしてまた1,000世帯という集合住宅があると、非常に人口密度が高いんですよね。そういう中でコミュニティセンターに子供たちが集まってくる。そしてまた近隣市の児童館を年間3,000名近く利用している。こういう現状を捉えて、何らかの対策を講じなければいけないんではないかと思うんですが、そこら辺を町長はどのように考えるのか。私は、今、町は二つの区画整理とか、それから庁舎の建て替えの問題とか回廊計画の問題、いろいろやっているのは十分承知しております。ただ、子供にとってみれば義務教育期間というのは１回しかないんですよ。ここをどう捉えて、町長としてどういうふうに考えるのか、そこだけをお伺いしておきます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 御指名をいただきましたので、再度御答弁申し上げますが、趣旨につきましては壇上で申し上げたとおりでございます。第四小学校地区の問題、他市の施設を利用する問題と。他市の施設を利用するのは、私は決して悪いこととは思っておりません。例えば私どものテニスコートにしましても他市の方が大分御利用でございますし、その他の施設にしてもそのとおり。図書館においては西多摩郡中で使おうという連携がどんどん進んでおり、また、これが県外にまで及ぶというのが現在の状況でございますから、利用できる公共施設は、地域にこだわらず今後はどんどん利用されるべきと思っております。 第四小学校地区のいろいろな問題につきましては、壇上で申し上げましたとおり、全体を考えて適切に行いたいと思っております。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。これで終わりますが、ぜひとも第四小学校地区、本当に他の地域とは違った特殊な事情、こういうものを持っているので、とりわけしつこく私は何度も言いますが、一度しかない義務教育期間なんです。この義務教育期間を本当に充実ある、こういうふうに送らせるためにも、ぜひとも私は前向きに検討していただきたい、このことだけを提案して、一般質問を終わります。
○議長（高水永雄君） 次に、村山正利議員の一般質問を許します。村山議員。 ［５番 村山正利君 登壇］
◆５番（村山正利君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「有権者が投票しやすい環境整備を」と題して一般質問をさせていただきます。 本年４月に執行されました統一地方選挙、瑞穂町議会議員選挙におかれましては、前回の町議会議員選挙と比べましても投票率が５％を上回る結果となりました。この要因についてはいろいろ想像をするところでございます。 また、過去の瑞穂町の各種選挙につきましては、残念ながら東京都でも投票率が下位に低迷するということで、今回の選挙では、島しょ部を除きまして、上位の投票率を得たということで、ある意味、汚名が返上されたのかなという背景がございます。 しかしながら、いまだ半分以下の方が投票行動に移っていない。これはそれぞれいろいろな理由があるかと思いますが、政治や行政に興味を持たないというのも事実でございます。今後も投票率の確保は選挙管理委員会の重要課題であろうと、また我々にとっても重要課題であるというふうに認識しているところでございます。 また、前議員からも議論がありましたが、来年予定されております参議院議員選挙から選挙権の年齢を18歳まで引き下げる。そのほかにも法改正があるんですが、公職選挙法が改正されました。これは引き続き有権者が投票しやすい環境整備をすることが必要であると私は考えているところでございます。 そこで、３点にわたり、これは行政機関でございますので、町長がお答えするのもなかなか厳しいかと思いますが、それを踏まえて、あえて質問をさせていただく次第でございます。 １点目といたしましては、新たな投票所の設置の考え方、新しい投票所をつくりませんかということでございます。 ２点目といたしましては、現在９投票所がありますが、こちらの現状認識。課題や問題点があると私は認識しておるんですが、これらについて、どういうふうに捉えているのか。 ３点目といたしまして、今回の公職選挙法の改正、10増10減とかいろいろあります。先ほどの大きなテーマは18歳に引き下げるということで、多分これは来年は、先ほども議論がありました511人、再来年の地方選挙、町長選挙においては、６月１日現在でございますけれども、361人が新たに有権者になるということでございます。それ以降については、将来10年がたって300人という数字でふえていくということでございます。これらを踏まえて、この改正に伴い、選挙管理委員会ではどのような対応を現時点では考えているのかということをお伺いするものでございます。 以上でございます。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「有権者が投票しやすい環境整備を」という質問にお答えいたします。 初めに、今回いただきました質問は、内容が選挙管理委員会の職務権限の範ちゅうに触れることになります。また、総務省は国政選挙・地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、投票率の向上を図っていくことは引き続き重要な課題であるとして、「投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告」を本年３月に発表しています。これらを踏まえ、町長として答えられる範囲でお答えいたします。 さて、１点目ですが、平成16年に元狭山地区の第５投票区の一部を分割し、第９投票区として高根町集会所に投票所を設置した経緯があります。その後、投票環境の改善を図るため、期日前投票所を増設しているところであり、現状では新たに投票所を設置する考えはありません。 ２点目ですが、投票所は、地区会館、コミュニティセンター、体育館などに設置しています。設置場所、投票所の広さ、駐車場、投票所への距離など、それぞれに課題がありますが、可能なところから改善しています。 ３点目ですが、７番議員の一般質問でもお答えしたように、主権者教育の対応が重要と考えますので、各関係機関とも連携して、有権者への啓発、周知に努めてまいります。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時15分といたします。 休憩 午後２時０３分 開議 午後２時１５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村山議員の一般質問を続行いたします。村山議員。
◆５番（村山正利君） それでは、２回目の質問になりますが、まず１点目から整理をさせていただきます。 まず１点目、町長のお立場を踏まえて、独自の行政機関を尊重するという御発言の中できちんとしたお答えをいただいたので、ちょっと私と予想が違ってきているんですが、その辺を整理させていただきたいと思います。 確かに瑞穂町の選挙管理委員会の日々の努力の中で、期日前の投票所が３カ所、これは町レベルでは、多分ほかは１カ所なのに２カ所多いということで、これはかなり有権者に対してきめの細かい投票環境をつくっているとは認識してございます。 ただ、この期日前投票というのは、不在者投票が移行されて、投票しやすい環境ということで、当日選挙に来られない方を救うものでありまして、成果は出ているといいながらも、多くの期待ができないところもあるんではなかろうかと思っております。 それから、第５投票所を過去に、10年前につくったという話も私は承知しております。６月１日現在で見ますと私は２カ所ぐらい……、今、町長も触れておりましたが、総務省の中間報告、これは大事なことが書いてあります。有権者が投票しやすい環境、これは平成27年３月に総務省のホームページに掲載されたものでございまして、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが引き続き重要な課題であるという視点はずれていないと思います。 そうしたところ、６月１日の有権者数で、一番多いところが第８投票所、第四小学校の体育館で投票しているところでございます、4,543名。次が長岡でございます。3,885名ということでございます。この二つぐらいはと思うんですが、きょう私は特に有権者の御意見等々を踏まえて長岡コミュニティセンター、こちらに何とかもう１カ所考えていただけないかなというのが私の１点目の趣旨でございます。これについてお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 村山議員の再質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、瑞穂町の投票率ということは、私も当選以来何度も頭を痛めております。面積の広い割に人口があまり集中していないと、町全体に散らばっているというのがよその地域との差の一つであろうかと思います。 もう一つは、我が身を振り返りますと、私も４回選挙をやらせていただきまして、議員の選挙がまた２回ありましたが、町長選挙においてはほとんど同じメンバーが２人出てきて争うと。これはなかなか投票所へ行きたくないのかなと思ってしまいまして、私も反省するわけでございますが、そういうのが続いております。ですけれども、今回の議会議員選挙につきましては新人の方が相当出られましたので、そういう点でも盛り上がったのかなという気もいたします。ですから魅力のある方が出ていただければ一挙に解決するんだろうと思いますが、事務上のことは担当部署に答弁させます。よろしくお願いいたします。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。先輩の元書記長からの御質問ということなので、緊張しながら慎重にお答えしたいと思います。 まず、長岡コミュニティセンターを投票所として活用するための検討というのは、当然選挙管理委員会でも、平成23年11月の長岡コミュニティセンター開設に伴って利用できないかという検討をしております。日ごろから仕事をしているんだけれども、ＰＲが下手だとよく言われていますので、この場をお借りして、ちょっと時間がかかるんですけれども、選挙管理委員会、総務課ですけれども、検討結果を御説明したいと思います。 長岡コミュニティセンターの開設に伴い、第４投票所として活用している長岡南会館を長岡コミュニティセンターへ投票所を変更すべきか、または投票区を新たに設置すべきかと検討した経緯があります。３点から検討しております。 まず１点目に第４投票区の現状を検討し、２点目に長岡コミュニティセンターを新たに投票所として追加した場合の検討、３点目に長岡南会館を廃止し、長岡コミュニティセンターへ投票所を変更した場合の検討をし、結果をまとめました。平成23年の検討ですので、ちょうど有権者数、選挙登録者数につきましては直近の数字に置きかえて説明いたします。 １点目の第４投票区の現状ですが、選挙人登録者数は3,894人。他の町内、９投票区の選挙人登録者数、有権者数を順次申し上げますと、第１投票区、殿ケ谷会館は2,204人。第２投票区、石畑会館が3,059人。第３投票区、箱根ケ崎南会館が2,851人。第５投票区、元狭山コミュニティセンターが3,744人。第６投票区、武蔵野コミュニティセンターが3,459人。第７投票区、武道館が1,978人。第８投票区、瑞穂第四小学校が4,541人。第９投票区、高根町会館が1,555人。合計が２万7,275人となります。 第４投票区、長岡ですけれども、瑞穂第四小学校に続きまして選挙人登録者数順位は２位です。最も有権者数が少ないのは高根町会館の1,555人となります。 また、第４投票区の町内別の選挙人登録者数は、長岡町が1,931人、東長岡町が125人、春日町が1,088人、愛宕町が468人、水保町が287人、合計3,894人となります。第４投票区の現状は以上です。 次に２点目、長岡コミュニティセンターを新たに投票所として追加した場合の検討ですが、第４投票区の長岡南会館に加え、仮に第10投票区として長岡コミュニティセンターを追加した場合、対象となる町内会について、交通面での理由から新青梅街道の北側の町内会になるのではないかと。愛宕町、水保町となります。しかし、愛宕町、水保町の合計選挙人登録者数は750人でありまして、他の投票所と比べ登録者数が著しく少ないということになります。 ３点目、仮に長岡南会館を廃止して、長岡コミュニティセンターへ投票所を変更した場合の検討です。既存の第４投票所である長岡南会館から長岡コミュニティセンターへ投票所を変更した場合、投票所が自宅から近くなる地域のシミュレーションを行いました。その結果、水保町の全域294人、愛宕町の50％、232人、長岡町の20％、386人、東長岡町の全域125人が長岡コミュニティセンターを投票所とした場合、利便性が向上することがわかりました。向上する地域の有権者数は合計1,037人で、第４投票区の登録者数のおよそ26.6％となります。その反面、およそ73.4％の有権者の方は、長岡コミュニティセンターへ投票所を変更した場合、投票所への距離が遠くなるということがわかりました。 以上の検討結果から、長岡コミュニティセンターを新たに投票所として追加した場合は、選挙人登録者数が750人と著しく少ない選挙区となり、選挙の費用対効果の面から考えても効率が悪いものと結論づけました。 また、第４投票所を長岡コミュニティセンターに変更した場合につきましても、73.4％の有権者が投票所までの距離が遠くなるため、地域町内会への十分な協議を行う必要があると結論づけました。 以上のことから、現在、状況はその調査の検討時点から大きく変わっておりませんので、この検討結果に従いますが、仮に今後大きな状況の変化があった場合には見直すことも考えられると思います。 以上です。
◆５番（村山正利君） ありがとうございます。うまい答弁も応答もされて、質問がしづらいところもあるんですが。確かに私は有権者数の線引きというのは、住民基本台帳ベースに載っているから町内に分けるということなんですね。これは先ほど来、違う一般質問でもありましたが、瑞穂町の行政を見るときに、東西南北に幹線道路があるということは、これについては、よきにつけ悪しきにつけ、これが現実で、これをどういうふうにきめ細かい行政、政治を行うかというのも視点の中にあると思います。 私は、長岡コミュニティセンターに投票所をつくるときに、750人よりももう少し、若干横断しなければいけない部分も含めて、登録者数、有権者数を1,000人以上にもっていくような方法もできるのかなと思います。大きな状況の変化というのは、多分有権者のことだと思うんです。これがない限り、ここは絶対できないというようなお答えにも私は感じたところでございます。 なぜ長岡コミュニティセンターに私がこれだけこだわるかと申しますのは、当然その背景にはあれだけあの地区は、平成23年にオープンして、ほかのコミュニティセンターよりも非常に使い勝手が多く、利用が多いということで聞いております。また過日、コミュニティセンターの担当者に聞きましたら、ちょっと選挙の話をしたところですが、過去に「ここに投票所があったほうがいいかね」なんていう話をしたところ、そういう話も何人か出たと。「ここに何でできないのかな」、逆にそういうような疑問も話されておりました。 また、私が存じ上げている方から、あの地区の方がかなり遠くの投票所に行っていて、近くにできたんだから、有権者数の割り振りを考えて、何とかうまくできないかというふうなお声も２～３いただいているところでございます。 それから、長岡コミュニティセンターは、平成26年６月に改正した瑞穂町の防災計画の中でも避難所の位置づけで、ここもかなりそこを利用する方の地区なども横断的にやられているということでございます。今の電算システム、有権者登録システムからするとなかなか難しいのかもしれませんが、これらを踏まえて、総合的な施設が長岡コミュニティセンターということでございます。久しく待ったこの地域の方もそういう目で見ていると思います。これらを踏まえて、もう一度お答えできる範囲で、書記長、事務方の責任者として、お答えができるようでしたら、そういう検討もあるんだろうと。今、三つの視点の検討もよくわかりました。ただ、そういう視点も考えながらもう少し横断的に、かなり法外的な部分もあるかもしれませんが、これらを含めて長岡コミュニティセンターに投票所をつくることは前向きに考えられるのではなかろうかなというふうな思いがあるんですが、お答えできる範ちゅうでよろしくお願いいたします。
◎総務課長（関根和男君） 長岡コミュニティセンターの利用について、防災ですとかいろいろな御提案をいただきましたけれども、選挙管理委員会として、選挙の投票所としては、今、御質問の中にもありましたが、いろいろな行政区、行政サービスを町内会区分の中で行っている中で、投票区を町内会を区分してというふうなことは、選挙管理委員会として選挙事務、これは二重投票等の間違いがあってはいけませんので、そういう意味でシステム的に選挙事務につきましては、選挙の投票区につきましては、先ほどの平成23年に検討した答えと同じというふうに再度お答えしたいと思います。 以上です。
◆５番（村山正利君） この検討したというのは、瑞穂町選挙管理委員会の規定がございますよね、これに基づいて議案として上程して、その中で各委員が検討したということで理解してよろしいでしょうか。
◎総務課長（関根和男君） 選挙の執行につきましては選挙管理委員会が決定するものでございますので、投票区の決定につきましては検討して、新たに長岡コミュニティセンターができたけれども、投票区については変えないで、これでいこうということで当時検討した結果です。 例えば過去に元狭山のところで高根町会館を設けたときに、選挙管理委員会がこういうふうに新たに投票区を設置しますよということで、選挙管理委員会が決定して告示をしたという経緯で実施しておりますので、今回の長岡コミュニティセンターにつきましては、選挙管理委員会として費用対効果等を考えて、現状のままでいくという結論に至ったところでございます。 以上です。
◆５番（村山正利君） わかりました。そういうことで、選挙管理委員会のほうの議案として上程したということでございます。ただ、私、今回、来年国政選挙があるということも踏まえ、あるいはまた18歳以上が有権者ということでございますので、これらが先ほども言った大きな検討の状況変化に該当するかどうかわかりませんが、これらを含めてさらなる検討をしてもよろしいのかなと。これは書記長の立場ですから、私は一般質問して、これをどういうふうに書記長が受けて次回の選挙管理委員会に、一般質問でこんなことがあったということで、審議の一部になっていただくような検討をしていただけないかなと思うんですが、その辺は、今、お答えすることはできますでしょうか。
◎総務課長（関根和男君） 前回の選挙管理委員会でも、今回一般質問で既に提出されておりましたので、こういう質問があるというお話は選挙管理委員会の皆さんにはしております。また、きょうの答弁というんですか、そのやり取りの結果につきまして、選挙管理委員会の中でお話ししたいと思います。 以上です。
◆５番（村山正利君） １点目とそれてしまうかもしれませんが、先ほど、来年からは約511名の有権者がふえると。自然増減もまたありますので、若干それより減るかと思いますが。20代、30代の投票傾向というのは、今度18歳以上になっても、若い人が選挙になかなかなじまない、投票所ってどんなところか、怖いところなのかなと、そういうレベルの方もいるということもあるので、もしおわかりでしたら、20代、30代の投票率というのを、今、つかんでおるでしょうか。その結果によっては３点目にいってしまうと思うんですが、町長が最初に御答弁いただいた周知に努めるということも含めて、もし参考にお答えできるようでしたらお答えいただければと思うんですが。
◎総務課長（関根和男君） 申しわけありませんが、手元に年代別の……、すみません、手元に資料がと申し上げたんですが、平成26年３月に瑞穂町の選挙に関する町民意識調査というのをやっておりまして、その中で、衆議院議員選挙、町長選挙、都知事選挙、町議会議員選挙、各選挙の年代別の投票率が出ているんですけれども……。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時３６分 開議 午前２時３７分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務課長。
◎総務課長（関根和男君） 申しわけありません、貴重なお時間を頂戴いたしました。 平成26年12月の衆議院議員選挙の投票率ですが、20代の合計につきましては27.28％、30代につきましては31.89％。やはりほかの年代に比べて若年層は低いという傾向が出ております。 以上です。
◆５番（村山正利君） すみません、突然の資料で、大変申しわけございませんでした。ありがとうございました。ということは、これから18歳以上になった、18・19歳ですか、こちらが2.6％を占める中で、これよりも低い投票率になると、なかなかこれからの……、先ほども町長が２回目でお答えしていただいたんですが、いろいろな候補者の問題だとか、いろいろ身近な選挙をするに当たっても、興味を持つというのは、これも課題として見えると。そういったことも含めて、前に私も選挙管理委員会にいて恐縮なんですが、こういうものも選挙管理委員会で御議論いただければと思います。 今、９投票所がある中で、元狭山地区を二つに分けても、現在3,733人ということで、これは切りがないかもしれませんが、ここも将来的に、先ほどの書記長の答弁を引用しますと、大きな状況変化があったときには、ここ数年は、後ほどまた触れますけれども、投票しやすい環境にしておいて、財源構成もあるかと思いますが、これらを踏まえて、いろいろな手で投票率を上げないといけない。議員には議員のそれだけの町民に対する責務もあると見えるような政治もしていかなければいけないという部分の中で、みんなが総力を挙げて、それぞれの持ち場で投票率を上げて、東京都でも下位に低迷していた過去の歴史がある。それでも、ここの機会をとらえて改善をしていただければ幸いかなというふうに考えているところでございます。 また、期日前投票所の３カ所というのは、これは本当に時の御勇断でやっていただいたんですが、１カ所からプラスの２カ所ふえて、それなりの効果があったんですが、段階的に、例えば今回は長岡コミュニティセンターは難しいということであれば、その導火線になるかどうかわかりませんが、長岡コミュニティセンターでも期日前投票所……、期日前がふえることがいいことだとは思いませんが、そういうことで検討する余地もあるのかなというふうに思っております。これについては私の所見でございますので、１点目についてはこの程度にさせていただきます。 ２点目、これは町長の最初のお答えの中で、幾つかの問題があるということは認識して、それを可能なところから改善するというお答えをいただいた、そのとおりであります。 これからちょっと具体的に、どんなところが、どういう課題で、どういう改善策を持っているのか、これらについてお答えをいただければと思っております。
◎総務課長（関根和男君） 町内の９投票所、それぞれ事情があるんですが、まず第８投票所、第四小学校ですが、有権者数が一番多いところなんですが、最大であるにもかかわらず駐車場が整備されていないという状況です。選挙管理委員会でも何とかならないかという方策を模索しまして、例えば町営第二グランドの駐車場を借りられないかということを相談したところ、借用することは可能なんですけれども、あくまで町営第二グランドの駐車場ですので、町営第二グランドの利用があった場合には、そちらが優先になりますし、あと距離的に第四小学校の投票所と距離がありますので、利便性という面からはあまり望ましくないかなというようなことの事情があります。 それとあと町内会の区分なんですが、西三丁目の一部地域、青梅街道と国道16号バイパスの交差点の部分になるんですが、青梅街道の北側に西三丁目の一部地域が含まれております。町内会区分でいきますと第四小学校が投票所になるんですが、現実には武道館のほうが近くて便利だということがあります。 先ほど申し上げましたように、選挙人名簿等は町内会ごとの区分で登録しております。したがいまして、どの投票所に該当するか、どこの投票所で投票するかというのはあらかじめ指定されております。投票所が対象となる町内会エリアのほぼ真ん中、中心にあれば投票所の遠い近いというのはないんですけれども、どうしても偏りがありますので、遠い近いという問題が生じております。 現状の選挙人名簿、二重投票等を防ぐために、選挙人名簿は個人情報ですので、きっちり管理してやっておりますけれども、今のシステムで当日の投票の場合には投票区を分けるというのは厳しいということです。逆に期日前投票所であれば、３カ所でやっておりますけれども、どこの投票所でも投票できます。というのは一つのコンピュータのサーバーの中の台帳を３カ所同時に見にいっておりますので、重複しないというのがあります。 ただ、これは当日の投票となりますと、今現実には９カ所全部に専用回線が引けていない状態。あと当日は、特に第四小学校、有権者が多いところですと、込んでいて列ができたり等々、選挙人名簿との照合、電算システム等の問題から、投票区を分割するというのは、当日投票では現状では困難かなというふうに考えております。 以上です。
◆５番（村山正利君） 今のところ９投票所がある中で、とりわけ第８投票所の第四小学校の体育館、それとこれは町内会の区分割、今までたしか……、これは武道館で投票していた方に直にお会いして、お年寄りの方なんですが、切なる訴えを直にお伺いしました。これは町内会区分のときに線を引かれまして、今までは武道館のほうで投票できたんだけれども、その線引きによって第８投票所まで行くということで、これは期日前もあるんですよというお話はしたんですが、いや、選挙は私は当日に行くのがセオリーであるということの中で、大変なんですよという話がありました。今のお答えでは、確かに住基ネットの問題とかいろいろあって、できないことも承知しております。 これは３点目の今後のあり方の問題の中で触れさせていただきますが、そのような問題があるということで認識はしたところでございます。 第四小学校の駐車場、町営第二グランドということで、私は近くに住んでおりまして、投票が重なる時間帯になりますと、これは西三丁目から来る方も車で来ますので、あそこの体育館の後ろの道路がかなり渋滞をして、近隣の方からも迷惑であるというふうな話が来ているのは承知しておりますか。それについては何とか町営第二グランド、あるいはちょっと超法規的かもしれませんが、学校の校庭もいろいろグラウンド整備もして、かなり車を停めても可能なところがありますので、選挙は年に数回あるいはないときもありますが、こういったときに対応できるような方向でしていただければと思っております。 また、この第四小学校の体育館の第８投票所でございますが、南平の方がこちらへ来るんですね。過去に議員のほうからも私は聞いたところがあるんですが、ちょっとわかりづらいと。児童生徒を抱えている親御さんだと学校はわかるんだけれども、案内がないということがありますので、これらを含めて何とか……、先ほど町長ができるところからと。これは多分できるところだと思うんですが、そのような改善を考えたほうがいいんではなかろうかと思うんですが、どうでしょうかということと。ほかの投票所については、特に今のところ問題ないという認識でよろしいでしょうか。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 まず、小学校の体育館は第四小学校だけでございまして、選挙もあらかじめ任期満了で予定されているものと、突然の解散・総選挙ということで選挙事務に２週間ぐらいというようなときもございます。そういった場合、基本的には学校行事等々が予定されております中で、何としてもこれはお願いしますということで選挙管理委員会でもお願いして小学校の体育館を借りたり、また準備も本来は午前中から準備したいんですが、学校の授業が入っていてできないので、そこだけ午後にするとか、なかなか困難な事情がありまして、もし第四小学校のかわりになるような適当な施設があれば、すぐにでも移行すればというような気持ちはありますけれども、なかなか適切なケースがないという状況でございます。 駐車場につきましても、グラウンドということもございました。ただ、仮にお借りできたとしても、夜８時まで投票しておりまして、その後、借りたからにはきれいにして返さなければいけないと、原状復帰で。ということでなかなか８時まで投票した後、また９時から開票になりますので、選挙管理委員会として対応が厳しいかなということと。 それと、これは仮に警察のほうに道路のところを借りられないかというような問い合わせをしたんですけれども、当然危険ですので、警察のほうから認められないと、駐車場ではありませんのでということがありました。 それと、今、第四小学校の投票区の話でしたけれども、各地区で程度の差はあれ、本当は隣の投票所のほうが近いよと、町内区分で、そういうことはあります。本来はこちらのほうが近いというのがありますけれども、一番距離があるのかなというのは今の第四小学校の問題かなというふうに考えております。町内全体に多少の投票区の問題があるということは認識しております。 以上です。
◆５番（村山正利君） ありがとうございました。現状認識もしっかりと見据えているということで認識したところでございます。 それでは、３点目というか、その前に、私、ここで投票所をふやせということで、ある程度財源の根拠がなければ、こういう一般質問はできないんだろうということで、これは過日、東京都選挙管理委員会の選挙対策の係長さんでしたが、口頭で電話確認したところでございます。 まず、来年の参議院議員選挙には、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律等がございまして、この第３条の中で経費の基準の算定ということで、これは20項目いろいろ、国政選挙であったらこういう経費を見ますということです。これは山間部もあるので、投票所の登録者数が500人未満からそういう制度ができているんですね。仮に今回、何とか区分けをうまくして、1,000人以上だったらこういう金額が交付できるということであります。私は、ここで初期投資もこの中にすれば再来年の……、これは町が継続的に負担を強いられる出費ではなくて公職選挙法の、これは最たる法律の中で選挙をするということでありますので、何とかやり繰りができるのかなと思っています。これらも見据えて、議論の対象にしていただくとありがたいなと思っています。 また、東京都については都知事と都議会議員の規定があって、選挙したときにもいろいろな経費を見ると。その中で、東京都の選挙対策の係長の申していたところが、東京都選挙管理委員会と市町村の選挙管理委員会というのは非常に信頼関係を持っていると。常日ごろから情報を共有したり質疑をしたり、やり取りをしていると。いろいろなことがあるということの中で、総務省が今回、平成27年３月に中間報告、まだ最終報告はないんですが、投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告が出ています。これはもう少したつとまとめが出るのかなと思うんですが。これらについても、そういう信頼関係の中で多少なりプッシュはできるよという、社交辞令かどうかわかりませんが、そんなことがあります。ここでそういうような投資をしておけばよろしいのかなというふうに思っています。この辺の私の考え方について、書記長として何かございましたら。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 国政選挙、都の選挙については、当然委託費が入ってくるわけでございますが、現実には100％入ってこないという状況がございます。したがいまして、今のお話で500人未満、1,000人以上の有権者数がという中で認められるんではないかというお話もございました。そこまでの検討はしておりませんけれども、現実には国からの選挙に対する経費というのは十分来ないという中で、東京都が若干そこを補填して、なるべく差額が出ないようにして、それでも100％出ないというような状況がございます。 また、町の選挙であれば全部自費ですので、その辺の事情を考えて、確かに投票環境の整備向上という意味では、あればあるほど便利というのは理解するところでございますけれども、現状では、現状のままで進めたいというふうに考えております。 以上で。
◆５番（村山正利君） 選挙ですから、お金ということも十分考えなければいけないということでございます。本定例会の議案第59号の一般会計の中で選挙費の補正があったんですが、たしかこれは1,906万9,000円の予算減額の中で、途中で300万円ぐらいの補正をして、今回は最後の精算の補正だと思います。これは選挙管理委員会が経費を節減した努力だと思うんですが、既に1,900万円ぐらいの予算の確保もある中で、十分これは検討の余地があるのかなというふうに思っております。私はこういうことを含めて、何とか長岡コミュニティセンターをまず皮切りにやっていただければと思っております。 それでは、３点目のほうに移らせていただきます。今回、公職選挙法の改正ということで、先ほどの選挙権の年齢を18歳まで引き下げたということでございますが、こちらについてもそういう影響の中で啓発をしなければいけない。同僚議員のほうから一生懸命やってほしいということでお答えいただいたとおりでございます。これらとかいろいろございます。 その中で、また瑞穂町の場合は配慮の中で、お子さんを連れて投票しているというのが、これは瑞穂町の投票所を見るとかなりやられているんですが、今までこれはよっぽどの理由がない限り、お子さんを連れて投票することはできないということだったそうなんですが、今回の法改正では、小さいお子さんを連れている親御さんからすれば、子供をおいてくるわけにはいかないということで、これらも改正されて、どうぞ一緒に投票してくださいということになっております。 これらの法改正を見て、今、書記長が考える、事務方の最高責任者として、これらの法改正についてどのような御認識を持っているのか。町長から答弁していただいておりますが、改めて事務方の責任者としてお答えいただければと思っております。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 18歳以上に選挙権年齢が引き下げられて、例えばイメージとして高校生のお子さんというか、高校３年生が投票に行けるとなると、今まで20歳以上だったのが、まだ高校生となると親と一緒に、家族の中でいえば、今度はおまえも選挙権があるんだから投票に行けというような呼びかけがあったり、そういう意味では、その年代の投票率は上がってほしいというんですか、呼びかけてというふうな意味での啓発も今後してまいりたいと思います。 また、子供は投票所内に入ってはいけない、確かに公職選挙法ではそうなっておりましたけれども、現実には投票所の管理者の判断で、入っていただいているという現状がございます。だから法律が現状に追いついてきたのかなと思います。先ほど主権者教育という話がありましたけれども、子供さんがそういう投票所のところで親が投票する姿を見るとか、そういうことを経験することが、今後、参政権、主権者教育の生の教育になるのかなと思いまして、そういう意味では期待しております。 以上です。
◆５番（村山正利君） 最後に書記長は本当にいいことを言っております。まだ選挙権がなくても、親御さんと一緒に行くということは非常に大切なことだというふうに認識しております。 時間も押し詰まりましたので、これは最後なんですが、今回、先ほど来から言っております投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告の中で、これは何年先になるかわかりませんが、多分これはＩＣＴ化ですか、いわゆるコンピューターが整備されると、有権者が自分で投票所を選べるという時代がもう間近に来ているということでございます。私は今までは少しお金を出して環境を整備してくださいという質問をしておりますが、これは国全体がやることですから、これが整備されれば今度は有権者が自分で私はここの場所へ行って投票するんだと。先ほど言った投票所の区分けがなくなって、一元ができるということになると。ここは先ほどのは私はつくってほしいということだったんですが、そういうようなことになったら、今度は投票所も少し減らして集中型にするということも考えていかなければいけないというふうに思っておるんですが、この辺について何かお考えがございますか。
◎総務課長（関根和男君） 総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告ということで、今、おっしゃられたように投票所を特定しない、どこでも投票できるようなことを提言されておりまして、もし仮にこれをやるということになった場合に、瑞穂町の場合にどうだろうかとちょっと考えたときに、町内の大型商業施設が２カ所ありますので、仮にそこで投票ができるということになると、駐車場もありますし、投票もしやすい、車で行ける方は駐車場確保の問題もなくなるというふうに考えております。 ただ、どれだけ……、今はその投票所で何人有権者がいるか。例えば4,000人といえば50％の投票率であれば2,000票用意しておくとか、わかるんですけれども、２万7,000人のうちどれだけが来るかわからないということで、投票用紙もどのぐらい用意するのかという現実には混乱もあるのかなということと。逆にそういう大型商業施設に行けない方、車に乗れない方、今まで歩いてちょっとだったのに、そこがなくなるということになると、それもまた反面問題かなということを考えておりますけれども。いずれにせよ、今現在、中間報告でございまして、今後、法律案の施行等があった場合には、国の動向を注視しながら検討していきたいと、何ができるかということを考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆５番（村山正利君） どうもありがとうございました。恐縮なんですけれども、町長、今まで議論をさせていただいたんですが、行政機関ですから踏み込んだ発言はできないかもしれませんが、何かお考えがありましたら。
◎町長（石塚幸右衛門君） ３点目の18歳まで下がるという問題について思うことを申し上げますが、私の投票の経験を申し上げますと、私は小学校１年生のときに新制という新しい教育制度の最初の入学生でございました。したがいまして、アメリカの影響でしょうが、投票とかそういうことは小学校から教えました。最初の記憶が小学校５年だと思いましたけれども、もう既にクラス委員の投票をやっておりました。これは立候補制でなくて、誰がいいか無記名で投票しろということで決めておりました。中学へ行きますと立候補制になりまして、友達が出たいということで応援で朝礼の時間にやらされた記憶があります。 そのように仕込まれて75歳になっておりますが、それでも投票に行かない人は行かないですね。私はもう小学校、少年のころから投票ということがいかに大事かということを教育されておりましたから、これは全員がそういうわけでございますから、今の若い人も全部その経過で来ているわけですから、もうちょっと投票の重要性というものを認識したら、何で認識できないんだろうなという思いがするわけでございます。 それから、18歳ということが、またこれは次の問題が瑞穂町もいろいろ起こってくるんだろうと思うんです。外国の場合には、18歳まで下げたというのは徴兵制が絡んでおりますから、投票経験があるんだから戦争にも行けよということがあると思いますし、人口減少ということもあると思います。それで18歳に下がると、今度はたばこもお酒も経験しろという問題が起きてきます。ですから、18歳は18歳なりにいろいろな問題が起きてくると思うんですが、もうそういうことで決まりましたから、一生懸命投票率の向上に向けて選挙管理委員会の方々にお願いしなければならないと思っております。 ですから、一概に何ともはっきりは申し上げられませんが、瑞穂町は他と比べて大変投票率が悪いということがありますから、この点を皆さんとともに今後もいろいろ検討して、改善を図っていきたいと思います。 以上でございます。
◆５番（村山正利君） ありがとうございます。心強いお答えだったと思います。 最後にまとめさせていただきますが、瑞穂町選挙管理委員会というのは、先ほど来、町長もかなり踏み込んだ発言をしていただいて大変恐縮だったんですが、独自の行政機関であります。きょう私が一般質問させていただいたものについて大いに議論していただいて、できますれば一つでも二つでも投票所ができればありがたいと思っています。 また、瑞穂町選挙管理委員会規程の第８条については、これは町に、これは町長や関係機関の職員を出席させるという条文規定がございます。これは経費の問題も出たときにはそのような対応をしていただいて、このような一般質問が来年に向けて実りあるような形になればということを期待しながら、一般質問を終了させていただきます。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時20分といたします。 休憩 午後３時０６分 開議 午後３時２０分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、村上嘉男議員の一般質問を許します。村上議員。 ［３番 村上嘉男君 登壇］
◆３番（村上嘉男君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、「町の情報セキュリティ対策の取り組みを問う」と題しまして一般質問をさせていただきます。 町は、法令等に基づき、個人情報や企業の経営の重要情報を多数保有しております。また、業務の多くが情報システムやネットワークに依存していることから、住民生活や地域の社会経済活動を保護するため、町は情報セキュリティ対策を講じ、保有する情報を守り、業務を継続することが必要となっています。 本年、平成27年３月に総務省から情報セキュリティのガイドラインが、こういったものですが、発表されました。このガイドラインは改訂版でございますけれども、町でも対策を強化するとともに検証が必要と考えますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町の情報セキュリティ対策の取り組みを問う」という質問にお答えいたします。 町の各種業務はコンピュータに依存し、各種情報ネットワークやシステムの運営により成り立っています。法令に基づき収集した個人情報、法人情報は、住民サービスや住民福祉の向上に欠かせません。職員は庁内ネットワークを利用して情報を共有化し、住民サービスの迅速化、効率化を実現しています。もはやコンピュータなしに行政サービスの展開は考えられないところまで進展しています。しかし、ひとたびこれらのシステムに障害が生じた場合や、情報への不正アクセスが生じた場合には、その影響ははかり知れません。 役場の庁内ネットワークの基本部分は外部からアクセスできないよう独立していますが、それ以外のホームページなどのシステムに不正侵入し、データ改ざん、システム破壊、ウイルス感染などの事態も心配されます。また、組織内部からの情報漏えいの防止など、情報セキュリティを高めなくてはなりません。 町では、瑞穂町情報セキュリティポリシーを平成16年に定め、運用しています。また、議員も発言されましたように、本年３月に総務省が示した、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿い、さらなる組織内の情報セキュリティの確保に向け、今後も必要な検証を進めます。
◆３番（村上嘉男君） 今、情報セキュリティポリシーに沿って行っているというようなお話は大体伺いました。それでは、具体的にそれぞれ少しずつお伺いしていきたいと思います。 セキュリティポリシーは、例えば政令指定都市、また１万人、２万人という人口の町におきましても策定するような指導がありますので、これにつきましては、それぞれの財政状況もありますので、一概にこれといった正解なものはないと思います。ですから、この町に合った、即した、そういったものが出来上がっていれば、私はそれで正解というふうに考えております。 それでは、まず具体的にお伺いしますが、現状として、今、庁舎内の情報保護は情報セキュリティポリシーに沿って行われていると町長答弁にございましたが、それでよろしいでしょうか。
◎町長（石塚幸右衛門君） そのとおりでございますが、内容につきましては、担当部署に答弁させます。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 町長答弁にもございましたが、適切な管理によりまして、情報セキュリティを確保するための基準を定めた瑞穂町情報セキュリティポリシーに従いまして庁内の情報も行っている現状がございます。現在、全ての職員に配備されたパソコンがございます。それは全て庁内ネットワークでつながれ、情報を共有化し、効率的に日々の業務を行っているところです。しかし、使い方を誤れば情報が漏えいするなどの危険性もあることから、情報セキュリティポリシーの基準に従い、セキュリティ対策を行っております。特に新規採用の職員に対しましては、情報セキュリティポリシーの研修項目、研修時間を設けまして、個人情報、行政情報の保護について、高い危機意識を持って注意して取り扱うように指導しているところでございます。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） それでは、続きまして情報セキュリティポリシーの策定は、昨年の４月時点では全都道府県、市町村では1,704団体、パーセントでいいますと97.8％で策定されております。瑞穂町の情報セキュリティポリシーの策定は、先ほど平成16年というお話でしたが、その後の改定、また内容について、どのような内容になっているか。これが先ほど言いました瑞穂町なりのということでございますが、どのような内容になっているか、説明できる範囲で伺いたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 行政における各種業務のＩＣＴと呼ばれる情報通信技術の進展によりまして、情報セキュリティの確保が重要な課題となってまいりました。その中、平成16年２月に瑞穂町情報セキュリティポリシーを策定いたしまして、その後、平成20年の改定を経て現在の内容となりまして、その基準に従ってセキュリティの確保を行っているところです。 瑞穂町情報セキュリティポリシーの内容ですけれども、瑞穂町が所掌する情報資産に関する情報セキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたものを総称します。ポリシーは、瑞穂町が所掌する情報資産に関する業務に携わる職員と、及び外部委託事業者に浸透、普及、定着させるものでありまして、安定的な規範であることが求められます。 しかし、一方では、技術の進歩に伴う情報セキュリティを取り巻く急速な状況の変化に柔軟に対応することも求められます。そこで、ポリシーなんですが、一定の普遍性を備えた部分、基本方針と情報資産を取り巻く状況の変化に依存する部分、対策基準に分けて策定されております。 基本方針では、情報セキュリティ対策に関する統一的かつ基本的な方針を定めております。対策基準では、情報セキュリティ基本方針を実行に移すための全てのネットワーク及びシステムに共通の情報セキュリティ対策の基準を定めております。 基本方針では、主に情報セキュリティ対策として物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術及び運用におけるセキュリティ対策などを講じるということを定めております。 対策基準では、情報セキュリティ対策として、主に組織体制のほかサーバー、ネットワークなどを規定する物理的なセキュリティ、最高情報セキュリティ責任者、管理者などを規定する人的セキュリティ、コンピュータ及びネットワークの管理などを規定する技術的セキュリティのほか、その運用、漏えい等、遵守を定めている内容となっております。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） それでは、この瑞穂町なりに策定されておりますセキュリティポリシーにつきまして、適正に運用されているかどうか、この点と。 それから、この運用につきまして、チェックといいますか、点検はどのようにされていますか。この２点をお伺いしたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） 先ほど議員の御発言の中で、その自治体に合った運用、セキュリティポリシーの設定をということでしたけれども、その内容ですが、まず運用についてですけれども、セキュリティポリシーについては先ほど申し上げましたが、新規採用者を対象とした研修を行っております。また、ほかの自治体などでセキュリティ上の問題が発生した場合、その事実とセキュリティポリシーの遵守などその対策について、庁内ネットワーク、これは全ての職員のパソコンにつながっておりますけれども、その掲示板の機能で全職員に周知し、対策を促しているところでございます。 次に、点検ですけれども、情報セキュリティポリシーでは次のように定めております。電算管理者は、ポリシーに沿った情報セキュリティ対策が実施されているかどうかについて職員等にアンケートを行い、また自己点検を行わなければならない。電算管理者はこれを取りまとめ、委員会に報告する。委員会は、この報告結果をポリシーの更新の際に参照する情報資産として活用することとするというふうに定めております。 具体的にはどうかといいますと、瑞穂町情報セキュリティポリシーチェック票というものを使用しまして、職員各自での点検をお願いしております。チェック票ですが、職員誰もが検索、閲覧できる庁内ネットワーク内のデータである総務課キャビネット内に保管してございます。平成20年にセキュリティポリシーを改正する際には、事前にチェック票による点検を実施しまして、情報資産として活用しておりましたが、最近はチェック票による点検の周知はしておりません。今回、マイナンバー制度への対応など改正が必要となることも想定されますので、これにあわせてチェック票による点検を予定しております。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 今、お答えの最後のほうに最近はチェック票による点検の周知をしておりませんというようなお話がありましたが、これは点検をしていないということなのか、点検する必要性がなくてそれをしていないと、そういうことでしょうか。どちらでしょうか。
◎総務課長（関根和男君） お答えします。 平成20年にセキュリティポリシーを改正する際にはチェック票による点検が必要だったりしましたけれども、総合システム上、大きな変更が役所内にございませんので、当面チェック票による点検は必要でないので、していないという状況でございます。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） それでは、次に監査について伺います。セキュリティポリシーと整合性のある監査のガイドライン、これがポリシーのほうのガイドラインで、これは監査のガイドラインです。コピーが大変だったんですが。これも同時に発表されておりますが、平成27年度版は、これは改訂版でございまして、平成15年にはこのガイドブックもございました。 町では、別途ポリシーのほうは平成20年４月１日版というのができておりますが、監査のマニュアルは策定されておりますか。それからまた平成20年から７年間改定されておりませんが、これは先ほどのお答えなのかもしれませんが、いろいろな情報の変化に対応はできておりますでしょうか。 また、内部監査とともに、監査というのは本来本人がするものではなく他人が、ほかの方がするものが監査であったり評価であるというふうに私は思うんですが、内部監査とともに外部監査も客観性や専門性を確保できることから重要と考えますが、実施したことはございますでしょうか。 以上、３点です。よろしくお願いします。
◎総務課長（関根和男君） １点目ですけれども、議員、御発言のとおり、総務省では地方公共団体における情報セキュリティ監査におけるガイドラインを平成15年に策定し、平成27年に一部改定しております。このガイドラインは、情報セキュリティ監査の標準的な監査項目と監査手順を示して、地方公共団体が情報セキュリティ監査を実施する際に活用するよう作成しているものでございます。 瑞穂町は、今のところ情報セキュリティ監査マニュアルは作成しておりませんけれども、必要に応じ、この標準的なガイドラインに従いまして対応していきたいと考えております。 ２点目の情報セキュリティポリシーの改定ですが、庁内ネットワークなど、大きなシステムの構築というものは平成20年、以前に完成しております。システムの構築後にポリシーを改定しておりますので、今のところ大きな改定の必要はなく、今に至っております。 先ほども申し上げましたけれども、ほかの自治体でセキュリティ上の問題が発生した場合など、その事実とセキュリティポリシーの遵守、セキュリティ対策の改善などを全職員に周知し、対応するように指導しております。その結果、この７年間安全にシステムは運用されております。先ほど申し上げましたけれども、ただし、今後、マイナンバー制度など個人情報を取り巻く状況も変化しているところから、改善・改定を進めることも予定しております。 ３点目の外部監査のことですが、外部監査が客観性や専門性を確保できることから重要であることは同感ですが、町では自己点検のみ実施し、外部監査は実施しておりません。その理由ですけれども、瑞穂町はほかの多くの自治体と違いまして、以前から情報流出を防ぐために住民記録系パソコンを初め業務用パソコンも物理的にインターネットに接続しておりません。したがって、最近、日本年金機構の年金情報流出で問題となりました、外部からのメールを不要に開いたためウイルスに感染し、情報が流出してしまうなどの事態、またサイバー攻撃による情報流出やデータの改ざんは想定しにくいという状況です。この事件があった後、６月下旬、機関系や情報系のネットワークはインターネットから分離していますか、という緊急調査を総務省が全国1,789の都道府県と市町村に実施しております。その調査結果の速報値が７月末に新聞で報じられました。自治体で完全に分離しているのは７％で、大半の自治体は何らかの形でインターネットと接続している状況が明らかになりました。インターネットから分離している数少ない自治体である瑞穂町は、ほかの93％の自治体と比較して、完全にとは言えませんけれども、格段に安全性が高いと考えます。 また、インターネット用パソコンでの個人情報の利用は、瑞穂町職員インターネット利用に関する取り扱い基準で禁止されております。そこで、現時点では外部監査まで必要とは考えておりません。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 全てにおきまして、内部監査と外部監査というようなものは並行してやっていくほうが精度も上がりますし。現時点では必要性がないと。また、先ほどの1,789都道府県、市町村の中の７％に入っているというところは非常にすばらしいというふうに思っておりますけれども、それでも絶対ということはございませんので、またそれについては検討いただければというふうに思います。 それでは次に、情報セキュリティ対策は個人情報保護とともに、これは自然災害における対応という意味では防災対策とも重なります。災害時には住民課や福祉課、地域課、こういったところの情報が必要となってきますが、これは可用性、いつでもそれを使えるという意味の言葉ですが、可用性を高める対応、これについて伺いたいと思います。 また近い将来、首都圏直下、南海トラフ、東海、大きな地震が予測されておりますが、バックアップ態勢につきまして、これも公開できない部分もあると思いますので、答えられるところで結構でございますので、お伺いしたいと思います。 以上です。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 まず、災害発生時ですけれども、瑞穂町地域防災計画に基づきまして、大地震発生時における町の業務を継続させ、町民の生活、財産を守ることを目的とする瑞穂町業務継続計画（ＢＣＰ）が策定されております。その中で町施設の情報、を電算システムに関する業務の手順につきましては、災害時に優先使用が必要なものは戸籍住基システムとしています。一方、必要のないパソコン等の使用も禁止することを定めております。 戸籍住民記録システムですが、通常時では、メーンと副回線の２回線によりまして、データセンターを経由して利用しております。万が一災害時に２本とも断線したとしても、役場の電算室内にダウンリカバリーサーバーがあります。このデータですけれども、毎晩、前日までの情報がデータセンターから返送され保管されております。したがいまして、断線しても前日までの情報で、住民課、税務課での証明発行等事務などの住民サービスが可能です。 福祉課などでは、災害時要援護者などの情報は各課での個別管理となり、紙ベースあるいはパソコン内部で保管されているデータを利用することとなります。 次に、災害時のデータのバックアップについてですが、役場以外に２カ所で保管しております。セキュリティの関係で具体的な場所はお示しできませんが、委託事業者はプライバシーマーク認定などの認定を受けております。 保管場所についてですけれども、地震に対してのリスクについては、都心より60キロメートル以上離れていること。中央防災会議発表の地震防災対策強化地域外であること。地盤が強固で耐震性に優れていること。データセンターが地下25.5メートルまでの杭打ちを行っていることなどの条件を満たしているところに設置しております。 また、津波等のリスクにつきましては、海岸線より15キロメートル以上内陸地であること。高潮及び河川の氾濫による被害の可能性が皆無であること。敷地が海抜28メートル以上の高台にあること。立地している自治体ハザードマップによる浸水の危険性がない立地であることなどの条件を満たした場所で保管しております。 また、データのバックアップテープは、600度までの熱に耐えられる耐火保管庫で完全防水のもと保管されております。 したがいまして、以上のことから、保管場所につきましては安全なものと判断しております。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） それでは、大変しっかりとした場所のところでバックアップされているということで少し安心しております。近いうちに必ず首都圏直下、東南海地震は、私自身はもう10年以内ぐらいに必ず来るというふうに思っていますので、逃げ道を考えていくようでございますけれども、町として行政として、町民の安全と、それから財産、そして権利を守るという公共性の高さからいっても、これはなるべく早くできることから進めていただきたいというふうに思います。 それでは、組織についてお伺いいたします。瑞穂町のセキュリティポリシーですね、この最高責任者は副町長ということになっております。そして、それを補佐する情報セキュリティ責任者、俗にＣＩＯと呼ばれていますが、これが企画部長。そして、この近隣の瑞穂町の３倍程度の自治体でも、このＣＩＯという、ですから責任者の上位から２番目でございますが、外部の責任者と契約をしまして、職員として雇うわけではなく契約をして、必要なときにいろいろアドバイスを受けるということですが、評価や全般的なＩＣＴについてのアドバイスを受けているところもございます。御存じだと思いますが。このような自治体はほかにもたくさんあると思いますので、我が瑞穂町にとっては、このような対策として、そういう方と契約することをどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 今お話がありましたように、人口規模３倍程度の自治体でも専門家を置いているところがあるというのは承知しております。また、先ほど来御質問のある外部監査ですけれども、総務省が発行した平成27年３月版の「地方自治情報管理概要」というものがございまして、それによりますれば、電算化などの専門組織を持つ自治体を含めて、外部監査を行っている市町村は80団体、全体の15.1％となっております。この80団体ですけれども、これは専門組織を持つことのできる、いわば比較的規模の大きな自治体が多いのではないかというふうに推測しております。 瑞穂町の現状ですけれども、当初、平成12年から管理職に１台、各課に１台のパソコンが配備されまして、その後、毎年少しずつ追加配備され、平成18年ごろ職員全体に行き渡ったという経緯がございます。そこで、平成18年ごろには瑞穂町でも情報セキュリティポリシー等のアドバイザーとして専門家による研修を何度か実施しました。その中でセキュリティ監査についての議題もありましたが、監査につきましては、前にもお答えしましたが、瑞穂町情報セキュリティポリシーチェック票を使用し、職員各自での点検をもって対応することをさせていただいた経緯がございます。 現在、西多摩郡町村電算共同運営協議会によりまして、住基ですとか基本情報につきまして、電算システムの共同運営を行っております。電算システムの運用をしている委託業者とは別の専門能力を持つ事業者にコンサルタント業務を委託しております。システム運用全般について、外部の目からある意味厳しい目でチェックをしてもらうなど、外部監査的内容も実施しているところでございます。 また、繰り返しになりますけれども、瑞穂町につきましては、前にもお答えしたとおり、多くの自治体とは違いまして、情報流出を防ぐため、業務用パソコンを初め住民記録系パソコンの物理的にインターネットに接続しておりません。 以上のようなことから、現状では外部の専門家と契約することまでは必要ないというふうに考えております。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） 時間のほうもわかっておりますけれども、最後の質問とさせていただきます。今後、各種手続のオンライン利用の本格化や情報システムの高度化など、電子自治体として進展することにより情報システムの停止等が発生した場合、広範囲の業務が継続できなくなり、住民生活の地域の経済・社会活動に重大な障害が生じる可能性が高まります。また、情報セキュリティポリシーは2015年１月施行のサイバーセキュリティ基本法で責務規定とされまして、策定済み団体におきましても適時適切な見直しと、それを遵守することが重要とされております。 マイナンバー制も制定されまして、本年10月ごろには各家庭に個人番号の通知カードが郵送され、来年１月には個人番号の利用が始まります。また、国レベルでもサイバー攻撃の被害を受ける今日、横田基地や自衛隊の情報を多少なりとも持っている町として、サイバー攻撃の標的になる可能性は私は十分にあると思います。 このような環境下、電子自治体としてセキュリティポリシーの一層の充実と同時に情報セキュリティ監査の策定、情報発信サービスなどを含めまして、町民のための施策、取り組み、今までの質問と重複するようなこともございますが、大事なことでございますので、いま一度お伺いしたいと思います。
◎総務課長（関根和男君） 総括的な話ですが、お答えいたします。 今や日常生活でも仕事でも、スマートフォン、タブレット、パソコンなどの情報機器を自由自在に使いまして、インターネットから必要な情報がいつでも取り込める時代となっております。ただし、ちょっと振り返りますと、およそ20年前までは日常生活でも手軽な情報機器はほとんどありませんでした。瑞穂町の業務でも、住民課、税務課などの一部の証明事務を除き会計伝票処理など、ほとんど手書きの事務執行でした。文書作成も課に１台配置された程度のワードプロセッサーの利用に限られ、主に手書きで行っておりました。 隔世の感がございますが、そのころであれば全て紙ベースですから、瞬時に大量に情報が漏えいする危険性はない反面、住民サービスの迅速性・効率性・利便性は、現在と比べ満足できるものではございませんでした。 今や、庁内ネットワークに接続したパソコンが職員一人一人に配備されまして、庁内メールの収受、キャビネット内の情報の共有化が即時に可能になっています。また各課１台ではありますけれども、インターネット接続パソコンも配備され、業務の利便性・効率性は格段に向上しております。 これらのシステムの導入に伴い、利便性は向上した反面、情報漏えいの危険性は高まってまいりました。情報漏えいを防ぐための情報セキュリティの確保につきましても、セキュリティポリシーに従い対策に取り組んできたところです。 先ほどからお答えしているとおりですが、インターネットの接続が完全に分離しているため、ほかの多くの自治体と比較し、情報漏えいについて物理上・システム上の危険性は著しく低いと考えますが、皆無ではありません。最終的に危険性を排除するのは職員でありまして、どんな完璧なシステムであっても、職員の操作に誤りがあれば安全は崩れてしまいます。最後は職員の意識のあり方にかかります。 近ごろ問題となっております日本年金機構での個人情報流出問題でも、インターネットに接続しているパソコンからの情報流出について、職員が危機意識を持っていれば、不用意な操作による問題の発生は防げたものと推測いたします。 今後、瑞穂町も電子自治体としての業務の規模、機能がさらに拡大していくことは明らかですので、情報セキュリティの確保に向け、システムなどのハード面、セキュリティポリシーなどのソフトの両面から必要な取り組みを実施してまいります。 以上です。
◆３番（村上嘉男君） ありがとうございました。まとめさせていただきます。 今までの回答を伺いまして、町のセキュリティポリシーの早期導入、またシステムのセキュリティの高さ。当時そんなインターネットと分離するというようなことまで含めてセキュリティの高さを求めまして、またバックアップ等も基準に基づいた場所にあるということで、大変評価できる点を確認することができました。 また、答弁にもありましたが、チェックリストによる自己点検、システムのコンサルタント業務委託などは、私が考えるには、それぞれまた内部監査と呼んでもいいですし、それから一部ではありますが、システムだけですから、システムに関しては外部監査は定期的に行われているというようなことだというふうに私は解釈いたします。これは言葉の定義とか解釈に食い違いが私と多少あったように思いますが。このようなことからも、きちんとそういったものを整理し、非公開の実施手順、これなども含めまして、明文化することがより専門性の高い部署でございますので、必要だということだというふうに思います。 そして、近くマイナンバー制度の対応から、ポリシーの改善、改定を進めるとのお答えもありました。何事もこれで十分ということはありませんので、これがよい機会でございますので、あらゆる角度から検討いたしまして、加速度的に進むＩＣＴに対応した、より強固なセキュリティの構築を期待いたしまして、私の質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（高水永雄君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 ［１５番 森 亘君 登壇］
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、２点一般質問をさせていただきます。 まず、１点目なんですが、「情報発信力を高められないか」と題してであります。 我が町において、町の事業や町内にある大変高いスキルを持っている事業者、または町内会を初めとした各種団体などが、どのような能力や魅力または取り組みをしているのか、町内外の方々に広く認識していただけるように。また緊急時、適時的確な情報が住民等に伝わるというような実効性の高い情報発信手段を構築するべきだというふうに考えます。 そこで、次の４点を町長に伺うものであります。 １点目としては、情報発信の必要性や手段の取捨選択はどのような基準で行われているのでしょうか。 ２点目、そうしたことの効果、検証はなされているのでしょうか。 ３点目、各種事業における情報発信の財政的な優先度はどのようになっているのでしょうか。 ４点目、情報発信に向けての制度的・組織的な改善点というのは必要があるのではないかと考えるんですが、この点についての認識を伺いたいと思います。 以上、１点目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「情報発信力を高められないか」という質問にお答えいたします。 森議員には、昨年の６月議会でも同様の御質問をいただきました。今回、行政情報と町事業者の情報に至る幅広い御質問でありますが、主に行政情報及び緊急情報の発信についてお話ししたいと思います。 さて、１点目ですが、現在、町では広報みずほやホームページ、メール配信、ポスターやパンフレットなど、町が直接的に発信する手段だけでなく、新聞やテレビなどのマスコミを活用して情報を発信しています。また、町民もさまざまな手段で情報を受け取っています。通信技術が高度化し、また多様化している中で、行政情報の発信は、その手段によって配信内容を区分すべき段階に入っていると考えます。 ２点目ですが、具体的な数値等での検証は総合的に行っていませんが、イベントなどについては、テレビや新聞などのマスコミによる効果は高く、さやま花多来里の郷や郷土資料館の来場者数にも反映されているものと思われます。 ３点目ですが、一般企業と事業内容が異なる部分も多く、例えばはがきによる個別周知など、特殊な場合もあります。財政面では、事業目的によって異なりますが、導入及び運用にかかる総合的な経費が事業全体に占める割合や、国や東京都の補助金の活用、民間企業との連携等が図れるかなどを検討した上で予算化しています。 ４点目ですが、現在の組織人員体制の中で、各部署が発信内容に責任を持ち、どの媒体を選択し、情報発信のタイミングなど、最も効果的であるかを自覚することが大切なことと思います。情報を受信する人が興味を抱く視覚的レイアウトなどにも工夫が必要ですが、今後、研修などを通じてレベルアップを図ります。
◆１５番（森亘君） それでは、再質問いたします。 通告文が200文字ということで、本当に趣旨が伝えにくかったんですが、大きく分けると、今回の一般質問は、自分が主に感じているのは二つあります。一つは何かというと、行政のやるべき仕事というのは、何をもちましても町民の生命、財産を守る。まず情報発信としてそれがより有効な方法として考えられないかどうか。それから２点目が、これは好むと好まざるとにかかわらず少子高齢化時代が来るわけですから、行政サービスがいつまでも続くというふうに考えるということは私は難しいと思います。その中でどうやったら各種団体が自立できるのか。これを、自立を側面から支援していくという、この観点からの２点です。これが主な今回のテーマというふうになります。 まず、１点目なんですが、現状の施策がどのようになっているかという観点から伺いたいと思います。まず一つ、第４次瑞穂町長期総合計画の中の185ページの中に、これは広報・公聴ということで、ホームページの年間アクセス数というのが平成27年度、これはあくまでも目標値ですが、17万件。それからメール配信システム登録者数が3,000人ということを目途にしているということがございます。もう平成27年度も終了間近に向かいまして、今、どういうふうな状況になっているのか、答弁を求めます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させます。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えします。 まずホームページ、こちらの年間の閲覧件数ですけれども、平成25年度が17万3,586件、平成26年度が年間15万8,859件となっております。平成27年度はまだ途中ですので、控えさせていただきます。 メール配信の登録者数ですが、平成25年度末、この時点では三つのカテゴリーを合わせまして4,582名の方に登録いただきました。平成26年度末につきましては3,465人と減っております。この減った要因なんですが、5,000人近くなりましたときに利用者のほうに確認いたしました。そうしましたらメールアドレスが登録されているんですけれども、そのメールアドレスに送信できないという方が、携帯を変えられたりアドレスを変えられたり、そういった方がいらっしゃるということで、平成26年度の途中に届かない方を一括削除させていただいております。そういった関係で平成26年度末、大幅ですが、減少しております。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。おおむね目標値には達しているものというふうに思います。 また、平成27年度、８月31日、きのうの段階で調べたところ16万6,000件を超えているということですので、これもおおむね、恐らく17万件に行くのではないかというふうに思っておりますし、この目標設定は適正というふうに思っています。 それから２点目なんですが、第２次瑞穂町地域情報化計画というのがありまして、これが平成17年の11月にこの冊子をいただいたところなんですが。この中で、この計画は平成13年度から平成15年度までの達成状況等あるんですが、この中で見るときに、この内容で初めに１ページ目に書かれてあるところが、さらにこの情報に関して、基盤整備など拡充発展させるために改定計画を策定し、引き続き推進していくということが書かれております。また、新計画に盛り込んで引き続き推進していくというふうに書いているんですが、この地域情報化計画というのが、平成27年度でもう約10年経過したんですが、どのような形で推進しているのか、また、改定計画というのは今一体どういうふうな状況になっているのか、この点について伺います。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 議員、おっしゃられるように改定計画を策定しと記載されております。ただ、この中で、各種事業、オフトーク通信の運営、これは終わっております。ニューメディアの検討、ホームページの充実、グループウェアのシステム、行政評価システム、統合型地理情報システム、ＧＩＳ文書管理システム、会議録検索システム、住民基本台帳ネットワークシステム等々記載されておるんですけれども、このシステムにつきましては、新たなシステムは今のところ予定しておりませんで、この計画からプラスアルファというのは今のところ必要ないという状況ではあります。したがいまして、だからいいのかという問題ではないんですけれども、新たなシステムというふうなことは必要ないので、改定がまだされていないという状況ではございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 新たなシステムは必要ないということなんですが、この辺が情報に対する意識の違いかなというのは正直言って思うんです。というのは、東日本大震災を経験して、いかに情報というものが命を救うことであるかということがわかってきたところだと思うんですよね。また、それと同時に平成17年、10年前はスマートフォンなどはなかったですよね。また今後、恐らく好むと好まざるとにかかわらず、さまざまな形で人口の流動性が起きてくるだろうと思います、国籍を越えて。 そういうような状況の中にあって、変える必要はないということなんですが、それでは違う角度から伺いたいと思います。瑞穂町の地域防災計画というのがあります。地域防災計画の中に、例えば外国から来られている方、それから聴覚障がいとか、いろいろ障がいを持たれている方がいると思うんですが、どういう形で情報を発信されるのか、これについて、まず確認したいと思います。今の制度のままでできるのであるならば、それでお答えいただきたいと思います。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 まず、そういった危機のときのパンフレット等、そういったものに英語表記、外国語表記、そういったものを進めております。また事が起こったとき、防災行政無線等で周知するのがまず第一になると思いますが、そういった形での外国人への伝達は不可能だと思います。その中でホームページには翻訳システム、そういったものを入れておりますので、防災行政無線の後、メール配信、ホームページ掲載、そのホームページ掲載に当たりましては翻訳のシステムを使って見ていただきたいと思っております。 以上です。
◆１５番（森亘君） 国際化については、特に教育委員会のほうがメーンとなって瑞穂町国際化推進計画かな……、これは企画課のほうですか、企画課のほうで進めているんだと思うんですが、このときに企画課のほうで出ているのが緊急及び災害時の対応というところで、その災害の発生時には速やかに正確に情報が伝わるという、的確な行動をとることが重要だということで、確かにパソコンや携帯電話等の電子媒体が普及しているので、これを活用したと書いてあります。緊急時にパソコンで画面を開いてというようなことですか、それともスマートフォンを使ってということなんですか、それが英語表記で全部できてということで大丈夫なんでしょうか。 それから、視覚障がい者の方もいますし、聴覚障がい者の方もおられると思うんです。そういった方たちに対して、どういうふうな対応ができるのかということについて、もう１回お答えいただきたいんですね。というのは先ほどの話ですと、情報化計画の中にそういったことがなくても大丈夫ということがあったので、どう大丈夫なのかなということでお答えをいただきたいなというふうに思います。
◎秘書広報課長（小作正人君） 貴重なお時間を申しわけありませんでした。繰り返しになりますが、緊急時、そういったものに対する備えとして災害・防災のパンフレットですとか、そういったものを準備しております。そういったところに英語表記等をして、事前の準備をしていただくよう、まず心がけております。 それから、繰り返しになりますが、ホームページ、こちらのほうは、今、スマートフォン等でも閲覧できるようになっておりますので、そちらのほうで情報を得ていただきたいと。また、視覚障がい者の方につきましても音声のホームページのほう、音声で聞こえる形になっておりますので、そちらのほうも御利用いただきたいと思っております。 以上です。
◆１５番（森亘君） ということは、今言われたようなことは緊急時にすぐに、即時対応が可能ということで理解してよろしいですか。音声だとか、そういったことはもうすぐにできるということですか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えします。 緊急時、まず防災行政無線が第一になりますが、その後のメール配信、それからホームページへの掲載、こちらについては、その後速やかに行います。掲載をすれば、英語表記ですとか音声サービス、こちらのほうは自動で行うようになっておりますので、そこで手を加えるというシステムにはなっておりません。 以上です。
◆１５番（森亘君） いずれにおいても、今まで瑞穂町というのは比較的地域の方が大体固定化されていたような形で、お隣の人がどういう方かとよく存じ上げている中で、町内もなかなか融和なところだと思うんですが。恐らくこれは国の施策にもかかわってくるかと思うんですが、必要な労働人口を含めて、その確保のために外国の方も今後大勢来られる可能性があります。そういう中にあって、どういうふうにこういう方たちの安全を確保していくかということも一つ検討していかなければならない。 また、当時、情報化計画を平成17年度にいただいたわけですが、それからさまざまな部分でコンテンツというか、情報伝達手段が変わってきていますよね。手段だけが変わっているわけではなくて、その活用、応用も変わってきています。そういう中にあって、この情報化ということについてはある程度、もう一度情報化計画というものを練り直す必要があるのではないかなというふうに考えるんですけれども、これにつきましては、そういった段階にまだ来ていないというふうに理解してよろしいですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 地域情報化計画、先ほど一つ前の一般質問で総務課長がお答えしましたように、この情報化が著しく、20年ぐらい前、もっと前から進んでいると。そういう中で現在の第２次地域情報化計画が策定されているという中で、しばらくそういったものの改定をしてこなかったことは事実でございます。 それから、若干話はそれますけれども、先ほどの外国人に対する緊急時の避難とか、そういう身を守ること、それは広報媒体ですとかＳＮＳとか、そういったものも必要ですけれども、そういったものだけでは無理でしょうから、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、地域の方のサポート、自主防災組織の方がいろいろなことを把握されているでしょうから、そういったことの緊急的なアクションといったものも有効かと思っています。 ところで、情報化システムとか、そういったものが多様に変わってきているという状況の中では、名称が「地域情報化計画」という名称かどうかわかりませんけれども、そういったものをもう１回検証する必要があるなとは感じております。 また、国際化推進計画の中での位置づけについても触れていらっしゃいましたけれども、これも平成27年度までの計画でございまして、来年度から新たなものをつくりますが、その中でこういったものの実績の検証ですとか新たな課題を捉えて、そういった新しい時代に合ったものをつくっていく必要があると思っております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。必要性は十分認識しているものというふうに理解しております。十分検証していただいて、質の高い情報発信をしていただければというふうに思っております。 それでは、防災関係につきましては、緊急な防災の情報につきましてはわかりました。 では、次なんですけれども、町長は町側の情報発信ということだったと思うんですが、私はこの情報発信ということで、200字で本当に言葉足らずだったんですが。これから先、先ほど申し上げましたけれども、少子高齢化に向かい、それからさまざまな部分で経済的にも労働人口の関係、労働者の関係、経済的な問題ということを考えた場合に、サービスというものに対して縮小化に向かわざるを得ない状況が来るのではないかということを危惧しているんです。そのときに、サービスが縮小化したときに住民サービスを低下させてはいけない。これはもうもっともだと思います。住民サービスを低下させないようにしながら行政サービスを行っていくために、これは一体何が必要なのかと考えた場合に、住民側の情報による自立ということを考えました。 例えば、これは実は３年前に既に試行的に行っているところがあったんですが、これが何かというと、電子町内会というシステムがあるんです。恐らく電子町内会については調べていただいているというふうに思うんですが、行政側のほうとしては電子町内会についてどの程度までの情報があるのか、どういうふうに分析されているのか、伺いたいと思います。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えします。 電子町内会、日本語で漢字で書くとそうなりますが、物を見るとすれば、町内会のホームページ、そういったものだと思います。一例をいいますと岡山市の電子町内会ですと、地域活性化のため地域コミュニティの建て直しにＩＴ事業を取り入れたという事例でございます。初期費用には約2,000万円近く、こちらは国の補助金で整備されたと調べております。 それから近いところでは昭島市、それから青梅市、この２市も、電子町内会といいませんが、自治会連合会のホームページ、こちらも作成している状況にあります。これは「地域の底力再生事業」、こういった助成を受けて設置したと調べております。 以上です。
◆１５番（森亘君） それでは、十分調べていただいているんだと思います。私は実は３年前から着眼していたんですが、セキュリティとかさまざまな問題が発生するので、正直言って様子を見ていたんですね。その後一体どうなったのかというので、私も研究を続けていたんですが。そうすると今はいろいろな面で、いわゆる電子町内会と言われているものがかなり発展しているというんですか。例えば何かというと、町内にお住まいの方のところにある停留所、ここを起点としたバスの時刻表があったりとか。それから病院ですね、急な病気のときにはどこに行けばいいとか。あと子育て支援とか。さまざまな部分で、安全安心からごみの問題から、全てこれが町内会の中でホームページの中に記載されています。ということは何かというと、今まで困ったことがあったら町の役場に言っていたのが、困ったことがあったときに町内会で自己解決ができる。今までは、そういう部分では町の職員の負担が、結構いろいろな形で行政サービスの名のもとに負担が大きかったと思うんですが、自己解決ができるようにすることによって、行政サービスということに対して、本当に違うものに傾注できる。なるべくその方向に進めるのではないかと思ったんですね。 今、いろいろな形で住民の方も、先ほど外国人という話もしましたけれども、多様化しています。価値観が多様化しています。その多様化に全てあわせて、あれもこれもなんていうことを行政側ができるだけの、行政側はそれだけの人数を抱えていると思いません、現実問題。お金も職員数も当然限られています。さらにこれで肥大化した場合にはどうなるのかということを考えたときに、いかに自立していただくのか。つまり、地域で発生したことは地域で自己解決をなるべくしていただくようにというような方向に向かう必要があるだろう。これは前々から思っていましたが、しかし、実際問題、地域の方が自立するにしても、さまざまなトラブルが発生する可能性もあるわけですから。それが慎重にしていた理由なんですが。 ところが、３年間を経過して、岡山県がこれを実行して、岡山市がやっているんですけれども、これが非常に前に進んでいるという事例を見たときに、これは町側のほうとしても検討する必要があるのかなというふうに正直言って思ったところであります。 ちなみに、この電子町内会という形ですが、これは先ほど言いましたけれども、国の補助対象事業になっております。岡山市のほうで調べてみると、こういう形ですね。何を岡山市は用意したかというと、パソコンの貸し出しです。貸し出すんです。与えるんではありません。貸し出す。そして、それと同時に何をするかというと、必要であればということでホームページのつくり方ですね、これが記載されている講習会というものを開くという形で対応しているわけです。そうすることによって、各町内会を初めとした自立が促進される可能性がある。これは町内会だけではないと思います。いろいろな各種団体の中で自立を促すためには、こういったさまざまな形で取り組むのが有効かなというふうに思います。 ちなみに、この電子町内会を見させていただいたんですが、もう既に約３万ぐらいアクセスがあるんですけれども、ここまで来れば、恐らくバナー広告収入も得られるんではないかなと思いますし、さまざまな形で自主財源の確保にもつながってくる。 こういう部分では、まず町側がすべきこと、情報の発信の基地として、情報を発信させるためのサポートをするといったことなどを検討する必要があるのではないかと思うんですが、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎住民部長（横澤和也君） お答えいたします。 今、先進自治体の昭島市の例が出ましたが、連合会の事業ということでお聞きしまして、町でも町内会連合会で地域活性化の問題点を解決に向けていろいろ協議しているところですが、そこでいろいろな事業をしているわけですが、そこでのそういった事例があるということをお話しして、そういったことができないかどうか、お話ししたいと思っております。 以上です。
◆１５番（森亘君） さまざまな中で、これは私は昭島市を参考にしたのではなくて、岡山県のほうだったんですが、それは別にいいです、似たような内容かというふうに思いますので。いろいろな地区がいろいろなことをやっています。これはやっていただける方がいなければ当然成り立つものではないんですが、これにつきましては、各町内の中にそういったスキルをお持ちの方がいるかもしれませんし、また、そういうことだったらば協力していただけるという方がいるかもしれません。 ちなみに、電子町内会をやっているところは町内会加入率が非常にふえたりとか、参加率がふえている。24時間対応が可能ということなので、さまざまな部分で自分たちで企画して、自分たちでその企画に賛同して、参加しているとか、いろいろな形で出ておりますので、この点につきましてはぜひ参考にしていただければというふうに思うところであります。 そういう部分では、まず町側がすべきこと、サポート体制というのは、情報発信のためのサポート体制をまずつくることが一つだということでお考えいただければというふうに思います。 さて、次なんですけれども、大きな項目の二つはとりあえず納得したところであります。納得というか、今後ぜひ展開をお願いしたいところだと思いますが。 もう一つが、いろいろな部分で思っているのが、郷土愛護の精神ということをまた考えなくてはならないというふうに考えています。その郷土愛護の精神ということを行うためには一体何が必要なのかというと、町側が郷土のものに対して、トライしようとしたりする人に対してどれだけ応援できるか。その応援というのは金銭的なものだけではなくて、こういったことがあるよということを町民の皆さんにお知らせすることも一つかなというふうに思っています。 その中にありまして、まずそういう中に、応援の一つの中に何があるのかというと、例えば一例なんですけれども、中学校のクラブ活動で大変優秀な成績をおさめて、全国大会とか、それにつながるような大会に出た人がいた場合、学校側しかほとんど出てこないですよね、横断幕ですか、そういったものが。他の自治体などに行ってみると、有名な選手のものが駅にあったりとか、それから庁舎に飾られていたりとか、大きな字でどこどこ出場おめでとうみたいに。個人の名前すらありました。こういうような状況を考えたときに、ああいうものがあれば、町の中にこんな人がいるんだな、そういう人を応援しているんだなという機運になってくるんではないかと思うんですね。 ところが、そういったことをやらないんですかという話をしたときに、予算がないということで、そういう予算をとっていませんということで、それができなかったという話を伺ったんです。私が思っているのは、こういった地域の中で優れた能力を発揮している人とか、または優れた実績のある人がいたら、町全体で応援をする機運をつくるということも重要かと思うんですが、この点につきましては、町側はそういったことについて、予算がないということでできないのか、補正でも組んでやろうという意欲があるのか、それはわからないんですが、今の時点でそこら辺の見解について伺いたいなと思います。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は４時45分といたします。 休憩 午後４時３３分 開議 午後４時４５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森議員に対する答弁を求めます。田辺企画部長。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 町内で御活躍の方が、スポーツとかいろいろな分野で活躍をされて、その方を内外に発信するということは非常に重要ですし、町としても誇りに思えることだと思います。 ただ、公費を投入して、全て町でＰＲをするかというところに一つ課題がございまして、例えば中学生、小学生等が学校行事というか、学校のクラブ等の中での活躍でしたら、そういった横断幕等も考えられますけれども、例えばそういったところから離れたクラブ、一般的なスポーツセンターのクラブとか、そういったところに公費はどうかなという懸念もございます。 あともう一つは、例えば横断幕とか懸垂幕、そういったところですと、本当の１カ所というか２カ所というか、駅とか学校とかを利用する方しかごらんになれないという部分がありますので、先ほど話題に出ましたホームページへの掲載というか、それも例えば住民との協働という部分が今大きな課題になっておりますし、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、今、住民団体でさまざまな活動をされて、瑞穂町をアピールしていこうと、行政と町民が協働してやっていこうと、そういったところで機関紙をつくっている方もいらっしゃいます。ですから、そういう町民との協働の中でそういった話題のある方を、そういった団体でＰＲ、情報提供して、そこでＰＲしてもらうとか、そういったことも考えられます。 また、今までも大きな成果があるのはマスコミへの情報提供、これは年間に相当な数、町から情報をＦＡＸとメールで流していますけれども、これに取り上げられると非常に効果が大きいわけでございます。懸垂幕、横断幕で掲げるよりは、そういったことが相当大きいものがございますから、そういったさまざまな媒体を駆使しまして町で御活躍の方のＰＲ、行政だけが負担するとか、行政だけで考えないで、そういった各種連携のもとに内外に発信していきたいと思っております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） それでは、多分行政が負担という、これは税金ですよね。そのときに、税金として行政がいったん預かって、その預かったものを行政としてそれをどう使うのかということは、町長を筆頭にしていろいろ考えていくんだというふうに思うんです。そのときに私が言ったのは郷土愛護というところですね。郷土愛護って何かというと、努力した人に対してちゃんとそれに応えられるという、そういうことなんだと思います。そこに経費がかかる、かからないというのはいろいろあるかと思いますが、確かに貴重な税金ということはありますけれども、町民の皆さんの中で、こんなことに、横断幕にこんな金を使ったのかという批判が果たして出てくるかどうかということだと思いますね。 いずれにおいても、これをなぜ言ったのかというと、瑞穂町の方が町のことに対してどうしたらもっと関心を持ってもらえるのか。先ほど言った話もそうですが、電子町内会みたいな話もしましたけれども、あれは地域のことに対する関心。町のことに対する関心をどう高めていくかということが、町にこういう人がいるとか、町でこんなことをやっているというようなことを、どうやってＰＲしていくか。そのための一つの手段として、みんなの目につくところ、ありとあらゆる方法を使って行っていくというのはどうでしょうかという提案でした。 この辺については、いろいろ見解の相違もあろうかと思いますが、一応私の気持ちだけ伝えておきます。そのほうが私は効果的だろうというふうに思います。 それから２点目、違う視点で質問させていただこうというふうに思います。町の情報に対して、ガイドラインまでいかないにしても、情報発信手段について、４点目にもなるんでしょうけれども、組織的に取り組む必要があるのではないかというふうに思いました。その理由は、例えば一例ですが、何かというと、あまりにも情報発信というか、情報の内容に差があると思っています。これはもう当然皆さん御存じだと思いますが、さやま花多来里の郷についてのホームページなんですが、これは大変よくできているなというふうに思いました。これを見たら、多分町外の方は行きたいなと思うんではないでしょうか。この内容を見ても、さらに数万株に１株と言われている幻の白いカタクリのことも書かれていますし、また、この施設が特定防衛施設周辺整備交付金を受けて整備したというところまで書かれてありますし、写真もきれいに出ています。そして地図も丁寧に二つ出ています。これは大変いいかなというふうに思います。 また、同じようにふれっしゅはうすのことも写真入りで出ています。 ところが、一方で気になったのが、これは申しわけないんですが、教育委員会のことなんですが、子供会の内容は教育委員会の担当ではないと思うんですが、載せるにしても、子供会に入ろうという、これしか出ていないんです。何が行われているのかと全くないんですよ。堅苦しいというと失礼なんですけれども、なかなか子供向きの字ではない字で教育委員会と書いてあって、この字しか書いていない。 次にいきますね。もう一つ、これは瑞穂町観光情報協力員を募集というのが書いてありまして、これもさっぱりした内容ではあったんですが、内容自体はさっぱりしているんですけれども、ここに瑞穂町観光サイト、１点で瑞穂外部リンクにあって、この外部リンクを開けると非常に細かく丁寧に写真入りでわかりやすく出ているんですね。 そういうのを考えていくと、この情報発信がちょっと違い過ぎるかなと。 もう一つあるのが、これはまた教育委員会で申しわけないんですが、教育委員会が悪いわけではないんですけれども、これが何かというと、ジュニアリーダー養成講座、読み聞かせボランティア募集というのが書いてあって、これだけなんです。見えないですよね。どんな活動をしていて、どんなことをやっているのか。これを見て子供たちが入ろうと思うかどうかですよね。多分知り合いの人から、お父さんなりお母さんなり、また違った形で、やらないかと誘われて、ようやくという形で、このホームページを見て、みずから進んでこれをやってみたいという子が果たして飛び込んでいるかというのはなかなか難しいのかなと思うんですね。これは教育委員会だけではありません。いろいろなところで、たまたまだったんですが。 恐らくそういうのを見たときに、情報発信の方法としてどういうやり方がいいのかということについて、内部の協議なり何なりというのが、ある程度示していくというか、そういう戦略を練っていくというか、そういうものが必要ではないかなと思ったんです。今そこがどういうふうなシステムになっているのかがよくわからない。各部課長、各課に任せているのか、それともどうせやるのであるならば、こういうほうが効果があるよというふうな形で情報戦略として、その全体として、トータルとしてそういうのにたけている方のアドバイスを受けながらやっていくのか、その辺がよくわからないんですね。それがあるので、ちゃんとした、どうせ載せるのであるならば、しっかりとした情報が載せられるようなやり方にする。そのための制度をつくる必要があるのではないかなと思ったので、質問させていただいたんですが、この点について御見解をいただければと思います。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 まず、ホームページをつくる流れですけれども、それぞれ各課からデータといいますか、原稿が上がってきまして、秘書広報課のほうで職員が手作業で更新をしております。何分本当にたくさんの情報がありまして、新しくつくるものについては、今、議員からお褒めのお言葉をいただきましたが、そういったページもつくっております。また、更新する際にもそういった形に直すようにと、職員が写真を入れたり、創意工夫して新しいものに変えております。ですから、今、御指摘があったようなことにつきましても、事あるごとに新しいものに変えていきたいと思います。 なお、来年度の話になりますが、平成28年度にホームページもリニューアルを予定しておりますので、その時点では全ての情報を一括で変えられたらなと思っております。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。瑞穂町のホームページは、かつて何か賞をとったことがあるぐらい優秀なホームページで見やすいんですが、さらに改善していただけるということでわかりました。 つくづく思ったんですけれども、企画課のほうであらゆる情報を集めてきてやるということなんですが、それを聞いているだけでも難しいのかなと正直言って思います。というのは、ジュニアリーダー養成事業ということなんですけれども、本来だったら、これは外部のＮＰＯではないですけれども、そんな形にして、そこが情報を発信していただけるのが本来は一番いいのかなというふうに思います。しかしながら、現段階でそういうふうなことはないんですが。 いずれにおいても、そういった形で進めていただければというふうに思います。さらに読みやすい、また見やすい、またわくわくさせるような内容のホームページをつくっていただければというふうに思います。 それでは、町の情報の発信力に対して、今後高められていくことを期待申し上げまして、１問目の一般質問を終了させていただきます。
○議長（高水永雄君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ延会とし、森議員の２問目の一般質問については、あす２日に続行したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会とすることに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時５５分...