平成２５年 ９月 定例会（第３回） 平成２５年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２５年９月２日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 高橋 征夫君 ７番 小川 龍美君 ８番 大坪 国広君 ９番 小野 芳久君 １０番 小池信一郎君 １１番 尾作 武夫君 １２番 原 成兆君 １３番 青山 晋君 １４番 森 亘君 １５番 近藤 浩君 １６番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 伊 藤 孝 裕 書 記 目 黒 克 己１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 部 長 鳥海 俊身君 住 民 部 長 田辺 健君 福 祉 部 長 村野 香月君 都 市 整備部長 会田 進君 教 育 部 長 坂内 幸男君 企 画 課 長 栗原 裕之君 秘 書 広報課長 村山 俊彰君 総 務 課 長 関根 和男君 地 域 課 長 大井 克己君 環 境 課 長 臼井 孝安君 福 祉 課 長 横澤 和也君 高 齢 課 長 横沢 真君 健 康 課 長 福井 啓文君 都 市 計画課長 長谷部敏行君 建 設 課 長 田中 和義君 産 業 課 長 森田富士夫君 教 育 課 長 吉野 久君 指 導 課 長 加藤 進君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（石川修君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成25年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成25年第３回定例会に全議員の御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 ９月を迎えましたが、ことしは特に梅雨明けが早かったこともあり、厳しい暑さが長期間続いています。町でも連日、昼夜間の高温注意情報をお伝えし、熱中症予防を呼びかけています。その一方で、局地的に短時間の豪雨が多発し、各地で甚大な被害が発生しています。被害者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、この秋はスポーツ関連の行事が多く開催されます。今月８日にはオリンピックの開催都市が決定します。また、多摩地区を中心として「スポーツ祭東京2013」が28日に開会し、瑞穂町では９月29日から10月１日までの３日間、少年ソフトボール競技でにぎわうこととなります。東京都での国体開催は、1959年以降、実に54年ぶりとなります。大会役員、ボランティアの方々、住民、そして職員が一丸となった「オール瑞穂」で、選手や観戦に訪れる人々を大いに歓迎したいと思いますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。 さて、本定例会に上程いたします議案は、条例５件、予算10件、決算10件、その他３件の計28件です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、決定いただきますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（石川修君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る８月22日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を森亘議会運営委員会委員長より報告を願います。森委員長。 ［議会運営委員会委員長 森 亘君 登壇］
◎議会運営委員会委員長（森亘君） 御指名をいただきましたので、去る８月22日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成25年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月２日から９月20日までの19日間と設定することとし、５日から19日までは常任委員会調査等のため休会とし、20日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者11名を本日から通告順に従い、順次、行うことを確認しております。次に、提出議案28件の取り扱いですが、一般質問終了後に、議案第42号から議案第49号までの８件を、順次、審議します。続いて平成25年度各会計の補正予算について、まず議案第50号から議案第55号までを、順次、審議し、議案第56号から議案第59号までを一括で審議を行います。続く議案第60号から議案第69号までの平成24年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、決算審査の方法について申し上げます。まず一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。次に、特別会計９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。決算特別委員会につきましては、11日、12日、13日に予定し、会議の進捗次第では２日間といたします。各会計決算書の内容説明は決算特別委員会で行われます。審査順序及び説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。なお、決算特別委員会では討論を省略し、20日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が１件であります。この取り扱いについて、議長より、25陳情第７号は総務産業建設委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、他の委員会につきましては、６日金曜日、午前９時に総務産業建設委員会を、９日月曜日、午前９時に厚生文教委員会を、18日水曜日、午前９時に議会運営委員会開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が９月３日の本会議終了後、あるいは３日が延会になった場合には４日の本会議終了後、及び９月20日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、３日あるいは４日につきましては議会報告会について、20日につきましては、役場旧庁舎耐震強度不足に伴う仮庁舎への移転計画について、ほか３件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（石川修君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、１１番 尾作 武夫議員１２番 原 成兆議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月２日から９月20日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（石川修君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月２日より９月20日までの19日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 ６月 ２日 全町一斉清掃 ６月 ３日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ３日 航空自衛隊横田基地協力会懇親会 ６月 ４日 本会議 ６月 ５日 社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ８日 西多摩三師会懇親会 ６月１２日 議会運営委員会 ６月１２日 基地対策特別委員会 ６月１２日 寿クラブ連合会チャリティふれあいコンサート ６月１４日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１６日 ふれあい運動会 ６月１７日 東京都農業会議 ６月１８日 西多摩建設事務所との行政連絡会 ６月２０日 安全・安心まちづくり協議会及び委嘱式 ６月２１日 職員採用１次選考会 ６月２１日 庁議 ６月２１日 農畜産物直売所通常総会 ６月２５日
福生警察署管内交通安全対策協議会連合会総会 ６月２５日 福生病院組合正副管理者会議 ６月２５日 行政連絡委員退職者感謝状授与式 ６月２６日 瑞穂斎場組合正副管理者会議 ６月２６日 町民体育祭運営委員の委嘱及び運営委員会 ６月２７日 瑞穂町代表監査委員辞令交付式 ６月２７日 東京都都市づくり公社評議員会 ６月２７日 全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会及び合同定期総会等 ６月２８日
東京都区市町村振興協会定時評議員会 ６月２８日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ６月２９日 西多摩医師会創立100周年記念式典 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 １日 町長訓示 ７月 １日 幹部会議 ７月 ２日 議会運営委員会 ７月 ３日 （仮称）高齢者憩いの場起工式 ７月 ３日 農業委員会地区別広域連携会議 ７月 ３日 殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ７月 ４日
米大使館アメリカ独立記念日レセプション ７月 ５日 瑞穂町議会臨時会 ７月 ５日 八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会・要望活動 ７月 ８日 産業まつり実行委員会 ７月 ８日 瑞穂斎場組合議会臨時会 ７月 ９日 西多摩地域広域行政圏協議会 ７月 ９日 西多摩衛生組合正副管理者会議 ７月１０日 東京都後期高齢者医療広域連合協議会 ７月１１日 東京たま広域資源循環組合理事会 ７月１２日 福生病院組合議会臨時会 ７月１６日 青少年問題協議会 ７月１８日
東京市町村総合事務組合議会臨時会 ７月１９日 庁議 ７月１９日 （仮称）新郷土資料館起工式 ７月１９日 西多摩衛生組合議会臨時会 ７月１９日 消防団ポンプ操法訓練分団激励 ７月２８日 消防団ポンプ操法審査会 ７月２９日 三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月３０日
自衛消防訓練審査会 ７月３１日 廃棄物減量等推進審議会 ７月３１日 職員採用面接試験・選考会 ８月 １日 町長訓示 ８月 １日 幹部会議 ８月 １日 都市計画審議会 ８月 ３日 寿楽納涼祭り ８月 ５日 公共交通特別委員会 ８月 ６日 防災会議 ８月 ６日 航空自衛隊横田基地「夏の夕べ」 ８月 ８日 町と議会による横田基地に関する要請活動 ８月１６日 青少年国際派遣事業出発報告 ８月１６日 庁議 ８月１６日 東京都農業会議 ８月２０日
福生警察署管内防犯協会少年野球大会 ８月２０日 高齢者記念品贈呈 ８月２１日 高齢者記念品贈呈 ８月２２日 議会運営委員会 ８月２２日 青梅線・五日市線・八高線改善要望活動 ８月２３日 幹部会議 ８月２３日 「スポーツ祭東京2013」オリジナルフレーム切手受け渡し ８月２３日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会要望行動 ８月２４日 サマーフェスティバル ８月２７日 西多摩地区消防大会訓練激励 ８月２８日 岐阜県瑞穂市議員団歓迎会 ８月２８日 社会を明るくする運動反省会 ８月３０日 町長訓示
○議長（石川修君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告及び継続費精算報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成25年５月21日から平成25年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 5.21
│ ││一般会計 │防火水槽撤去・
新設 │ │昭和建設 │自25. 5.22│箱根ケ崎 ││8-1-3-15 │工事 │12,600,000│(株) │至25. 8. 9│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 5.23
│ ││一般会計 │玉林寺公園だれでも │ │(株)水井 │自25. 5.24│殿ケ谷1050 ││7-4-5-15 │トイレ等設置工事 │ 9,082,500│装備 │至25. 9.20│番地１ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │交通安全施設(道路 │ │ │ 25. 5.23│箱根ケ崎・箱││一般会計 │照明灯)設置工事 │ │(有)山栄 │自25. 5.24│根ケ崎東松 ││7-2-3-15 │(その１) │ 4,452,000│電気 │至25. 8.27│原・武蔵地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 5.31
│ ││一般会計 │防火水槽撤去に伴う │ │昭和建設 │自25. 6. 3│箱根ケ崎地 ││8-1-3-15 │仮設道路整備工事 │ 1,785,000│(株) │至25. 8. 9│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 25. 6. 7│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(25 │ │(株)田村 │自25. 6.10│箱根ケ崎地 ││1-1-2-15 │その１) │ 5,040,000│工務店 │至25. 9.13│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 6.19│ ││一般会計 │町道601号線舗装工 │ │(株)松本造│自25. 6.20│ ││7-2-3-15 │事 │ 1,995,000│園土木 │至25. 8.22│二本木地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ │ │ │ │ 25. 6.21│ ││一般会計 │エコパーク北門改修 │ │(株)島田造│自25. 6.24│箱根ケ崎17 ││4-2-3-15 │工事 │ 3,780,000│園土木 │至25. 9.20│36番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 6.21
│ ││一般会計 │交通安全施設(河川 │ │(有)山栄電│自25. 6.24│箱根ケ崎11 ││7-2-3-15 │部照明灯)設置工事 │ 1,218,000│気 │至25. 9.30│番地１先 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ │箱根ケ崎西 ││ │ │ │ │ 25. 6.27│松原３番地
││一般会計 │国民体育大会競技会 │ │山一体育施│自25. 6.28│１、箱根ケ崎││9-6-2-15 │場整備工事 │ 9,660,000│設(株) │至25. 9.13│1155番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │(株)冨士土│ 25. 6.27│ ││一般会計 │町道409号外１路線 │ │木瑞穂営業│自25. 6.28│ ││7-2-3-15 │舗装工事 │ 8,190,000│所 │至25.10. 1│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 6.27
│ ││一般会計 │交通安全施設(カラ │ │(有)麻生 │自25. 6.28│ ││7-2-3-15 │ー舗装等)設置工事 │ 5,822,250│マーク │至25.10.31│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │みずほさかえ公園だ │ │ │ 25. 7.11│むさし野二 ││一般会計 │れでもトイレ等設置 │ │(株)山川 │自25. 7.12│丁目43番地 ││7-4-5-15 │工事 │ 8,925,000│土木 │至25.11.22│23 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │(株)冨士土│ 25. 7.25│ ││一般会計 │町道1019号外３
路 │ │木瑞穂営業│自25. 7.26│箱根ケ崎東 ││7-2-3-15 │線舗装工事 │27,174,000│所 │至25.11.20│松原地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 7.25
│ ││一般会計 │下野・
桜緑地等整備 │ │奥多摩建設│自25. 7.26│ ││7-4-5-15 │工事 │26,229,000│工業(株) │至25.12. 6│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 7.25│ ││一般会計 │町道11号線
側溝改 │ │ │自25. 7.26│長岡長谷部 ││7-2-3-15 │修工事 │ 8,505,000│榎本土建 │至25.10.30│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 25. 7.25│ ││一般会計 │町道260号外１路線 │ │(有)村尾 │自25. 7.26│ ││7-2-3-15 │舗装工事 │ 6,195,000│造園土木 │至25.10.15│石畑地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ │交通安全施設(道路 │ │ │ 25. 8. 8
│ ││一般会計 │照明灯)設置工事(そ │ │(有)小峰電│自25. 8. 9│ ││7-2-3-15 │の２) │ 9,450,000│気 │至25.11.15│瑞穂町地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（石川修君） 次に、教育委員会より瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告【平成24年度対象事業分】を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ６月 ２日 全町一斉清掃 ６月 ３日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ４日 本会議 ６月 ５日 社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ７日 総務産業建設委員会 ６月１０日 厚生文教委員会 ６月１２日 議会運営委員会 ６月１２日 基地対策特別委員会 ６月１２日 寿クラブ連合会チャリティふれあいコンサート ６月１３日 瑞穂・横田交流協会総会 ６月１４日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１６日 ふれあい運動会 ６月２１日 農畜産物直売所通常総会 ６月２８日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ７月 １日 全国基地協議会正副会長・監事・相談役会、理事会 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 ２日 議会運営委員会 ７月 ５日 瑞穂町議会臨時会 ７月 ５日 八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会及び要望活動 ７月 ８日 産業まつり実行委員会 ７月 ８日 ～１１日 東京都
町村議会議長会優良町村議会行政視察 ７月１６日 全国基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会 ７月１８日 ～１９日 西多摩郡町村議会議長会優良町村行政視察 ７月２２日 西多摩広域行政圏協議会審議会 ７月２２日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会 ７月２６日 西多摩地区議長会定例会議 ７月２８日 消防団ポンプ操法審査会 ７月２９日 三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月３０日
東京都市町村議会議員公務災害補償等組合議会第１回臨時会 ７月３０日 西多摩郡町村議会議員親睦会 ７月３１日 東京都町村長及び東京都町村議会議長合同会議 ８月 ３日 寿楽納涼祭り ８月 ５日 公共交通特別委員会 ８月 ６日 航空自衛隊横田基地「夏の夕べ」 ８月 ８日 町と議会による横田基地に関する要請活動 ８月１４日 大多摩観光連盟通常総会 ８月１６日 産業まつり運営委員会 ８月２０日
福生警察署管内防犯協会少年野球大会 ８月２１日 ときわ会定期総会 ８月２２日 議会運営委員会 ８月２３日 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致出陣式 ８月２４日 多摩フェスティバルオープニングセレモニー ８月２４日 サマーフェスティバル ８月２６日 総務産業建設委員会と選挙管理委員会委員との意見交換会 ８月２８日 視察受入《岐阜県瑞穂市》 ８月２８日 社会を明るくする運動反省会 次に、監査委員より、平成25年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い・付託先について申し上げます。本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が１件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、25陳情第７号は総務産業建設委員会に付託します。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次、質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 ［１番 齋藤成宏君 登壇］
◆１番（齋藤成宏君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 第１問目は、「風しん予防接種の拡充を提案する」と題して行います。 東京都の７月時点の発表によりますと、都内での風しんは、2004年以来９年ぶりの流行となっています。また、このたびの流行については、専門的な見地からの分析でも、今後もさらなる患者数の増加と流行の長期化が既に予測をされています。 現在、ことし都内で報告された風しん患者を年齢階級別に見ると、35歳から39歳の男性の報告が最も多くなっています。90％以上は二十歳以上の方々です。風しんは、いわゆる子供の感染症ではなくて、主に成人の感染症となっています。風しんは、風しんウイルスによって起こる急性の発疹性感染症です。主な症状として、発疹、発熱、リンパ節の腫れがあり、この風しんウイルスは、患者の飛沫、唾液のしぶきなどによってほかの人に移ります。最も怖いことは、風しんに対する免疫を持たない女性が妊娠中、特に妊娠初期に風しんに初めて感染した場合、胎児が風しんウイルスに感染し、先天性風しん症候群、即ち白内障、先天性心疾患、難聴などを持った赤ちゃんが産まれる可能性があるということです。 さて、私が最も気がかりなのが、接種期間や助成金の額などについて、住民に最も身近な自治体であるはずの区市町村によって差があるということです。瑞穂町としても風しん対策を拡充する方向で見直す段階に来ていると考えます。 以上のとおり提案しますが、町としてはどうなのか。以上が一般質問第１問目の趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「風しん予防接種の拡充を提案する」という質問にお答えします。 町では、感染症の予防対策として、国が定めた定期予防接種に加え、おたふく風邪、水ぼうそう、高齢者肺炎球菌など、幅広い年齢層を対象にした任意の予防接種を実施しています。この任意接種は、町主体の助成制度となっています。 風しんは、昨年６月から患者数がふえ始め、本年に入り、急速な拡大傾向を見せ始めました。妊娠中の母親が風しんにかかると、胎児の先天性風しん症候群の発生確率が高まることから、この４月から、将来母親や父親になる人を対象に、風しんの拡大防止を目的として、予防接種にかかる費用の一部助成制度を時限措置したものです。現在までにこの制度を利用した人は、男女合わせて58名となっています。 都内の保健所管轄区域別風しん罹患率の推移を見ますと、人口移動の多い地域で発生率が高いことが認められ、西多摩地域は低い値となっています。 男性に対する風しん予防接種助成は、本年９月末日まで、また女性については来年３月末までを期限として、拡大防止を目的とした緊急措置として実施したものであり、現段階で助成期間の延長や助成額の引き上げの予定はありません。引き続き風しんを初め感染症に関する情報収集に努め、状況に応じた対応を心がけてまいります。
◆１番（齋藤成宏君） 緊急措置で平成25年度の予算措置、東京都の財源があって実施しているというのは私も理解はしておりますが、一番最初に言いましたけれども、時限ということで、もう９月末で一応財源の手当ての見込みがなくなるということで、それをとめてもいいものかどうなのかというふうに僕は思っているんですね。このあたりのことは、例えば担当部や担当課の中ではどのような検討がなされてきたか。あるいは現在の流行状況などについて、西多摩地域は低いけれども、町内では58名利用であるとか、数字も若干出ておりますが、そのあたり詳細な説明をお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署で答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 詳細な状況ということですけれども、まず、風しん流行状況についての把握になりますけれども、町といたしましては、風しんの流行の状況につきましては、東京都、それから保健所などの情報提供に加えまして、国立感染症研究所、それから東京都感染症情報センターのホームページで随時確認をしております。 なお、ホームページの情報によりますと、全国の患者数につきましては、平成24年12月31日から８月までで１万3,747人、８月12日から８月18日までの１週間で61人となりまして、初めて昨年同期の108人を下回ったということです。 患者数の傾向は国と同様ですけれども、東京都内で見ますと、平成24年12月31日から８月18日までの患者数は3,303人、西多摩保健所管内では50人が風しんにかかっているというような状況でございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 状況はよくわかりました。先ほど課長が言われたウェブサイトなどは、私も同じ状況を確認しましたので、ほぼ同じですね。時限措置が９月で終わりますと、確実に接種を希望される方、実際に病院で接種をしようと思う方は減ると思うんですけれども、このあたりのことは考えなかったんでしょうか。私は、納税者の一人としても、こういった措置であれば公金を使うことは納得できるし、また、住民の健康を考える上でも、とても安心できる施策だと思うんですけれども、この時限措置を終えてしまうということについては、課内で検討はされなかったんですか。延長するかどうかについての検討はされなかったんですか。その確認をします。
◎健康課長（福井啓文君） 助成制度、男性の９月までの期限ということですけれども、まず、男性を助成金制度の対象にした経緯を申し上げますと、これは先ほどお話にございましたが、耳、目、心臓などに障がいが残る先天性風しん症候群、これを予防するためには、妊娠の予定がある、または妊娠を希望する女性に接種していただくことが効果が高いとされているところです。 しかしながら、既に妊娠している女性には風しんワクチンを接種することができないということから、代替的な対策といたしまして男性への助成金制度を設けたものでございます。 助成期間を９月で区切るということは、現状の爆発的な流行を阻止する時限的対策として、この制度を実施しているからでございます。このような趣旨を御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、私の考え方とは、どうしてもこれは平行線なので、これ以上はやめておきますけれども、ほかにもう２点ほど、どうしてもただしておきたいことがありますので、順次、申し上げます。 東京都福祉保健局の見解によりますと、これはことしの３月14日付の文書なんですけれども、風しんワクチンの定期予防接種は昭和52年から開始されたが、当時は先天性風しん症候群の発生を防ぐことを目的に、中学生の女の子のみ対象に予防接種が行われたため、現在30歳代後半以上となる男性は定期予防接種の機会がなかった。これは事実なんですね。また、平成７年から男女ともに接種対象になったが、現在の20代後半から30代前半の男性の接種率は低く、これらのことから、現在の風しん患者の多くが20代から40代の男性となっていると考えられます、というふうに東京都は既に見解を出しているんですね。特にこの世代に向けた支援、そういった施策というのは、研究や検討というのはされているのかどうか、お願いします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 今、お話がございました、その年代の方々についてということですけれども、まず、先天性風しん症候群の発生を防ぐという目的であれば、現在、町で実施しております助成制度をぜひ活用いただければと考えております。 これは繰り返しになってしまいますけれども、今の助成制度における助成期間の延長、それから助成額の引き上げとも、今、新たに助成対象者を広げるということは、現段階では予定がございません。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） さっき言った年代というのは、もうまさに働き盛りの年代でもあるし、また、これは一種の法律や政策の狭間でこういう現象が起きたということにもなります。 さっき課長は、いろいろな助成という言葉が出ましたけれども、でも、その助成を東京都の財源の手当てが９月末までだから、そこでストップしてしまうというふうに考えているのは、僕はどうなんですかというふうに考えているんですね。どうしてもこのあたりは、課長の答弁だと現時点ではということの言葉が出たから、僕としては次の段階で一定の変化が来ることを期待します。 次に、最後のただしたいことなんですけれども、瑞穂町には多くの事業所があります。近隣市町村からの通勤者もとても多いです。近隣の市町村には無料で、個人の負担がなくても接種できる、そういう自治体が幾つもあります。そういった自治体に瑞穂町は囲まれています。働く人同士のいろいろなネットワークといいますか、口コミなども通じて、瑞穂町はこういう状況なんだよというのがよくわかるケースもあると思います。事業所や、いろいろな業種向けの情報提供など、こういった支援というのは、これは啓発にもつながりますけれども、そういったことは今現在されているのか、あるいはどんな検討をされているのか、お願いします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 平成25年度に入りまして、新聞やテレビなどの報道で、風しんに関する各種情報が大々的に配信されていますけれども、町でも適時、広報紙やホームページでの情報提供などの支援策は行っております。 なお、一義的には、通勤、それから通学者でもないんですが、事業所の方につきましては、それぞれお住まいの市町村の広報ですとか情報を活用いただければということで考えております。特別に町内にある事業所、それから業種向けの風しん関連の情報提供などの支援策の検討については、現在行っておりませんけれども、引き続きいろいろな感染症についての情報収集に努めまして、状況に即した対応に心がけてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、情報収集にしっかり努めていただいて、それが住民の健康に役立てるように、その情報というものを生かしていっていただきたいというふうに思います。 町長に見解を最後に一つだけお聞きします。自治体間によって、個人の負担するお金の差というものが現実に発生しているんですけれども、私は、その差というものは、これは一種の格差だし、なくしていくべき、そういう方向に町としても姿勢を向けるべきだというふうに思うんですけれども、町長としてはどう思っていらっしゃるんですか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 私に御質問ということですので、お答え申し上げます。 確かに自治体間で非常に差がある、いろいろな問題がございます。あくまでこれは東京都、国、高レベルで対応していただければ、我々としても負担ということについては大変助かるわけでございますが、地域差ということもございます。はやっている地域、はやらない地域、人口の移動の問題、それから人口の較差とか、いろいろその場、その場で、状況が異なりますので、それに応じて私どもは対応したいと思っております。地域ごとの格差というのは、なるべく解消されるべきという考えは思っております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、第１問目は、「風しん予防接種の拡充を提案する」ということで質問をさせていただきましたが、今後の展開に期待させていただきまして、１問目は終わらせていただきます。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 第２問目の一般質問をさせていただきます。 第２問目の一般質問は、「町内４つの冠水注意箇所の情報配信を進めるべき」と題して行います。 ことしの夏も、私たちは幾度もゲリラ豪雨、ゲリラ雷雨などを経験いたしました。年々夏の暑さの厳しさと予測の難しい悪天候が増していることを実感しています。 さて、国は７月、ゲリラ豪雨などの危険性が増す中、東京都内のアンダーパス部分の冠水注意箇所を発表しました。全部で129カ所です。このうち４カ所は瑞穂町の中にあります。瑞穂町内を通る国道、都道では、瑞穂南地下道、瑞穂中央立体、八高線高架下、箱根ケ崎アンダーパス、この４カ所です。ゲリラ豪雨・雷雨時に国道や都道を走行中、運転中は、看板などの標識類や、特に電光掲示板などが有効と感じますが、それとは逆向きに付近の町道から国道や都道へ合流していく場合は、あらかじめ危険な情報を把握するすべが運転中はほとんどありません。 そこで、提案でありますが、国道や都道を管理する国や都から町が情報を入手し、町から住民、この場合は運転手や歩行者ということになりますが、情報を配信する、伝達できるような仕組みの研究・検討が必要と考えますが、町としてはどうなのか。 以上が一般質問第２問目の趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町内４つの冠水注意箇所の情報配信を進めるべき」という質問にお答えします。 国は７月、東京都内の国道にかかるアンダーパス部で豪雨時における道路冠水注意箇所129カ所を発表しました。瑞穂町の道路冠水注意箇所は、齋藤議員の御質問にもあるように、国道16号にある瑞穂南地下道ほか３カ所となっています。 相武国道管理事務所によれば、この道路冠水注意箇所は、短時間の局所的な豪雨で雨水が集中し、ポンプなどの排水能力を超えた場合に発生すると説明しています。国道に関しては、豪雨時のパトロールの強化、走行注意を促す標識、電光標示板、警報装置、監視装置等を設置し、対策に取り組んでいます。都道及び町道におきましても、冠水時注意走行を促す看板を設置し、パトロールの強化を実施していますが、都と町の持つ情報連携に努めているところです。 最近、瑞穂町の一部地域で局所的な豪雨となる現象もあらわれています。国道・都道・町道の閉鎖、また豪雨警報、浸水の危険がある場合の注意喚起をメールや防災行政無線で配信することとしています。そのほか通過車両の多い国道及び都道については、運転手に対して、日ごろから降雨時の注意喚起と閉鎖等の情報の電光標示等が実施されています。 雨雲の流れ、雨量、地形や道路網の状況によって、冠水の危険性が高まることもあることから、国・都・町並びに警察署との降雨時の情報連携がさらに重要となります。 排水能力を高めることや、それぞれの機関の持つ情報の伝達手段の構築について、他機関とともに検討してまいります。
◆１番（齋藤成宏君） 一般質問の１問目と違って、考え方はほとんど一緒だということで、とても安心しました。 町長の言葉の中で、他の機関との連携と、それから検討という言葉が出ましたけれども、今、９月の時点で、その検討されている内容であるとか、あるいは研究されている内容等が、公表できる段階のものがあれば説明を願いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（会田進君） お答えします。 まず、国や都からの情報はこれまでも入手してございます。町ではこれを受けまして、防災行政無線やメールで情報を配信しているところでございます。 また、先日、別件で相武国道管理事務所を訪問しまして、お互いに情報交換することを再確認いたしました。 国のほうでは国道16号に監視カメラを設置してございます。こうした監視カメラの情報等を、今後、共有できないものか、その辺も確認したところでございますが、町の地域課のほうと共同で協議したいと思っているところでございます。 それから参考までに、都道の箱根ケ崎のアンダーパスでございますけれども、ここは過去に数回冠水がございました。その一帯で車が水没したこともあったんですが、それを受けまして東京都では上下線に遮断機を設置してございまして、冠水のおそれがあるときには、当然その遮断機が下りる前にサイレンが鳴りまして、付近の住民や通過車両にも注意を促しているところでございます。しかし、この箱根ケ崎アンダーパスにつきましては、町で整備しました雨水管に接続できることによって、最近では冠水はありません。 いずれにしましても、町のほうとしましても、国や東京都と連携しながら情報交換をして、国道16号にこれから入るような車両とか、そういったところについても、事前に防災行政無線等でお知らせするような計画で進んでいるところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 予想以上に協議といいますか、話し合いというか、そういったことが進んでいるということで、これも安心しましたが。私は今までにも、例えばメール配信を充実させたり、あるいは防災行政無線の充実というものを求めてまいりましたけれども、今、僕が言ったような、豪雨時に町道から国道、都道へ向かう場合ですと、その有効なシステムというものがちょうどきかないというか、ききにくい、そういうまさに一瞬だと思うんですね。ですから、この一瞬についての危機というものを、何度もこうやって言っているわけであります。 先ほど都市整備部長のほうから言われました内容というのは、非常に役に立つなというふうに思いました。住民の方々が、そういった新たなシステムといいますか、新たな仕組みを享受することができるというのは、時期としてはどれぐらいの時期で考えていらっしゃるのか、もしわかれば説明願いたいと思います。
◎都市整備部長（会田進君） お答えいたします。 まず、監視カメラでございますけれども、これは、その映像を町のほうで同時に受信できるものか、それはちょっと難しい問題だと思うんですが、今後、協議の中で、なるべく災害時のその可否を判断したいと思っているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、速やかな展開というものを期待しております。 最後にお聞きしたいのが、毎年、この町内を通る国道・都道の４カ所のアンダーパス部分というのが冠水注意箇所として発表されておりますが、排水能力等も関係して、国や東京都へ積極的に整備を促進する働きかけというものが、もっともっと重要だというふうに思っています。この点についてはどのように考えているのか、最後にお聞きします。
◎都市整備部長（会田進君） お答えします。 まず、毎年発表されているわけではございません。相武国道管理事務所のほうでは、所管しています瑞穂町にある３カ所のアンダーパスでは、過去に一度も冠水による通行止めはなかったと聞いてございます。しかし、時間50ミリを超えるような豪雨では、今後、能力に限界があるとのことでございます。 また、都道箱根ケ崎アンダーパスでも排水ポンプの容量をふやすなど対策を講じておりますけれども、国道と同様に時間50ミリを超すような豪雨では、ポンプ能力に限界があると聞いてございます。 しかし、いずれにしましても、今後はこういったアンダーパス部内に流入する町道などの雨水の抑制、減少させることが急務と考えているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 町側の立場で、国や東京都に次年度の予算編成などでいろいろな要望をされますけれども、ぜひ具体的な箇所と内容を明記した上で、国・東京都へのさらなる働きかけというものを続けていってほしいというふうに思います。２問目は終わらせていただきます。
○議長（石川修君） 次に、３問目の一般質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 第３問目の一般質問は、「青少年の健全な育成に配慮した携帯電話端末等の推奨について」と題して行います。 瑞穂町を含む東京都や政令指定都市を含む首都圏の９都県市では、保護者が青少年に携帯電話端末などを持たせる場合には、青少年の健全な育成に配慮した携帯電話端末等を、細かな機種名も明らかにして推奨しています。これは主に有害情報対策や生活習慣を乱すような利用、また依存的な利用を抑止することを主な目的としています。 東京都青少年治安対策本部では、保護者等との連絡のために携帯電話を利用する時期（おおむね小学生程度）、それとインターネット利用について学習している時期（おおむね中学生以上）の二つに区分し、それぞれの区分に応じて推奨基準を定めています。このように発表しております。 今回の推奨では、「子供の見守り」をテーマとした端末の推奨が発表されましたが、私は、町側の動きがなかなか見えないので、今回の一般質問に至ったわけですが、町側も東京都と歩調を合わせ、さらに積極的に進めると考えておりますが、町はどのように捉えているのか。 以上が一般質問第３問目の趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 ［教育長 岩本 隆君 登壇］
◎教育長（岩本隆君） 「青少年の健全な育成に配慮した携帯電話端末等の推奨について」という質問にお答えします。 現在、東京都では、保護者が青少年に携帯電話端末等を持たせる場合の参考としていただくため、「九都県市青少年の健全な育成に配慮した携帯電話端末等の推奨制度」を推進しています。学校においては、携帯電話端末等を持参しないよう指導していますが、保護者が連絡等のため、子供たちに携帯端末を持たせていることもあります。 基本的に携帯端末の使用は、家庭での指導が基本となりますが、インターネットを悪用した詐欺や卑劣ないじめ行為に利用されないよう、学校においても指導する必要があります。 そこで、各学校のセーフティ教室などでインターネットや携帯電話等を利用する際の注意点や情報モラルの重要性などについて指導しているところです。 また、教育委員会では、本年３月に東京都教育委員会から発行された「安全教育プログラム」を活用し、安全教育を進めるよう各学校に指導しております。 今後も学校と協力して、児童・生徒の健全育成をより一層充実させていく考えです。
◆１番（齋藤成宏君） 東京都教育庁、そして教育委員会等、ほぼ同じような方向性というのはわかったんですけれども、教育委員会あるいは教育部のほうからいただくさまざまな教育関係資料を見ても、そのあたりのことについてはなかなか見えにくいということがあるので、当面、平成25年度についてはどのような展開をされていたのか、説明をお願いしたいと思います。
◎教育長（岩本隆君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当者に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 携帯電話端末等の推奨に関しましては、東京都の青少年対策本部から、保護者に周知してほしい旨の要請が来ています。正式な要請が平成25年８月15日にありました。ですから、今年度はまだ保護者の方々には、この情報は提供しておりません。今後、教育委員会としましても、どういう形で情報提供すればよいか、検討しながら、また校長会とも連携をしながら、情報提供していきたいと思います。学校や教育委員会が特定の携帯電話を推奨するというふうに誤解されても大変困りますので、その部分では十分注意を払いながら進めていきたいと考えています。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 時期のほうは理解しました。私の今回の一般質問の通告の時期と前後して都側からのお話というか、そういうものがあったということですから、平成25年度の下半期でさらなる充実と展開が図れるように、この点についても期待をさせていただきたいと思います。 最後にもう１点、把握させていただきたいことがあります。携帯電話端末等を使って、かつては学校、親サイト、個人個人間のメールのやり取り、個人個人のブログなどでいろいろな問題点があったというふうに聞いております。現在ではいろいろと状況も変わって、フェイスブックやツイッターあるいは最近はやっておりますラインなどのソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳですね、これにどんどん拡大をしております。 瑞穂町の小中学生の利用状況とか、あるいは他市町と違う何か傾向といったものがあるのかどうか。また、あれば、その把握というのはされているのか。把握をしていれば、具体的な内容について説明を願います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 瑞穂町といたしましては、ＳＮＳあるいは携帯電話の所持率等は、正式にはアンケートをとっておりません。ただ、全国学力テスト等の調査で東京都が調査をしておりまして、現在、小学生では大体30％程度、中学生では50％程度、高校生では90％程度が携帯電話を所持しているという結果が出ています。これは学年が上がるごとにどんどんどんどん上がっていきまして、特に東京都では小学校の６年生になりますと約51.3％、ですから２人に１人が携帯電話を所持しているという状況になっています。 インターネット、いわゆるＳＮＳの使用状況ですけれども、恐らくこれは小学校の中学年ぐらいからは大半の子供が何らかの形でかかわっているのではないかというふうに我々は考えています。ですから、学校におきましては、セーフティ教室等を利用しまして、情報モラル教育であるとか、あるいは携帯電話の使い方、こういったことを毎年指導しています。 課題等なんですけれども、フェイスブックとかツイッター等による課題というのは、まだ各学校から情報としては上がってきておりませんが、ラインに関する情報は中学校からは上がってきています。現実に、つい最近でもラインによってトラブルが起きていますので、このラインに関する指導というのは、今後ますます適正な形で進めていく必要があると考えています。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） アンケート等はないということなんですけれども、私は、現在の利用されている状況とか、ぜひアンケートは１回とってみたほうがよろしいかというふうに思います。全国的な傾向はあっても、東京都の中心部よりも、こういった西多摩地域のような市街地とは違う、そういう装いがある地域というものは、むしろ携帯電話端末等の利用というのは、はるかに高いという実感がありますので、私は一度、教育委員会のほうで、現在の利用状況などをアンケートを通して確認したほうがよろしいかと思います。それは一つの提案になります。 それから、先ほどラインのトラブルと言いましたけれども、これは今現在、事件・事故で全国紙等に載っている記事のことなんでしょうか。それとも瑞穂町の小中学生の間で個別に何かトラブルがあったんでしょうか。これは私、わかりませんので、その状況をお聞かせください。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 ラインの件ですけれども、これは夏休み中に、中学生でラインを通しまして個人的なトラブルがありました。ですから瑞穂町で起きている問題です。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、個人間の内容になるようなことですから、それ以上は聞きません。 いずれにしましても、青少年の健全な育成に配慮したさまざまな施策の展開というものを期待させていただきまして、３問目を終わらせていただきます。
○議長（石川修君） 次に、青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。 ［１３番 青山 晋君 登壇］
◆１３番（青山晋君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「災害時要援護者の避難対策について」と題して、一般質問を行います。 災害時、自力で避難することが難しい高齢者や障がい者に対する災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が、さきの第183回通常国会で成立いたしました。従来の制度では、災害発生時における高齢者や障がい者などの避難支援の指針となる、災害時要援護者の避難支援ガイドラインがあり、これに基づき、名簿作成を市町村に求めていましたが、義務化されていないため、作成している自治体は６割程度にとどまっていました。 今回の法改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務化されました。名簿は、本人の同意を得た上で、消防署、民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を関係機関に提供できるようになりました。 ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対して秘密保持の義務をあわせて求めております。名簿の整備及び共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は各市町村の入念な準備にかかっており、高齢者や障がい者などの弱い立場の人たちをどう守るかが今後の大きな課題であります。 災害発生時の個別の支援行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、日ごろから地域で高齢者や障がい者を支える態勢を見直し、整備しておく必要があると考えます。 そこで、災害発生時要援護者の避難対策等について、法改正に伴う部分について、町長の所見を伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「災害時要援護者の避難対策等について」という質問にお答えいたします。 災害時に自ら避難することが困難な方に対する支援について、改めて法に位置づけられました。避難に当たり支援を必要とする災害は、火災の延焼、大雨による浸水、崖崩れや大地震等が想定されます。このため、町では既に今回の法改正以前から、災害時要援護者の情報を本人の承諾を得て収集し、その名簿を消防署、自主防災組織、民生・児童委員に配布してあります。 今回の法改正に基づき、これまで名簿登録に承諾されていない方々に対して、さらに登録の重要性を理解していただくことに努め、名簿を充実してまいります。 名簿の活用状況ですが、名簿の提供を受けた自主防災組織においては、総合防災訓練等の際に、声かけや避難誘導の訓練などを行い、災害に備えています。 今後も災害時に支援を必要とする方が安全に避難できるよう、関係機関等とも共同し、情報共有や対応について協議を重ね、対策を充実してまいります。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時10分とします。 休憩 午前 ９時５９分 開議 午前１０時１０分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 青山議員。
◆１３番（青山晋君） 再質問を行います。 今回のこの法改正に至った経緯については、東日本大震災が教訓として上げられておりますけれども、東日本大震災の岩手・宮城・福島の３県の沿岸37自治体で、大震災時に名簿があったのは13自治体。このうち福島県の南相馬市を除く12自治体は、個人情報保護などの理由で、最後まで名簿を提供することがなかったと言われております。ただし、南相馬市、１自治体のみが、東京電力福島第一原発事故により、住民に避難を促しましたが、市内に残った障がい者は少なくなかったと言われております。原発から23キロ離れた自宅にとどまり続けた全盲の御夫婦がおりましたけれども、避難所や知らない土地に行くと、目が見えませんので、身動きがとれないということで、最後まで自宅にとどまったという話も聞いております。支援団体などが要支援者の住所や氏名の開示を市に要請。市には掲載に同意を得た人の名簿がありましたけれども、個人情報条例違反になると、南相馬市は開示をためらっていたそうです。だが、住民を死なせてしまうという声が市役所内でも起こり、市は、名簿にない人を含め2,796人分の情報を開示したそうです。これをもとに安否確認できた590人に食料や衣料が届けられたということであります。 また、被災自治体の名簿には漏れも多かったみたいで、ことし３月の内閣府調査でも、名簿を整備済みまたは整備中としたのは全国で95％に上り、ほとんどもう100％に近いところで整備または整備中ということだったそうですけれども。要援護者の半分以上を登録しているのは、わずか４分の１にすぎなかったそうであります。 このような点から、瑞穂町でも要援護者の名簿はもう今までに作成していたと思いますが、今回の改正により、今までと変わったところはどこなのか、具体的にお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） ただいまの青山議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 高齢者や障がい者などの災害時要援護者を災害から保護するためでございます、法改正がなされました。特に変わりましたことは、法に改めて作成が義務づけられたことでございます。法改正、種々のものがございましたが、努力義務のものもございましたが、義務づけられたものはこの災害時要援護者。今は「避難行動要支援者」という形で法には位置づけられてございますが、これの台帳作成でございます。 それから、先ほど議員がおっしゃいました、名簿の提供が適切になされなかったということがございましたので、それを教訓に、必要な情報を支援をしてくださる方に提供するということが、改めて個人情報保護の観点から一つ抜け出して、定められたというものでございます。町もこれに沿った形で作業を、今後、進めていくものでございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） わかりました。要援護者と言われますけれども、一般には障がい者また高齢者というだけで話が進んでおりますけれども、この要援護者とはどのような要件があり、また、どのような人たちが対象となっているのか、伺います。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 要援護者、こちらは万が一、自分の命を守る場合に、自ら避難行動がとれない方という定義でございまして、具体的には高齢者、障がい者、難病患者あるいは乳幼児や妊産婦等を対象としてございます。この中には日本語を話せない外国人の方も含めてございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） わかりました。高齢者、障がい者の場合は、例えば要介護３以上の居宅生活者、歩行が自力でできない人とか、また身体障がい者においては１・２級の方というふうに限定されていると思います。また、知的障がいの方は療育台帳のＡというランクに指定されている方。また、外国人も、今回、対象に入っていると。言葉が通じないからかなとは思いますけれども。そういう人たちが、今回、対象になっているということは、調べた上では、そういうものがあります。 また、逆に要件から漏れた人に関して、今回、本人の希望があれば名簿掲載ができるようになり、各自治体においては柔軟に対応できるようになったと伺っておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 要件につきましては、詳細なものにつきましては、福祉部局と、これからまた改めて現行の制度を確認しながら進めてまいる形になります。また、手上げ方式で要件に漏れた方、この方たちに柔軟に対応することも、同様に協議して、決定してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） さっきも話しましたけれども、要援護者で登録といいますか、登録者は４分の１しかいないということで、漏れている人をいかに災害時に助けるかというのが公助の分野に入ってくるのではないかなと思います。そういう意味で、この名簿を各機関に、災害があった場合には、いち早く情報提供しなければいけないという面で、今回、本人の同意を得なくても情報提供できるようになりました。関係機関に情報提供ということになっておりますけれども、この関係機関というのは、どの程度までが関係機関の範囲に入るのか、伺います。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 現在も情報提供していますのは、消防署、自主防災組織、民生委員の方々でございます。このほか広く避難行動を支援してくださる方、この関係者ということで法の運用のほうにはうたわれてございます。このような方が対象になりますので、その場、その場でまた決定する場合がございますが、情報管理、適切に管理できる方でないといけないということになってございます。また、保管場所を適切にできること。また複製しない約束事ですとか、それに対して研修等の開催、こういうものも必要でございます。これは現在、町のほうでお預けしているところに対しての運用と現時点で一緒でございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） わかりました。今、話されました消防署、民生委員等のほかにも、自主防災組織も話されましたけれども、警察また社会福祉協議会等、それから自治会長、町内会長ですか、それからＮＰＯの団体等にも、この情報を提供できるというふうに伺っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 法の運用の中では、現在、そのような形で進んでいるというふうには聞いてございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） いざ大災害が発生した場合、まして、ここには立川断層も通っておりますし、きのうも防災訓練がありましたけれども、福生市などは立川断層を想定して、学校の体育館を借りて、１泊、避難をしたと同じ状況で避難の訓練をしたという話も伺っております。発生して避難所に避難することが一般の人ですら大変な状況、環境の中にあって、大変ですけれども、要援護者というのは、本当にもう１人で、自力で行動できないような人たちが主だと思いますし、一般の人とは生活ができませんので、同じ避難所に避難をしても非常に大変だということで、今回のこの法改正でも福祉避難所に移動するようにということで、福祉避難所というのは瑞穂町でも何カ所か決まっておると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 福祉避難所は、町地域防災計画におきまして、高齢者福祉センター「寿楽」と障がい者の施設「あゆみ」、こちらの２施設を指定してございます。 また、これは社会福祉協議会の取り組みでございますが、昨日の防災訓練におきましても、ここで例年、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を社会福祉協議会で連携してやっておりますが、それに加えまして昨日は福祉避難所の開設訓練、こちらも改めて本年度から追加したということで情報をいただきました。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） 瑞穂町で「寿楽」と「あゆみ」、２カ所ということなんですけれども、ほかの近隣の自治体などを見ましても、日の出町では、高齢者施設が４カ所、障がい者施設が２カ所。それから青梅市では、高齢者施設が３カ所、障がい者施設が２カ所、児童福祉施設が６カ所というような、八王子市におきましては市が大きいもので、高齢者施設が56カ所、障がい者施設が２カ所、特別支援施設が４カ所、児童福祉施設が11カ所とか、かなりあるんですけれども、瑞穂町は、この１カ所、１カ所で、いざ災害があったときに、要援護者を受け入れるのに十分なだけの対応ができているのかどうなのか。今後、これをふやす計画があるのかどうなのか、伺います。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 町の公的な施設としましては現在の２カ所でございます。このほか福祉部局のほうでも、高齢者の施設ですとか、そういうところに、福祉避難所という位置づけということまではいきませんが、連携の態勢をとっていると伺っておりますので、そういったところに連携して、お願いしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 福祉避難所につきましては、今、地域課長のほうがお答えした２カ所ということで、これで十分足りるかというのはなかなか厳しいかと思っております。ただ、その二つにつきましても、人員を確保するという、そこの課題もございます。 それから、今、他の施設ということで、昨年、瑞穂町の高齢者福祉と医療施設連絡会、これは瑞穂町の介護老人福祉施設、８施設なんですけれども、こちらと協定書を結びました。こちらは福祉避難所として対応ができなくなった場合に、優先的にそういった８カ所の施設で対応していただくという協定を結んでいるところです。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） わかりました。この８カ所があると、避難者の施設としては十分対応できるかなと思いますけれども。今回の法改正によりまして、福祉の避難場所におきましては、窓口をつくる、またバリアフリー化にすると、そういう規定も盛り込んでおりますけれども、この辺の設備といいますか、そういうものにつきましては、町としてはどんな考えですか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 「寿楽」と「あゆみ」につきましてはバリアフリー化が進んでおります。 それから、窓口のお話がございました。法改正が始まりまして、これから地域防災計画も策定しております。その中で地域課と、福祉部局と協議をして進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） 今、全国的に南海トラフの大地震とか、また首都直下大地震等が近々あるのではないかというような報道もされておりますけれども、それによると死者が32万人とか、また避難者が220万人とか、これは東京都の場合ですけれども、220万人は。そのような報道もされております。大きなこういう災害が起きた場合に、避難所の運営の責任者が被災してしまった場合には、避難所の運営ができなくなるという想定も、今、されております。そのために、誰でもこの避難所を立ち上げられるような、簡単な避難所の運営の手引きを作成しておくべきであるということをうたっておりますけれども、町としては、どのような考えがありますでしょうか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 今回の法改正を受けまして、国でも避難所における良好な生活環境、こちらを確保するための指針をここでつくったばかりでございます。その中では避難所の運営の主体、こちらについても記載がございます。運営責任者の配置ですとか、避難者自身も役割分担の中に入っていく必要があるという、このようなことも書いてございます。 それから、町の自主防災組織の会議の中では、避難所の運営も含めまして、地域の防災のリーダーを複数育成して、その地域を継続してくださいというお願いをしております。このようなことの継続的な取り組みかと思っております。 いずれにいたしましても、自主防災組織のほうとは会議をまた改めて持ちまして、法改正の趣旨等も説明しながら運営してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） わかりました。まだこの法改正は６月に成立したばかりですので、国としましても、ここ半年なり１年かけて、しっかりとこの指針といいますか、そういうものを町として、自治体としてつくって、いざ災害のときには要援護者等にしっかりと対応できるような、そういう手立てを今からしっかりと打っていかなければいけないということで、この辺を踏まえて、手落ちのないような要援護者対策をしっかりとお願いしていきたい、そのように思っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 ［１４番 森 亘君 登壇］
◆１４番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、２問にわたって一般質問をいたします。 １問目、「どう適正化する児童・生徒の成績評価」と題してであります。 現在、我が町の町立小中学校において、一部の教員による偏見やひいきに起因した成績評価が行われ、学習意欲の低下や学校生活、日常生活などに好ましくない影響を与えているという声が、児童・生徒、保護者などから少なからず寄せられております。なお、ここに挙がった生徒と先生というのは大体同一の人で、ごく少数であります。 そこで、次の４点を教育長に伺うものであります。 １点目、教員の偏見やひいきに起因する成績評価というものの実態は、一体どのようになっているのでしょうか。 ２点目、成績の再評価というものは可能なんでしょうか。 ３点目、教員は、ひいきによって、その生徒の成績を下げたりとか、そういった評価を下すということは一方的にできますが、一方で、それがひいきまたは偏見に基づくものであるとわかった場合には、その先生の処遇は一体どのようになるのでしょうか。また、先生と生徒並びに保護者との間でこじれてしまった信頼関係をどのように回復していくのか、この点について伺います。 ４点目、今後において成績の評価の客観性をどのように確保していくべきとお考えになっているのか、この点について伺います。 以上で第１問目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 ［教育長 岩本 隆君 登壇］
◎教育長（岩本隆君） 「どう適正化する児童・生徒の成績評価」という質問にお答えいたします。 まず、１点目の評価実態ですが、瑞穂町では、東京都教育委員会が作成した「適正で信頼される評価の推進に向けて」、並びに国立教育政策研究所が発行した「評価規準の作成のための参考資料」に基づき、各学校で評価規準を作成し、適正に評価を行っております。 学校の成績評価の結果によって、児童・生徒本人や御家族が一喜一憂することもあると思いますが、テストの点数、作品等の内容や提出率などを数値化して成績をつけているものであり、教員の偏見やひいきによって成績がつくことはありません。 ２点目ですが、客観的に数値化した実績で成績をつけているものであり、基本的に再評価はできません。一部の児童・生徒の成績を変更することもありません。 ３点目ですが、児童、保護者が説明を受けても納得できない場合には、各学校長が調査し、その結果に基づいて、教育委員会とともに対処することとなります。 ４点目の成績評価の信頼性及び客観性の確保につきましては、既にお答えした規準や資料をもとに、各学校に対して指導助言を行ってまいります。
◆１４番（森亘君） それでは、再質問いたします。 私も国の文部科学省並びに東京都の資料等を見させていただいたところなんですが、これによると、評価の規準というものについては、また評価方法、これは全て校長の裁量ということになるかというふうに思っておりますが、これにおきまして、瑞穂町は各学校において、校長先生がその評価規準、評価方法、または評価の通知方法などを決めているものだと思います。これが瑞穂町だけその評価方法がほかと違う、近隣、またほかの学校と違うというようなものがありましたら、それをまず御提示いただきたいというふうに思います。
◎教育長（岩本隆君） 森議員の再質問につきましては、担当者に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 評価規準に関しましては、先ほど教育長から答弁もありましたように、東京都教育委員会等の資料に基づきまして、各学校でそれぞれ適切に作成をしています。評価規準は必ず教育委員会提出になっておりますので、教育委員会のほうでも中身は全部確認をしています。 他の行政区と違った形で評価をしているということは、基本的にはありません。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。それでは、恐らく評価の方法というのは、先生はまたいろいろ異動等もありますので、おおむね東京都内におきましては、同じような内容になっていくのではないかというふうに私も思っております。 それで、今、私のところに寄せられている声というのは、ごく一部の先生に対して、実際に生の声というか、それを聞かせていただきました。それが複数名の方から同じ内容、そして、その教師の発言等、同じような内容だったというふうに承っております。 今、教育委員会のほうでは、ひいきとか、そういったようなものがないというような発言だったんですけれども、これはどのような調査をなさったのか、これについて伺います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 私のほうから各学校、校長、特に管理職ですね、管理職を通じまして、成績に関する内容を確認しているかどうか、あるいは適正化はどうかということは、全て確認をしています。その上で教員の偏見とか、あるいはひいきによる評価はないという報告を受けています。 以上です。
◆１４番（森亘君） そうすると、小学校、中学校、それぞれいろいろシステムが違うわけですね。教科別であったりとか、担任制だったとか、いろいろするわけですけれども。校長先生は、そういったことについてすべからく、全ての実態というものを把握されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 先ほどもお話ししたように、評価規準というものは全て学校で決まっています。ですから、当然その評価規準の内容は、各校長は確認をしています。 また、評価につきましても、特に評定ですね、学期ごとに評定が出ますが、校長というのは全部の評定に関しまして一つ一つ全部目を通します。ですから、その中で、あ、ちょっとこの評定はあまりにも極端に大幅に上下している、そういったときには必ず教科担任に確認しますので、そういった意味では各学校の校長は確認をしています。 以上です。
◆１４番（森亘君） 校長が確認したということなんですけれども、ということは、校長が確認したのは、すべからく実態に合っているということなのかどうか、そこら辺はわからないんですが。例えばいじめの問題にしても、いじめる側といじめられる側がいますね。そのときに、いじめられる側からしてみたら「いじめられた」と言う。ところが、いじめる側からしてみたら「いじめなんかしていないよ、プロレスごっこだよ」。これは大津市で起きた自殺なんかもそうですね、「ふざけ合っていただけだ、けんかだった、プロレスごっこだ、遊んでいたんだ」。その結果、自殺してしまいました。 「ひいきがあるのではないですか」ということが被害者側から申し出があって、そして加害者側が、「そういったことはありません」ということを校長に報告したら、これはそういうふうに実態に対して、実際になかったというふうな判断ということでよろしいんでしょうか。そういう考え方なんですか。生徒側に確認をとったんでしょうか、また保護者側から、これについて伺います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 保護者や児童・生徒からの問い合わせとかあるいは苦情というのは、この１学期は、各学校に確認しましたが、１件もありません。もし仮に保護者や児童・生徒から、そういう内容の問い合わせがあった場合には、当然各教科担任は、なぜそういう成績がついたかという説明をします。それはもう説明責任ですから、当然です。その上で、それでも納得がいかないという場合には当然管理職も入るでしょうし、我々教育委員会も入って対応していきたいと思います。ですから、ぜひ成績に納得いかない、あるいはこれはどうなのかなと疑問を持った場合には、遠慮せずに学校あるいは教育委員会に御相談いただければと思います。そのときにはきちんと対応したいと思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） 残念ながら、私のところに相談に来たというのは、寄せられてきたのは、いろいろ事情があるんだと思うんですが、教育委員会に言ってもらちが明かないからと、つまり、教育委員会そのものが信頼されていないんですね。ここが問題なんです。ですから私のところに来たんだというふうに思っています。 では、その理由について幾つか事例を挙げます。本当はこれは言いたくなかったんですけれども。 昨年度になりますか、そうですね、昨年ぐらいになりますか、ある一人の生徒が登校拒否というか、もう学校に行きたくないということで、数日間、学校を休ませたそうです。親は心配になりまして、当然理由から何から子供から聞いた。何日か目にそれを言ったらしいですね。そうすると、その先生に偏見を持たれていると、適正な評価をされていないということで、それがうちの子だけなのかなと思って聞いてみたら、それと同じような思いをしている保護者がいた。そこで、教育委員会に相談に行こうと思ったんだけれども、その先生によってそういうふうな行為がなされて、それがその先生の耳に入って、さらに評価が下げられるとか、そういうことに対して非常におそれたそうですね。結果的に私のところに相談に来た。 私も複数名の方からそういう話を聞いたので、教育委員会に行きました。教育委員会の評価というのは、私が行ったところ、どうなのかというと、誠意をもって調べていただいたんだと思うんですが、そのときの回答が、校長先生から指導力に対して大変高く評価を受けているという内容だったんですね。だから保護者の思いすごしのようなニュアンスだった。 ところが、それでは子供も保護者も納得いかないので、何とかしてこの実態を伝えたいということで、教育委員会としては何かというと、事を公にしないでもらいたいというふうに私に教育委員会のほうから言われました。では、どういうふうにすればいいのか。「何のためですか」と言ったら、「子供を守るためだ」。 それで、私は、では、どうすればいいのかということで伺いました。そうしたら、まず学年主任の先生に聞いてみたらいいのではないか。それから何人かで行って、実態をお話ししたほうがいいのではないかということで、まずそこからではないでしょうかということで、その旨を説明しました。 その保護者は、学年主任の先生に、１人だけではなくて、何人かで同じような思いをしている親と行こうと思ったんですが、「子供がこれ以上傷つくのは見ていられないので、申しわけないけれども、行けない」。また、「一緒に行きたい、一緒に行ってもいいよ」と言った親がいたんですが、これは母親のほうなんですが、「行ってもいいよ」と言ったんですが、御主人にとめられた。御主人が言ったのは何かというと、「それもまた子供にいい勉強になった」と子供に言ったらしいですね。「人を色眼鏡で見ると、どういうふうになるかわかるだろう。おまえはあんな人間になるな。行ったってしようがない。そういう人間はどこかで必ずほころびが出る」と言ったそうです。 結局のところ行ったのは１人だけ。そして１人の親がその実態を報告したところ、その親は子供の成績のことを言われているというか何というか、イメージとしてはモンスターペアレンツのような、そんなようなニュアンスで受けとめられて戻ってきた。その親は極めて冷静に対処して、「自分の子供だけではなくて、みんながそれに対して不信を持っているんですよ」という話をしたんですが、結局のところそのままの状態でどっちが……、要するに先生の意見が正しかったのか、それとも保護者のほうが冷静だったのか。その結果は半年後に出ました。学級崩壊です。そして学級がうまくいかない。習熟度別クラス分けをしているにもかかわらず、それがままならない。クラスは、結局１人の先生では無理なので、２人になりました。担任が２人になってしまった。あげくの果てに、それでもままならないということで、校長先生自らが乗り込んで指導した。ところが、校長先生が指導しても、もうそのときには手おくれで、校長先生の話まで聞かない。校長先生のいる前で生徒が自宅に帰るということが起きました。こういうふうな実態というのも把握しているのではないかと思うんですけれども、この先生はいまだに瑞穂町で教鞭をとっています。果たしてそれは何かというと、集団のみんなの思いすごしだったんでしょうか。親みんなが思いすごしだったんでしょうか。 もともとその生徒は勉強も得意だったし、スポーツも、いろいろな発言もするし、積極的に活動していた。ところが、急激にその先生になってから評価が下がってしまった。そして口々にその生徒たちが言うのは、何と言っているかというと、「先生が、親が来ているときと、ふだん１人で教えているときと全然態度が違うんだ」、そういったような話もありました。 果たして校長先生は見抜いていたんでしょうか。指導力が高いというふうに校長先生はこの先生に対して評価をしていたそうです。実態に対してこの校長先生はわかった上で、校長先生の考える指導力というのは、この先生みたいな人を高くするんでしょうか。この点について、もう一度御説明をお願いします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 今、森議員がおっしゃった事例につきましては、私は昨年度はまだここにおりませんでしたので、詳しくはよくわかりませんけれども、ただ、報告は受けています。その中で、森議員が、今、おっしゃったような事実はないというふうに私は報告を受けています。恐らく森議員の、保護者とかお子さんのそれは一方的な言い分だと思いますので、ぜひもう一度御確認いただきたいと思います。私の受けている段階では、そういったことはないというふうに報告を受けています。
◆１４番（森亘君） ということは、担任の先生が２人になって、校長先生も教えに行って、そして校長先生の授業中にもかかわらず帰っていった児童・生徒がいたということも、これもまた私の調査ミスですか、思いすごしですか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 学級崩壊と、指導上に少し課題があって、例えば他の教員が入ったり校長先生が入ったりするのは基本的に違います。教科によって、例えばどうしても子供が落ち着かないから１人先生が入るあるいは校長が見に行く、そういったことはどの学校でも常にあります。イコール学級崩壊ではございませんので、ぜひそこのところは御理解いただきたいと思います。校長が入ったから学級崩壊ということは絶対にありません。ですから、そこだけはぜひ御理解いただきたいと思います。 私のほうには、先ほども申し上げたように、ある学校と、学校名はわかっていますけれども、確かに一時そういう状況になったこともあるけれども、学級崩壊はしていないというふうに報告は他方から受けていますので、お伝えしておきます。 以上です。
◆１４番（森亘君） そうですか、わかりました。そうすると、授業中、先生の話は一切聞かない、先生が横を通っただけで舌打ちをする、学校の授業中、途中で抜け出す、生徒が授業中にもかかわらず、ぺちゃくちゃしゃべり、先生の言うことは一切聞かない、こういったことがあっても、それは学級崩壊とは言わない、適正にちゃんと授業が行われているというふうことで、学校、教育委員会はそのように判断しているということなんでしょうか。 それでは、教育委員会の考える学級崩壊というのは一体何なんでしょうか、伺います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 先ほどもお話ししたように、今、森議員がおっしゃったことが本当に事実としてあったのか。それは多分子供の一方的な言い分だと思うんです。実際にその場に森議員が行かれて、そういう場面を見たのか。時として、そういう場面は、学校ですから必ずあります。ただ、それイコール学級崩壊ではありませんよと私はお話をしているんです。そういう場面、場面があることは、必ず学校であるんです、１年間は長いですから。ですから指導がうまくいくときもあれば、うまくいかないときもあります。でも、それイコール学級崩壊ではありませんというふうにお話をしていますので、その場面、場面を捉えた場合には、もしかすると、他の方が見ると、あれは学級崩壊ではないかと捉えてしまう場面もあるかもしれません。でも、トータルとして我々は見ていますので、そういった場面もありますよということです。 以上です。
◆１４番（森亘君） 大津市のいじめのときの答弁と同じような答弁が返ってきたので、ちょっとびっくりしているんですけれども。そうすると、担任の先生が２人制になってしまった、校長先生も教えに行ったということ、これは教育上、積極的な指導の上でなったのか、それともクラス自体に、指導する先生の指導力ということがうまくいかずになったのか、これはどういう認識なんですか。ちなみに、先生が途中で来れなくなったときもありましたね。いろいろな状況があるかと思うんですが、教育委員会はどのように判断されていますか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 私も実際に現場にいまして、校長を何年か経験しました。先ほど森議員がおっしゃったように積極的な場面と、もうどうしようもないから行かなければならない場面、確かにあります。でも、今、大体学校の校長というのはある程度、ちょっとこのクラスが、今、指導上問題があるな、課題があるな、このまま放っておくと少しわからないなというときには、もう積極的にどんどん行きます。ですから、学級が悪くなってしまってから行くという場合はほとんどないです。あらかじめもう学校の中で、そういった情報はみんなで共有していますので、ちょっと今、あのクラス、指導上、少し大変だよなどという情報が入ると、すぐに校長は行きます。他の教員も行ったりします。ですから、何度も言っているように、他の教員が入っているからイコール学級崩壊ではないということだけではぜひ御理解いただきたい。 以上です。
◆１４番（森亘君） そんなこと言っていないですよ。他の教員が入っているから学級崩壊とか言っているんではなくて、そうせざるを得ない状況になったんではないですかということを言ったんです。 ちなみに、前に戻りますけれども、その学級自体がおかしくなったというか、それで相談に行ったときに、学年主任に聞いたらどうですかということで、私も教育委員会を信用いたしまして、学年主任の先生とお会いすることをお勧めしました。学年主任の先生は、そのクラスの隣の先生なんですが、そこで話された内容というのは、「壁一つ挟んで、実は私もよくわからないんです。今度注意してみますけれども」。それが、要するに細かいところまでどういうふうになっているか、私もわかりませんという内容だったんです。学年主任の先生であったとしても、壁一つ離れて、何が行われているかは詳細にはわからないと言っているのに、校長先生が全て知っていて、教育委員会もそれを信じてというのは、一般的に見て、どうなんですか。それは信憑性としてあるのかなということなんですけれども。 いずれにしても、では、学年の先生が……、ということは、授業がほとんどスムーズに進行しなくなった。生徒が途中で帰ったりとかするのは、１年間というか、何回かそういうのはあるでしょう。それが頻繁に起こっている。その実態を、ほかの先生方も含めて、みんな存じ上げていたということで理解してよろしいですか、学年主任の先生も含めて。そうすると学年主任の先生の話と異なってきてしまうんですよ。学年主任の先生は、「壁一つ離れて、向こうはわかりません」という内容を言っているわけですから。この辺についてはどういうふうに理解すればよろしいですか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 学校現場に長年いまして、隣の教室が荒れていると、隣の先生はわかります。隣の教室がワアワアワアワア騒いでいて、子供が授業中に出たり入ったりしている。先生がいくら指導しても全然子供に通じない。そういう状況があれば隣の先生方は当然わかります。ですから、その学年主任の先生がどういうふうにお話ししたかわかりませんけれども、隣のクラスがすごく中が荒れているんだという状況がわかっていないというか、逆に言うと、多分そんなにひどい状況ではないのではないかなというふうに私は想像できるんですが、いかがでしょうか。 以上です。
◆１４番（森亘君） 今の課長の言葉を当時の保護者が聞いたら、どう思うかですね、そんな問題ではありませんというんですから。わかりました。 これは本当に勘違いされたら困るんですけれども、私は、その教員がいたから、つるし上げようなんて全然思っていないんですよ。ひいきがあるんだから、ひいきを直せなんていうことを言っているわけではないんです。大切なことは、これは文部科学省、国の機関においても、それから大学の研究の材料にもなっているのは、ひいきというのは万人全て起こすということなんです。起きてしまうんです、好むと好まざるとにかかわらず。ひいきというか、人に対してそういうふうに偏見を持ってしまうというのは、人間全ての人が共有してしまう、人間の持っている癖というか、そういうものなのかもしれません。 これは、心理学的には「認知的不協和」といい、前回もお話しさせていただいておりますが、最初に、この人はこういう子だというふうに思ってしまうと、どうしてもその気持ちが捨てられない、うまくいかない原因がその子にあるというふうに言ってみたりとか。 例えば有名なのはたばこですよね、たばこを吸っている人がいて、どうしても吸うということがいけないとわかっていながらも吸ってしまう人が、それを正当化するために、いや、全員ががんになるわけではないとか。とにかく自分のことに対して、今、思っていることを正当化しようとしてしまう。 同じように、この生徒がいいと思ったら、この生徒に対してどうしても偏見を持ってしまう。当然同じように、逆にこの子が気に入らないなというと、そういうふうな目で見てしまう。これは全てにおいて共通するんではないかということで、これは教育機関を初めとして、いろいろなところがこの対策を練っているわけです。 ところが、瑞穂町は、そんな心配は一切ないと。瑞穂町に来ている先生は、すべからくにおいて、そういうことがなされていないというシステムができているし、瑞穂町に来ている教職員は、そういう偏見などというのは持ち合わせていない、世界にも非常に稀な先生方が来ているというふうに理解してよろしいんですか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 私は、そういうふうには一言も申し上げておりません。我々教員も人間ですから当然感情はあります。その場、その場でいろいろな感情が出てきます。現在行われている評価というのは、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価といいます。平成14年度に導入されまして、ことしで10年目を迎えます。この間に文部科学省は２回ほど児童・生徒、保護者にアンケートをとりました。そのアンケートの中の一つに、「評価に関して主観が入っていると思いますか」というアンケートを保護者にとりました。その結果、約38％、４割弱の保護者の方が、「評価にもしかすると先生の主観が入っているかどうか大変不安である」というふうに答えています。我々学校現場あるいは教育関係者というのは、この数字は大変重く受けとめています。 ですから、先ほども森議員がおっしゃったように、我々は人間ですので、当然いろいろな感情は持っています。ただ、その感情を評価にすることは、それは仕事上、プロとして絶対に許されません。ですから、そのために、そういったことがないように、学校ごとに評価規準を設けたり、あるいはその評価規準を保護者の皆さんにきちんと説明をしたり、あるいは場合によって問い合わせがあった場合には説明責任を果たす、あるいは学校全体で評価に関する研修をしたりとか、そういったことで、できるだけ適正な評価になるように、今、努力をしています。 ですから、瑞穂町の教員が、みんなが偏見がないとか、ひいきがないとか、そういうふうには申しません、人間ですから。でも、絶対そういったことが評価とか教育現場に起きないように、我々は学校と協力をしながら日々努力をしています。 以上です。
◆１４番（森亘君） 恐らく課長の言われるように、公私混同することなく、客観的な評価をしようとしている先生が大部分だと思います。そのために先生方も非常に腹にいちもつを持ちながらも、子供たちの将来を考えながら適正に評価をしようと努力している、これは本当にわかります。 だから、前にも言ったように、ごく一部なんですよ。これは私のところへ、１人だけではないですよ。私のところに来ている数人の生徒、これは別々のところで話を聞きましたけれども、みんなが口をそろえて言ったのは、ある特定の先生、これは中学校の先生なんですが、「それをしていると成績を下げるよ」。「成績下げる」ということを言うそうです。そのことについて、やっぱりショックを受けるわけです、それなりに努力している生徒ですから。大体幼稚園のころからずっとその教科の習いごとをしているし、興味を持っている。ところが、ほんのちょっと、一度先生に対して「これはこうじゃないですか」と言ったら、それから目つきが変わり、横にいる友達に「消しゴム貸して」と言われて貸したら、その瞬間に注意されて、「おまえの成績下げる」、これは実際にあったことです。実際に100点満点中、ほぼ100点に近い成績をとり、興味を持って幼稚園から習いごとをしているわけですから、ずっとやっている。評価が低いんですよ。真ん中ですよ。本当に努力しているにもかかわらず、３でした。 ほかにもあります。これは実例ですよ。ある中学生なんですが、今、現場でその先生はまだ教鞭をとっていますけれども、中学１年生のときに、その先生の授業が嫌でボイコットして、いなくなってしまった。それでしばらく……、そういう生徒なので、授業中に落ち着きがあるかどうかわからないんですけれども、中学３年生になって目標が決まりました。目標が決まって、都立高校に入りたいということで、内申書が大事になってくる。さあ、そこで心を入れかえて、人間関係も変わりました。そして一生懸命作品もつくるようになりました。成績も頑張りました。そして作品の評価は全てＢまたはＡ。要するに真ん中か、真ん中よりちょっと上という評価でした。そしてとっている点数はクラスで１～２番の得点をとりました。評価は２です、５段階評価で。何で２なんだろうかといったときに、その生徒が言ったのは何かというと、「いや、もうこれは覚悟していた。どんなに頑張っても、俺は２だと覚悟していた」。なぜかというと中１で脱走したときに、「おまえは２以上はこれからはあげないから」と言われた。「どんなに努力したって無理だ。この先生ではしようがない」というふうに思ったそうですね。生徒は、それに対して反発するでもなく、もうしようがないと受け入れましたけれども。 私が危惧しているのは、勉強というのは、その教科に対して興味を持って、関心を持って、スキルを磨くというのが本来のあり方ではないですか。先生に好かれるためにどうすればいいかとか、そういう処世術を学ぶ場所ではないはずですよ。 今、こういったことが私のところに届いているんですけれども、こういった指導というのが仮に行われたとした場合、これはどういうふうになりますか。行われていないと言い切れますか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 私は、その件に関しましては事実確認できておりませんので、詳しいコメントはできませんけれども、成績を下げるという、そういう成績とか進路を、言葉悪く言ってしまうと、脅しみたいに使った形での指導というのは、これは絶対にあってはならないことだと思います。ですから、その先生が「成績を下げるよ」、「下げるぞ」と言ったときに、どういうニュアンスで言ったのか。「そのままでやっていたら、本当に成績が下がっちゃうよ」というふうに優しく言ったのは、あるいは「下げるぞっ」とどなったのか、そこら辺はよくわかりませんけれども、そういったことで指導することは、基本的にはあってはならないと思います。ですから、その面に関しましては、子供たちに不快感とか、あるいは誤解を招くような、そういった言動がないように、我々のほうも各学校現場のほうに、これから引き続き指導していきたいと思います。 また、評価に関しましては、先ほどもおっしゃいましたけれども、テストの点数を100点とったといっても、今は必ずしもそれが４か５になるかというと、また違います。ですから、その部分に関しましては、何度もお話ししているように、ぜひ説明をしっかり受けてください。もしその説明で不満な点があった、あるいは不明な点があった場合には、管理職なり教育委員会なりにぜひお伝えくださいということで、評価に関するいろいろな思いを持っているお子さんとか保護者にお伝え願えればと思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） だから最初に確認したんですよ。それを言って、変えられますか。成績が変わるんですか。結局、ガス抜きになっているだけにすぎなくないですか。それによって先生がその疑問に、確かにそのとおりだ、疑問に思って当然だ、これは先生の行き過ぎがあったということで成績を見直して、先生、これはちょっと改善してくれと、このままだと、あんた、駄目だよということで指導するとか、そんな処置ができるんですか、教育委員会は。 先般、調布市の杉森小学校というところで、これは問題ないんでしょうね、大串教諭という人が、50代で、非常に暴言を吐いたということで名前を出しました。ということはなぜかというと、東京都は問題なしとしているからですね。この先生が言ったのは何かというと、調布市教育委員会が暴言と認めた女性教諭の主な発言なんですけれども、「先生はすごく丁寧に説明しているのに、聞き逃しているのは、どういう脳みそ？ 不思議な脳みそだよね。何て人としてレベルが低い子供たちなんだろうと思います」とか、「あー、いつも駄目な人たちね。駄目な人生って、いいかげんにやめようと思いません？」、こういった発言をしたそうですね。これは教育委員会が認めています。この教諭は30年間ずっとこういう指導をして、これに近いことをやって、話が出てくるたびに、そういう事実はないと。この先生は、「言ってません、子供が勘違いしているだけじゃないですか」というような感じでずっと言っていた。さらにこの先生につきましては、ほかの児童をコントロールして集中攻撃。つまり、先生が、いじめではないですけれども、言葉の暴力にほかの児童を加担させて、さらに口止めをしていた、こういったこともわかってきました。 この先生に対して東京都教育委員会は何かという形になったときに、これは懲戒処分に当たらないと判断して、１年間の研修を受ける処置で終わった。復職が決定したんだけれども、実際のところは、そういう事実があったということがわかったので、地域の方というんですか、保護者の方が反対して、今は文部科学省関連の事務員としているということなんです。 これが実態ではないですか。つまり、「やっていない、やっていない」というふうに言う。生徒は「その被害を受けた受けた」と言っている。つまり、被害者ですよ。でも加害者である先生は、「その事実はないんだ」というふうに言っている。または、「そういう思いでやったんではない」と言っている。 教育委員会というのは、今の話ですと、どうも学校側のほうを信頼しているみたいで、私が言ったことに対して、「森さん、もっと調べてくださいよ」という言い方をしていましたけれども。私が思っているのは、子供たちの行き場はどこにあるんですかということなんです。教育委員会に来てくださいと言ったとしても、なぜ教育委員会にみんなが来ないのか。それはなぜかというと、教育委員会側が学校側に立っているんではないかというふうに、どうしても思われているからではないですか。 だから、まず一番最初にしなければいけないことは、まず教育委員会はニュートラルなんだ。そして君たちの来る場所はここなんだということ、相談に来てくれ、状況によっては教師だって容赦しないよ、ちゃんと適正な指導をするよ、成績だって見直すよ、そのぐらいのものがないと、単に相談に来ても、ガス抜きで終わってしまうという可能性があるんではないですか。だから、教育委員会側としては、子供たちの行き場所として、今後、どういうふうに考えているのかということなんです。この点について伺います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 教育委員会はあくまでも中立です。子供たち、保護者の側にも立っていますし、学校の側にも立っています。ですので、我々は中立です。別に学校側だけをかばっているつもりはありません。ですから、もし保護者とか子供たちから、そういう問い合わせがあったときには、きちんと真摯に対応したいと思います。 ただ、子供たちが評価に関しましてはどういう思いを持つかわかりませんけれども、教員も自分のつけた成績が、特に中学生の場合には子供たちの一生を左右するんだということは十分に受けとめていますので、そんないいかげんな成績をつけることはないと私は信じています。 ですので、先ほどから何度も申し上げているように、本当にこの成績に関してはどうなんだろうかというのがあったら、ぜひ問い合わせをしてください。そして、きちんとその教科担任に説明を求めてください。その上で納得いかなければ、ぜひ教育委員会に御連絡ください。そのときには個々に応じて対応していきたいと思いますので、そこだけは御理解いただければと思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） 前も言っているように、相対評価が絶対評価に変わりました。観点別になりました。この結果、先生の主観が入りやすくなっている。これは文部科学省もこれでいいのかということを投げかけています、正確に把握し切れないのではないか。その中で、それを受けた上で、先生として、教師として、誇りを持ってしっかりと自戒しながら行っている先生もいる。でも逆に、それに対して、その立場を利用する先生もいるということが現実ではないですか。それを示してしまったのが、調布市で起きた大口教諭ではないですか。 だから、そういう部分では、そのために、子供たちに対しての不信感を払拭するためにいろいろな措置をしているわけです。つまり、前にも言っているように、前に視察でも行かせていただいたんですが、これは川西市ですね。子供たちとか保護者から来た場合には、状況によっては第三者機関にその判定をお願いするというところもあります。 また、それとは別に、これは教育委員会が主体的にそういったことを取り決めるということで、これは久御山町というんですか、ここの教育委員会などでは、「久御山町立小中学校ハラスメント防止に関する要綱」というのがありまして、ここでちゃんと制度として、しっかりとそういう問題が出てきたときには中立を維持するということが明文として書かれているんです。つまり、信じているんではないんですよ。ちゃんと約束事として決めているんです。なぜこれをつくったのかということが大事なんです。 指導課長の話では、教員として多分非常に御熱心な先生だったと思います。したがって、先生は、そういうふうに中立であり、生徒の将来のことを考えながら、恐らく今まで教鞭をとってきたから、逆に言えば、それ以外の先生の存在というのはあまり知らなかったのかもしれないし、その辺はわかりません。けれども、言えることは、不信感を抱えた子供たちが、今、教育現場に行って指導を受けている。それは何かというと、これはほとんどの生徒に本音を聞いてみたらいいです。大体何と言うかというと、「いや、嫌われなけりゃ平気だよ。あの先生に嫌われなければいいんだ」。ということは処世術ですよ。美術、音楽、体育を一生懸命習おうとしているんではない。先生に嫌われないようにすることを学んでいるんです。こんな指導でいいんですかということなんです。 だから、そうならないようにするためには、ちゃんとしっかりとした客観的な成績評価というのが行われるようにしなければならない。しかし、教育委員会に来てくれといっても、なかなか行きにくい環境にもある。そういう状況の中で、どうやって中立性を高めていくのか、安心できるのかというのは、そういう機関をつくるしかないではないですか。 現状のままで信頼される教育指導というのができますか。今、保護者の方、生徒にしても、みんなそんな感じですよ。不信や不満を覚えながら、しようがねえなと思い、やっているわけです。そういう状況の中で、今のままで大丈夫ということが言えますか、伺いたいんです。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 私も現場で管理職を十数年しておりましたので、今、森議員がおっしゃったように、子供とか保護者には、教員に対するあるいは学校に対するいろいろな思いがあるというのは十分承知しています。肯定的な方もいらっしゃれば否定的な方もいらっしゃいます。成績に関しても、この成績は本当にこうなのかなと疑問に思っていらっしゃる方もいます。実際に私のところには何人もそういう方も問い合わせにいらっしゃいました。ですから、別に私はすばらしい教員だけを相手にしたわけではありません。いろいろな先生方と一緒に今まで学校生活を送ってきました。中には、ちょっと言葉が荒い、言動が荒い、このままいると子供を傷つけるよな、そういう言葉を発するような教員もいました。 ですから、今、学校現場にはさまざまな教員がいますので、先ほどから森議員がおっしゃっているように、全ての教員が人間的に優れているわけではありません。でも、その中で、子供たちに対しては中立で、教育者としてきちんと指導していこうというふうに、今、学校は努力しています。 成績に関しましても、では、どうやって適正な評価を維持していくか。これは今、学校にとってすごく大きな問題です。確かに絶対評価というのはどうしても主観が入りやすいんです。特に専科教科、いわゆる実技教科ですね、作品とか実技とか、そういったものはどうしても主観が入りやすいんです。ですから、そういったことに陥らないように、例えばこの作品だったらこういうところを見るよ、この実技だったらこういう部分を先生はよく見ているよというふうに、きちんと一つ一つ子供に説明していくことが必要なんです。今、そういったことを学校現場に求めていますし、学校現場はそういった努力をしています。 ですから、決して努力をしていないわけではありません。ですから、評価を学校全体で組織的に計画的にする。場合によったら、ほかの先生の評価をみんなで見て、この子は自分の評価とあまりにもかけ離れているから、ちょっとおかしいんじゃないの？ そういった検討をし合う、そういった学校もありますし、そういった場面も必要だと思います。あるいは保護者や子供たちに、もっともっと丁寧にわかりやすく説明をしていく場面も必要ですし、あるいは説明する際に、あなたの評価はこういう理由でこうなんだよという資料をきちんとそろえておく必要もあると思います。今、学校はそういった努力をしています。我々もそういった取り組みを今後とも学校と一緒に進めていきながら、適正な評価、子供たちとか保護者からより信頼される評価をつくっていきたいと思いますので、ぜひその点では御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩いたします。再開は11時30分といたします。 休憩 午前１１時１４分 開議 午前１１時３０分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。森議員の発言を許します。森議員。
◆１４番（森亘君） それでは、伺います。一般質問に至った経緯を改めて申しますと、先般、いじめの問題について学校にアンケート調査を行ったのではないかと思います。そして、いじめに対して非常に迅速に対応したことは高く評価したいというふうに思っているんですが。 その一方で、児童・生徒からの意見として出てきたのが、「先生からもいじめをされているよ」という言葉がありました。これは大変重たい言葉です。生徒はそういうふうに感じたんでしょう。いじめる側もいれば、いじられる側、いじめる側はその気はなくても、いじめられる側はそう思ってしまう。 保護者の中にも、こういう意見がありました。「これはパワハラじゃないの？」。立場を利用して、一方的に成績を下げるというふうに言ってくる、これはパワハラではないか。こういう実態の中で、長野県教育委員会ではパワーハラスメントというのになりやすい行為というか、防止マニュアルみたいなものも作成しています。教育現場というのは、そういうのがあるんでしょうね。それがあるということを認めて対策を練るほうが私は先ではないかなというふうに思っています。 さて、改めて質問いたしますけれども、今まで言った話、例えば習熟度別ができなくなり、担任の先生が２人になってしまったり、学校から突然いなくなってしまう生徒があらわれたり、校長先生が実際に現場で教えていたりとか、また、さまざまなところで、指導上の中で「成績を下げるよ」と言ってみたりとか、または適正な評価がされていないんではないかとか、こういったような話というのは教育委員会の中で議論されたんでしょうか。会議録の中に出てこなかったので、教育委員会委員の皆様にこういうものをお示しして、議論になっているんでしょうか、この点について確認いたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 今の森議員の御質問の内容に関しましては、教育委員会の中では議論はされておりません。 以上です。
◆１４番（森亘君） 議論しなかったというのは、それは特に問題がないと判断したのか、今後の検討課題ということで、今後、調査等を繰り返し、改めて議題に乗せていくという前向きな考えなのか、この点について確認いたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 教育委員会の中で議論する、その議題にもともとなかったものですから。ただ、教育委員会が終わった後に、我々は常に教育委員を交えまして事務連絡会をしています。そういう中で、今、各学校の現場の様子であるとか指導課あるいは教育課の課題とか、そういったことは常に情報交換はしています。ですから、全く教育委員にそういう話をしていないわけではありません。してはいますけれども、教育委員会という場ではこの話はしていないということです。 以上です。
◆１４番（森亘君） 今、こうやって一般質問にもなったんですけれども、議題としては、これは私はするべきではないかと思うんですが、教育委員会として、そこまでのレベルではないというふうにお考えになっているのか。改めて議題としてしっかりとこの問題について、つまり、パワハラとかいじめとか教師の評価とか、また適正な子供たちの評価のあり方についてはどうするべきなのか、こういったことについて検討する必要があるかと思うんですけれども、この点については、今後において、そういった教育委員会で議題に乗せて議論していくという、その可能性はあるんでしょうか、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 例えば学校現場とか教育委員会に、そういう問い合わせあるいは苦情等があった場合には、当然考えていく必要があると思います。ただ、先ほどもお話ししたように、現在、学校現場からは、そういう苦情とか問い合わせがあるという情報は１件も上がっておりませんので、現段階では教育委員会で議題に上げるつもりはありません。 以上です。
◆１４番（森亘君） 学校現場から上がってこないから議題に乗せない。しかし、保護者や生徒のほうからは悲鳴に似た声が私に届いている。これをオープンにする必要があるかということで、今回、議題にして乗せました。だけれども、学校の生徒や保護者を含めて不信に思っている。けれども、学校現場から上がってきていないから議題に上げない、そういう理解でよろしいですか。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えいたします。 教育委員会の中でというお話ですけれども、教育委員会は、今回、こういうふうな形で一般質問をされましたけれども、今までも教育委員会に絡む一般質問があった場合は、全ての案件について、教育委員会には議員からこういうふうな内容で一般質問されていますということで、全て御報告はしてございます。その中で、それぞれの案件について、御質問のあるものについては教育委員の方から質問を受け、それについて教育委員会の対応であるとか、ないしは、今後、こういうふうな形で対策をとっていきますとかいうようなことで、全てお話はしてございます。 そういうふうな中で、今回、この案件につきまして、同様の形で教育委員会のほうに当然お話をさせていただきます。その会議の中で、教育委員の方も含めて、これをまた改めて議題としてすべきではないかというようなお話があれば、教育委員会の中では当然検討していかなければいけないと考えてございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。それでは、こういった問題については、子供たちの声を聞く場がここにあるということをぜひ示していただきたい。保護者の声、不安の声も、聞く場が教育委員会にあるということをぜひ受けとめていただきたいと思います。 最後に伺いますけれども、これは確認です。そういう生徒や保護者から、おかしいんではないか、または納得がいかないとか批判とか、そういった声が仮に担任に届けられた場合、または教育委員会に届けられた場合、その報告した児童・生徒、保護者並びにそういった関連する方々に対して、不利益を被るというようなことはないというふうに約束していただけますか。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えいたします。 児童・生徒また保護者、そういう方々から、学校の中、また授業の内容、成績、そういうものについて、おかしいのではないかということであれば、今までもそうですけれども、教育委員会のほうではちゃんとその方々のお話は聞かせていただきますし、全て学校が正しいというふうな判断に立って話は聞いてございません。常に平等といいましょうか、どちらにも偏らない形で話は聞かせていただいていますし、今まで私のほうに上がってきたいろいろな報告の中でも、学校から上がってきたこの内容はおかしいというか、わかりにくいので、詳細についてちゃんと調べるようにということで指導もしてございます。 そういうようなことで、これからも学校といいましょうか、教育委員会としては運営を続けていきたいというふうに考えております。そういう意味で、そういうふうな届け出を、報告ないし苦情を含めてのものにつきまして、それをしたからといって不利益が生じるということはないというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 終わります。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。森議員。
◆１４番（森亘君） ２問目の質問をいたします。「瑞穂市民と町民との友好関係の涵養を」と題してであります。 本年、我が町は岐阜県瑞穂市と災害協定を締結いたしました。これにより町の防災・減災能力の向上が期待されます。しかし、被災住民が生活基盤を取り戻していく上において最も即効性があった、これが協定先の住民の自主的なボランティアであったということが、さきの東日本大震災が示しております。これは見逃してはならない事実であります。 そこで、協定締結の機会を捉え、瑞穂市民と瑞穂町民間での友好関係を涵養すべきではないかと考えますけれども、町長の所見を伺います。 以上です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「瑞穂市民と町民との友好関係の涵養を」という質問にお答えします。 本年１月、瑞穂町において、「大規模災害時における相互応援に関する協定」が締結され、５月には岐阜県瑞穂市の合併10周年記念式典に招待を受けました。その式典において、直接瑞穂町のＰＲをさせていただきました。８月には瑞穂市から堀市長と議員の皆様が来訪され、また秋には町農業委員会が瑞穂市に視察で伺う予定とお聞きし、互いの交流も順調な滑り出しを見せているものと思います。 相互応援協定を契機に、行政関係者の交流が既に始まっていますが、災害時に協定の趣旨が発揮されるためには、住民同士の交流を通じて、互いに顔が見える関係になることが重要であると私も考えています。 これまでも全国瑞穂町交流会を通じて、国内交流を進めていた時期もありましたが、他の町が全て合併し、解消となっています。交流を進めるには、交流に係る経費負担や交流の継続性の確保など、瑞穂市の意向を踏まえた上で双方の合意が必要となります。何よりも交流事業は、市民、町民を中心にした活動に支えられたものとすることが重要です。今後もさまざまな機会を捉えて、友好関係が構築され、人や産業、文化などの交流につながるよう努力いたします。
◆１４番（森亘君） それでは、再質問いたします。 恐らく町長も向こうの市長も、市民レベルの交流、顔が見える交流ができればいいなというふうにお考えになっているのではないかと思うんですが、実際にそれが継続的でなければならないし、相手にとってどうすることがいいのか、こちら側の都合だけではありませんので、そこら辺のところで交流をどうやって進めていけばいいのかという、具体案をこれから示していかなければならないのかなというふうには思っているところでありますし、また、そのお考えもあるのではないかというふうに推察いたします。 協定を進める、友好関係の涵養を進める上において、今、課題となっている問題等がありましたら、何をクリアしなければいけないのか、どういった問題が発生するのか、今の時点でお考えになっているところがありましたらお示しいただきたい。また、こういったことが瑞穂町としてはありがたいなというお考え等がありましたらお示しをいただければと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問については、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 先般、議員団の方がお見えになりまして、瑞穂町議会の皆様と交流を図られましたけれども、また、５月には瑞穂市の合併10周年に、町長、議長をお招きいただきまして、交流してまいりました。 課題と申しますか、現時点では行政レベルの、また議会レベルのおつき合いでございますので、町民の方がどこまで、今、この関係を御存じかというところがあろうかと思いますので、そういったまずは情報提供、ＰＲ、こういったものを進めていって、市民、町民レベルという言い方がどうかわかりませんが、町民、市民との交流が促進できるような、今、そういう状況づくりをしていきたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石川修君） 森議員に申し上げます。発言の残り時間は４分です。森議員。
◆１４番（森亘君） これはもう時間があまりありませんので、あくまでもこれは自分が知り得た情報の中での理想論という形になるかもしれませんけれども。先般、南相馬市ですね、あそこは防災協定を結んでいたところが新潟県の長岡ですか、昔、中越地震が起きたところですね。それから東京都杉並区。住民同士の中での交流、これは少年野球を通じたりとか、いろいろスポーツを通じて交流していたそうですけれども、被災して、本当に早かったですね、２日か３日ぐらいで現地に来た。そしてやったのは、何を協力してくれたのかというと、バスでやってきて、今必要なのは何が必要か、自分たちは経験しているからわかっているということで、小さな子供を生活のめどが立つまで預かってくれるとか、あと少年野球の方々とか、ユニフォームとかもいろいろ流されてしまいますからね、そういったものが取り寄せられたりとか、そういったところでの協力があった、これは非常に助かったというのがあります。 そういう部分の中では、これは「子供」というのが非常に大きなキーワードになるのではないかと思うんです、交流する上において。ですから、これは当然必要かと思うんですけれども、そこら辺について、教育委員会と協議をする必要があるかと思うんです。つまり、今後において、そういう交流の仕方もあるのではないか。そういった考えについて、検討課題として上げる必要があると思っているのかどうかだけ確認いたします。
◎副町長（杉浦裕之君） 町長がお答えした中で、先日、市長も来られたというお話がございました。その席上で市長からいただいたお話もございますので、それを御披露したいというふうに思います。 これは堀市長の今は個人的な考えの段階であるということでございましたが、まず産業まつりに物資等で参加したいというお話がございました。これは大規模災害時の物資の搬送訓練、これも兼ねられるだろうというふうに思っております。また、相手方の団体等の都合もございますので、これから調整ということになります。 続いて教育委員会のお話がございましたが、このお話につきましても堀市長からお話がございました。最終的に児童の行き来ができればいいねというお話がございましたけれども。それぞれ思っていたのは、大規模災害時にそれぞれの児童ですとか被災者の受け入れ等の支援に、こういうところがつながっていけばいいというところは同じ考えでございます。 登壇で町長が申し上げましたけれども、できる限り調整しながら、御意向に沿うように努力したいと思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） 終わります。
○議長（石川修君） 次に、下野義子議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。下野議員。 ［２番 下野義子君 登壇］
◆２番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「使用済み小型家電リサイクル事業の推進を」と題し、１問目の一般質問を行います。 携帯電話やデジタルカメラ、ＣＤやＭＤプレーヤーなどの音楽機器、ゲーム機などの小型家電用電子機器は急速に普及し、大量生産・大量消費される一方で、ブームの廃れや機種の更新、世代交代などにより、大量破棄されていると言われています。これら小型家庭用電子機器、いわゆる小型家電には、ベースメタルと言われる鉄や銅、貴金属の金や銀、そしてレアメタルと言われる希少な金属など、さまざまな鉱物が含まれています。 現在、日本全体で年間に破棄される小型家電は約65.1万トンと推定され、その中に含まれる有用な金属の量は約27.9万トン、金額にして約844億円分にも上ると言われています。そのため使用済み小型家電は都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」とも言われています。 現在、使用中の製品も含めてですが、国内の都市鉱山には金が6,800トン、これは世界の埋蔵量の約16％に相当するそうです。銀は６万トン、これは世界の埋蔵量の約22％。リチウムは15万トン、プラチナは2,500トンが眠っているとの試算もされています。 しかし、こうした都市鉱山は、現在、有効に活用されていないのが実情です。捨てられる小型家電の約半分がリサイクルされずに、廃棄物として埋め立て処分されています。また、約２割が違法な回収業者によって集められ、国内外で不適正処理されているものもあります。さらに破棄されず、家の中で眠ったままのものもあるとされています。 このように都市鉱山に埋もれたままになっている資源、つまり、機器に利用されている金属、その他、有用なものの相当部分が回収されず、破棄されている状況を鑑みて、これらを有効に活用し、再資源化するため、国では新たに小型家電リサイクル法が平成24年８月に定められ、平成25年４月１日から施行されました。 使用済みになった家電のリサイクルは、これまで、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった家電４品目について、家電リサイクル法に基づいて進められてきました。これらに続いて今回施行された法律では、さきに挙げた電子機器のほか、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、家電リサイクル法の対象になっていなかったほぼ全ての小型家電を対象として、リサイクルを進めていくことを目的としています。 また、今回の小型家電リサイクル法では、以前の家電販売店が消費者から使用済みの家電を回収し、製造メーカーがリサイクルする方法ではなく、市町村が回収を行うこととし、対象品目は自治体で決定ができます。また、負担についても自治体で決定ができることになっています。そして回収された小型家電は、国が確実、適切なリサイクルについて認定した認定事業者が再資源化を図る仕組みになっています。 家電製品には、有用金属のほかフロンガスや鉛などの有害物質を含むものもあり、適正な処理を行う必要があります。我が町では、現在、小型家電は燃えないごみとして回収され、その多くは埋め立て処理されています。都市鉱山とも言われる有用金属が有効活用されているとは言えない状況と考えます。 そこで、小型家電リサイクル法に基づいて、有害物質を含む小型家電の適正処理、有用金属の再資源化、廃棄物の削減が図れる使用済み小型家電リサイクル事業を積極的に推進すべきと考え、町長の所見をお伺いいたします。 以上で質問席からの最初の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「使用済み小型家電リサイクル事業の推進を」という質問にお答えします。 適正なリサイクルを義務化している現行の、いわゆる「家電リサイクル法」に対して、リサイクルの促進そのものを目的とする「小型家電リサイクル法」は、製造業者、消費者、行政が、それぞれ自発的に協力することを前提として、有用金属の回収にも役立つ点で、これまでの法律とは一線を画するものと私も評価しています。 限りある資源を有効に活用し、生活を豊かにし、環境負荷を軽減することを求めている市町村にとって、望ましいものであり、この制度が定着することを願う点で、下野議員と意見の相違はありません。 しかし、市町村の多くは参入意思を示しているものの、広がりを見せないのは、検討すべき課題があるからであり、その主な点についてお話ししておきたいと思います。 まず、市町村の状況を十分に酌み取っていないのではないかという懸念です。この法律では、再資源化事業を行う認定事業は、国の認定を受ければ、市町村長により廃棄物処理業の許可が不要となります。このことは、地元自治体の実情を聞くことなく計画が進められる可能性があることを意味します。 また、再処理工場が人口密度の低い町村部に集中するのは想像にかたくありません。 次に、消費者と製造者の廃棄物に対する関心を高めることにつながらない点です。市場価格が不安定になった場合には、最終的には行政負担、言い換えれば社会負担となることが意識しづらく、不法投棄にも十分注意しなければなりません。 最後に、最終段階でも埋め立て処理をせざるを得ない部品が、発生場所でなく、工場が立地する町村部周辺に埋め立てられることが懸念されます。 以上の懸念を払拭し、小型家電リサイクルを効果的に進めるには、広域的な対応を念頭に、検討を重ねながら、実行に移すべきものと考えています。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５６分 開議 午後 １時１５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。下野議員の発言を許します。下野議員。
◆２番（下野義子君） 町長の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 最初の質問部分の中でもちょっと触れましたが、小型家電リサイクル法というのが昨年制定されまして、今年度から施行ということなんですけれども、この中で、地方自治体の責務という部分の中に、「市町村は、使用済み小型電子機器等の分別収集に必要な措置を講じ、これを再資源化を適正に実施し得るものに引き渡すことに努め、都道府県及び市町村は、国の施策に準じて使用済み小型電子機器等の再資源化の促進のため、必要な措置を講ずること等に努めなければならないこととする」というふうに規定されております。この施行を受けまして、町としまして、どのような認識と、どのような取り組みをということで御検討されたことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 下野議員の御質問につきましては、壇上でお答えしたとおりでありますが、詳しくは担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 小型家電リサイクル法の施行に当たりまして、市町村の責務ですね、これについて検討されたかという御質問だと思いますが、瑞穂町の現状から申しますと、先ほど下野議員の質問の際にもありましたように、瑞穂町は、今、小型家電につきまして不燃ごみとして回収をしていまして、それをリサイクルプラザでいったん集めます。そこで破砕機にかける前に、小型家電につきましては、これを抜き出しています。これは国のほうの基準にもあります、ピックアップという回収の仕方をもう以前からやっております。 これからの課題というのは、要はここで法律が施行されましたことによりまして、認定事業者との契約だとかあるいは品目について、国のほうから28区分で約100品目近く指定されていますので、その辺をどうしていくかということが課題にも上げられていると思います。 以上です。
◆２番（下野義子君） ということは、町としましては、この法律ができたということで基本的には、町長答弁の中でも、方向性としてはリサイクルをしていかなければいけないという方向性は一緒だというふうな答弁がありましたので、それに先立って、既に小型家電に関しても、一部リサイクルを開始しているという御答弁だったのかなと思いますが。 法律ができる前から、そういう取り組みを一部実施していたという話もありますが、この小型家電リサイクルの先進的事例ということで、全国的にも先進的に取り組んでいる自治体が幾つかございます。また昨年、この法律ができるに当たって、先進的にそれに積極的にまず取り組んだという自治体等の事例もございますが、そういった先進事例の取り組みについて、町のほうでは研究等をされたかどうか、お伺いします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 多摩地区でも幾つかモデル的にやっている市町村がございます。いろいろ条件が違いますが、そのようなところは幾つか資料等で検討させていただいています。 その中で瑞穂町は、今の繰り返しになりますが、ピックアップ回収というのをやっていますので、これを進めるのがいいのではないかというふうに感じております。 その中でまた、ことしの６月の全町一斉清掃では、イベント回収というやり方がございまして、それも試験的にやってみようではないかという話になりまして、今回、全町一斉清掃で、これは６品目に限らせていただいたんですが、その中で小型家電回収というのをしました。 いずれにしましても、瑞穂町では今後いろいろな、先ほど町長の答弁にもありましたように、課題がありますが、進めていくということは言っているわけでございまして、その中でピックアップをどう充実させていくかというふうに進めていきたいと思っております。 以上です。
◆２番（下野義子君） 大変前向きな御答弁をいただいたような気がするんですけれども。町では、今、一部抜き出しをしまして、ピックアップをしまして、その品目に関しては部分的に再度リサイクルを進めているというお話だったんですけれども。先進事例で取り組んでいるところの事例等を研究していらっしゃるということで、おわかりかと思いますが、こういった小型家電リサイクルを進めているところでは、目標としましてリサイクル率90％を目指すといった、割と高いリサイクル率を目標に掲げて、できる限り有効資源を使っていこうという形の取り組みをしているというふうにされております。今、町の現状ということで、不燃ごみから小型家電はエコパークでいったんピックアップをしていただいて、その一部をまたリサイクルに回せるものをリサイクルしているというお話でしたけれども、町の現状といたしまして、まず、小型家電といった種類のものがどれぐらい排出されてきているのかということと。あわせて今、リサイクル率的な話なんですけれども、一部どんな形で、どういうリサイクル方法をしていらっしゃるのか、どういったものをリサイクルしている現状があるのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 小型家電に関して言いますと、デジタルカメラ、ビデオカメラ等十数品目をピックアップしております。これをリサイクルプラザ内のストックヤードに一時的に保管をしております。これは量的に、この保管場所もそれほど広くないんですが、この十数品目を分別しまして、箱に全部これを入れているわけなんですが。今、現行の資源物の回収事業者のほうに、今まで一度これの引き取り契約をして、資源化という形で契約をしております。また現在、引き続き不燃ごみの中から一時的にストックをしているという状況です。 以上です。
◆２番（下野義子君） ということは、今、町で再資源化している事業者に、一部再利用するものを小型家電から引き抜いてといいますか、部分的に分けて、それを引き取っていただいているというお話だったかと思うんです。そうすると、リサイクル率にするとどれぐらいになるのかという部分と。 あともう一つ、そういった引き取りをしていただいているということに関しまして、これは経費としてかかっているものなのか、それとも、それは再資源化ということで、利益で上がっているのかという部分を教えていただければと思います。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 リサイクル率ということですが、大変申しわけないんですが、この小型家電の分についてのリサイクル率というのは出しておりません。 あと契約の関係なんですが、これはこちらで契約して、要は、この品目は単価がありますので、幾ら幾らということで、これは町の収入として入ってきております。これがいろいろ社会変動とは、価格の変動があるというのは御承知のとおりだと思いますが、今の状況では、そういう形で町に入ってきているというような状況で契約をしています。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。先進事例で取り組んでいるところというのは、回収の方法は自治体によっていろいろありまして、我が町は家庭の出したごみを全て回収していただいて、エコパークでピックアップをするという形で分別をしているという状況だと思います。自治体によってはピックアップ回収したり、ボックスを置いて入れていただいたり、またはイベント回収と先ほど例を挙げていただきましたが、そういう形で回収したものを認定業者のところに引き取っていただくという形で、基本的には、無料というところはありませんで、ピックアップして集めた、今、町で言うならばストックヤードで保管しているもの、それを認定業者に単価、これは契約によるんだと思いますが、それで全て売却をして、そこで適正に資源化をしていただくという流れになっていて、自治体の作業としましては、住民の方々から不用になった小型家電を回収して、それを集めて、それを認定業者に引き渡すというのが一つの作業工程になって、引き渡す際に、契約によって売却益という形で利益が入ると同時に、資源化をされるということが目標ですので、ごみの減量化につながるということだと思うんですけれども、そういう意味では、この取り組みというのは積極的に図ってもいいのではないかと思っております。 実際、今回この法律ができまして、今年度もなんですけれども、国ではこの事業を推進するために、その取り組む自治体に対しては、回収コンテナとか、またランニングコストなどにつきまして、財政支援措置を予定しているというふうなこともあります。今、町は町の中で部分的に仕分けをして、分別をして、業者に引き取っていただくという工程をしておりますが、国がつくった小型家電リサイクル法に準じて、もし町として取り組むとすれば、今、ストックしているものを、それをそのまま認定業者に引き取っていただくという形で、町の作業工程も比較的簡易になりますし、また経費に関しましても、今までは一部の資源となるものだけを引き取ってもらうという形の売却益という形になっておりますが、残りはごみという形になって、それをうちの処分のところに運び入れる、埋め立てごみのほうに回すという形になっていたかと思いますが、今回、こういったものを利用すれば、その小型家電自体を全て再資源化という形で引き取ってもらう形になるので、ごみの減量化にもつながりますし、利益率も上がるのではないかという部分もあります。 また、早々に導入するに当たっては、諸経費に関しては国の支援も得られるというような利点もあるかと思いますが、そういった意味では、積極的に検討する価値があるのではないかと思うんですけれども。こういった観点に関しては、町としてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 認定事業者との契約ということだと思いますが、今、認定事業者が、東京都を収集の範囲に入れています業者が３社、認定されております。都内の業者が２社、愛知県の業者が１社ということです。 実は、先ほど町長の答弁の中でも課題の一つに、認定業者と契約をするわけですね、法に従いまして。そうしたところ、例えば地元の中小事業者だとか、その辺の参入というか、そういうものがどうなんだろうということで、実は私のほうも認定業者の１社を、先日、呼びまして、お話を聞いたところでございます。その中では、一応協力事業者という形で、認定事業者が登録をすれば、もちろんその審査というのはあるということなんですが、例えば中小の地元の業者、事業者のほうもそれには参入ができますというようなお話もありましたが、そういうところにまだまだ課題の一つがありまして、ちょっと言い方がどうかわからないんですが、認定事業者を先にとってしまえば、格差というか、非常に有利になるというようなことも報告されていることもありまして、地元の業者だとか、活用とか、その辺も視野に入れまして、契約の際に、これは委託契約ではございませんで、引き取り契約になりますので、その中でどういう文言でそういうことをうたっていくかとか、その辺も検討していかないといけないかなというふうには考えております。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。先ほど町長答弁の中では大きく課題を三つぐらい挙げていらっしゃったと思うんですね。一つには、地元の市町村の実情に合わないというようなお話が挙げられていたんですけれども、実情に合わないという、その課題というのが、今、言われた地元の業者等の部分とか、認定業者との契約の問題につながるんでしょうか。その実情に合う、合わないという部分が、どうしても自分の中でわかりづらかったものですから、その課題の一つで、実情に合ったというお話があったんですけれども、我が町の場合には、こうした小型家電リサイクルをどういった形にしていくことが実情に合うものというふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 確かに実情に合う、合わないということなんですが、地元という、最終的にはできるだけ瑞穂町の中とかあるいは西多摩衛生組合の構成市町の中とか、そういう形で資源化が進められればいいのではないかというふうには思っております。 その中で広域的対応を念頭にと、そういうことを入れております。その辺で、もちろん先ほど言った中小事業者の参入も含めましてできるだけ……、まだこれから認定事業者というのがふえていくと思います。今、東京の３社の中で、すぐ契約してしまうということではなくて、いろいろなこういう課題を見据えながら契約という形をとっていかないといけないなというふうに思っております。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。あと先ほど述べられていた課題の中で、最終的に処分をしなければいけないということ、また、その処分する場所が地方のほうにしわ寄せが来るような感じにちょっと聞こえたんですけれども、今回の小型家電リサイクル法というのは、できる限り埋め立てごみ等のごみを減らして、有効な資源を活用しようというものだと思いますので、これを進めることによって最終的にごみになる部分が縮減できる、今の現状からぐっと減らすことができるというものだと考えているんです。先ほどの答弁だと、処分場が地域にたくさんできたりするのではないかというふうに聞き取れたものですから、何となく矛盾を感じたような気がしましたので、町として排出するごみ量を減らし、有効活用するという方向からすると、そういった懸念というのはそれほど強くないのではないかと思ったんですけれども、私の聞き取り方が悪かったのかどうか、その点を説明いただければと思います。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 先ほどお話ししました認定事業者の一つを呼びまして、お話ししたところによりますと、それは23区の業者です。23区に処理工場を一つ設けております。ただし、もう一つほかの県にやはり処理工場というものを設けているというお話でした。それは高度な破砕機とか、そういうものがレアメタル回収とかで必要になるということなので、確かに今あるそういう機械を持っている事業者が認定業者に参入していくというのが今の流れだと思います。しかし、この法律が流れに乗ってきますと、あるいは利益とかその辺があると思うんですが、いろいろな業者が参入してくるのではないかということも考えられると思います。そういったときに、そういう再処理工場等を町村部とかあるいは県のほうとか、地価が安かったり、そういうところにまた設置していくようなことは懸念されているということがありまして、そういうことは注視していかないといけないということでございます。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。確かに今言われた問題というのがあるなというのは、逆に再認識させていただきましたが、今回、小型家電リサイクルというのはとても大切なことだと思いますし、町でもそのように受けとめていらっしゃるということがわかりました。 リサイクルをしていくという、こういった啓発活動というのはとても大事なことですし、今、町でも一部はやっているということですし、今、言われた課題等について、これから検討する上で、またどのように取り組むかというふうに、その方向性はあるというふうに受けとめております。その部分では、住民の方にも、また事業者の方にも、我が町でもそういう基板とか、いろいろそういうものを粉砕したりする業者もいらっしゃるかと思います。認定業者というのは、確定している数だけでも今どんどんふえているという国のほうの見解もございましたし、きちんとした約束に基づいて、適正に処理するということが大事なことなので、認定という形で重きを置いているという話もされておりましたので、今後、町の事業者にもぜひこういったものを、大切なことだという部分で参入していただきたいとも思いますし、そういう部分では、啓発ということも大変必要ではないかと思います。市町村の責務の中には、回収をするということのほかに、そういったものを啓発するということも求められていると思いますが、住民の方や事業者に、こういったリサイクルに関しての啓発ということに関しては、町はどのように取り組まれていく予定でいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 事業者の啓発ということでございますが、収集運搬の事業者等で、年に数回、連絡会を、情報共有とか、そういう形で開いております。その中でも、町と契約している収集運搬業者の方へは、その中で、例えば参入する意向がありますかというようなこととか、問題点は何でしょうかというようなことで、その会議の中ではいろいろお話をさせていただいています。 また、消費者ですね、排出者責任ということがこの法律には明確にうたわれていないということもありますので、これもこの法律の施行を順調に進めていく中の一つの課題になっています、消費者の意識とか、その辺については啓発を進めていかなくてはいけないと思います。またイベント回収等もありますが、もちろん広報とかホームページとか、その辺で啓発を進めていきたいと思います。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。今回の法律に基づいて小型家電を適正にリサイクルをして、有効資源を活用する、また、ごみを減らしていくということは、これは住民にとっても町にとっても大変有効な取り組みだと私は考えております。町もそのように捉えていただいているとは思いますが。現段階ですぐというわけには、今、述べられた課題等もございますし、また町内の事業者等も巻き込んでいくということもあるかと思いますが、それでもリサイクルを進めていくことというのは本当に大切なことだと思いますので、できるだけ早くこの事業が推進できるように、ぜひ課題についても果敢に積極的に取り組んでいただいて、今後、さらに進めていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。 １問目の質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。下野議員。
◆２番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、２問目の一般質問をさせていただきます。２問目は、「救急情報ネックレスの導入を」と題して行います。 近年、高齢者や障がいをお持ちの方々の安全・安心を図ることを目的として救急情報キットに取り組む自治体がふえております。近隣自治体においてもそれは同様で、その取り組みは広がってきております。 我が町でも、同僚議員において一般質問されたこともございまして、このキットというのが当事者の方々にとって、いざというときに本当に必要と思われる情報をケースに入れて、家の中で適切と思われるところ、例えば冷蔵庫とか玄関とかに置いて活用されるようになっているというふうにお伺いしております。 緊急を要するときに、かかりつけ医療機関や服用している薬などの情報がわかれば、適切に、またスピーディーに対処するのに役立つとも言われております。しかし、急にぐあいが悪くなったり、転倒など、けがをするなどの緊急事態というのは、自宅で起こるとは限りません。外出時でのこうした事態に対して、この救急キットというのは効果を発揮することができないという課題もあります。 そこで、今回、鈴鹿市が昨年（平成24年度）から取り組みを開始した「救急情報ネックレス」というものの導入を提案させていただきたいと思います。 鈴鹿市では、災害時要援護者台帳に登録されている方を対象に、登録の際に救急活動に必要な情報を登録し、登録番号を設定します。その番号と救急出動する消防署の連絡先を印字したネックレスを無料配布し、着用してもらいます。このネックレスは子供が口にしても安全な材質でつくられており、耐水性もあるので、24時間着用することができます。ネックレスの番号を照会すれば、救急隊が速やかに登録した情報を得ることができます。何かがあったとき、どこにいても大切な情報を得ることができることは、救急隊にとって大変効果的で、当事者にとっても大変有益だと鈴鹿市のほうでは説明がございました。 そこで、我が町でも、今後、こういった救急の情報を得るための方法として、いろいろ検討されていると思いますが、身につけることによって、どこでもその方の情報を得られる、こうしたグッズの導入を進めるべきではないかと思いまして、今回、提案をさせていただきます。 以上で最初の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「救急情報ネックレスの導入を」という質問にお答えいたします。 これまでの議会一般質問においても、緊急時における高齢者あるいは障がい者用の身体状況を救急隊等に知らせるシステムの導入について質問を受けています。東京都では、高齢者や障がい者が家庭内で緊急事態に陥ったとき、ペンダント型の無線発報器で消防署に通報するシステムが構築されていますが、家庭以外の場所では使用することはできず、御提案のネックレスは、外出時の緊急時に救急隊に情報を伝えることができる手法としては可能性があるものと思います。 しかし、24時間対応型の情報管理体制の構築は、情報の更新やシステム維持に必要な人員や経費の確保が難しいことは、これまでお伝えしてまいりました。したがいまして、御提案のシステムのまま、現時点で導入することは困難と考えています。システムの改善として、命にかかわる重い障がい、継続投薬や治療が常に必要な病状等を全国共通番号化して、ブレスレット等に刻印して持ち歩けば、救急隊が現場で確認ができ、安価にシステム化もしやすくなると考えています。これは国が先導してシステムを構築しなくてはならないのは言うまでもありません。 なお、福祉課では、障がい者に対する「ヘルプカード」を今年度作成のため、現在、検討中です。これらを踏まえ、家庭以外で高齢者等が緊急時の救命措置に有効となる情報システムの構築を国や都に提言できるよう研究したいと思っています。
◆２番（下野義子君） 御答弁いただきまして、なかなかこのままでは困難だということで、そうだろうなと思いながら、今回、提案なんですけれども。 町では、今回、私は身につけるタイプのものの提案なんですけれども、さきに救急キットというのは近隣自治体でも導入が始まっているということなんですけれども、我が町では、こういった救急用のそういったものを今後導入するとか検討を……、研究されていると思うんですけれども、そういった現状としまして、どの方向性でというのは、今、検討されているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 下野議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 救急キットをどのように取り組んでいくのかというお話です。今、議員のほうからもございましたとおり、近隣でかなり多くの自治体が、これに似たようなものも含めて取り入れてございます。おおむね45％ぐらいの自治体が何らかのこういった情報を取り入れているというようなお話です。 今までも情報キットにするのか、それとも友愛大事カードといってカードにしてやっているところもございますので、そういったところをこれまで民生委員と、また今、実施している老人クラブ、瑞穂町寿クラブと呼んでおりますけれども、そちらとも調整をしているところでございます。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。町としては研究というか、検討しているという状況だということだと思いますが。実はいただいてこれたので、鈴鹿市でお話を聞いてまいりました。これが実物なんですけれども、シリコンでできているもので、24時間着用していただけるものだということだったんです。実際、鈴鹿市では、まず24時間身につけていただいて、ここは市ということもありまして、消防課というところがございまして、消防署と連携を組んで、この事業に取り組んでいるということです。先ほど最初の質問の中にも入れましたが、まず導入の対象者を要援護者の方々からという形でスタートしているというのをお聞きしたので、我が町でもともと高齢課のところで進めていただいている救急情報キットという部分と、まるまる同じようなタイプのものではないかと思いますが、ただ、緊急のときに、本当にいざというときの情報を共有するという部分で参考にならないかなということで、今回、提案ということだったんですけれども。 先ほど課題の中に、24時間の見守り体制というのがなかなか厳しいということで、実際、人員のこととか、また情報の更新というのは本当に大変だというお話で、これはもっともだと思いますが。鈴鹿市の場合にはそれも受けまして、消防署と連携を組んで、消防署は24時間体制で救急に対応しているということで、そこで市と連携を組んで救急のネックレスの導入を開始したというお話でした。24時間対応ができるということと。 あともう一つ、情報の更新については、情報の更新が得られたときに再度そこで、担当のところで情報更新を密にしているというお話でした。導入されまして、やっと１年たったぐらいということですので、まだそれほど情報量もそれほど多いわけではないんですけれども。 ただ、先ほど言われた24時間という部分では、我が町の中だけでこの24時間体制を全てやっていこうというのは厳しいと思いますが、鈴鹿市が導入したように、消防署とか各関係機関とも連携を組むことで、何とかそういった、もう少し可能性の率を上げられないかなということでお聞きしたいんですけれども、そういった各関係機関との連携ということで、こういったものの導入というのは検討ができないのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今、議員が言われたとおり、緊急事態、緊急搬送等を含めて、消防署がメーンになってくるかと思います。こういったことを消防署等と積極的に、もちろん地域課も安全関係がございますから、そういったところと連携しながら進めて、研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（下野義子君） 実際に鈴鹿市の場合には、このネックレスを着用された方で、ほぼ１年ぐらいの期間に７件の事例があったそうで、幸いにも重傷者というのがいらっしゃらなかったということで、よかったということなんです。これに携わられた職員の方のお話ですと、このキットを身につけていただいたということで、一番最初、初年度（平成24年度）に開始したときには連絡先は入っていなくて、番号だけだったそうなんですが、連絡先をあわせてつけることで速やかに連絡を受けて、しかも、現場で情報を得ることができるので、最初の応急処置、またかかりつけ医等の情報によって、最初の搬入先を速やかに決定することができたので、救急にかかる時間がすごく軽減化されたというお話もお伺いしました。 なので、今、連携をとっていきたいというお話だったんですけれども、我が町では東京都の消防署の管轄のところであるということですから、町ですぐにしてくださいということはなかなか厳しいかと思いますけれども。でも、先ほど同僚議員から要援護者の話も出ましたが、そういった、いざというときのための救急の情報に関しては、ある程度いろいろな機関で共有をしていくことも必要だというお話もございましたので、これもその一環になるのではないかと思います。情報を共有して、何らかの形で見守り態勢の強化を図ることにつながるかと思いますので、さらに連携を、今後、検討というお話だったんですけれども、こういったことを具体的に進めるに当たっては、実際、可能なものなのでしょうか。それとも今の段階ではとてもハードルが高くて、なかなかできないという状況であるのかをお伺いしたいと思います。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 具体的にするためにはハードルが高いというふうに思っております。しかし、高齢者とか障がいをお持ちの方々の緊急時の対応というのは、これはどこの市町村も重要課題になっております。もちろん私ども福祉部また地域課等との連携を町がやったり、また近く消防署等にも相談に行きたいと思っておりますが、各市町村の集まりがいろいろあります。課長会等がございますので、そういったところでも議題に出していって、具体的に研究を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。ちなみに、先ほど答弁の中で、これは本当を言うと国がブレスレット型みたいな形で、全国レベルでやるのが理想であるというお話もありましたが、なかなかそうはいえども国が動くというのは厳しいものもあるのでということで、鈴鹿市の場合には、市単独でまずはスタートしようということで実施されました。 今、言われた、どこで何かあってもといったときに、市内だけではということなので、今年度、鈴鹿市の場合には近隣市町村にも、こういった事業に取り組んでいるということで、その啓発のチラシ等を各近隣自治体にはお伝えして、市外のところで、もしこういったものを身につけた方が何かあったときには速やかに連絡をしてくださいということで、啓発も進めているというお話を聞いております。 今、広域で市町村等の会議の中で、こういった問題も取り上げてというお話もございましたので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、今ある町の中の見守り態勢の中で、祝いカードとか、そういった部分で民生委員と協議して、何か情報を収集できるものがないかと検討されている中に、できれば身につけるもので、そういった情報を得られるようなことも検討の中に入れたらどうかと。そうすれば、今あるものは比較的家の中において、そこで情報をとるという形のものが普及している状況ですけれども、もちろん自宅で事故が起きることもままあるので、それはそれとして大切だと思いますが、屋外でということも、これも本当に同じようにあると思いますので、身につけるタイプで検討するということも大事かと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 冒頭で町長のほうからもありましたが、全国レベル、これでやっていくというのが経費的にも一番安くなってくるのかなというふうに考えております。ですから近隣を含めて、東京都にまずはそういった、こういう方法を提案できるように研究していきたいというふうに考えております。 それから、身につけるものにつきまして、これも今年度、これは福祉課のほうになるんですけれども、ヘルプカード、これの研究をしております。こちらは身につけるものをどうやったらいいかという、今、研究もしておりますので、これも踏まえて、身につけるものについての、高齢者等についての研究を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。すぐにこういった形のものというのは、本当にいろいろな機関も関係をしておりますし、個人情報のものでもございますので、いろいろな部分では課題が大きいということもわかりました。でも、今、身につけるタイプのもので検討もしていただいているというお話でしたので、ぜひ地域の方々が安心して暮らせるためにも、そういった最善策を今後しっかりと検討していただいて、実現につなげていただくことを期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、小川龍美議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。 ［７番 小川龍美君 登壇）
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、３問の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、「特定健診時にピロリ菌検査の導入を」と題して、１問目の質問をさせていただきます。 我が国では、年間約５万人もの方が胃がんによって亡くなっています。その大きな原因がヘリコバクターピロリ（ピロリ菌）と言われており、日本の感染者数は3,500万人にも上ると見られています。 胃がんの原因については、世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織である国際がん研究機関（ＩＡＬＣ）が1994年の段階でピロリ菌の人に対する発がん性を認めていました。しかし、我が国では、それに対する公式見解が存在しなかったため、その事実に基づく対策は、これまで行われていませんでした。しかし、その後、日本でも北海道大学の浅香教授の研究などにより、胃がんの原因の95％はピロリ菌の感染によるものであることがわかりました。国際がん研究機関（ＩＡＬＣ）はピロリ菌を危険因子に指定し、除菌治療を勧めています。ピロリ菌は胃の粘膜に炎症などを引き起こし、その後、がんに進行する可能性があります。 がん対策としては、ピロリ菌検査を行い、除菌をすることが有効と考えます。ピロリ菌検査は、血液を採取し、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を調べるもので、陰性、陽性の組み合わせによって、胃がん発生のリスクをＡからＤまでの４段階で判定することができます。ピロリ菌に感染していれば除菌を行い、その後、内視鏡観察を行っていきます。 現在、町ではバリウム検査が行われていますが、ピロリ菌に感染していなければバリウムを飲む必要はないと考えます。バリウムを飲むことに抵抗がある人も、体への負担が少ない採血による検査なら受けやすくなります。また、特定健診時にピロリ菌検査を同時に行うことで採血の手間が省け、受診率の向上も期待できると考えます。 公明党は、これまでピロリ菌除菌で胃がん撲滅を求める署名運動を展開し、100万人を超える署名を国に提出しました。こうした取り組みの結果、ことし２月にはピロリ菌感染の慢性胃炎に対する除菌が保険適用となりました。日本人の60歳以上の60％が感染していると考えられているピロリ菌。ピロリ菌検査を導入し、除菌を行えば、がん予防は大きく前進すると考えます。特定健診時のピロリ菌検査の導入について、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「特定健診時にピロリ菌検査の導入を」という質問にお答えします。 小川議員は、平成24年第１回定例会でも「胃がん検診にピロリ菌の抗体検査を」という一般質問をされました。今回も同様の趣旨と理解しております。 今回は、御指摘の特定健診では、糖尿病等の生活習慣病の発症や、重傷化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、特定保健指導を必要とする人を判定するために行うものです。健診項目には、既に町独自の施策として、心電図、貧血検査、尿酸、血清クレアチニンの検査を加えて実施しています。昨年度から、これらの結果を活用し、腎臓病や糖尿病を予防するための訪問事業を重点的に実施しているところです。 さて、以前の一般質問の際は、私は、「瑞穂町は厚生労働省の指針に基づき、５種類のがん検診を実施しているところであり、ピロリ菌の抗体検査を健診に追加することは考えていない」と答弁しました。現在もこの考えを変更すべき新たな事実はないとの認識から、検査項目の追加は考えていません。 毎年、医療技術が進み、検査方法や予防技術が開発されますが、その効果を十分見極めつつ、自己負担と社会負担との均衡を図った上で、各種検査等の実施を判断すべきと考えています。
◆７番（小川龍美君） ただいま町長から答弁をいただきまして、平成24年第１回で私が質問させていただきました、「胃がん検診にピロリ菌の抗体検査を」という質問の答弁と変化はないという御答弁でございましたが、平成24年第１回定例会から国のほうは大きく前進をしております。そのことについて担当部局、理事者は御存じかどうかはわかりませんけれども、国会の場において、たびたび胃がん撲滅に対して、ピロリ菌の除菌が大変効果があるということを国のほうでも認めまして、そういう答弁をしております。 それを一つ挙げさせていただきますと、まずヘリコバクターピロリ（ピロリ菌）と申しますのは、細菌の中で、ヒト悪性腫瘍の原因となり得ることが明らかになっている唯一の病原体であるということは、これは世界の共通認識でございます。 先ほど登壇の中でも申し上げましたけれども、国は、このことに対する認識がおくれていると申しますか、公的見解を持ち合わせていなかったために、これに基づく対策は、日本の国においては行われていませんでした。 それに対しまして、国会議員が国に対しまして、その現状を見まして……、ちょっと読ませていただきますが、先ほど１回目の質問でも申し上げましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織である国際がん研究機関は、1994年の段階でピロリ菌の発がん性を認めていた。だけれども、国はそのことについて、重く取り上げてなかったということで、平成23年11月に、ある国会議員が国に対して、党を挙げてでございますが、がん対策に対する質問趣意書を国に提出しました。内容は、１点目が、ピロリ菌感染と胃がん発生の関連は強いのではないか。また２点目に、胃がん検診でピロリ菌検査を行うべきではないかという２点について質問趣意書を提出しました。８日後に当時の首相から、厚生労働省としては、ヘリコバクターピロリ感染の発がん性については十分な証拠があるという、国際がん研究機関の見解があるということは承知しているという答弁が返ってまいりましたので、それに対して私どもは、現状のがんの検診は、先ほども町は五つのがん検診を国の指針に基づいてやっているということでございますが、今のバリウム検査とピロリ菌の検査がどう違うかというと、バリウム検査というのは、がんがもうできてしまったものを発見するというものですよね。ピロリ菌の検査というのは、がんにこれから進行していく可能性のあるものをまず発見して、その芽を摘みとろうではないか。そしてまたピロリ菌に感染していて、例えば胃の粘膜の萎縮等があったら、それを治療して、がんに進行しないように歯止めをかけるといいますか、がんの進行を防ぐという積極的ながん予防ですよね。バリウム検査というのは、気づかずに末期まで行ってしまったら大変なので、もうできているものを発見するという、そういうものですので、バリウム検査とピロリ菌の抗体検査というのは、ペプシノゲン検査というのは全く違う観点だと思うんです。 ですので、私は、バリウム検査は検診で続けられてもいいんですが、あえて胃がんを撲滅することも目的に、ピロリ菌があるという、感染しているという段階で、それががんに移行しないような対策を講じる必要があるのではないかということを訴えさせていただきました。 先ほどの町長答弁は理解したところではございますが、今、申し上げた点について、町側の見解をお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の御質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃいましたお話ですけれども、ＷＨＯが発がん性を、ヘリコバクターピロリ菌、通称ピロリ菌ですけれども、これを認めたですとか、それから町で積極的に行っております胃の透視検査、バリウムを飲む検査等、それから今、御質問いただいているピロリ菌検査、この検査の目的の違いも認識はしてございます。 バリウム検査を進める理由といたしまして、先ほど町長が登壇でお話ししたとおりなんですけれども、ピロリ菌検査についての効用も承知はしておりますが、国が進めております五つのがん検診でしょうか、国の方針に基づいて、町は現在がん検診を行っているということでございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 町長と同じ答弁であったかと思いますが。国のほうも大きく進みまして、先ほど登壇でも申し上げましたが、ピロリ菌に感染していて、それが慢性胃炎という症状が見られたら、国はピロリ菌の除菌に対して保険適用をことし２月から実施したんですね。それは、これまで国で取り組んできたピロリ菌から慢性胃炎、それからがんに進行する、それを食い止めたいという国の意向が大きく働いていると私は感じております。 そして、各自治体でも、このピロリ菌検査が非常に有効であり、また、それは個人におきましては、がんを予防することができる。また、国におきましても、町などの地方自治体におきましても、そのことで医療費を大きく削減できるという、大きな効果が見込めるということで、各自治体がこのピロリ菌の検査を取り入れているものと私は理解しております。 その中で、二つの自治体が取り入れているものが新聞で紹介されておりましたので、そのことを申し上げます。 一つは兵庫県明石市でございます。明石市は胃がん検診の方法を、従来のバリウムを飲んで行うＸ線検診から、採血によるリスク検診に全面移行したということで、ここはもうバリウム検査をやめてしまって、ピロリ菌の検査に、採血によるリスク検査に変えたということでございます。ここでは40歳以上の市民が対象で、市内の指定医療機関に予約して検診を受けるもので、自己負担は1,500円、70歳以上は無料であります。ここの住民の声として、バリウムを飲むことに抵抗がある人も受けられるようになったということで、バリウム検査は私も受けておりますが、かなり肉体的にもきついものがありますよね。バリウムを飲む、またＸ線を写すのに、本当に高齢者とか、そういう方はちょっと厳しいのではないかなと。機械につかまって、グルグル回されたり、かなり身体的にリスクの大きいものだと思いますので、ここは切りかえたということでございます。 もう一つは福岡県の川崎市でございますが、ここも総合健診と書いてありますが、特定健診だと思うんですが、総合健診の項目にピロリ菌検査を加えたということで、ここは無料でがんのリスクを調べられるので、ありがたいという住民の声がございます。 特定健診の項目に加えるということで、採血をしますので、その検査項目を一つふやすということが、我が町においても特定健診で採血をしますよね。その中の検査項目にピロリ菌に感染しているかどうか、胃粘膜の萎縮があるかどうか、そういうことを調べられたら、それはもう住民にとっては非常にありがたいことだと思いますが、これはそれぞれ違った取り入れ方をしております。 こういう各自治体や国におきましても、このピロリ菌の検査によってがんを防ごうということが進んでいるということに関しまして、町としてはどのような見解をお持ちか。また今後、町として少しでも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、それについてお考えをお伺いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 まず、特定健康診査でピロリ菌の検査をという趣旨の質問をいただきまして、特定健康診査、それからがん検診というような、対象者が違うというところだけ前置きをさせていただきまして、特定健康診査でいえば確かに血液検査をしております。その内容は先ほど町長が登壇でお話ししたとおりなんですが、項目としては12項目の血液の、例えばＨＤＬコレステロールですとか、あとよく聞くＧＯＴとかＧＰＴとかいうような検査もしております。これにあわせて特定健診でピロリ菌の検査を行った場合というのは、これはまた費用などを確認したところ、新たに採血をするような行為は必要ないということですが、費用としては１人当たり2,000円から3,000円ぐらいの追加の費用がかかるということです。 この特定健康診査についてのピロリ菌検査の視点から言えば、一般的にはがん検診で言えば五つのがん検診を主に町で行っているという見方もありますが、特定健康診査というのは国民健康保険の加入者40歳から74歳までということで対象者も限られております。また、当然検査項目がふえて費用もふえれば、これが最終的に保険税のほうにも負担が出てくるかなという、ちょっと見方を変えればそのようなことも言えるのではないかと思います。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 今、御説明いただきましたが、それでは、例えば特定健診で採血をしますよね。希望者が、ここの明石市も自己負担が1,500円かかりますけれども、例えばそういう方法で、一部の人が対象ではありますけれども、そこをスタートとして、広く多くの町民が全体的に受けられる一つの足がかりとして、自己負担を設けてもいいので、まず取っかかりとして、そういう受けやすいところから始めるということはどうなのかな。近隣自治体でも、そういう取っかかりとして一つの方法を使って始めるというようなお話も伺っておりますが、町として何かいいアイデアといいますか、五つのがん検診というのは、繰り返しになりますけれども、あくまでももうがんになってしまった人を発見するわけですよね。そうではなくて、がんを予防する方策の、別の角度から、ピロリ菌の検査を町として積極的に取り入れていくお考えはないのかなというふうに思いますが、もう一度だけ御答弁願います。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時35分とします。 休憩 午後２時２０分 開議 午後２時３５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。小川議員の質問に対する答弁を求めます。福井健康課長。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 ピロリ菌検査の考え方につきまして、２点ほどお話をさせていただきたいと思います。 町で行っておりますがん検診は、これは繰り返しになりますけれども、科学的根拠に基づくがん検診ということで五つ行っているというのは先ほどのお話のとおりなんですが、ピロリ菌検査につきましては、国立がん研究センターのがん検診ガイドラインというのがございまして、そちらの評価によりますと、現状では住民検診として実施することは推奨されないとされております。この考え方につきましては、平成24年第１回定例会のときと考え方の変更はございません。 それからもう１点ですけれども、特定健康診査でピロリ菌検査を行うということになりますと、国民健康保険の加入者、特定健診の対象者は約8,000人ほどいらっしゃいます。これは町全体で考えた場合に、こちらの8,000人の方にのみこの検査を行うべきか。また、町民の皆様の中には社会保険に、ほかの保険に加入をされている方もいらっしゃいます。公平という観点から考えれば、これは特定の方々に公費を投入して検査を進めるということはどうかなと考えるところです。 また、今後なんですけれども、国立がん研究センターのがん検診ガイドラインというものに、もし変更があった場合は、その時点で町としては対応を改めて考えたいと思います。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 今、国のガイドラインということでございますが、そのガイドラインはいつ発表されたものでございますでしょうか。先ほども申し上げましたが、国の見解も大きく進んでおりまして、この除菌が保険適用になったということは、国の考え方も大きく変わったということだと私は解釈しております。それまでは、その前に前提として日本のピロリ菌感染の状況を申し上げますが、従前は世界中のほとんど全ての人が保菌しておりましたけれども、先進工業国では衛生管理の徹底によって、この菌を持たない人がふえておりまして、2005年現在で、世界の人口の40％から50％程度がヘリコバクターピロリの保菌者だと考えられております。日本は、1992年の時点でございますが、20歳代の感染率は25％程度と非常に低いんですが、40歳以上は７割を超えており、発展途上国並みに高い保菌率であるということで、日本にはこの二極性が見られます。ですので40歳、これは1992年ですので、今ですと50歳、60歳、70歳の保菌者が非常に多いという、こういう現状があります。 先ほど町の見解でも、このピロリ菌が発がん性があるということについては認識しているという御答弁をいただきました。その後でございますが、国がヘリコバクターピロリの除菌療法の保険適用は、2000年11月には胃潰瘍と十二指腸潰瘍のみに適用となり、2010年６月にＥＭＡＬＴリンパ腫突発性血小板減少性紫斑病、早期胃がんＥＳＤに適用され、そして2013年、ことし１月には厚生労働省の専門部会により、除菌による胃炎が改善するとの研究結果の確認がなされて、ことし2013年２月に胃潰瘍の前段階である慢性胃炎にも追加適用となったということで、国は大きく進んでおります。この慢性胃炎が適用になったということは、その胃粘膜に萎縮が見られる、胃粘膜の異常が見られるということで、それは胃がんに進行する可能性が高い、あるということを国は認めております。 そのことで、国の見解はここで大きく変化していると思いますが、町は平成24年の答弁と変わりませんというふうにおっしゃいましたが、そこら辺はどのように認識か。前のガイドラインにずっとしがみついているのか、そこら辺、今の変化に敏感に対応していただけないのかなというところが私の率直な意見であります。
◎健康課長（福井啓文君） 先ほど申し上げました、国のがん検診の指針が８年ぶりにここで改定の予定もございます。新聞の記事にもなったところですけれども、先ほど申し上げたように、集団で行う胃の検診につきましては、これも従前と変わらない、バリウムを飲む検査をそのまま継続をしていくというような現状でございます。 また一方では、近隣の状況、これも少し調べたところですけれども、市につきましては、例えば武蔵野市、東大和市、多摩市でも、先ほどからお話が出ました、ペプシノゲン検査と、それからピロリ菌検査というものを行った……、すみません、胃がんでのリスク検査というものを、例えば武蔵野市で言えば、市が助成する人間ドックのオプションとしたり、それから東大和市で言えば、Ｘ線検査ですから、バリウム検査の飲んで検査する人を除いた方で希望の方を上限をつけて検査したというようなこともございますので、全くそのあたりは町の見解は変わっておりませんが、状況とするといろいろ動いているということでございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） わかりました。町のほうでも、東京都の他自治体のことも研究していただいておりまして、そのように町として、バリウム検査はバリウム検査で、それを廃止してくれと言っているわけではありませんので、町としてできる方策を、今後、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 以上で１問目の質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。小川議員。
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、２問目の質問をさせていただきます。「猫の避妊・去勢手術に助成制度の創設を」と題して質問いたします。 少子高齢化を背景に、犬や猫などペットへの関心が高まり、人間にとってペットは大切な家族の一員であり、人生のパートナーともいうべき時代になりました。国内で飼育されている犬と猫の数は約2,200万匹に及び、彼らは人間の心を癒し、さまざまな形で生活を豊かにしてくれています。 一方、こうしたペットブームの陰で捨て犬や野良猫がふえ、年間約20万匹が殺処分されています。悪質なペット業者の問題も含め、我が国が動物愛護後進国と指摘されていることは看過できない問題です。殺処分されている数のうち、犬は年々減少傾向にあるものの、猫の数は一向に減らず、その９割は子猫と言われています。原因は、言うまでもなく無責任な飼い主にありますが、これ以上不幸な猫をふやさないための対策が必要と考えます。 現在、町ではボランティアグループや心ある住民が立ち上がり、餌やりや餌場の掃除、避妊・去勢手術、里親探しなど、その対策に取り組んでいます。しかしながら、その人数は少なく、経済的にも限界があるなど、町全体の野良猫問題の解決にはつながりません。猫と人間が共存する好ましい環境をつくるためには、行政の支援なしには実現は難しいと考えます。避妊・去勢手術の助成制度の創設を初めさまざまな啓発活動や里親探しの支援など、町のバックアップに期待するところでありますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「猫の避妊・去勢手術に助成制度の創設を」という質問にお答えいたします。 犬や猫の殺処分の現状について、お話しいただきましたが、小川議員も以前から主張されているように、ペットを最後まで面倒を見るのが飼い主としての責任だと私も思います。ペットに飽きたからとか、飼うのが大変になったからという理由で、捨て犬、捨て猫を初め小動物に至るまで、身勝手に捨て去ることなど許されない行為です。このような不幸な動物を減らしていきたいという気持ちは議員と同じです。 さて、猫に関する苦情相談の主なものは、猫のふん害、隣の飼い猫が庭を荒らして困るといった内容です。年間数件の苦情が寄せられます。縄張りなど動物の本能的な行動も関係することから、解決するのは難しい状況です。 御質問の避妊・去勢手術に対する助成制度については、これまでもお話ししてきたように、助成対象の猫をどう特定するのか。また、助成金を投入して、どれほどの効果を出せるのか。客観的な予測が難しいなどの問題があり、現時点では創設する予定はありません。 野生動物を保護する一方で、人が介在する動物の取り扱いに苦慮しているわけですが、町といたしましても、飼い主の管理責任と周囲の隣人への配慮を含め、マナーアップの普及啓発に努めてまいります。
◆７番（小川龍美君） 答弁をいただきまして、助成に関しては幾つかの理由で、助成をする考えはないということでございました。前回、私も一般質問をさせていただきまして、そのときの御答弁は、提案を否定するものではないが、町への猫に関する苦情は少ないということで、行政が主体的に取り組むべき課題とは言いがたいので、飼い主の管理責任やマナーアップの啓発に努めていくということが１点と。今後、ボランティアグループ等の自主的な活動の機運が高まれば、町としても果たすべき役割を担いたいと考えているというふうに御答弁を、前回いただきました。この質問から変化をしたということは、以前も個々にそういうボランティア活動といいますか、個人的にそういう活動をされていた方はいらっしゃいました。私のところにも、そういう相談がその当時から寄せられていました。それと、おととしでしたか、助成を求める陳情が町に提出されました。そのこともありまして、ボランティアグループが立ち上がり、昨年５月からではございますが、活発な活動がされています。そのボランティアグループにかかわっていない方も、個人的に時間とお金を費やして、非常に涙ぐましい努力をしている方もいらっしゃいます。 先ほどの全国の犬・猫の殺処分の推移でございますが、大きく減っております。これは表でございますが、大きく減っているのは犬で、猫はあまり変わらない。それでも減ってきております。この減ってきている原因としては、そういう献身的な方たちが地域猫制度、横浜で始まりましたけれども、新宿区とか、それからこの近隣では福生市とか、そういうボランティアの方たちが一生懸命取り組んで、その殺処分されないように、この世に生まれてきた命を全うできるように、不幸な動物を減らしたいということで活動してこられた、その結果だと私は考えております。 ここで改正動物愛護法が９月に施行されまして、その中でも国は殺処分のゼロを目指してという、文章的には「殺処分がなくなることを目指して」という、この文言を改正された条文の中に新たに盛り込みました。 それで、猫に対する被害、猫が好きではない人にとっても、野良猫の問題というのは決して好ましいことではないので、猫が好きな人、猫が嫌いな人、猫で迷惑している人にとっても、動物を適正に管理していくということは大事なことだというふうに思っております。 そこで、助成については、する考えはないということでございましたが、近隣の状況を申し上げますと、東大和市、武蔵村山市、青梅市は、避妊・去勢手術に助成制度を設けております。そしてまた、お隣の羽村市でも第５次長期総合計画の中に動物との共生を目指してということが盛り込まれており、猫の避妊・去勢手術の助成については、内部ではありますが、検討をしているというふうに伺っています。 町の見解を変えることはなかなか難しいとは思いますが、こういう近隣の状況や動物愛護の観点から、それからまた猫の嫌いな人の猫被害を減らすという観点からも、再度、避妊・去勢手術の助成について、もう一度だけ御答弁を願います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 結論から申し上げれば、町長が申し上げたとおりでございまして、その考えは変わりませんけれども。ただ、議員がおっしゃいました、献身的に活動されている団体があるということは承知しておりますし、昨年の陳情の際にも、その実情は改めて確認したところでございます。 ただ、その活動と町が助成するかというのは、また別問題だと思いますし、近隣の状況も、今、小川議員がおっしゃったとおりです。一方、補助制度をしていない市町村も、多摩地区でも約半数程度あろうかと思いますし、また、やめたところもあると。その中の原因といたしましては、飼い猫なのか野良猫なのかの区別がつかないといったようなこともございます。 そういった面では、昨年、同じ議会で、瑞穂町議会として意見書を出されていらっしゃいまして、その中でも、地域猫といったところの定義づけから、まずは国のほうにお願いしたいというようなこともございました。そういったようなことも考える中で、この猫の避妊・去勢手術の助成制度、こういったものは考えてございません。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 町の考えはわかりました。 １点、お伺いしたいのは、避妊・去勢手術の費用の助成でございますが、例えばこれを町がやった場合は都の補助があるというふうに聞いておりますが、そのことについては認識していらっしゃいますでしょうか。 それと、避妊・去勢手術の助成についてはその点だけで結構ですが、そのほかに、私も１回目の質問でも申し上げましたが、第一義的には飼い主の責任ということが一番大きな問題であると思います。根本の原因は、その飼い主の責任、意識の問題で、それを啓発していくということが非常に大事かと思いますので、次に、その点についてお伺いいたします。 近隣の青梅市では、助成内容を羅列させていただきますが、避妊・去勢費用の助成、それから保護した猫の病気の治療、ワクチン接種と餌にかかる費用の助成、それから里親会のバックアップ、場所の提供などを市がしております。そして「飼い主のいない猫と人との共生について」、こういうチラシを市として作成をして、配布をしております。それから、ビデオの上映ですね、動物が殺処分される、その悲惨な状況も入っておりますが、その動物といかに共生して、豊かな社会をともにつくっていくかというような内容のビデオでございますが、そういう上映会を実施しております。そして、共生への意識づけ、餌の管理や共生活動につながるような情報を市民に提供したり、さまざまな角度から、猫の問題について、市としても意識を持って具体的に取り組みをされております。ですので、そういうあまり費用が発生しない、こういう側面的な支援について、町はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 まず１点目の東京都の補助でございますが、これにつきましては、我々のほうでは確認してございません。 それから２点目の啓発の関係でございますけれども、現時点でも「広報みずほ」等で、そういった部分はやってございますけれども、今、議員がおっしゃいましたいろいろな事例ですね、そういったものは改めて情報も収集しながら、そういった猫等の被害を少しでも減らせるような啓発は心がけていきたいと思っております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 私が伺ったところによりますと、地方自治体、市町村が避妊・去勢手術の費用を助成した場合は、半額を都が助成してくれるというふうにも伺っておりますので、そこら辺は調べていただきまして、町の予算を抑えて、少しでも助成していただければと思いますので、研究をお願いいたします。 そして、青梅市でつくっておりますパンフレットでございますが、「みんなで考えよう、飼い主のいない猫のこと」、また「人と猫が共生するまちづくり・飼い主のいない猫の理解のために」という二つのパンフレットを青梅市の名前を入れて、青梅市がつくって配布をしていただいております。 そしてまた陳情が出ましたときに、その陳情者の数でございますが、それからもふえておりまして、現在、避妊・去勢手術の助成を求める署名が743名集まっております。ぜひこうした声に耳を傾けていただき、しっかりと受けとめていただき、今後の町の施策にぜひ取り入れていただきたいと思います。最後に御答弁を願います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 先ほどのお手元のチラシ等も、改めてこちらもまた入手したいと思っておりますし、さまざまな近隣も苦労されていますので、情報交換等を行いたいと思います。 また、西多摩地域等のいろいろな集まりもございますし、環境関係の市町村の協議会もございます。恐らく課題として認識しているところはどこも同じだと思いますので、先ほどと重複しますけれども、少しでもそういった被害が減るような、また動物の愛護の観点からも、そういったところに立ちまして、考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 終わります。
○議長（石川修君） 次に、３問目の質問を許します。小川議員。
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、３問目の質問をさせていただきます。「災害用非常食の管理等について問う」と題して質問いたします。 瑞穂町議会では、３・11東日本大震災後、災害に強いまちづくり特別委員会を設置して、約２年弱でございますが、活動してまいりました。その中で私たち委員は、災害時に必要なものとして、何が、どこに、どのように備蓄されているのか、武蔵災害資材置場や元狭山広域防災広場など、町内４カ所の備蓄倉庫を視察いたしました。 さまざまな機材や品物が、各備蓄倉庫に必要に応じて分散して備蓄・保管されていましたが、今回は、その中の災害用非常食についてお伺いをいたします。 災害用の非常食は、武蔵野防災会館など４カ所の備蓄倉庫のほか、災害時には避難所となる各小中学校にも保管されています。水やクラッカー、アルファー米などの非常食は賞味期限があるため、その適正管理が求められます。町は、どのように管理しているのか、お伺いいたします。 また、その中には賞味期限を過ぎたものもあると思われますが、賞味期限の切れたものは有効活用すべきと考えます。町の管理方法と活用法について、町長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「災害用非常食の管理等について問う」という質問にお答えいたします。 町では、災害時に備え、武蔵野防災会館、武蔵にある災害資材置場、元狭山広域防災広場などの備蓄倉庫に非常食や資機材を備蓄しています。これらの非常食の管理方法と活用ですが、それぞれ備蓄場所ごとに、数量、購入年月、賞味期限等を管理し、賞味期限が近くなったものは、総合防災訓練参加者への配布や自主防災組織やＰＴＡ等が実施する防災行事など、炊き出しや給水の訓練として活用していただいています。また、賞味期限の過ぎたペットボトルの水は、公園の花壇にまくなど利用していますが、非常時のトイレなど、生活用水としても使えますので、保管場所の状況を見ながら、備蓄を継続する場合もあります。 災害用の非常食等は、備蓄して、非常時に備えることが目的でありますが、廃棄処分はもったいないと思っているところはあります。今後は賞味期限の近づいた非常食や水などの提供基準を定めて、自主防災組織を通じて、各町内会の夏祭りやスポーツイベントなどに提供できるよう、活用を検討いたします。
◆７番（小川龍美君） ただいま御答弁をいただきまして、その中で大変注目するのは、今後……、今もイベント、防災の訓練等で配っているけれども、それでも、さらに残ったものといいますか、期限が近いものに関しては、夏祭りやスポーツイベント等でも配布を検討していただくということで、大変期待をしているところでございます。 まず、お聞きしたいのは管理方法ですね、今、どのように管理されて、これから改善も考えていらっしゃるかと思うんですが、現在の管理方法と、それから利用の仕方ですか、それをもう少し細かく、詳しく御答弁いただければと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 管理方法でございますが、データで管理してございまして、その種類、それから保存年限、管理場所、あと数量でございます、これも全てデータで管理しておりますのと。 それから、これは昨日も防災訓練がございましたが、防災訓練の際には備蓄のものを一度再点検いたしまして、破損等のことですとか年月を確認しまして、防災訓練、昨日もクラッカーを参加者にお配りしてございますが、それも期限内のもので皆様に提供させていただいております。このような形でしております。 今後、また町長の答弁にもありましたとおり、地域イベント等に有効に活用していただけるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（石川修君） 小川議員に申し上げます。発言の残り時間は５分です。小川議員。
◆７番（小川龍美君） わかりました。その備蓄の種類と、それから場所、数量については、災害に強いまちづくり特別委員会の委員全員に資料として提供していただいておりますので、把握させていただいております。確かに賞味期限も、随時、購入をして、切れたものを排出して、循環をしなくてはいけないので、その管理というのはなかなか大変なところもあるかと思います。今後、その基準を、その管理をしっかりと、完璧にといいますか、今よりもさらに進んだ管理の仕方、そして期限が切れると予測されるものを有効活用されるということでございましたが、もう一度確認の意味で、今後の改善点についてお伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 分散備蓄しています飲料水等のものにつきましては、これは適正な点検管理を行って、現時点におきましても、災害時に適切に利用可能な状況に維持しておるところでございます。 さきの東日本大震災のときに宮城県多賀城市に物資の応援をいたしましたときには、期限内のもので有効に活用していただけるものを多く出させていただきました。その後の管理につきましても年次計画を立ててやっていますが、昨年４月に東京都が被害想定を見直した中では、この中で備蓄の量がもう少し不足する可能性が出てございます。このようなことも含めまして、今、備蓄の管理計画を立てていますので、適切な形で予算をいただきながら管理し、また期限内のものは地域の皆様に還元できるような形をとるというような計画。これも地域防災計画見直しの中で、詰めに入ってございますので、またいずれお示しができるものと考えてございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） それでは最後に、その防災備蓄品は税金で調達したものでございますので、有効に使っていただけるよう要望しまして、質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、小野芳久議員の一般質問を許します。小野議員。 ［９番 小野芳久君 登壇］
◆９番（小野芳久君） 議長の許可を得ましたので、「人口減少が予測される中でのまちづくりについて」と題しまして、一般質問させていただきます。 町の人口は、８月１日現在３万3,844人。この中には外国人を含んでおります。第３次長期総合計画では、平成22年には３万9,000人を想定したが、３万3,946人であり、第４次長期総合計画では、平成32年には３万6,000人を想定している。 国立社会保障・人口問題研究所人口問題研究部によると、2030年には瑞穂町の人口は２万9,583人、2040年には２万6,565人、約7,300人減少されると予測された。 人口問題の捉え方はさまざまあるが、人口減少は町だけではなく、全国各自治体においても大きな問題である。先日視察した岩手県八幡平市においても、国立社会保障・人口問題研究所人口問題研究部の推計をもとに、少しでも人口減少を抑制するために定住化支援策を行っていた。日本の人口は、2025年から47都道府県が減少し、2025年には１億1,000万人と推計されている。この数字がどのように都道府県に、市町村に移動するのか。１億1,000万人の人口の争奪戦が始まっていると言える。横須賀市、流山市などで、「団塊さん、いらっしゃい」、「帰ってこいよ」、「Ｕターンラブコール作戦」など独特の事業を展開している行政もある。 ８月１日で町の年少人口は4,421人、生産人口は２万1,592人、65歳以上の人口が7,831人、75歳以上が3,322人であり、国立社会保障・人口問題研究所人口問題研究部の推計によると、2035年には、年少人口は3,306人、生産人口は１万8,810人、65歳以上人口は１万648人、75歳以上の人口は6,241人とされている。 町の人口は、ある意味で行政力ではないかと考える。我が町の力の一つの表現だと考える。そこで、今後のまちづくりを攻めの施策で進めるか、長期的視野に立ち、庁舎、産業、交通、福祉などの問題を考え、守りの施策を進めるのか、町長に伺います。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「人口減少が予測される中でのまちづくりについて」という質問にお答えいたします。 本年３月、将来の人口推計が発表されたことは承知しています。詳細なデータをもとに算出された予測値であり、現在の状況のまま少子高齢化が進めば、予測値に近い結果があらわれることは、施策を展開する上で、考えの中に入れておかなければなりません。 これまで人口増加に対応してきましたが、少子高齢化に伴う人口減少に対応することは、過去に経験のない事態となります。しかし、どのような時代であろうとも、町の各種の施策展開は、攻めとか守りといったことではなく、常に新たな課題を克服するためにあります。 町政運営の基本理念については、６月の定例会でもお答えいたしましたが、長期総合計画「みらいに ずっと ほこれるまち」に示した各種施策を着実に遂行することが、これからの町の基本であると信じています。 町の持続可能な発展につながる「区画整理事業」、「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」などの大型プロジェクトを初め、子育て支援、教育、福祉、商工業の振興など、人口減少下であっても、将来の瑞穂町を築くために、着実に実施しなければならない施策であると思います。 今後とも長期総合計画の財政フレームを見据え、着実な社会資本整備を行い、より質の高いまちづくりを目指していくことが私に課せられた使命であると認識し、全力で臨みます。
◆９番（小野芳久君） 今、町長のほうから答弁をいただいたわけなんですけれども、それでは、町長にお伺いしたいと思います。 町長は４期目に当選されて、今、町政運営をされているわけなんですけれども、私、先ほど人口というのは行政力の一つのバロメーターかなと言ったんですけれども、町長として町政運営していく中で、今、長期総合計画とかいろいろなお話をされたんですけれども、具体的に瑞穂町としてどのぐらいの人口があれば町政運営上、今後４年間進める中で問題がないとお考えなのか、その辺をお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 何名が理想であるかということは非常に問題のあるところでございます。要するに人口というものは、町の規模の問題、いろいろ影響いたしますが、どのぐらいということははっきり申し上げられませんが、例えばモノレールが瑞穂町に到達すれば２万人はふえるだろうという予測ができております。そのように、その時代、その社会情勢によって、いろいろ急激に変わるというのが今までの経過でありますから、何名を基準にということより、現在の方々が十分満足できる形というのが基本であると考えております。
◆９番（小野芳久君） それでは、細部にわたってお話を進めさせていただくんですけれども。これが第３次の長期総合計画で、これが第４次の長期総合計画なんですけれども、第４次の長期総合計画をつくるときに、平成22年の全員協議会、９月22日なんですけれども、これの説明を伺ったわけなんですけれども、これは平成22年なんですよね。このときの説明の中で、将来の人口フレームが３万6,000人、世帯数については１万4,800を推計し、10年後の人口を、出産ベースなどによって多少減った数値を出しているわけなんですけれども、将来３万6,000人ということを10年後について設定したわけなんです。 今、私が言っています、これが数字の細かい話をした国立社会保障・人口問題研究所人口問題研究部の資料なんですけれども、平成20年12月にこの推計が出たわけなんです。そうすると、長期総合計画というのは、この後ろに書いてありますけれども、平成23年３月なんです、発行されたのが。全員協議会で説明があったということの上でこれができているんですけれども、私もこの当時、こういう資料が出ているというのがわからなかったので、調査不足の点があったんですけれども。 その後、長期総合計画においては、これについて特別委員会を設置しまして、これについてやっているわけなんですけれども、その中で、私もこれはちょっとあれだったんですけれども、全員協議会で説明したこの数字というのは、ある面ではいろいろな資料をもとにしてこの数字が出ていると思うんですけれども、今、町長がお話しされた、ふえていく前提の話と、ここに逆に減っていく前提の話があったわけなんです。その辺のところで、長期総合計画を策定するときに、この進める中で、行政サイドとしては、これをつくる段階で、どういう過程でこういう数字を出してきたのか。もう一度そこのところを、前に戻って、申しわけないんですけれども、説明をお願いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小野議員の御質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、なかなか長期総合計画というのは難しいものというふうに考えております。戦後、瑞穂町が初めてそのような観点で瑞穂町の将来を見つめ始めたときは、8,000人に小学校が一つ、小学校２校に中学校が一つというような基準があったように聞いております。この予測につきましても、現在はまるっきり違っております。要するに小学校を五つつくったのは、そういうようないろいろな人口構成のもとに、瑞穂町は五つ必要ということでつくられたと聞いておりますが、現在のところ、小学校は三つぐらいあれば十分です。そういうような、その時代、その時代によって人口構成というものも変わっておりますから、大変苦慮するところだと思います。 いずれにしろ、担当部署で申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（鳥海俊身君） 少し細かいところでお答えさせていただきたいと思います｡ まず、第４次長期総合計画の人口でございますが、長期総合計画に書いてあるものをそのまま少し読ませていただきますと、「瑞穂町の人口は、平成15年まで増加傾向にありましたが、その後、減少が続き、さらに今後も自然減少が続くと推計されています。しかし、今後10年間における子育て支援策や企業誘致の積極的な推進と土地区画整理事業の進展による人口増を見込み、平成32年の人口フレームを次のように想定します」ということで、３万6,000人としてございます。 自然現象、自然の増減ではやはり減っていくものということでございますが、土地区画整理事業の進展等によっても人口増、これは社会増と。社会の増減ということで、瑞穂町の置かれている状況からしまして、まだまだそのような土地基盤整備を行ったり、交通インフラを整備したりすることによって、都市として発展していくという長期総合計画でございます。当然それに伴っての社会増的な人口増加があるということで３万6,000人、これは先ほどから申しているように、将来目標人口でもありますし、ある意味、理想と言える人口の数ではないのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（小野芳久君） ということは、まだまだ瑞穂町には余地があるという考えだと思うんです。 それでは、話が戻りまして、さっき登壇のときに瑞穂町の人口８月１日現在を、私、お話ししたんですけれども、これは広報の裏面なんです。たしか平成24年９月の広報より、ここに注釈で入っているんですけれども、「８月１日現在、今月より外国人の人数を人口世帯数に含めた、人口世帯数の増減数値を表記していません」と書いてあるんですね。これは多分国のほうで、住民基本台帳の一部を改正する法律によって、このような表記になったと思うんです。私も調べている中で、こういう細かいところまで私も広報を見ていなかったので、８月１日現在の３万3,844人で、そのうちの外国人を抜きますと３万3,328人が日本人の今の町の人口なんですよね。これで矛盾を感じたのは、長期総合計画においては３万6,000人を想定していますよね。これをつくったときには分離して表示されていたと思うんですね。今、人口については外国人も一緒に町の人口として出しているわけなんですけれども、長期総合計画の中で、瑞穂町については500人というと非常にパーセンテージとすると高い数字なんですよね。この数字が将来の長期総合計画をつくったときは外国人を外して……、外してという言葉はちょっと失礼、申しわけない、外国人を推計に入れてこの推計を出したのか、入れないでこの推計を出したのか、それによって将来人口というのは変わってくると思うんですけれども、ここの点が長期総合計画の関係と今の広報のお話なんですけれども、そこの関係を、今、どういう感じで行政サイドとしては捉えているのか、そこの点についてお願いします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますけれども、これは住民基本台帳法の一部改正という法律が平成21年７月15日ですけれども、公布されております。これは具体的に申しますと、外国人登録制度を廃止いたしますよということですね。ただし、この法律の施行に関しましては、入国管理法等の施行期日と合わせるということで、実は平成24年７月９日から法律の施行になっているということで、広報みずほ８月号から、今までの瑞穂町の人口という形の表示の方法が変わったというのがまず一つございます。 ただいま御質問がございました、第４次の長期総合計画をつくる段階での人口のとり方ということで御質問でございますけれども、あくまで将来予測の人口フレームをつくるときには国勢調査をもとにしております。住民基本台帳の数字をもってではございません。国勢調査の結果をもとに、算定方式に基づきまして、３万6,000人の平成32年の目標人口を設定したということでございます。 したがいまして、国勢調査には、全て瑞穂町にお住まいの方が含まれた数字という形になっておりますので、外国人登録制度廃止による人数、今、500人と議員がおっしゃられましたけれども、その数字が影響するものではございません。 以上です。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後３時50分といたします。 休憩 午後３時３４分 開議 午後３時５０分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。小野議員の発言を許します。小野議員。
◆９番（小野芳久君） それでは、再質問を続けさせていただきます。 広報の関係でもう１点だけ。私も広報を見ていて、これはたしか2010年の４月からか、広報において、今まで表に人口は書いてあったんですよね。それがたしかその次から裏面に入ったと思うんです、一番後ろに。先ほどから私が言っているんですけれども、後ろに入っているんですけれども、人口というのは、ある面では一つの行政の力のバロメーターだろうと考えるわけなんですよね。そうすると、裏面に回したということは、行政として後ろに下がっているような気がするんですけれども、この辺のところ、紙面の構成上とかいろいろあると思うんですけれども、その辺についてお願いします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 ただいまの広報の件でございますけれども、実はその広報紙は、私が秘書広報課長として紙面構成を変えたときの話でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 基本的には、そういう他意があって人口を後ろに持っていったということではございません。瑞穂町の場合はＡ４の広報紙をずっと使っているわけでございますけれども、なるべく表紙の写真を大きくしたいということで、その前までの広報紙には、上に「広報みずほ」という形で帯というんでしょうか、飛ばしておりました。そこの右側のところに人口を入れておく枠があったんですが、なるべく多くの方々にごらんいただきたい、また写真を大きくしたいということで、写真を大きくして、帯をなくした関係で裏面のほうに人口のところを持っていったということでございまして、決して人口減少ですとか、そういう他意があってのことではございません。 以上です。
◆９番（小野芳久君） 先ほど町長もおっしゃられていたんですけれども、人口が減っていくという考えで、こういう政策を考えるというのは、本当に今まで考えられなかったことだということをお話しされたんですけれども、たしか第４次長期総合計画の中では、10年間の財政について1,400億円という形をとっております。そうすると、この長期総合計画の平成32年ですか、そこまでにおいては、多分人口においても、まだ極端に減ってこないのではないかと思っているんですけれども、ただ、いろいろな施策によって人口がふえる可能性も逆にはあるかもしれないと思うんです。 その中で、長期総合計画の10年間の町の財政1,400億円、これが人口よりも、これから少子高齢化、特に高齢化が進む中で、いろいろな税収にどういう影響が出て、1,400億円を組んだ財政フレームの中でどのような影響が……、結局、人口が毎年ふえていけばよろしいんですけれども、その場合、どのようなことが発生するのかなというのを私は非常に心配しているわけなんです。 特にそのときになりますと、先ほど私が説明しました生産人口というんですか、生産人口の数が減り、高齢人口がふえる形になると思います。そうすると、生産人口が減るということは、確かに納税者としているんですけれども、これは横須賀市の例なんですけれども、住民税とか、そういうものを払っていただける方が少なくなるということが発生しますよね。そうすると、この10年間の財政フレームがどう影響してくるのかなというのが、まず２点目として心配しているところなんですが、その辺についてお願いします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 第４次の長期総合計画で初めて財政フレーム10年間をお示しして、今、議員のほうにもございましたけれども、正確に申し上げますと、10年間で1,314億5,200万円という歳入歳出であるということでございます。我々といたしましては、先ほど町長も登壇でお答えをいたしましたとおり、少子高齢化という波、こういう時代が来ているということは十分に認識しているところでございますが、この第４次長期総合計画の目標年次、平成32年まで、この財政フレームの中で、堅実な長期総合計画に示されております各施策、まちづくりを着実に進めていくというところを念頭に考えておるところでございます。 将来的な話をしますと、当然高齢者人口がふえ、年少人口が減ってくるということは、納税者、要するに担税能力の高い方が、これは瑞穂町だけに限らず、日本全体として減っていくという傾向があるというふうなことは、そういう社会が来るということは財政担当としては認識はしておかなければならないんですけれども、現時点では、平成32年までの第４次長期総合計画、人口も３万6,000人を目指し、財政フレームもこの中で着実なまちづくりというものを進めていくというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆９番（小野芳久君） 財政的にはそういう形になると思うんですけれども、そうすると土地利用という問題が発生すると思うんです。先日テレビを見ておりましたら、夕張市で、結局、全体でいろいろなハード事業をすることができないから、要は夕張市の中にコンパクトなシティをつくって、部分的に予算をかけて行政を成り立たせるというんですか、財政的に何とかいけるんではないかという話なんです。瑞穂町の場合ですと、人口密度が高いところ、また低いところ、農地、山林等があるんですけれども、今後の瑞穂町の土地利用の考え方というのは、土地を持っている方というのは、ある面では土地はいつでも手放せて、現金化されるという考えを持っているわけなんです。逆に、その形が多分今は崩れつつあるんではないかと思うんです。そのような中で瑞穂町全体の、先ほどちょっと話があったんですけれども、２カ所区画整理事業をやっておりまして、それからモノレールの進捗とかやっているわけなんです。そのような町の事業の展開について、今後、オールマイティーにこれをこなすことは非常に難しい時代が来るんではないかと思うんです。そこで、土地利用について、今後、どういう形に持っていくのか、人口の減少に伴う、それについてお伺いします。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 人口密度の関係につきましては、確かに議員、おっしゃられるように、これからの展開の中で考えていかなくてはならない重要な課題と認識しておりますが、現行の用途地域制度という制度の中でまちづくりを進めている中では、用途地域によって人口密度が高いところ、低いところができてしまうという現象は、こちらはもう今後も続くということであります。 ただし、例えば道路の新青梅街道の拡幅工事や区画整理等によりまして、まちづくりを進める上では、用途地域の見直し等を行ったり、さらには住居の環境を保護するために、用途地域の指定とあわせて地区計画制度などの手法で用途地域の適正化を誘導していこうと考えております。 以上です。
◆９番（小野芳久君） ちょっとお待ちください。今、課長の答弁の中で、地区計画の中で、用途地域の見直しという言葉と指定地域という言葉が出たんですけれども、これの見直しとか地域を指定するとなると、非常にまちづくりの中で大きな問題になると思うんですよね。 私が一番心配しているのは、人口密度が高いところ、低いところと言っているのは、極端に言うと、例えば役所の周りというのはある意味で人口密度が高いんですよ、駅の周りとか。ところが、私が住んでいるところとか元狭山地区というのは人口密度が低いと思うんですね。そうすると、行政がいろいろな事業を進める、土地利用とかを進める中で、どうしても費用対効果とかいろいろ考えたときに一番言えるのは、一番多くの人にそういうことが還元される地域にいろいろなものを展開するというのが行政の考えだと思うんです。しかし、瑞穂町においては、人口密度が低いところにも大勢の方が住んでいるわけですね。そうすると、その人たちのところが、今後どうなるんだよという言葉があるわけですよね。それは、特に人口密度の低いところの人ほど、先祖代々長く住んでいるんです。要は、新しく住宅ができたところは、そこに住んでいる方は、はっきり申し上げて、まだそんなに長く住んでいられる方ではないと思うんです。特に人口密度の低いところの方というのは、長い間そこに住んでいて、何か将来ここが生まれ変わってくれるんではないかという一つの希望的観測を持って生活されているわけなんです。 今言った、用途地域の見直しとか、その地域を指定にする、要は地区計画みたいな形、これは現実問題としてできるものなんですか。
◎都市計画課長（長谷部敏行君） お答えいたします。 先ほど私が例で出した話といたしましては、新青梅街道が御存じのように拡幅されます。こちらにつきましては、以前、議会等にも御報告させていただきましたが、沿道のまちづくりを今後検討していかなくてはいけないということの中で、用途地域の変更をしたりすることも視野に入れて考えなくてはいけない。そういう場合、用途地域を指定しますと、あわせて地区計画制度を導入して、まちづくりを進めるというような手法が、現在、進められておりますので、そういう意味でそういう手法をということで御説明させていただきました。 また、瑞穂町には、議員、おっしゃるように調整区域も多うございます。そういう中にも大勢の皆様が住んでいますが、こちらにつきましては、土地利用としては区域区分適正化ということで、市街化区域と市街化調整区域では分けた考え方で進めておりますので、これにつきましては、今後の社会情勢などを的確に把握しながら、どういうふうにまちづくりを進めていくかということが必要でしょうが、現在の段階では、区画整理も２カ所実施しておりますけれども、そういうものの進展があった中で、今後、まちづくりをどうしていくかということも考えていかなくてはいけないというふうに考えております。 以上です。
◆９番（小野芳久君） 私が最後まで聞かなかったので、その辺のところはちょっと勘違いしました、申しわけない。ただ、そういう土地の今後の活用については、いろいろな角度で住民の方というのは期待をしております。 それでは、いろいろな問題が出てくるので……、次に交通ということで、人口減少に伴って、八高線、今、町長がお話しになりましたモノレールの問題、それから、たしかバス路線につきましては、ある地域においてバス路線がなくなったというお話を聞いているんです。今後の交通が人口減少とどういう絡みが発生するか。人口減少がなければいいんですよ、ふえていく分には。ただ、危機管理ということで、最悪のパターンは考えて進めていかなければ行政運営というのはまずいと思うんですね。そういう意味でお聞きします。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 人口減少時代になったときの、大きく交通網ということだと思いますが、これにつきましては、瑞穂町の長期総合計画では、人口はまだふえていくんだというふうに考えているところでございますけれども、日本全体のことを言いますと人口減少、これはきっと間違いない話になります。 そのときに人が移動するための手段として、鉄道、それからモノレールとか、身近なところではバス路線、こういうことにつきましては、利用する人は減ってくるということになるわけでございます。そうしますと大きな流れでは、先ほど都市計画課長が申しておりましたように、都市計画的にはコンパクトシティ、都市部でより快適に生活できるようなこと、それで郊外部につきましては自然等をそのまま残していくような地域というようなことになってくると思います。ただ、そうはいっても、そこにもう住民の方は住まわれているわけでございます。そういうところを身近な行政である町としては、将来にわたってはいろいろ対策を考えていかなければいけないところだというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（小野芳久君） そうすると、町長も人口減少を見据えてというお話をされていますので、今後の町の産業ですね、特に商業、工業、農業。これが、特に多分商業、農業については、従事されている方がもうかなり高齢化しつつあると思うんですが、後継者自体も非常に難しいのが現状かなと私は考えています。 逆に工業とか、瑞穂町にある企業の方々は、元気な企業がかなり入ってこられて、多分瑞穂町の入り人口というんですか、昼間来られる人口についても、かなりの方が瑞穂町に入って、就労されている方が多いと思うんです。一番問題なのは、商業と農業が、今後、高齢化の中でどういう形になっていくか、これが一番不安なところなんですけれども、この辺について、現状と、今後どのようなことを考えていられるか、その辺についてお願いします。
◎産業課長（森田富士夫君） お答えいたします。 産業全般ということにもなりますが、商業と農業というところで、今回、産業振興ビジョンをつくった中で、代表者から御意見も伺っています。確かに後継者の問題、あと高齢化の問題、特に農業につきましてはかなり厳しい状況ということは伺っているところでございます。商業につきましては大型店との共存が課題でありますし、農業につきましては農地の保全または担い手の確保がとても重要と考えております。農業に関しましては、今、農地法とは別に農地の貸し借りができるという制度もございまして、そういうものを活用しての農地の利用、または新規就農者の受け入れ等を行っている状況でございます。また、定年の退職者の方もふえてくる状況もありますので、そういう方を対象にした研修会などを東京都とも連携しながら開催しているところが実情でございます。 以上です。
◆９番（小野芳久君） 多分産業についても非常に難しい。その中で、どう展開していくかというのが今後の課題だと思うんですけれども、申しわけない、きょうは最終的にもっと大局的に聞きたいので。 先ほどの年少人口の減少、これは教育問題なんですけれども、ということは、先ほど町長がお話しになった、一つの中学校、二つの小学校、今は二つの中学校、五つの小学校という形をとっております。そうすると、少子化の波は学校運営の中で避けては通れない問題になっていると思います。それを見据えた上で、できるだけプレハブの校舎で今まではやっていたんではないかと思うんですけれども、これを長期的な視野に立ったときに、なかなかお子さんの数というのは、その人口が今の状態で果たしてふえるかというと、非常に私は難しい時代ではないかと思うんです。うちのほうを歩いていても、妊婦さんに会うことはなかなかないんですよね。少子化の問題というのは、一つの行政だけでどうなる問題ではないと思うんですけれども、今後の教育関係としては、こういう少子化の中で学校の運営の仕方、これをどのように考えておられるのか、そこについてお願いします。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えいたします。 学校に通っている児童・生徒という観点でございますけれども、確かに人口の減少によって、現在においても小学校、中学校は若干の減少は見られております。その中で、まず教育的な環境という部分でありますけれども、これに関しましては、人口とはちょっと違う部分でありますが、現在は１クラスの学級の人数ですね、その辺の問題が、今、いろいろ取りざたをされておりまして、現在、１年生、２年生までが35人学級ということで学級数の編制がされてございます。そういう意味から言いますと、現在、今の段階でクラスに若干余裕がある学校、ないしは現段階でも厳しい学校もございます。そういうふうな中であれば、制度上の話であれば、学校の環境としてはこのままの態勢でもまだ大丈夫なのかというふうには考えてございます。 ただ、長い大きな流れの中で見ていった場合、実際問題、この教室、学校運営というところではどうなのかということでありますが、教育環境としては、子供たちが学んでいくための環境は十分整えるような形でこれからも進めていかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
◆９番（小野芳久君） 大体今の全体の流れ、そういう傾向が進みつつあるというのは、多分皆さんも理解されていると思うんです。今、私の年齢が65歳なんです。ここにおられる幹部の方々も、20年後は多分ここには違う方々が座っているんだと思います。そのときに問題なのは、こういう状態のまちづくりを今後、考えなければいけない。そのときに町の職員が、そういう状態が来るということをある面では前提に職務をこなしていかないと。私がこれをなぜ言うかというと、あるところの職員に、「俺が終わっちゃったら、あとは構わないよ」と言われたんです。これは町の住民サービスを考える役所としては非常にまずいことだと思います。職員も、我々もそうですけれども、我々は20年後は85歳ですよね。もしかしたら私はいるかいないかわかりません。しかし、役所は、瑞穂町は続いているわけですよね、20年後。そのときに、職員に対する危機管理についてのあり方を今から考えていただかないと、我々は安心してこれからの生活ができないんです。 そういう意味で、職員に対するそのような危機管理のあり方について、今後、どのような指導なり教育を行っていくのか、その辺についてお願いします。
◎副町長（杉浦裕之君） 今まで多岐にわたりまして御質問いただいているわけでございますけれども、今まで人口フレームは、生産人口が流入してくるという形態をとっていました。これが徐々に生産人口の流入が下がるだろうという傾向を示すという予測がこの間、示されたわけです。町のほうは、こういった事態も起こり得るだろうということも想定していました。想定しているというのは、町長が施策でお示しをしているということでございます。その例を申し上げたいと思います。 まず１点目ですが、区画整理事業の推進です。これは住みやすく、それから災害の少ないまちづくりを目指す、これが１点目です。 二つ目、回廊計画案をお示ししました。これはまた皆さんと考えながら進めていきたいということをお話ししたわけですが。産業振興ビジョンの中に、この回廊計画の中の観光部門、これを取り入れています。外からの流入する人口をできる限りふやしたいという意図があります。 三つ目でございます。教育関係経費につきましては、各地に比べて瑞穂町は、その投資額においては少なくはないと自負しております。できる限り子供たちにいい教育環境を提供したい。そして、その子供たちに将来を担っていただきたいという夢が込められています。 このようなことで、今、お話もございましたけれども、計画的にある程度方向性を示して縛りをかけています。これは行政に対してです。もちろん住民の方々ですとか議会の皆さんとお話をしながら、修正等は加えなければなりませんけれども、これは行政職員が継続的にこれらについて取り組むようにという気持ちが込められていることを申し添えたいと思います。 以上です。
◆９番（小野芳久君） 今、副町長がお話しされたのは、では、今後、どういう形にするのかということで、私、質問しようと思ったんですけれども、そこのところをお話ししていただいたんですけれども。 これは町長がよく言われていたんですけれども、瑞穂町にある賃貸住宅において、半分ぐらいが空いているんですという話を町長はよくされるんです。要は新築住宅ですか、建売住宅というのかな、それもかなり瑞穂町ではできています。ですから、ある面では器はかなりあるんですよ。その器に入ってくれる人がいかにして瑞穂町に来てもらうか。 もう一つは、これは私にも責任があるんですけれども、いかにして外に瑞穂町から出ている人たちが瑞穂町に帰ってもらうか。帰ってもらうということは、瑞穂町が魅力ある町でなければならないんです。それについて、どのような方法があるかということは、これは町だけではなくて、私たちもそれは考えなければいけないと思うんです。その辺のところで、器はあります。では、そこを定住化なり何かの方法で住民を少しでもふやす方法。これについて、例えばあるところでは３年間だけ固定資産税を減免するとか、いろいろなことをやっているところがあります。でも、そういう中で、何か瑞穂町にある程度……、ほかがやり始めてからでは遅いんですよね。瑞穂町に人を呼ぶ施策を、今後、展開していかないと、人口というのは減り出したら歯止めがきかなくなりますよね。ですから、今からそういう人口増というのは非常に難しいと思います。できるだけ維持、今の３万4,000人近くの人口を維持するように、要は入ってくる人をふやす、そういう戦略を、今後、組む必要があると思うんですけれども、その辺について、今、考えていることがありましたらお願いします。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 私も、これまでも傾向としての話は幾つか機会のあるときにお話しをさせていただいた記憶がございますが、一般的に景気の悪いときに、小規模の戸建て住宅が建ち始めるという傾向があるというお話をしたことがございます。今でもその傾向は変わっていないと思います。景気がいいときには商業関係の施設、これらを中心に土地が移動したり建物が建ったりということがあるわけですが、小規模住宅が次第に町の中でもふえているということは確認をしております。 今、どうやって住民をふやしていくのかというお話がございましたけれども、先ほど町長が申し上げましたが、例えばモノレールですとか、それから大きな道路が改善されたり、これから予定されていますけれども、そういうことが目に見えてきますと、少し人口移動はあるだろうと思います。またモノレールですと非常にインパクトとしては大きいですから、町の魅力も上がるということがございます。こういったところにも期待したいところでございまして、私たちもできる限り、今、努力をしています。 ただ、ふだんの中で何を求めるかといいますと、暮らす中では、まず都市の利便性。利便性というのは、先ほどお話がありましたけれども、人口が減るとバスが減ってしまうのか、そうすると利便性が低くなるわけですね。人口がふえれば、当然そういったものもふえてくるということがあるわけです。そこは相反するというところがございます、思いと実態が相反するということがございます。 そういった中で、町としてできる限り都市の利便性を損なわないこと。それから住んでいるところへの思い入れといいますか、ふるさとであるというその思いは住みやすさにつながると思いますので、そういったところも大事に皆さんにお示しできないかなというところでございます。 先ほど区画整理ですとか回廊計画あるいは産業振興ビジョン、教育関連等、お話し申し上げましたけれども、そういったところもこういうところに含めているというところでございます。 以上です。
◆９番（小野芳久君） 最後の質問になるわけですけれども、最後のページに第６章で、総合計画を推進するには連携と協働が支えるまちづくりという言葉があるんですけれども、きのう防災訓練があったんですけれども、今は３日ぐらいは自助と共助で地域を守ってくださいという話をしていますよね。公助については、調査とかいろいろかかりますので、１週間ぐらい皆さんのお手伝いはできませんよという話を進めて、それは住民の方が理解をし始めています。 協働のまちづくりというのは、ある面では、これから全てを行政がやるのでなくて、そういうところも、皆さん、本当に申しわけないんですけれども、町の力だけではどうしようもありません。皆さんの力でまちづくりを支えてくださいという形を、ある面では……、今まで協働、協働と言うと、要は会話して協働のまちづくりを進めましょうという話なんですけれども、もう少し具体的に、協働のまちづくりというのは、ある面では皆さんにも負担をお願いしますよ。要は、いろいろな施設についても受益者負担なり、またいろいろなことをやるときには皆さんにも負担をお願いしますよ。こういう考えに住民の方もなっていただかないと、何でもかんでも行政がやってくれるという考え方では、これから人口が減っていく中のまちづくりというのは非常に難しいと思います。 そういう意味で私は協働の考え方、しっかりした住民も負担を持った協働のまちづくりが今後の私は一つのまちづくりだと考えるんですけれども、これについて、もしお考えがありましたら。
◎副町長（杉浦裕之君） 今、お話を伺っておりまして、私たちの考えていることと、まさにそのとおりだなというふうに思いながらお伺いしておりました。 ただ、一つだけお気づきいただきたいなというふうにいつも念願していることがございます。行政からのお願いではありません。皆さんの、暮らしている、生きている土地を、その地域をどうぞ自分たちでお守りください。災害時には自分の命をまず守ってください。そして周りの人を気遣ってあげてください。そういう思いが私どもにあることを御理解いただきたいと思います。今、お話しされました、議員のおっしゃったことは、まさにそのとおりだと思います。 以上です。
◆９番（小野芳久君） 大体私の言わんとすることは、今、お話しさせていただいたんですけれども、これらを総括しまして、町長として、今後、夢のあるまちづくりについて、もし何かございましたら、あと４分ございますので、お願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町の長期総合計画に沿って、着実に進めたいと思っております。
◆９番（小野芳久君） 終わります。
○議長（石川修君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（石川修君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時２６分...